環境委員会 第4号

○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境影響評価法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官山田彰君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北川イッセイ君）　環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本環境大臣。

○国務大臣（松本龍君）　環境影響評価法の一部を改正する法律案につきましては、第百七十四回国会に政府から提出し、御審議をいただいておりましたが、継続審議のお取扱いとなりました。今国会において引き続き御審議をいただくに際し、再度提案理由説明をさせていただきます。 　平成十一年六月の本法の完全施行以来、環境影響評価の適用実績は着実に積み重ねられてきている一方、法の施行から十年が経過する中で、法の施行を通して明らかになった課題等を踏まえ、更なる取組の充実が必要となっております。 　具体的には、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況の変化への対応が求められております。 　これに関しては、法附則第七条において、政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとされており、また、平成十八年四月に閣議決定した第三次環境基本計画においても、法の施行の状況について検討を加え、法の見直しを含め必要な措置を講ずることとされているところです。 　こうした状況を踏まえ、法の施行後の状況の変化及び法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、対象事業の範囲の拡大についてであります。 　法対象事業の条件の一つとして、交付金の交付を受けて実施される事業を追加しております。 　第二に、事業計画の立案段階における環境保全のための配慮すべき事項についての検討手続の新設についてであります。 　第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成して、主務大臣への送付及び公表等を行わなければならないこととしております。 　第三に、環境影響評価書に記載された環境保全措置等に係る公表手続の新設についてであります。 　事業者は、事業着手後の環境保全措置の状況等に関し、報告書を作成し、公表及び許認可等権者への送付を行わなければならないこととしております。環境大臣は許認可等権者に意見を述べることができることとし、許認可等権者は事業者に対し意見を述べることができることとしております。 　その他の改正事項として、環境影響評価手続におけるインターネットの活用等の情報提供手段の拡充、地方公共団体の意見提出に関する手続の見直し等所要の措置を講ずることとしております。 　以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（北川イッセイ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。 　質問に先んじて、まず、三月十一日に発生した東日本大震災によって、かけがえのない命やかけがえのないものをなくされた被災者の皆様に心を込めてお見舞いを申し上げ、天寿を全うできなかった命の尊さをかみしめ、人生設計の変更を余儀なくされた幾万の方々の、今この瞬間にもどのような思いでいらっしゃるのかという、そんな現状に思いをはせます。 　また、戦後最大の国難に直面する今、自らの命の危険も顧みず、今日も人命救助、災害復旧のために大きな貢献をされている自治体関係者、警察、自衛隊、海上保安官、消防、医療、社会福祉関係者、奉仕団の方々など、公益を実現されている方々に衷心から敬意を表し、その献身的な貢献を誇りに思います。 　同時に、防災担当大臣として昼夜を問わず人命救助、災害復旧の陣頭指揮に当たっておられる松本環境大臣を始め、被災地の拠点の一つである仙台に急遽赴任し、災害廃棄物、瓦れきの処理などの環境行政本部長になっていらっしゃる環境省清水審議官など、環境行政の執行に当たっておられる全国の仲間の各位の御努力を心に刻み、その労をねぎらいます。 　自由民主党も、震災発生後一時間半に、すぐに谷垣総裁と石原幹事長が官邸に赴かれ、この未曽有の震災を前にして自民党も民主党もない、与野党もないと、このことを政局にせずに、全て自由民主党が持っているネットワークやノウハウを与党に提供する、協力を惜しまないというふうに宣言をされ、事実、私たちもそれに専念するよう活動をしてきました。 　お通りになった方はお分かりになりますが、自由民主党の本部、地下一階と地下二階は全て倉庫にして、また大型テントを張って、現在のところ総計四百五十トンの飲料水やマスク、医療品などを自由民主党から国会議員自らが二トントラック、十トントラックを運転して現場に運び、私自身も地元で、今回の被災によってお父さん、お母さんを亡くされる震災遺児、孤児のための応援のエールを全県的にやるという、そういう新しいプロジェクトを私自身も取り上げ、イニシアチブをつくっていきました。 　こういうそれぞれ全国で、また世界から日本頑張れと思っていただいた意思が現場にメッセージとしてしっかりときずなが届くよう、私自身も祈っております。 　質問に入ります。 　東日本大震災の被災地では、莫大な量の瓦れきなど災害廃棄物の迅速な処理が求めていられます。今回の災害廃棄物の発生量は現時点でどの程度に上っているのでしょうか。

○大臣政務官（樋高剛君）　有村先生におかれましては、今回の震災対策におきましても大変御熱心にお取り組みをいただいておりますこと、心からまず敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。 　先生御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、地震そして津波によって膨大な量の災害廃棄物が発生をしておりまして、その量は、阪神・淡路大震災における発生量、このときは約千四百万トンでございましたけれども、これを相当上回るのではないかと見込んでいるところでございます。 　災害廃棄物の処理を円滑に進めるに当たりまして、被災地域の関係者と国などが一体となって取り組むことが必要不可欠であると考えております。そのために環境省の方では呼びかけをさせていただきまして、被災三県、岩手県、宮城県、福島県、三県におきましては、現地に災害廃棄物処理対策協議会を設置をいただきました。 　このメンバーは、それぞれの県の幹部あるいは市町村、あるいは国の出先機関、また関係業界団体をメンバーとして、それぞれの地域の実情に応じた処理が速やかに行われるようにというスキームも早速つくらさせていただいたところでございまして、岩手県、福島県におきましては先月末にもう設置をされておりまして、そして、宮城県におきましても昨日開催をされ、様々な地元のお尋ねに対して直接国の方が、出先機関のメンバーも入っておりますので、その場ですぐ答えを返してあげる、返させていただいて、少しでも早く、一刻でも早く災害廃棄物を処理をするという体制を整備をさせていただいたところでございます。 　今回の震災によります災害廃棄物の量はとても膨大でございまして、被災地内の市町村の有する施設のみで処理を行っていくということはなかなか困難であろうというふうに見通しているところでございます。このために、環境省におきましては、この協議会にいろんな情報が集まってまいりますけれども、この協議会を通じて、被災自治体のニーズを的確に把握をすると。それと同時に、全国の自治体あるいは関係業界団体に対しまして協力要請をもう既に行ってございまして、両者のマッチングを図ってまいりたい、つまり広域連携をしっかりと全国規模で行ってまいりたいと思っております。 　こういった広域的な処理体制によりまして、災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理が進むように、私自身も今、環境省の災害廃棄物対策特別本部長を仰せ付かっておりまして、現地に六回足を運んでおりますけれども、自ら足を運ぶことによって、現地のニーズを的確につかみ、そして速やかな災害廃棄物の処理を行い、地域の皆様方の生活を一日でも、一時間でも、一分でも早く取り戻してまいりたいと思っております。

○有村治子君　樋高政務官、早朝から深夜まで御日程の報告を受けて、もう本当に頑張っていらっしゃるというふうに私も敬意を持ちます。 　次の質問の答えまでおっしゃっていただきましたので、莫大な廃棄物を収集する捨場の確保、処理施設、最終処分場の需給バランス、広域連合でやっていくというところの陣頭指揮はやはり環境省が主体となって、かなり自治体の機能もなくしたところも多うございますから、引き続きの御活躍を御祈念申し上げます。 　環境大臣に伺います。 　福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染については、国内外から人体、農産物、海産物、生態系全体への影響を心配されています。この発電所の事故に関連して、本日審議を進めるアセス法案でも、五十二条一項で、放射性物質による大気汚染についてはこの環境アセスメントを適用をしないという除外規定になっています。環境省は、放射線あるいは放射線汚染について直接所管をしないというふうに今までくくりになってきましたけれども、原子力や放射性物質の対応については、これは経産省ですよ、資源エネルギー庁ですよ、文部科学省が対応しますよというくくりでよいのでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　おっしゃるとおり、大変大事な指摘だと思います。いわゆる縦割りで、経産省、文部科学省、環境省あるいは様々な省庁でいろんなことをやっていてもしようがない、本当にこの困難に当たって、それぞれが知見を出して、知恵を出して、様々努力をしていかなければならない、そういう喫緊の状況だというふうに思います。 　まず、その前に、先ほど言われましたように、この問題に関しましては、与党、野党問わず、あるいは実務者会議で十五回お話をしていただきました。そういう中で、自民党、公明党始め様々な政党からもすばらしい知恵や提言を出していただきましたことを感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　御指摘の放射性物質による環境影響を防止するための措置は、環境基本法第十三条において、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによるとされております。具体的には、原子力基本法の体系の下に、原子炉等規制法、放射線障害防止法などの個別法に基づいて、内閣府、経済産業省、文部科学省等の所管官庁において必要な規制措置が行われております。 　私もずっと危機管理センターに発災から入って、午後三時前に入りましたけれども、様々、いろんな知恵を出して、いろんな危機管理をしながら対処してきたところでありますけれども、環境省におきましては、一般環境中の放射性物質についての監視を実施をしており、関係省庁がそれぞれの役割分担の下に、今後とも政府全体として適切に放射性物質に係る対応を実施していくことが重要であるというふうに認識をしているところであります。

○有村治子君　恐れながら申し上げます。大臣の今の答弁は典型的な官僚答弁で、かつてにも同様の答弁は何度もなされております。 　放射能が環境に対して甚大な影響を有する、また大気、水質、土壌汚染に対して今まで粘り強く取り組んできた、環境庁ができたときから、やはり環境を守り抜くんだと、省庁とぶつかりながらも、時の政府とぶつかりながらもやってきた環境省。大気、水質、土壌も、また環境コンシャスなみんなとも連携をしてきて、環境省は私たちにとっていい仕事をしてくれるというその国民の負託に対して、未曽有の災害に当たって陣頭指揮を執っていらっしゃる松本大臣の発言とはよもや思えない発言だと思っています。 　やはり、今回を機に、環境省が持っている信頼を鑑みますと、環境省が知らぬ存ぜぬ、政府全体で頑張りますという精神論だけでは限界があるんではないでしょうか。今回の事故を踏まえてこれを見直す必要はないと認識されていらっしゃるんでしょうか。精神論ではなく、立法、また行政のトップとして、それぞれの環境基本法、原子力基本法、その壁を乗り越えて、国民の負託にこたえてこその防災担当大臣ではありませんか。

○国務大臣（松本龍君）　様々な御指摘、ありがとうございました。 　先ほど政府全体として取り組むというふうに申し上げましたけれども、環境省も実施する放射線モニタリングの在り方等についても検討してまいりたいと思いますし、大気に対する様々な問題等々、今回の問題、放射線モニタリングの問題もありますし、あるいは瓦れきの中のアスベスト、ＰＣＢ等々もあります。そういう意味では、そういったものも含めて、本来の環境行政の在り方等々に立ち返ってこれからも鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○有村治子君　ゼロ回答なのは大変残念だと思います。 　というのは、国民の皆様からして、やはり環境を守ってくれるのは環境省だという率直な認識がおありになると思います。そして、土壌汚染、大気汚染、また水質汚染に関しても、これは放射線由来だから環境省は見ませんというようなことが、一般消費者としてその原因も分からない、どうしていいのか分からないというときに、これは法律のくくりです、所管のくくりですということが一人一人の国民の皆さんの喫緊の課題にこたえていくことになるのかどうか。見直しの変更の有無については大臣はどのようにお考えですか。

○大臣政務官（樋高剛君）　恐れ入ります。 　先生は環境委員長もやられた先生でございますので御承知と思いますけれども、放射線等のモニタリングも実は平成十二年から離島等十か所で今行っているところでございます。日本の、例えば東北、北の方では青森県の竜飛岬、あるいは新潟県の佐渡などで行っているところでありますけれども、これらの常時監視、定点観測ではありますけれども、全国十か所で放射線等のモニタリングも実施をし、その結果を毎日ホームページで公表もさせていただきまして、政府の中で必要な役割を果たさしていただいていると認識をしているところでございます。 　緊急の対応を今求められているという今進行中の状況である当面の間は、引き続き関係省庁と連携をしながら既存の枠組みの中での取組を進めていきたいと考えているわけでありますが、ただし、今後、政府全体としての原子力行政の在り方が検討されるということに相なりました暁には、その一環として、環境省が実施する放射線モニタリングの在り方等についてもしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。

○有村治子君　民主党さんが政権与党になられて政権交代をされたとき前後には原子力行政を一括化すると、一本の省庁でやるというふうにもおっしゃっていましたから、それから比べると随分と変更路線を現実的にされたのだと思います。その中で、十か所、佐渡にもありますというのはいつも引用されることでございますが、日本海側で主に中国あるいは北朝鮮側からの経緯によって、定点調査ということで、十か所では十分じゃないというのはやはり樋高政務官も御認識のとおりだと思いますので、引き続きの御検討をお願い申し上げます。 　政府・与党、民主党が考える政治主導とは、端的に何を示すんでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　政治主導というのは、我々がリーダーシップを持って国民にアナウンスをして、そして引っ張っていくということだと思います。しかし、各省庁のそれぞれの知恵もありますから、そこもいろんな引き出しを持っておられますから、そこの知恵もいろいろ借りていきながらやっていくのも政治主導の一つだというふうに思っております。 　いずれにしましても、こういう大災害の場合には様々ないろんな人たちの知恵や知見を集めるのが重要だと思っておりますから、総理の下の政治主導も大変重要だと思いますけれども、それぞれが持っているそれぞれの知恵や引き出しをしっかり出していきながら、縦掘りをして横に連携をしていく、また横が連携をして縦掘りをしていくような様々なことをやっていくのが私は政治主導だというふうに思っております。

○有村治子君　では、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正あるいは政治主導確立法案というのは、小沢さんの権力の凋落とともに、あるいは今回の震災によって取り下げられたと認識をしてよろしいんでしょうか。

○大臣政務官（樋高剛君）　国会の中での議論、どの法律が提出をされ、あるいはどういった理由でそれを取り下げられたかということについて、私どもは、政府の立場からは、大変申し訳ないんですけれども、申し上げる立場にはないということを御理解いただきたいと思います。

○有村治子君　政府が閣法を出すんじゃないですか。与党が議員立法を出すんじゃないですか。あずかり知らないというのはにわかには信じ難い発言だと認識をします。 　今回の事故によって、我が国の原子力発電も含めたエネルギー政策、地球温暖化対策等の見直しは避けられないとの指摘が出始めています。環境省、経済産業省の御認識を伺います。

○国務大臣（松本龍君）　御指摘のとおり、エネルギー政策、原子力政策のことについては喫緊の課題でありますし、この未曽有の災害につきましてはこれから様々な検証が行われるものと思っております。地球温暖化対策を所掌する環境大臣としては、この地球温暖化問題と表裏一体であるエネルギー問題に関し、二酸化炭素を排出をしないと、エネルギーの利用拡大と省エネの推進が重要な役割を担ってきたと考えております。 　今回の事故を機に、一層の原子力発電の安全性の確保や再生可能エネルギーの導入促進などが、御指摘のエネルギー政策、原子力政策についての大きな議論になってくるというふうに思っております。また、被災直後も、現時点においては、まず災害からの一刻も早い復旧といいますか、私は、まだ復旧の前の瓦れきの処理等々ありますから、まず通常の生活、ゼロベースに戻すということが大事だと思いますけれども、この復旧に全力を尽くしながら、電力需給の逼迫が避けられない見通しの今年の夏、そして冬の電力の需給対策を温暖化対策も見据えて総合的に進めていくことが肝要だというふうに認識をしているところであります。

○政府参考人（横尾英博君）　経済産業省から答弁をさせていただきます。 　エネルギー政策、原子力政策に関しまして、今何よりも重要なことは福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかということでございまして、ここの緊急時の対応に全力を集中をしまして、政府、事業者一体となって取り組むということでございます。 　その上で、今回の地震、津波の状況、あるいは何が事故原因であったか、これを徹底的に検証する必要があろうかと思っております。そうした検証を踏まえながら、原子力政策のありよう、それを含めたエネルギー政策全般の在り方につきまして、今環境大臣からも御答弁ございましたが、我が国の直面する様々な状況を踏まえながら、国民各層の御意見を伺ってしっかりとした検討を行っていきたいというふうに考えてございます。

○有村治子君　両省とも日本のこれからの生存を引っ張っていかれる省庁でございます。今御言及お二方からいただいたもののみならず、やはり中国が核を持つ、北朝鮮もその技術をミサイルに搭載するのも時間の問題と言われている中で、原子力の研究を日本がやめたところで海外は続けていく。そんな中で、やはりエネルギーのこと、それから国民の安心のこと、それから安全保障のことも含めて真摯な議論がなされることを私も御期待を申し上げます。 　同時に、やはり中東依存ということから脱却するために、エネルギーベストミックスを考えてきた日本の知恵の今後のありようということも、両省連携しながら、安全とそれから競争力を強化した将来像を描くリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。 　今回の原発事故を受けまして、四月一日、環境大臣の会見では、二五％、温暖化効果ガスの二五％削減目標、その見直しをするつもりはないと大臣は述べておられたと認識をしておりますが、その二日後の四月三日、タイに出張されていた環境省の事務方トップ、南川事務次官が、二〇二〇年までの温室効果ガス排出量は九〇年比二五％削減目指す、その数値目標、見直し議論の対象になると述べられています。報道の旨ありました。 　そもそも二五％という数字は、国内で発表も合意もされずに、党内でも審議されずに鳩山前首相が政権交代直後に海外でいきなり発表した数値でありまして、私はその数値の根拠、実現可能性に懐疑的で、自民党もそのような立場を取っておりますが、国民の合意も見ていませんが、民主党はこだわり続けられた数値でございます。 　国際的に表明している数値目標の見直しという重大な方針転換、方向変換を事務方が発信してもいいのかどうか。しかも、随行記者ブリーフという極めて非公式でのやり取りが新聞報道で堂々と出されるという、そんな現実の動きをつくってきました。これについて政務三役はどのような御認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　先ほどの党内議論もされていないというのは誤解であるというふうに思いますし、様々いろんなところで議論がされたというふうに私は聞いておりますし、それぞれ努力してこられた方の話もいろいろ聞いております。 　今おっしゃいました二〇二〇年二五％削減目標については、今おっしゃったように、私自身は現在、政府としてこの問題の検討や作業には入っていない、ある意味では復旧に向けて今努力を行ってきているという状況にあります。 　御指摘の中期目標に係る規定も含めて地球温暖化対策基本法について、従来より私は、一日も早い審議をお願いしたいと考えていること、もう一点は、その際は政府として与野党の御意見を真摯に受け止めて誠実かつ柔軟に対応をしたいという考えをずっと就任当時から述べてきております。 　そういう意味では、申し上げてきたとおり、今回の南川次官の発言もこうした趣旨に沿ったものと私は承知をしているところであります。

○有村治子君　党内議論が全くなされていないということを私は意図したつもりではありません。ただ、党内の合意も見られていない、実際には……（発言する者あり）委員長、不規則発言は……

○委員長（北川イッセイ君）　静粛に願います。

○有村治子君　法案は提出していらっしゃいます。私どもも法案を提出しています。ただ、二五％、どんなときにそれを実現するのかという前提は小沢前大臣のときにもここで明らかにされませんでした。外交交渉なのでということで、そこのコンセンサスは得ていないと民主党議員からも聞いております。そういう意味で、この二五％を下ろされるのでしたらそれは一つの方向です。下ろされないのならそれも一つの政治決断です。 　そういう意味では、そんな状況を、しかも、この日本の発信いかんによっては、最大の排出国である米国、中国のこれからの参加、国際関与をどうするかということにも掛かってくる。こんなに重要なことを事務方が発信をされるということに関してどう思われますかという点を伺っております。

○国務大臣（松本龍君）　今おっしゃった指摘は大事な指摘であります。 　二〇年に二五％削減というのは、昨年のメキシコ・カンクンでの気候変動枠組み条約ＣＯＰ16でもスピーチを私はしてまいりました。そういう意味では、それぞれの政党がそれぞれ今目標を掲げてやっておられます。地球温暖化を防止しようという思いは皆さん一緒だと思います。ある意味では、こういう一つの、三月十一日を境にして、いろんな意味でいろんな日本の状況は大きく変わりました。世界の状況も大きく変わったというふうに思っております。 　そういう中で、これからその中でのエネルギーや様々な問題に対して検証が必要だということは、私たち、ここにおられる全ての皆さんが共通の課題だというふうに思っております。 　私は、一つの政党が、この問題で一つの政党の言うとおりになるというふうな状況が、これから温暖化の対策のそれぞれの法案ありますけれども、まとまるというのはなかなか厳しい状況がある。そういう意味では、早く御審議をしていただいて、この中で様々な議論を交わしていただき、それを私どもはしっかり謙虚に受け止めながら柔軟な対応をしていかなければならない。 　いずれにしても、この様々な法案が、地球温暖化に対する法案がなければ次のＣＯＰ17、南アフリカでのダーバンに行くときにかなりきつい国際的な批判を浴びると思いますし、いずれにしても国内法が要るということは去年の十二月、メキシコで痛感をいたしましたので、そのことはしっかり自分自身も受け止めながら、それぞれの皆さんと御相談をしながら努力をしていかなければならないと考えております。

○委員長（北川イッセイ君）　ちょっと速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北川イッセイ君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（松本龍君）　事務次官は事務次官なりのお考えのあっての発言だというふうに思います。

○有村治子君　政治主導ということですから、このような重大な発言の第一声は少なくとも政府三役がなされるべきだと思います。事務次官のお立場では、いろいろと承知していても、それは大臣あるいは三役がお答えになれることというふうにブリーフをされるのが適切かと思います。 　そういう意味では、大臣、副大臣、政務官に先駆けてそのようなことを海外で第一声をされて報道になってしまうというのは、本来、大臣がやはり事務次官に対して注意があるべしような機構の中で働いていらっしゃるというふうに認識をいたします。 　先ほど、大臣から大変政治的に大事なコメントがございました。一党だけでの提案だけで地球温暖化が決まるわけでは必ずしもないと。そういう意味では、環境コンシャス、どの党も環境を大事にしたい、持続可能な社会にしたいということで、今回の三・一一を受けて、民主党が持っていらっしゃるハードル、それから公明党さんも法案を出していらっしゃる、うちも出している。そういう意味では、その賛否云々だけではなくて、その数値目標も体して、膝を交えてその数値を一緒に練り上げていく用意があるというふうに認識をしてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　そこも含めて、いろんな意味で私どもは柔軟に対応してまいりたいし、いろんな意味で様々な事柄に対して私は予断を持って論議をするものではないというふうに思っております。 　しかしながら、ある意味では、二〇二〇年二五％目標というものをおととし世界に発表いたしました。そのことを含めて我々は、そのこともこの議論の中で議論されることについてはやぶさかではありませんし、様々なところで様々な知恵をいただきながら、少なくとも国内法の成立に向けて努力を皆さんと一緒にしていただければなというふうに思っております。

○有村治子君　これはニュートラルに質問を伺います。二五％削減目標を見直すということであれば、現在国会に提出されている法案を一旦下げるべきではありませんか。

○大臣政務官（樋高剛君）　先生から先ほど来の御議論の中でございました今般の地震、いわゆる原子力発電に大きな影響を与えていて、まさしく二五％の目標達成の検討に当たって前提としていた原子力発電の新増設あるいは経済成長の諸条件に少なからぬ影響が出るというのは私も思っているところでございます。 　しかしながら、現時点においてその影響がどのぐらいの量、どのぐらいの規模というか、どのぐらいのものなのかという定量的に見極めることは、現時点では困難であろうと思っております。また、今回の事故を機に、一層の再生可能エネルギーの導入促進など、災害にも強く低炭素な経済社会づくりも進めていくことの必要性も今高まっているというのも私は認識をしているところでございます。 　したがって、今後慎重に状況を見極めながら議論を深めていく必要がありますけれども、現時点で二五％という数字を修正する結論を直ちに下すことは困難であるという思いでございます。 　それで、済みません、ちょっと繰り返しになって恐縮でありますけれども、先ほど来大臣が申し上げておりますとおり、政府の方から基本法案を出させていただいたところでございます。国会の場において是非とも与野党間で議論をしっかりといただいて、それを真摯に意見を受け止めていきたいと、そして誠実かつ柔軟に対応をさせていただきたいと思っております。

○有村治子君　それは修正協議に応じるという表明というふうに理解をしてもいいんでしょうか。 　ある意味で、これは自民党、民主党じゃなくて、日本として本当にこれからの復興をオールジャパンでやっていくための大事な政治力、交渉力が試されていると思うんです。そういう意味では、三・一一を受けて、二五％という、民主党の中でもいろんな意見が出る、それを引き下げる十分な理由で、それを引き下げたじゃないか、マニフェスト違いじゃないかというような非難は出ないわけですね。 　そういう意味では、現実的に与党も野党もなく、一緒に膝を合わせて、一緒に法案を提出していくような、賛同を得られるような素地をつくられるという、ある意味ではこれを奇貨とする、そういう土壌のタイミングにあるということについてはどう思われますか。 　同時に、今後エネルギーの供給の見通しが当分付かない中で、どれぐらいＣＯ２削減できるのか、今年中に具体的な削減目標は議論できないものでしょうか。そう思われませんか、大臣。

○大臣政務官（樋高剛君）　二点目のまずお尋ねでございますけれども、繰り返しで恐縮でございますが、先ほど、今この事態が推移進行中であるという状況を鑑みたときに、その影響、温暖化対策に与える影響がいかほどであるのかということを定量的に見極めるのは、大変申し訳ないんですけれども、今の状態では困難であろうと、このように考えているところでございます。 　一方で、その前段のお尋ねでございますけれども、政府として基本法を出させていただきました。それと同時に、自民党さんの案、そして公明党さんの案というのも国会に今提出をされ、そして継続審議となっているわけでございます。 　これらのことは私どもは重々承知をしているわけでございまして、今の立場では、あくまで今、国会にもう提出をさせていただいているという状態であることを鑑みたときに、国会の場において徹底的な議論が与野党間でなされ、そして、どうか建設的なものが議論される、建設的な議論がなされるものということを御期待を申し上げると同時に、繰り返しで申し訳ありませんけれども、大臣が何度も申し上げておりますとおり、柔軟に対応してまいりたい、耳を傾けてまいりたいと、こういうことでございます。

○有村治子君　御発言、しかと受け止めます。 　環境影響評価改正法案は、昨年の通常国会以来、衆議院、参議院共に各会派の賛同を経て全会一致で可決した法案にもかかわらず、結果的には一年も継続審査扱いが続いてきました。不成立でございました。与野党の垣根を越えて全会一致で可決できる素地があったにもかかわらず、民主党政権下で少なくとも二度法案成立に失敗しているのはなぜだと認識をされていらっしゃいますか。

○国務大臣（松本龍君）　おっしゃるとおりであります。環境影響評価法は施行から十年が経過をし、着実に実績を積み重ねる中で、より環境保全に配慮した事業の実施を確保する機能を果たしてまいりましたけれども、一方では、事業より早い段階における環境保全の観点からの検討の必要性、また事業着手後の環境保全措置の実施状況等についての公表の必要性、もう言うまでもありませんけれども、これに対応するべく昨年改正法案を提出させていただいたところであります。 　国会におきましても、このような経緯を経た本法案の重要性をよく御認識をいただいて、熱心な御審議をいただいており、私としても提案理由で申し上げましたとおり、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げるということに尽きております。 　以上です。

○有村治子君　最初の不成立は鳩山総理が急遽お辞めになって退陣をされたということで、二回目の不成立は与党民主党内の調整不足ということが指摘をされています。是非是非、政治主導で全会一致のものはやはりしっかり上げられるような素地を与党自ら率先して働きかけていただきたいと申し添えます。 　災害を前に与野党なく協力しているわけですから、衆議院での郵政のような荒っぽいやり方をすればそれが飛び火するリスクが昨日もあったわけですし、そこを鑑みた上で与野党の信頼関係醸成に努めていただきたいと存じます。 　さて、大災害が将来的に起こり得ることを鑑みた上で、防災大臣はほかの大臣と兼務しないということはとても大事なことだと思います。実は、長年政権を担当させていただいた自民党は、菅内閣の発足当時から、環境大臣と防災大臣を兼務することは危ないということを再三危険を指摘してまいりました。 　今、観測史上最大級の地震、千百年ぶりの大規模と言われる津波、死者、いまだ行方不明でいらっしゃる方々の惨状があり、戦後最大の国難に直面するその現在、本当に未曽有の災害を前に兼務を続けられるほど環境大臣、防災大臣の職責というのはそんな軽いものではないはずだと思います。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　御指摘は今お伺いをいたしました。 　実は、昨年の九月十七日に菅総理から環境大臣と防災大臣を受けてくれという話がありまして、お引受けをしたところであります。内閣法の関係で十四名以内の閣僚、そして場合によっては十七名以内の閣僚という仕切りになっておりまして、そういう中でいろいろ御苦労をなさって切り分けられて、私にそういう指示が来たんだろうというふうに思っております。 　そういう意味では、私自身も大変厳しい任務の中でこの半年余り仕事をしてまいりましたけれども、環境大臣として二回国際会議をやって、今年になりましたらもう大雪、新燃岳、そして三・一一の災害ということになって、まあ災害の部分では環境省の近藤副大臣が一生懸命陣頭指揮を執って災害廃棄物の問題に取り組まれ、政務官も六回にわたって現地に行かれて瓦れきの処理の問題について努力をされました。私自身も、三月の二十五日に瓦れきの撤去に関する指針等々も作り、月末にはほとんど国庫で瓦れきの処理をやろうという方針もいち早く打ち出したところであります。 　そういう意味では、大変これから今御指摘のことは大きな課題だというふうに思っておりますけれども、とにかく目の前にありますこの未曽有の災害に対して正面から私は立ち向かっていかなければなりませんし、これからこれに向かって目を背けることはないし、これからも堂々とこの問題に取り組んでまいります。 　そういう意味では、政府におかれての話なのか、与野党においての話なのか分かりませんけれども、そういう状況にもしなりましたら、三月の十一日、危機管理センターに入って十日間、初動の態勢に取り組んできた自分自身のそのときから、私の身の処し方というのはある意味では腹をくくっているというふうに思っているところであります。 　以上です。

○有村治子君　大変に地獄を見ていらっしゃいます修羅場の中で、実に適切な言動を取られていらっしゃるというふうに敬意をいま一たび表明をいたします。 　ただ、両方の仕事はやはり兼務できるほど軽くないものだと。特に、この間の二五％見直しなんというのは大臣、副大臣が少なくとも発信しなきゃいけないことで、事務次官が海外で国内に第一声もなくて、むしろ大臣の発言を覆すかのような事務次官の発言をほっぽり出して、そのところに三役のプレゼンスが見えないというのは、やっぱりこれは手薄になっているというそしりを免れないと思うんですね。 　環境大臣というのは、海外に働きかけて、その海外の趨勢をつくっていかなきゃいけないぐらいに日本を離れなきゃいけないことも実際にあった。そして、防災というのは極めてドメスティックで、まあ海外からの支援もありますけれども、そういう意味では、事実上困難だというのは松本大臣御自身が一番よく分かっていらっしゃると思うんです。 　今回の危機管理に対して警鐘を鳴らした自民党の忠告を聞かなかった、聞けなかったというのは、政権政党としての未熟さゆえだという指摘に対してはどうお答えになられますか。

○国務大臣（松本龍君）　確かに、どちらの任務も重いというふうには、先生御指摘のとおりだというふうに思っております。 　そういう意味では、一生懸命目の前のことに携わってまいりました。そういう意味では、この三・一一の地震、津波、マグニチュード九・〇というまさに国難に当たってのこういう状況の中で、先ほど私申し上げましたとおり、このときに、危機管理センターに入ったのが三月の十一日の午後三時前でありましたけれども、もうそのときに私は自分自身の腹は決まっておりましたし、そういう意味で切り離さなければならないということであれば、私自身がどうこうというよりも、政府あるいは与野党様々な協議の中で御判断をいただきたいし、私は淡々と今そういう状況の中にあるというふうに思っております。 　ただ、この大きな災害から絶対目を背けるということはありませんし、全力、全身でこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っています。

○有村治子君　与野党の垣根を越えて本当に覚悟を持った御言動をしていらっしゃると、私もそこに思いをいたします。 　そこで提案ですが、大災害が将来的にも起こり得るということを鑑みた上で、防災大臣はほかの大臣と兼務しない、あるいは、百歩譲って仮に兼務する場合も、大災害が発生したときには防災大臣は防災業務に持てる力を全て集中して、激甚災害の認定と同時に、平時に兼務していた省においては副大臣が大臣の職責を直ちに全うする仕組みをつくるのが、国家危機管理の修羅場を見た松本大臣ならではの経験からくる務め、後世の日本に貢献する置き土産だと認識しますが、いかがですか。

○国務大臣（松本龍君）　御指摘のとおり、近藤副大臣も樋高政務官も一生懸命今頑張っておられます。先ほど、るる申し上げましたけれども、いずれにしましても、どの大臣に何を兼務をしてもらうかということは総理が御判断されることであって、環境大臣と防災大臣を兼務する私としては職責をただ全うするということに尽きると思います。 　そういう意味では、先ほど申し上げた真意が伝わっているかどうか分かりませんけれども、もし様々なことで弊害があるということであれば、私はそれにやっぱり従っていかなければならない。そういう意味では、今、三・一一のこのマグニチュード九・〇という、まさに日本がこれからの社会のありようも含めて変わっていく状況の中で、この災害に取り組んでいかなければならないという思いは強うございます。 　そういう意味では、私は今まで様々なことを求めたりしませんでしたけれども、そういう意味では今の三・一一の大震災に向かってこれから立ち向かっていきますし、そういう意味で環境の業務、環境の仕事がおろそかになれば、様々な問題が出てくれば、そのときに私はいろんな意味で対処をしていかなければならないと思っています。

○有村治子君　敬意を持って拝聴をいたしました。 　自国、他国を問わず、国旗・国歌を尊重して国家及び国民に敬意を表することは世界の常識と心得ております。 　菅内閣の閣僚におかれては、当時から現職であった閣僚の実に半分が国旗・国歌を定める法案に反対した経歴をお持ちです。ほかならぬ松本環境・防災大臣も国会審議では国旗・国歌法に反対票を投じられています。なぜ反対されたんでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　私は、言い訳をするわけではありませんけれども、民主党が当時その法案の中で、いろいろそれぞれいろんな方々がおられて、実はある新聞に民主党の広告を出しました。その中で私が書いたのは、国旗はオリンピック等々やっぱり昔からの経緯があって、国旗は尊重しようということを書きましたし、また国歌はそれぞれの歴史観等々がありますから、それぞれのちょっと緩やかな、要するに党議拘束をしないという状況の中でということで、様々な広告も出したのを今覚えております。 　国旗を法制化するという修正案を提出を民主党はしておりました。国歌についてはいろいろ議論がありまして、必ずしもその時点では法制化ということに我が党の方針としてはなっておりませんでした。しかし、この国会、あのときの国会におきましては、残念ながら、我が党が提出した国旗法制化を採決してほしいというふうに要請をしたんですけれども、採決がなされないまま国旗・国歌を一体的にということで法案が出されまして、我が党としてはそれぞれの議員に判断を任せるということで採決をいたしました。 　私としては、国旗については法制化に賛成でありましたけれども、国歌についてはいろんな議論があると思いましたので、いわゆる国旗・国歌という状況の中では反対をしてきたところであります。

○有村治子君　思想、信条の自由のある民主主義国家である日本のことを私は誇りに思います。当然、そういう方が国民にいらしても、私はそれをいといません。残念ですが、いといません。 　ただ、民主党が与党になって、対外的にも国家国民を代表して、公官庁、省庁、公務員を率いて国民の命や財産を守り抜き、国民に被害あるときはその損失を最小限にとどめるなど、国民、国益の追求の最前線に立たれる、立つことを求められる大臣になられた今もなおそのような認識をお持ちなのか。 　また、そのようなリーダーですね、仮免許ということを自ら言ってはばからない、自衛隊の最高指揮官が自らであるということを知らなかったとうそぶく、そういう方が最高で、皆さん、被災地の皆さん頑張ってください、私と一緒に頑張りましょうというその声に国民は付いていけるのかどうか、不安だという声が出ています。 　大臣、その国旗・国歌に対する認識は今も変わらないのか、それとも大臣になって国益を守る、国を背負う最前線に立たれてその認識に変わりがあるのかないのか、そのリーダーの下での災害復旧というのは可能なのかどうか、国民の心がつかめるのかどうか、最後に御認識を伺います。

○国務大臣（松本龍君）　お答えします。 　国旗にはちゃんと敬意を表しておりますし、私も国歌も歌っております。それと、やっぱり私がする仕事とは、やはり国を守る、大臣になってから十月のＣＯＰ10も、十二月はＣＯＰ16もありましたけれども、やっぱり地球益を守ると同時に、一番は国益を守るということで日本の国のために今日まで尽くしてまいりましたし、そういう意味では、三月十一日のこの東日本大震災につきましては、まさに国家の国難ということで、これに立ち向かうということで、私の心構え、そしてこれからの行動に対して一切揺るぐものはありません。

○有村治子君　立場が変わって政治的心情をお変えになられたというのは日本のために良かったと思います。 　昼夜を問わず激務の中でやっていらっしゃる大臣及び関係者の皆様の人間的な度量の広さ、また指揮官としての非常なリーダーシップの資質に改めて敬意を申し上げ、引き続き、どうかお体をおいといになって陣頭指揮を取っていただきたいと、与野党を超えた人間としてのエールを送って私の質問を完了させていただきます。 　ありがとうございました。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　まず、東日本大震災において被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思いますし、亡くなられた方々に哀悼の意を表したいと思います。また、なお今もって現場で懸命な復旧復興作業に携わっている皆さんに心から敬意を表したいと思います。 　先日、宮城県の山元町あるいは福島県に行ってまいりましたが、山元町は東北の湘南と言われて、白砂青松ということでも有名なところでありますけれども、瓦れきは依然として相当残っておりました。ただ、一緒に行った議員の方は、地元の方でありますけれども、三分の一ぐらいにようやっとなったと、この三倍はあったという話で、自衛隊の皆さんが相当懸命な取組で少なくなったんだと、そういう話をしておりました。 　今回の瓦れきの関係については相当の量が出ているわけでありまして、環境省はその総発生量を宮城、岩手、福島の東北三県で約二千四百九十万トンと、そういう推算をしている。阪神大震災の約一・七倍である。三県の内訳は、宮城県で一千六百万トン、岩手県で六百万トン、福島県で二百九十万トンであると。これが一般廃棄物であると仮に仮定いたしますと、人口一千万人が通常排出する一般廃棄物の約六年分に相当するというふうに言われております。 　これ、今回、自動車等もあるわけでありますけれども、自動車リサイクル法は前もって処理費用を支払っているわけですけれども、その分、こういう緊急事態のときに廃棄物処理費用というのは軽減されると。まあ税金をそれだけ使わなくてもいいという。こういうふうに言うと所有者の方からはちょっとクレームが来るかもしれませんが、私は今回を機会にして、家電ですね、家電の関係についてはこれは後払いの話になっておりますので、家電リサイクル法においても、処理するときに支払うものでなくて、前もって支払うというそういう形に変えるべきだと、検討をすべきであると、そんなふうに思います。 　これは災害に対応するために考えるというよりは、前もって同じような仕組みで車と同じようにしてやっていくことが望ましいと、こういうふうに考えておりますが、この辺について、是非検討すべきだと思っておりますが、どうでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　今回の瓦れきの量、本当に二千五百万トンになんなんとする量でびっくりしております。そして、陸に打ち上げられた船あるいは自動車の本当に累々たる積み上げられた様子を見ますと、今先生御指摘のように、大変なこれからの作業があると思いますけれども、樋高政務官中心に今頑張っているところであります。 　御指摘の家電リサイクル法についてもという話でありましたけれども、平成二十五年の二月をめどに制度の見直しを行うこととしております。次回見直しにおいては、今回の震災における廃家電のリサイクルや処分の状況も踏まえつつ、先生御指摘のとおり検討をすることとしたいと思っております。

○加藤修一君　是非お願いしたいと思います。 　時間の関係で質問をスキップいたしますけれども、今回、放射性の汚染水、これは廃棄処分にしたと、私は投棄だと思っておりますけれども。これ、ロンドン条約によると、放射性物質の海洋投棄は禁止されているわけですよね。それから、一九七〇年代後半になりますけれども、日本は南太平洋への低レベル放射性廃棄物の投棄を計画していたわけでありますけれども、それは周辺諸国がそれに反発していたと。その結果、放射性物質の海洋投棄を禁止する議定書を含む南太平洋自然環境保護条約を一九八六年に採択はしておりますし、一九九六年のロンドン条約の関係についても、発効後は全ての放射性物質の海洋投棄が禁止されている。これに、こういう国際条約に抵触する話じゃないですか。

○政府参考人（山田彰君）　今回の低レベル放射性排水の放出は、原子力安全・保安院によれば、より高い濃度の汚染水が海に漏出することを防ぐため、国内法に基づく危険時の措置としてやむを得ず行われて、人の健康への有意な影響はないというふうに承知しておりますが、低レベルとはいえ、放射性物質を含んだ水を放出せざるを得なかったということは大変残念であるというふうに思っております。 　ロンドン議定書でございますけれども、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染防止等に関する条約の千九百九十六年の議定書、これは陸上で発生した廃棄物等を船舶等から海洋へ処分する行為等を規制する条約であり、今回の原発施設からの放射性排水の海洋への放出は同議定書の直接の対象とはならないというふうに認識しております。

○加藤修一君　まず第一点は、国内法に基づいて放出したと言いますけれども、いかなる法ですか、国内法ですか。それから、船舶、航空機、海洋構築物、それからは駄目だと。駄目だということの意味は、放射性廃棄物が駄目だという話なんですよ。陸上構築物だからいいという話になっていないですよ。おかしいです、言っているようなことは。

○政府参考人（山田彰君）　国内法は原子炉等規制法に基づいて行われたというふうに承知しております。 　御指摘のとおり、廃棄物その他のものを船舶、航空機、プラットホームその他人工海洋構築物から海洋へ故意に処分することというのがロンドン議定書上の定義でございます。したがって、陸上からの構造物からの投棄については直接このロンドン議定書においては定義されていないというふうに認識しております。

○加藤修一君　それじゃ、国内法の今炉規法の話が出ましたけど、第何条ですか。それから、国際条約の関係については、その箇所についてはどこの国がやったと思っているんですか。そういう提案を国際会議で提案して、どこの国がそういう提案をしているか分かっていますか。

○政府参考人（山田彰君）　議員よく御承知のとおり、一九九三年の旧ソ連による放射性廃棄物の海洋投棄問題がございまして、その中で、日本が様々なレベルでロシアに対していろいろな抗議あるいは中止を行ったという経緯がございます。そうした背景を踏まえて、一九九三年十一月のロンドン条約の締約国会議で、全ての放射性廃棄物の海洋投棄を禁止する条約案が採択されたという経緯があるというふうに理解しております。

○加藤修一君　日本は、ですから、ある意味ではほとんどの放射性廃棄物を海洋に捨ててはいけないという趣旨なんですよ。そういうことを考えていくと、陸上の構築物から出ることについても、日本としてはそういう対応をしなければいけない、そういうふうにとらえるのがごく自然だと、私はこう思っているんですよ。 　日本の発案であり、日本がそういう趣旨を踏まえてそういう条文を作っているわけですよ。ここは、外務省は、これからのことも踏まえて考えていった場合には、どうそういった面について理解、認識しているかということは非常に大事だと思いますよ。どうです。

○政府参考人（山田彰君）　今回の措置は、放射性物質を含んだ水を放出せざるを得なかったということは非常に残念であるというふうに考えております。 　私が申し上げたとおり、ロンドン議定書は直接の、今回の放射性物質の含んだ水の放出を直接の対象としているわけではございませんけれども、議定書の趣旨に、あるいは議定書改定の趣旨に鑑みて非常に残念なことであったというふうに考えております。

○加藤修一君　炉規法、原子炉等規制法には、そういうやっていいというところはありませんよ。どこにあるんですか。どこに書いてあるんですか。

○政府参考人（中西宏典君）　原子炉等規制法六十七条に基づきまして、我々はプロセスを取ったものでございます。 　具体的には、低濃度の放射性物質を含みます排水を海洋へ放出すると、そのことに伴っての影響というものを一応評価をいたしまして、全身の実効線量といたしまして年間〇・六ミリシーベルトというふうな評価をいたしております。こちらの方の数値は、別途、炉規法の規定値でございます、線量限度でございます年間一ミリシーベルトというものを下回っているというものを確認させていただいております。

○加藤修一君　いつまでもこれをやっておれませんので、別の機会にやりたいと思っていますが。 　次に、国土交通省、放射性物質の海上輸送時の事故時環境影響評価システム、これは非常に大事なシステムだと思っておりますが、これ、運用も含めて既にできるように私は理解しておりますが、この辺についての説明をちょっとお願いします。

○政府参考人（森雅人君）　放射性物質の海上輸送につきましては、国際原子力機関及び国際海事機関により国際的に定められました輸送物、輸送船舶等の安全基準に基づき安全の確保に努めております。 　また、万が一、海上輸送時に事故が発生した場合に的確な対策を講じるための支援ツールとして、独立行政法人海上技術安全研究所の協力を得て、海上事故による環境影響評価を迅速に行うシステムを開発し、平成十七年度より運用しております。本システムを用いることにより、状況にもよりますが、おおむね一日以内に海上輸送事故による放射性物質の大気や海洋への拡散予測等の環境影響評価を行える体制を整備しております。

○加藤修一君　ですから、今回の投棄の関係についても恐らくシミュレーションできると思うんですね。だから、海流の状況あるいは階層、多層構造の拡散シミュレーション等を含めて、是非そういった検討についても進めていただきたいことを要求しておきます。 　それでは次に、前回、私、線量を測るって、何を測るのかと自問自答したわけでありますけれども、アルファ、ベータ、ガンマを当然測るんでしょうけれども、外部被曝のことを考えていくと大体ガンマ線が多いと私は理解しておりまして、ただ、外部被曝も大事ですけれども、非常にしっかり考えていかねばいけない話でありますけれども、内部被曝はずっとそれ以上に私は危険だと思っているんですね。 　今日、二枚の図表を提出させていただいておりますけれども、食べ物で入ってくるものは七％程度、それ以外の呼吸で呼吸器官の中に入ってくるのは重量比で八三％ぐらいになるわけですよね。 　要は、八〇％以上は大気の方から入ってくるということですから、肺の方に入ってくると。それも汚染された大気、すなわち放射性物質が含まれている大気を吸わざるを得ないということから、やはり、アルファ、ベータのことも含めて、三つの、ガンマ線も含めて、内部被曝になるわけですけれども、こういう点について経済産業省にお聞きしたいわけですけれども、フクシマフィフティーという話があったり、プラス様々な労働者、従業者が今回かかわっている話でありまして、そういう面における被曝の状態ですね。 　例えば、従事した労働者、作業者などの数及び市民等の数、全体の被曝推定総数の把握、これは従来の原発労働者の関係も含めてですね、どのようにこの辺は把握しておりますか。

○政府参考人（中西宏典君）　今回の事故を起こしました福島第一原子力発電所では、通常大体二千四百人から三千二百人ぐらいの方が働かれているというふうにも伺っております。そういう方々に対しましては、原子炉等規制法の関連の規定に基づきまして、しっかりとしたこちらの被曝の管理をやっている状況にございます。

○加藤修一君　時間がないから次のところへ行きますけれども、しっかりそれは健康管理含めて対応できるようにしてほしいと思います。 　それから、原子力発電所の周辺の濃度と内部被曝との関係でありますけれども、これ、よく出されるシーベルトという数字は内部被曝も考えに入れた数字なんですが、どういう数字になるんでしょうか。

○政府参考人（外山千也君）　まずは厚生労働省の立場からお答えいたしますけれども。 　厚生労働省におきましては、原子力災害の影響による食品や水の摂取による長期的な健康影響を予防する観点から、例えば放射性沃素につきましては、原子力安全委員会が定めた等価線量で年間五十ミリシーベルトを踏まえまして、食品衛生法上の摂取制限の暫定規制値や水道の摂取制限の指標を定めているところでございます。 　他方で、呼吸による大気中からの吸引に関しましては、避難や屋内退避に当たって短期的にどの程度の影響を考慮すべきかという観点から、原子力安全委員会が、避難につきましては五百ミリシーベルト、屋内退避につきましては百ミリシーベルトの防災上の措置を策定しているところでございます。 　これら原子力安全委員会が定めました基準や指標につきましては、放射線被曝による健康影響を及ぼさないようにするため、対策の目的に応じて適切に設定されているものと承知しております。

○加藤修一君　基準の話は分かりましたけれども、実際問題として内部被曝ということについてはどのような状況になっているんですか。

○政府参考人（外山千也君）　今現在手元に数字等実態については持ち合わせておりません。

○加藤修一君　それじゃ、現場のいわゆる労働者と従事者の被曝状況、先ほど三千名を超える話がありましたけれども、その辺の実際の状況はどうでしょうか。

○政府参考人（中西宏典君）　まず、先ほど御説明申し上げましたけれども、原子力発電所で業務に携わる方々、労務をやっていらっしゃる方々、そういう方々につきましては、いわゆる原子炉等規制法に基づきまして各個人の放射線管理記録といったものをしっかり付けていただくというような形で、さらにそれを定期的に国に報告をいただくといった形での管理を進めてございます。

○加藤修一君　時間がないんで次の質問に行きますけれども、放射線管理手帳というのがありますが、これがそもそもどういうものであり、対象者の数ですよね、根拠法、推進主体はどこになるか。それから、厚生労働省にお聞きしたいのは、健康手帳制度というのがありますけれども、これも概要ですね、是非説明していただきたい。 　労働安全衛生法では十二の業務分野になっているわけでありますけれども、私は放射線の関係についても、やはり健康手帳等を含めて、この放管手帳の関係と健康手帳をいかにつなげてしっかりとした健康管理を行うか、これが非常に重要だと思っておりますけれども、以上二点ですね、概要を含めて答弁していただきたいと思います。

○政府参考人（平野良雄君）　健康管理手帳制度について、その関連も含めましてお答えをさせていただきます。 　労働安全衛生法の第六十七条に基づき、健康管理手帳という制度が設けられております。がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務に従事したことがあり、その業務に従事した年数、あるいは一定の要件を満たす者に対して手帳が交付されまして、離職後に無料で定期的な健康診断を受けることができる制度でございます。 　先生おっしゃいましたように、現在、十二業務が定められております。手帳の交付件数は、平成二十一年末の累計で五万六千七百六十五件となっております。 　原子炉等の運転業務の放射線業務については、この健康管理手帳の交付対象業務には、現在、含まれてございません。通常の放射線業務につきましては、従来、電離放射線障害防止規則により個人の被曝線量の管理が行われておりまして、今後も放射線業務に従事している間の被曝管理を徹底させることによって健康障害を防ぐことが重要であると考えております。 　しかしながら、今回の福島第一原発での緊急作業に従事されている方につきましては、通常よりも多くの放射線に被曝されることも想定されるわけでございます。緊急作業から離れた後も含めまして、継続的な被曝線量の管理や健康管理がなされることが必要ではないかというふうに認識をしております。被曝線量等を長期的に追跡する方法や、長期的な健康管理が適切に行われるようにするための健康相談あるいは健康診断の在り方等につきまして、今後、専門家の意見を聞きつつ検討を進めてまいりたいと考えております。

○委員長（北川イッセイ君）　文部科学省、答弁ありますか。

○政府参考人（伊藤洋一君）　放射線管理手帳についてのお尋ねでございます。 　原子力発電所等の原子力施設における放射線業務従事者一人一人の放射線量を正確に全国規模で一元的に把握、管理することを目的といたしまして、財団法人の放射線影響協会、こちらに放射線従事者中央登録センターというのを置きまして、登録制度を運用しているところでございます。この制度の下で、実際にその従事される方々には全国共通の中央登録番号というのが付されました放射線管理手帳というものが発行されてございます。 　この手帳におきましては、その方の被曝歴でございますとか健康診断、あるいは放射線防護に関する教育歴等が記載されてございまして、平成二十二年三月までの累計での手帳の発行数は約四十万件となってございます。 　放射線被曝における管理につきましては、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法等におきまして、各事業者においてその適切な管理が求められているところでございますが、この手帳そのものについての直接の法令上の根拠はございません。

○加藤修一君　もう時間が来ましたんでやめますけれども、労働環境上の安心、安全という観点から考えると極めて重要な私は視点でないかなと思っております。市民の皆さん、被曝をされている方もいらっしゃいますので、健康管理含めて政府としては十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。 　環境アセス法に関連して質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども。 　この環境アセスは、以前は閣議アセスなどというふうに言われていた時代もありますけれども、一九九七年に環境アセス法が成立をしたそれ以降、今の環境影響評価法に基づいてどのぐらいの数のアセスが、何件ぐらいのアセスが実施をされたのか、またその中に、十三事業の中には発電所もございますけれども、その中で発電所はどのぐらいの数だったのかをまず伺いたいと思います。

○政府参考人（白石順一君）　平成二十二年度末までに環境影響評価法に基づきまして手続が完了した事業の数は全体で百三十八件、このうち発電所は三十九件でございます。

○水野賢一君　発電所三十九件ということですけれども、発電所の中には、例えば原発もあれば火力発電所もあれば、水力もあれば地熱もあるというふうにいろんな発電所があると思いますけど、この種類別の件数、三十九件の内訳はどうなっていますでしょうか。

○政府参考人（白石順一君）　三十九件の内訳でございますが、原子力発電所が八件、火力発電所が三十件、水力発電所が一件、地熱発電所はゼロでございます。

○水野賢一君　確かに最近は地熱発電所は新設されていないということもあるかもしれませんけれども、今度、これは法律事項じゃないのかもしれませんけれども、政令で風力発電も対象にしようというふうに考えていらっしゃるというふうにお伺いしますけれども、この風力発電のアセスが対象になってくると、当然基準を作っていかなきゃいけない。 　例えば火力だと、今だと十五万キロワット以上のものが対象とか、いろいろそういう基準作りがあるわけですけれども、風力発電をアセスの対象に含むとき、どのぐらい以上をアセスの対象にしようとしているのか、お答えいただきたいというふうに思います。

○大臣政務官（樋高剛君）　先生の方から、風力発電のアセス基準作りをしているけれども、何キロワット以上を対象とするように今検討しているかということであったかと思います。 　この風力発電事業につきまして、現在は環境影響評価法の対象事業となってはいないということでありますけれども、改正法案の国会提出に先立って取りまとめられました中央環境審議会、中環審の答申におきまして、風力発電施設の設置を法の対象事業として追加することを検討すべきというふうに示されたわけでございます。 　この答申、本答申を受けまして、昨年の秋でございます、十月からでございますが、学識経験者などから成る検討会におきまして、法の対象とすべき事業の規模、環境影響評価の手法の基本的考え方などについての検討を行っているところでございます。 　法の対象とすべき事業の規模要件等につきましてでございますけれども、大変申し訳ないんですが、現在検討している最中でございます。様々な角度から、観点から御議論をいただいているまさしく今途上でございまして、現時点でお示しをすることができないということをおわびをさせていただきたいと思いますが、今年の夏ごろまでには検討会において取りまとめがなされるものと、そういう予定をしているところでございまして、早く結論が出せるように鋭意検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

○水野賢一君　これ通告してなくて申し訳ないんですけど、これは多分、何万キロワット以上とかというふうにするんだと思いますよ。そのときに、これは単体じゃなくて、ウインドファームだったらウインドファーム全体の大きさという、そういう理解でいいんですかね。

○政府参考人（白石順一君）　その検討会での議論、公開で行われていますが、その中におきましては、大体御指摘になりますように、規模要件はその発電の大きさで見るという意見が多うございました。そうなってくると、それは一個一個単体だとまさに細かくなってしまうので、そこのウインドファームといいますか、全体の、その敷地というものもちょっとないんですけれども、大きな固まりとして考えるというのが議論の大方でございます。

○水野賢一君　風力発電の場合、このアセスの、アセスというか、風力発電の環境への影響というか環境負荷としては、例えば低周波とか騒音とか、若しくは景観とかいろいろあるというふうに思うんですけれども、これはどういうものを評価項目、大体何項目ぐらいを評価項目として考えていらっしゃるのか、伺います。

○大臣政務官（樋高剛君）　先ほど申し上げましたとおり、去年十月から議論をなされた中で様々な議論がなされ、評価項目についてもなされているところでございます。 　今先生御指摘の騒音あるいは低周波音、また動植物の、いわゆるこれは例えばバードストライクなどでございます、あるいは景観など様々な問題が今報告をされているということでありまして、この適切な評価項目を今検討会においてこれも今ありとあらゆる角度から御議論をいただいている真っ最中でございます。しっかりと結論を早く出してまいりたいと思っております。ありがとうございます。

○水野賢一君　まだ今検討中ということみたいですけれども、じゃ、原発は当然アセスの対象ですよね。 　一方で、原子力発電所というのは、これは安全に運転していても、今回事故が起きましたけれども、大変なことが起きましたけれども、安全に運転していても、一方でこれは放射性廃棄物が必ず出てくるわけですよね。その放射性廃棄物、特に高レベル放射性廃棄物、これは日本でもまだ地層処分はするということは決まっていても地層処分をどこにするかということが決まっていないからこそ、トイレなきマンションなどというふうによく言われますけれども、この高レベル放射性廃棄物若しくは低レベル放射性廃棄物とか、これを処分するところ、最終処分するところというのはこのアセスの対象なんでしょうか。

○政府参考人（白石順一君）　御指摘ありましたように、低レベルを含む放射性廃棄物の最終処分場は現在アセスの対象ではない。 　その一方で、さきの中央環境審議会の答申におきましても、将来的に実施が見込まれます放射性廃棄物の最終処分場への対応については、国の関与の下に何らかの形で環境影響評価を行う仕組みの検討が必要だという御指摘と、それからもう一つの御指摘は、放射性廃棄物最終処分場での最終処分の開始が平成四十年代後半、西暦でいいますと二〇二八年以降というふうに思われておる、現時点では実証試験の段階だと、だから今は知見を蓄積して、実用化の状況を見た上で法対象に追加するかどうかを判断をすべきと、このような御指摘をいただいておりますので、現時点では知見の収集という段階だというふうに認識をしております。

○水野賢一君　これは特に高レベル放射性廃棄物の最終処分場の場合は、この面積の割には非常にそういう意味では危険という言い方をすれば危険、多くの人たちが心配をするという施設であることはこれは間違いないわけですから、こうしたこともしっかりと、今現在はまだいつ地層処分するということが決まっていないわけですから、将来の話とはいえ、しっかりとした環境負荷を与えることがないような検討をしてもらいたいというふうに思います。 　発電所の話に戻りますけれども、発電所を造るときに、例えば周りの周辺地域に、例えば火力発電所であれば窒素酸化物だとか硫黄酸化物が増えてしまうということになれば当然困るわけですから、こういうのがアセスの対象であるのは当然のことでしょうけれども、それ以外に、最近、局地汚染ではないけど、二酸化炭素、ＣＯ２の排出が多いということが問題にされる例も出てきているわけですね。 　それが非常に注目されたのが、小池環境大臣のころだったと思うんですけれども、山口県の宇部にシグマパワーという会社が、ＰＰＳが石炭火力を造ろうとしたときに二酸化炭素の排出量が多いじゃないかということが問題にされて、結局、最終的にはそのシグマパワーという会社の方が計画を撤回したということがありましたけれども。 　私も、このＣＯ２は局地汚染ではないといってもやっぱり地球温暖化に非常に影響を及ぼすから、こういうものをアセスの対象にするということ自体は大いに結構なことだと思うんですが、アセスではいつごろからこのＣＯ２も問題視するようになったんでしょうか。

○政府参考人（白石順一君）　御指摘ありましたように、この法律が制定する以前のアセス、いわゆる省議アセス、閣議アセスといった段階では二酸化炭素の排出量は評価の対象ではございませんでした。しかしながら、地球環境問題に関する取組の必要性の高まりというのがございまして、現在の法律が平成九年に制定された以降は評価の対象というふうに定めると、こういう経緯がございます。

○水野賢一君　ＣＯ２もこのアセスの対象にしていくということは大いに結構だと思うんですが、この今言ったシグマパワーが山口県の宇部に石炭火力を造ろうとしたときに私ちょっと気になったのは、当時の環境省がこういう説明していたんですよね。これはＰＰＳ、つまり新規参入事業者で、ここ一個にしか造らない会社だから問題なんだという言い方していたと思うんですよ。 　要するに、その会社はそこで石炭火力発電所を造るから、言わばＣＯ２の排出が純増してしまうと。ところが、一般電気事業者、例えば東京電力とか中国電力でもどこでもいいんですけど、そういうような電力会社の場合だと、石炭火力発電所を造っても一方で原発稼働率を上げたりしたら、こっちでは増やしたけど、こっちではＣＯ２が減らせられるから、つまり言わば相殺することができるから、こういう場合には会社全体でそういう企業は判断するけれども、これは単独で石炭火力発電所だけを造ろうとしている会社だから問題に、この単体を問題にしたんだというような言い方を当時していた記憶がするんですね。 　当時、このシグマパワーに対してアセスで問題視していたときは、今私が申し上げたような判断だったのかどうか、ちょっとそこを、昔の話ですけど、確認させてもらいたいと思います。

○政府参考人（白石順一君）　シグマパワーの評価、平成十八年当時のことでございますけれども、大体次のような考え方であったというふうに承知しております。 　おっしゃられますように、火力発電所のアセスにつきましては二つが主要な要点でございまして、一つが国の計画との整合性、この場合は目標達成計画ということになります。それからもう一つは、ベスト追求といいましょうか、実行可能な最大限の努力がなされているかという、この二つの観点から評価を行うということになります。 　このうち、この平成十八年当時は、一般の電気事業者は自主行動計画がございまして、それとの整合性という観点が検討できたわけでございますけれども、この特定規模電気事業者、ＰＰＳはこの段階では自主的行動計画がなかったということで、国の計画上、二酸化炭素排出原単位に制限がなかった時代でございましたので、一般事業者は、御指摘がありましたように自主行動計画があって、全体での排出原単位の削減する枠組みの中での検討ということで目達計画との整合性が取れる一方で、ＰＰＳの方は自主行動計画あるいは目達計画の位置付けがないということで、目達計画の整合性の担保がないという形ではちょっと問題を解決がうまくできないのではないかというふうなことを指摘して、先様と議論をしていたという経緯がございます。 　その中で、ちょっと理由までは承知しておりませんけれども、環境大臣が意見を現実に提出する以前に事業者が準備書を取り下げたと、こういう経緯でございます。

○水野賢一君　この辺の話は、そうすると、一般電気事業者だとこうやってＣＯ２をたくさん出す石炭火力発電所を造って構わないけれども、ＰＰＳは駄目というような話になりかねないわけですよね。つまり、非常に東京電力なんかには有利だけれども、ＰＰＳの場合はそれが駄目ということになりかねない。 　つまり、確かに環境面では分かるんだけれども、競争条件上、非常に一般電気事業者に有利だというようになってしまうという考え方もあり得ると思うんですが、この辺、大臣、今現在はどういう考えなんでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　御指摘の点にお答えいたします。 　環境影響評価法に基づく審査は、一般電気事業者、また特定規模電気事業者、つまりＰＰＳにかかわらず、実行可能な最大限の努力と国の計画との整合性の両方の観点で審査をしており、この点については従来から変更はございません。 　御指摘のとおり、平成十九年の十月にもＰＰＳも自主行動計画を策定をして、京都議定書目標達成計画と整合的な仕組みを構築をいたしました。これを受けてそれ以降の事業については、一般電気事業者、ＰＰＳとも、実行可能な最大限の努力についてはその時点で最高水準の効率技術を採用しているか等の観点で審査をしており、国の計画との整合性については、一般電気事業者、ＰＰＳ共にそれぞれが策定した自主行動計画と整合的であるかを審査をしております。したがって、一般電気事業者、ＰＰＳ共に公平な基準で環境影響評価法に基づく審査を行っているところであります。

○水野賢一君　ちょっと話、次に進みますけれども、今報道などによると、福島第一原発が止まったことによって、東京電力が新たに例えば代わりの電源、代わりの発電所を造るときなどは、この法律の五十二条二項の環境影響評価手続の適用除外をする可能性があるようなことも今報じられていますけれども、今までこの適用除外、発動された例あるんでしょうか。

○政府参考人（白石順一君）　この法律、平成十一年に施行されて以降でございますけれども、適用除外になった例はないと承知しております。

○水野賢一君　適用除外に今度する、法律に、現行法にも確かに適用除外はあるんで、それを発動するということはあり得るのかもしれませんけれども、大臣、適用除外になっても環境負荷をできるだけ小さくするというのは、これは当然のことだというふうに思いますけれども、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　今御指摘の環境影響評価法においても、災害対策基本法に基づく災害復旧事業等については防災上の観点から緊急に事業を行う必要があり、人命等に直接かかわる問題であることから、環境アセスメントの義務規定を適用しないこととされております。 　ただし、ただし、ここは大事な点ですけれども、こうした場合であっても環境負荷をでき得る限り最小化する必要があるために、例えば発電所であれば設置場所を既存の発電所の敷地内に限定をする等、法の趣旨に沿った可能な限りの措置が講じられるべきであるというふうに思っております。 　今後、所管官庁とも協力をして、そうした措置の実施の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

○水野賢一君　アセスが適用除外になっても当然企業は、例えば既存の、今敷地内でというような話もありましたけれども、そういうようなところで何か新たに発電所を造るといっても自治体と公害防止条例なんか結んでいる例がありますよね。当然この公害防止条例は守るのが当然だというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（白石順一君）　おっしゃるとおりでございまして、アセスの適用除外になる例であっても他の環境法規に基づきます規制は当然適用になると。したがいまして、自治体の公害防止条例については、もう公害防止条例に何かそういう適用除外規定がない限りにおいては直ちに適用除外になるということはないというふうに考えております。

○水野賢一君　これでもう一個聞きたいのは、アセスの適用除外になっても例えば千葉県なんかも硫黄酸化物の総量規制の対象になっていますが、こういうような窒素酸化物とか硫黄酸化物は総量規制が一方で行われているという中で、そちらの方は適用除外になるわけじゃないですよね、総量規制については。

○政府参考人（白石順一君）　御指摘のとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、アセスの適用除外になる事業、復旧事業、その主体たる電力会社、指定公共機関という場合、あるいは公共団体が主体となる場合も含めまして、国民の健康の保護あるいは生活環境の保全の目的の他の環境法規の規制は当然課されるということでございますので、大気汚染防止法のＮＯｘあるいはＳＯｘの総量規制、こういうものについても適用除外になるわけではございません。

○水野賢一君　最後の質問にいたしますけれども、今、福島第一原発関係で電力不足、この福島原発が止まったことによっての電力不足を解消するために発電所を復旧さそうということで、まさにこれ適用除外という話が出てきているんでしょうけれども、そうすると、これ普通に法律読むと、東京電力が発電所を新たにどっか新設するときはアセスの適用除外になるんだろうけど、ほかの電気事業者が造ろうとしたときには適用除外にならないわけですよね。 　そうすると、これ別に、でも電力不足を解消するんだったら、何も東京電力がやらなくたってＰＰＳが新たに参入したって何だっていいわけなんですけれども、現行法のままだと、非常に一般電気事業者、東京電力に過度に有利なんじゃないかというふうに思いますが、この点、見直しなどについてはどうでしょうか。

○政府参考人（白石順一君）　ちょっと言葉足らずな説明だったかもしれませんが、災害対策基本法の八十七条におきましては、災害復旧の実施について責任を有する者を指定公共機関等ということで、自治体であるとか定めてあるわけでございますけれども、東京電力などの電気事業者、これは電力の供給責任を負う者として指定公共機関に指定されているという立場でございまして、そういった指定公共機関、供給責任を負う者がやるものについては災害復旧事業だというふうに法律上なっておりますので、その意味では、指定公共機関になっていない電気事業者、あるいは自家発電ででかいやつを造りたいというふうなことがあっても、それはこの五十二条の二項の適用にはならないというふうな法律の建前でございまして、これは供給義務というふうな観点から出てくる差異だと、このように認識しております。

○水野賢一君　以上です。終わります。

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　東日本大震災の被害による電気供給力を補うためとして、東京電力が火力発電施設を増設する場合に環境影響評価手続が免除されるということになりました。これまで原発の事故などで原子力発電所が停止した際に代替として再稼働させてきた火力発電施設というのは旧型、古い形で、コストは安いけれども、大気汚染物質、温室効果ガスの排出係数が非常に高くて、これまでも問題になってきました。今回は、旧型の再稼働と更に火力発電施設の増設ということになると環境負荷が相当重くなることが予想されると思うんですが、そのチェックや検証はどこが行うんでしょうか。

○政府参考人（白石順一君）　この点につきましては、実効上は、私どもと経済産業省で話合いをしまして、届出権限その他を有しております経済産業省が法的には窓口になって対応して調整をするということでございますけれども、私どもは当然、経済産業省と協力をし、同様な立場からいろいろな指導をしてまいりたいと考えております。

○市田忠義君　協力すると言うけれども、経産省がやるんですね、指導はね。それはまあいいです、そうでしょう。

○政府参考人（白石順一君）　法的な権限としてはそのようになりますということを申し上げました。

○市田忠義君　今言われたように、そのとおりだと思うんですけれども、罰則等の担保措置もないし、環境省がやっぱり関与できるところはほとんど、一切ないと言ってもいいと。幾ら私、緊急事態だといっても、こういうことが許されていいのかと。 　それで、大臣にお聞きしますが、やむを得ず適用除外とするなら、経済産業省任せにしないで、環境省が事前の計画実施状況、公表状況、それから事後検証等について第三者の意見を聞いて点検、検証する仕組み、そういう仕組みにすべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。環境省としてもしっかり取り組みなさいよというお話だというふうに思います。 　今、第五十二条第二項の規定により環境アセスメントの義務規定を適用しない場合であっても、事業者は事業の実施による環境への負荷をできる限り回避、低減し、環境保全について適正な配慮を行うように努めるべきであると思いますし、このための、災害復旧のための発電設備設置事業の実施に当たっても、復旧計画の策定、公表、環境影響を最小化するための配慮、関係地方公共団体、住民に対する説明等の措置をとるよう政府として指導をすることとしております。環境省としてもこうした措置の実施の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

○市田忠義君　環境省と経済産業省の申合せ事項の中で三年程度以内に供用を開始する施設まで対象というふうにされていますが、私は、そんな先までの計画はやっぱり許されないと思うんです。幾らこういう非常時だからといって、火力発電を一気に増やすというのはやっぱり良くないと。対象とする年限はやっぱり短縮すべきじゃないかと。そして、期限を一年以上にするんであれば、一年ごとに発電施設の設置計画が妥当かどうかの検証を行った上で進めるべきだというふうに思いますが、この点については大臣いかがですか。

○政府参考人（白石順一君）　年度にどれぐらいの期間ということのお尋ねでございました。 　私ども三年程度というふうに考えた根拠といたしましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などにおきましても、緊要な災害復旧事業、大体その発災の年度と、それからこれに続く二か年度以内の事業の完了というふうなことが規定されておりますことも参考にしながら、また、今御指摘ありましたように、逆にすぐにということになりますと、どうしても旧来型のものがアベイラブルな確率が高くなったりということもございますので、ある程度の最新鋭の設備ということになりますれば、着工から運転開始まで若干の長いリードタイムが要るというふうなことも考えて、大体三年程度が妥当だというふうに私どもは認識をした次第でございます。 　もとより、そういう過程におきましても、様々な話合いを、指導を通じまして極小化する、環境影響を極小化するという努力は私どもも、今大臣申し上げましたように取っていきたいと思っております。

○市田忠義君　我が党も必要な電力量の確保をしなければならない、これはもう当然だというふうに思っています。 　しかし、例えば周波数変換所の増強で二千五百万キロワット程度は融通可能という指摘もありますし、三年先に稼働する施設まで対象とするなら、太陽光や小水力、バイオマスなどを増やす計画をこそ考えるべきで、総発電量の一七％を再生可能エネルギーで賄っているドイツ、これは短期間に自然エネルギーによる発電量割合を大きく増やしているわけですから、やっぱり今の原発の危機状況が続いている下で着手する計画であるからこそ、やっぱり原発依存から脱却をして、これはもちろん、今電力の三割は原子力発電に依存しているわけですから直ちにやめるというわけにいかないにしても、やっぱり計画的、段階的に再生可能エネルギーへと転換を図っていくべきだということを指摘しておきたいと思います。 　次に、東京電力福島原子力発電所事故の問題についてお聞きします。 　高濃度の放射性物質を含む水が海へ流出し、さらに比較的低濃度と言われる放射性物質が一万トン近く海域に放出をされました。漁協の皆さんからは、大切な海が汚染されて使えなくなると怒りと不安の声が上がっていますが、これはもう当然だと、国民の中にも健康影響への懸念が広がっているし、諸外国からも抗議の声が上がっています。 　私、先日の環境委員会で、環境省の責任として海域などの公共用水域でのモニタリング体制を整備すべきと求めた際に、文科省でモニタリングしていると答弁されました。 　そこで、文科省に確認しますが、文科省は今回の事故を受けて放射性物質による海洋生物や海洋環境への影響、これについてのモニタリングはやっていますか。やっているかどうかだけ、端的に答えてください。

○政府参考人（伊藤洋一君）　文部科学省におきましては、三月二十三日より、福島第一原子力発電所の沖合におきます海水中の放射能濃度の測定、あるいは空間線量率の測定等を行っているところでございます。

○市田忠義君　海洋生物や海洋環境への影響についてはやっていないんですね。

○政府参考人（伊藤洋一君）　具体的に申し上げますと、独立行政法人海洋研究開発機構の調査船を用いまして、海域の表層と下層の海水を採取いたしまして、海水中の放射能濃度、沃素１３１とセシウム１３７、こういったものの濃度を測定しているところでございます。

○市田忠義君　いろいろ言われたけれども、結局、文科省は放射性物質による海洋生物や海洋環境への影響についてのモニタリングはやっていないということだと思います。 　じゃ、水産庁、水産庁は海洋生物や海洋環境への影響についてのモニタリング、これはやっているんでしょうか。これも、やっているかやっていないかだけでいいです。

○政府参考人（成子隆英君）　私ども、茨城県沖及び水揚げが行われております銚子周辺でモニタリングを強化し実施しております。

○市田忠義君　何の調査をやっているんですか。

○政府参考人（成子隆英君）　実際、漁船で漁獲をされます魚、これの放射性物質の測定調査をしております。

○市田忠義君　プランクトンはやっていますか。

○政府参考人（成子隆英君）　私ども水産物を対象としておりまして、プランクトンは実施しておりません。

○市田忠義君　結局、文科省もやっていないし、水産庁でもプランクトンや海藻、底生生物への影響についてのモニタリングはやっていないと。海洋生物、生態系への影響把握については、国としてもどこも責任持っていないと。 　今は原子力発電事故の危機回避に私は力集中すべきことはもう当然だし、なかなかほかまで手が回らないというのは分かります。しかし、それで環境への負荷や人体への影響についての調査と対策を後回しにしていいのかと。 　フランスの放射線防護原子力安全研究所が、汚染物質の一部は海底に堆積するというふうに指摘しています。生物への放射性物質の蓄積度合いは種ごとに違うと。それから、汚染海水は数週間ないし数か月後には千葉以北の太平洋沖に達する等の予測報告書を作成している。 　国内の研究者の間からも、食物連鎖による放射性物質の魚介類への蓄積を懸念をして、対象とする魚や貝、海藻などの種類を増やすだけではなくて、海底の泥や微生物なども調べる必要があると、こういう指摘があります。 　継続的な調査、監視の必要性をここで指摘していますが、大臣、こういう指摘に対応できるモニタリング体制を省庁の枠を越えて早急に確立すべきだというふうに思いますが、その点いかがですか。

○国務大臣（松本龍君）　プランクトンのお話今お聞きしましたけれども、大変重要な指摘だというふうに思います。 　食物連鎖の一番最初ですからみんな蓄積をされるということで、各省庁連携をしながら、環境省も今の御指摘を受けて検討をしてまいりたいと思いますし、各省庁、今回の原発事故にしても、いろんな数字がいろんなところで違うという話がありました。いろんな各省庁の、文部科学省あるいは様々なところのモニタリングを含めて、さらに今の御指摘を受けて検討していかなければならないというふうに思っております。

○市田忠義君　国としてどこも責任持っていないと、この点についてどうですか。事実上の縦割りみたいな感じになっていて、文科省ではこれしかやっていない、水産庁もこれしかやっていないと。国として一体誰が責任持つのかと。 　これは大臣、まさに政治主導であるわけで、いかがですか、そういう省庁の枠を越えて、国の研究者からも指摘されているような、外国からも指摘されているような継続的な調査、監視の必要性、これについてはどうですか。少なくとも前向きにそういう方向を検討するという立場なのかどうか。

○副大臣（近藤昭一君）　御指摘をいただきましたこと、それぞれ先ほど来から、やはり国民の皆さんが、環境をしっかりと守っていくのは環境省じゃないか、しっかりせいと、そういう御指摘とまた叱咤をいただいていると思います。 　そういう意味では、今御指摘をいただいた課題、しっかりと受け止めて、これは政府として、ただ、政府としてといっても、今私が申し上げたいのは、今環境を守るために環境省しっかり先頭に立てということだと思っております。そういう意味では、私は課題をしっかりとして一点一点受け止めて、環境省しっかり頑張るという覚悟であります。

○市田忠義君　政府が現在行っているような対応でいいますと、先ほどの国内外の研究者、研究機関からの指摘にこたえられるようなものには到底なっていないということはもう明々白々だというふうに思います。 　今、研究者や国民の間からも、当事者が発表するデータだけではなくて、第三者からの信頼できるデータと分かりやすい情報を発信すべきだと、こういう声が出されています。これは当然のことだと思います。日本学術会議の第三次緊急提言、ここでこういう指摘があります。国内の科学者の協力の下、関係外国機関、外国研究者の支援を適切に求めるべきだという指摘があります。 　国内の研究者の英知、これ結集して、どういうモニタリングが必要なのか、その手法と体制を検討して取組を開始して情報を分かりやすく発信すると。何を信じていいのかという国民に大変な不安感もあるわけで、その点について政府としてすぐ検討すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本龍君）　今の御指摘は、国民の間からも海外からも様々同様の御指摘がこの発災以来あっているというふうに思っております。一番厳しい思いをされているのは、福島原発から十キロ、二十キロ、三十キロ圏内の方々の話を聞くとまさにそのとおりだというふうに思いますので、その先生の思いを受けながら、私どもも今の様々な疑問を払拭するような手だてをこれからも講じてまいりたいというふうに思っております。

○市田忠義君　もうこれだけの重大事態に当たっても、これまでお聞きした対応では、放射性物質による海洋生物や海洋環境、人への影響、生態系など、どの省庁もどの組織も責任を持っていないということが明らかになりましたが、もしお分かりでしたら、諸外国の放射能汚染防止について所管している組織、主な国でどこが、どういうところが所管しているか。分からなかったら分からないでいいですけれども。

○政府参考人（鷺坂長美君）　つまびらかにはしませんけれども、アメリカはＥＰＡが所管しているというふうに聞いております。

○市田忠義君　私、調べてみましたら、諸外国の放射能汚染防止について所管している組織、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンでは環境省若しくは環境保護庁など、環境を所管しているところが担当していると。 　これは大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱり今回の原発の重大事故で明らかなように、放射能による影響というのは最大の環境汚染だと思うんです。放射能の汚染から人の健康、環境を守るというのは、環境省こそが、これはどこの省、これはどこの省という、これは環境省の担当でないというような立場を超えて、やっぱり最大の環境汚染であるわけなのですから、諸外国でも大体環境省が責任を負っているわけで、環境省こそが責任を持つようにすべきだと思いますが、その点についての大臣の決意なりをお願いします。

○国務大臣（松本龍君）　今、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツという、いわゆる主要国がそういうことを環境省がやっておられるということは知っておりましたけれども、特にどこがということではありませんけれども、市田先生の御指摘、先ほどから言いましたように、この件に関しては経済産業省あるいは文部科学省、農林水産省、それぞれいろんなところが所管をしております。 　そういう意味では、環境省、人の命を守る、地球環境を守るという点でしっかり手を、もっと汗をかいてくれという話だろうと思いますし、中心になってくれというお話だろうと思いますので、その点も含めて努力をしていきたいというふうに思っております。

○市田忠義君　昨年の通常国会あるいは臨時国会での参議院、衆議院環境委員会での環境影響評価法参考人質疑で、これは電事連の代表として来られたわけですけれども、東京電力の方が来られたわけですが、電気事業法に基づき、念には念を入れて環境影響評価を実施しておりますと繰り返し強調されておりましたが、やっぱり今回の事故で私は自己評価では駄目だということが明らかになったというふうに思うんです。 　原発はやっぱり一たび事故が起これば、周辺環境だけじゃなくて日本国中又は諸外国にまで大変な被害を及ぼすと。大気、水、土壌、地球環境そのものを後世にまでわたって汚染することになるわけで、私どもとしてはやっぱり今ある、今は福島原発の危機回避のために何をさておいてもあらゆる知恵と能力を集中して手を打つと、これがもう最優先課題だということはもう論をまたないというふうに思うんです。 　その上で、やっぱり全国にある原発の総点検やると。それから、老朽化した原発だとかプルトニウム利用の核燃料サイクル政策、これはやっぱり中止して、先ほども言ったように、やっぱり少なくとも、民主党政権が決めた十四基の原発計画ありますよね、これ我々、党首会談やったときに菅総理も、白紙を含めて見直しを検討するということをおっしゃったわけで、少なくともそういうものはやめると。将来的にはやっぱり段階的、計画的に原発依存から再生可能エネルギーに切り替えていくという方向こそやっぱり目指すべきだということを指摘しておきたいと思いますが、もう時間が来ましたので、大臣、一言決意があればどうぞ。

○国務大臣（松本龍君）　再生可能エネルギーに関しましてはもう全く同意見でありまして、これから大いに進めなくてはなりません。原発の問題につきましても、その確認作業、点検作業を大いに進めていかなければなりませんし、いずれにしましても、あの三月十一日を境に日本の社会が大きく様々な意味で転換を迫られるものだというふうに思っています。私どもも、社会の在り方、ライフスタイルも含めて、環境省、これからの課題にしっかりエネルギー政策も含めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○市田忠義君　終わります。

○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。 　環境アセス法の質問に移る前に、幾つか震災関連の質問をさせていただきます。 　初めに、瓦れき処理についてお伺いいたします。 　三月二十五日に災害廃棄物の撤去等に関する指針が地方自治体に対して伝えられました。また、瓦れき処理については阪神・淡路大震災以上の対応をするという松本大臣のテレビでの御発言もあり、公費負担というメッセージも明確になりました。これによって、現場で作業を進めるための第一歩は踏み出したと思いますが、今後の見通しについて、例えばどのくらい瓦れきを撤去するのに時間が掛かるのか、今何が次の課題なのかについて質問いたします。 　また、これは通告しておりませんが、ある人に言われてなるほどと思ったことを申し上げます。 　全ての瓦れきを撤去しようとせずに、例えば、遠くから流されてきた巨大な船をそこにそのまま原爆ドームのように残して震災の記録としてはどうかと。今後、その復興に向けて、震災記録公園のようにわざと一部瓦れきを残しておくというようなことも考えてはどうかと言われて、ああ、なるほどと思ったんですけれども、その点についてはどのような御感想をお持ちでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　後のことについては私も考えないではありませんでしたけれども、ビルの上に上がった船とかいろいろありますけれども、しかし安全上のことが一番大事だというふうに思いますので、その辺のことがクリアされればいろんなことが様々、つらい災害ではありますけれども、いろんなことも考えられるなと思います。 　瓦れきについては政務官の方から。

○大臣政務官（樋高剛君）　恐れ入ります。お答えさせていただきます。 　今回の震災に伴う災害廃棄物の処理に関しましては、特例として国庫補助率のまずかさ上げを行って、財政措置の件でございますけれども、関係地方公共団体に対しまして財政支援の内容を周知をしてきているということでございます。 　さらに、御指摘の指針に加えまして、被災した自動車、家電製品の取扱い、石綿でございます、あるいはＰＣＢなどを含む廃棄物についてのいわゆる危険物質についての注意点など、処理方法についての助言も行ってきたということでございます。これらを踏まえまして、各地で市町村などによりまして仮置場の設置あるいは災害廃棄物の仮置場への搬入が始まっているということでございます。 　そして、その次の段階なんですけれども、仮置場を更に確保していかなくてはいけないというふうにも思っておりますが、災害廃棄物を処理施設に運搬をし、リサイクルや処分をその後していくということになるわけであります。このような処理の流れをつくっていくこと、そしてその広域的な処理体制、場合によっては県をまたいだりなどですけれども、処理体制を整備することが次の課題であるというふうに考えております。 　先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、岩手、宮城そして福島におきましては、災害廃棄物処理協議会をつくらさせて設置をいただきまして、それぞれの状況に対応した県の中での連携、あるいは県をまたいだ連携をしっかりと広域連携の下で行われるようにしてまいりたいと思っております。 　そして、今後の見通しについてでありますけれども、阪神・淡路大震災におきまして、その期限の件でございますけれども、災害廃棄物の処理におおむね三年を要していると承知をしております。今回の震災におきましては、それを大きく上回るであろうということが予想されておりますわけでありますが、例えば宮城県の震災復興基本方針の素案というのが出されておりますけれども、ここではおおむね三年以内を復旧期とし、災害廃棄物の処理を行うとしておりますが、なるべく、とにかく早く災害廃棄物の処理を適正、円滑、迅速、スピーディーに行って地域の生活を取り戻してまいりたいと思っております。 　それと、あと先ほど大臣からもお話がありましたけれども、後段の瓦れきということについての考え方なんですが、それをごみと考えるんではなくて、これは私どもの方でも今、いろんな議論をしていこうと、まだこれからの段階なんでありますが、例えばそれを利用して海辺に、例えば避難所、高台を造るというアイデアもいただいたりしております。 　あるいは、全国のいろんな有識者の皆様方から、あるいはそこをヘリポートにしたらいいじゃないかという話もあれば、あるいはそこに土を盛って木を植えてもう自然に戻すという方法も一つ、堤防を兼ねて戻すという方法もあるんではないかと、様々な全国からのアイデアあるいは知見をいただいているところでございまして、先生におかれましても、またいい御発想ありましたら、是非とも御教示いただけましたら幸いでございます。

○亀井亜紀子君　次の質問は、先ほどの有村委員の質問と重なってしまいました。ＣＯ２排出削減二五％の目標についてであります。 　私の意見を申し上げたいと思いますけれども、先ほど温暖化対策基本法についての言及もありましたし、郵政法案についての言及もございました。私は、やはり国会というのは立法府であり審議機関なわけですから、どんな法案であれ、提出されたものについては議会できちんと議論をして、反対なら反対、修正なら修正という、その結論を出す場だと思っております。 　ですので、温暖化対策基本法であれ郵政法案であれ、やはり提出された法案についてはきちんと、例えば審議拒否とか採決拒否とかをしないで国会で堂々と言論で戦っていただきたい。郵政法案については、自民党さんにとってはちょっと党の分裂につながったりしてトラウマになっているのかもしれませんけれども、是非それを乗り越えて理性的に対応していただきたいと思います。 　ＣＯ２の排出削減二五％、これは元々挑戦的な目標でありましたから、今この原発の事故もあって、世界もある程度の理解は示してくれると思います。ただ、戦略的に、日本もいきなり凍結します、諦めましたというよりは、一度見直しに言及して、ただ一方で、この機会に再生可能都市、モデル都市をつくります、今回の復興計画で大胆な予算を組んでそれをつくりますという前向きなメッセージと同時に出されたらいかがかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本龍君）　御指摘のとおり、三月十一日の災害は本当に、規模といい範囲といい想像を絶する災害でありました。そういう意味では、我が国の原子力発電の新増設や経済成長などの諸条件に少なからぬ影響が出るというふうに思っております。 　そういう意味では、この二五％を修正するのか、そのままでいくのかという、直ちに判断を下すことは今は困難であります。ともかく復旧に向けて努力をしていかなければならない。そして今、亀井委員がおっしゃるように、再生可能エネルギーということに対しても大きくかじを切っていかなければなりませんし、そういうことが我々がやっていく大きな課題だろうというふうに思っているところであります。 　いずれにしましても、地球温暖化対策に対する取組というのは人類共通の課題であり、それぞれの政党がそれぞれの思いを持って法案を出されたり、いろんなことをやられております。そういう意味で、しっかり取り組んで、一緒になって取り組んでいかなければならないというふうに思います。このこともしっかり御審議をいただいた上で、私どもも柔軟に、真摯に議論を受け止めていきたいというふうに思っているところであります。

○亀井亜紀子君　今日は松本大臣がいらっしゃるので、大量流通の見直しについて質問させていただきます。 　松本大臣は、所信で大量流通についての問題意識を表明されました。また、先日、石原都知事は、自動販売機がそこらじゅうにある日本の異常さを指摘されました。私も、二十四時間営業の店が深夜でも品物を切らさない、消費期限が来れば捨てるというビジネスに疑問を感じております。 　この際、環境省が主導して、健全な流通を促進するための指針を出してはどうかと思いますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（松本龍君）　都知事の自販機の指摘は、ある意味では正しい指摘だと思います。恐らく、世界中見渡しても、これだけ自動販売機がある国はないというふうに思っておりますので、ある意味正しい指摘だと思いますけれども、そこには雇用もあり、あるいはそこに関連するいろんな産業があるということも含めて考えていかなければならないと思いますけれども、私も石原都知事に負けないようなアイデアを出すように今朝、環境省の事務方にも言いました。 　いろんな意味で、いろんなことを考えていきながら、三月十一日から日本の社会のありようが変わったんだということも含め、これからの節電、再生可能エネルギー等々も含めた対策を私たちはしっかりその先頭に立ってやらなければならないという、今、亀井委員の御指摘のとおり、健全な流通を促進をしていく、そしてなるだけならもう地産地消でいく、周りで全てが終わってしまうというような、ある意味、昔、私の小さな町でしたけれども、お米を分け合ったり、そういう状況がありました。 　みんなで集まってテレビを見たり、昔はお寺と病院しかテレビはありませんでしたからそこに見に行ったりしましたけれども、そういう昔のありように戻るというわけにはいきませんけれども、家族みんなでテレビを見たり一緒に食事をしたりというライフスタイルも含めて、生活のありようも変えていかなければならない、環境省もそこで頑張っていきたいと思います。

○亀井亜紀子君　是非、環境省らしい発想をお願いいたします。 　それでは、ここからはアセス法についての質問をさせていただきます。 　地元の例を一つ挙げたいと思います。中海についてですけれども、宍道湖と中海、両方とも汽水湖です。つまり、海水と淡水が混ざり合った湖でして、この二つを大橋川という川がつないでおります。かなり前からこの大橋川の改修事業というのが島根県と鳥取県の間の懸案事項であります。そして、中海には干拓事業がありました。これが途中で干拓淡水化が中止されたわけですけれども、この事業と大橋川の事業というのも非常に複雑に絡み合っております。 　島根県と鳥取県は、中海の自然環境を守るという、その前提の下に大橋川の改修事業を進めてもいいという合意をしております。その鳥取側の条件を島根県は全てのんだわけですけれども、その条件とは、中海の環境を保全すること、水質や流動などに係るモニタリングを継続的に実施し住民に公表すること等であります。 　今回の環境アセス法の改正後は、水質や流動調査に基づいて大橋川の改修計画が策定されると私は理解しておりますけれども、見解はいかがでしょうか。国交省と環境省、両方にお伺いいたします。

○政府参考人（山本徳治君）　お答えいたします。 　大橋川の改修につきましては、環境影響評価法の対象事業ではございませんけれども、事業が与える環境への影響につきまして、平成十七年に学識経験者などから成ります大橋川改修に関する環境検討委員会を設置し、平成二十一年二月に環境調査の最終取りまとめをいただきました。 　私ども、この取りまとめを踏まえまして、昨年でございますが、平成二十二年九月に大橋川改修を含む斐伊川水系河川整備計画を策定いたしました。さらに、本年二月には、この最終取りまとめで求められております水質などのモニタリングにつきまして大橋川改修事業環境モニタリング計画書というのを策定いたしまして、これに基づきまして水質や流動調査を含めたモニタリングを実施いたしまして、環境への影響を確認しつつ事業を進めてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（白石順一君）　今御答弁の中にもありましたように、この事業自体はアセスメントの対象事業ではないということではございますけれども、元々環境影響評価法というのは、事業規模が大きくて環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある事業については環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続を定めるというふうなことでできている法律でございますので、今御答弁の中にもありましたように、対象にならないものであっても、法令に準じたいろいろな事前の調査というのを事業者がやっていただいているということは大変有り難いと思っておりますし、それから環境省といたしましても、ここは御案内のようにいわゆる湖沼法の指定湖沼が両方ございます。関係する両県によりまして、昨年、湖沼水質保全の計画、二十五年度までの間のものができております。 　こういった中で、私どもも関係機関と連携して、水質保全という観点から取組を進めてまいりたいと考えております。

○亀井亜紀子君　事業者が評価をするとどうしても、事業を進めることが前提ですから、影響はありませんというような、やはり事業者に有利な結果が出てきやすいわけで、ここはやはり環境省は戦わなければいけない場面だと思います。せっかく環境アセス法も改正されるわけですから、そして大橋川についてはまだその工事が始まっていないわけですから、環境省も積極的にかかわって、水質の調査を、どういう変化が起こり得るかということについて調査をしていただきたいと思います。 　宍道湖と中海というのは、やはり、宍道湖の方が海から遠いわけですけれども、その二つの湖をつないでいる川の幅が変わったときに、川の幅が広くなったときに、中海に入り込む、流れ込む水量も変わるでしょうし、そのことによってその汽水湖の淡水と海水の割合が変わるかもしれない。それが漁業にどういう影響を与えるかということを地元の住民が大変心配をしております。宍道湖のシジミは有名ですけれども、中海の方はシジミではありません、ほかのものが捕れます。 　ですから、それはやはり海水と淡水の混ざり方によって生態系が違うわけですから、それを川の幅を変えることによって壊さないように是非お願いをしたいと思います。 　また、農水省が途中まで進めて中止をした中海の干拓淡水化事業ですけれども、この事業のために大きな堤防が二つ残されております。もう淡水化はしないわけですから、片方の森山堤の方は六十メートル開削をしてようやく通水をしました。もう片方の大海崎堤の方はまだ壁のままですが、ここも真ん中を空けて通水をしてほしい、そして元の海流に戻してほしいという地元の強い要望がございます。 　私、農水委員会におりましたときに、当時の郡司副大臣に対しまして質問をいたしました。そのときに、前向きな答弁をいただいております。湖底の改変ですか、砂利を取ったということに伴いましてのくぼ地ができております。そのことが魚類の生息を脅かすような貧酸素水塊の拡大ということにつながっているかどうかを調べなければいけないだろうというふうに思っておりまして、その原因について解明をするようなことはやっていかなければならないという御答弁をいただきました。 　中海の底をしゅんせつ、掘ってしまったわけですよね。ここを農水省には埋め戻して元の環境に戻していただきたいのですけれども、この御答弁の後どのような対応をされましたでしょうか。

○大臣政務官（吉田公一君）　昨年も亀井委員から中海のことについて御質問、御指摘をいただいたということは伺っております。 　そこで、今の御質問の御答弁でございますが、中海の水に関する諸問題を討議、協議するために中海会議というのを新たに設立をいたしまして、そこには、両県、島根、鳥取県、それから各市町村、そして農林省もそうでございますが、あとは環境省、そうして国土交通省という各方面から中海会議のメンバーとして参加をいたしまして、そして今後、その中海会議を、各県の意向、各市町村の意向、その他いろいろ協議をしながら、水質改善に向けましてこれからどういう方法でやっていくのか。 　今御質問、御指摘になられましたように、水質及び流動などのモニタリングも併せて実施をいたしまして継続をしていっているところでございます。中海会議に参加いたしまして、沿岸農地に関する知見の提供等を通じて協力しているところでございます。

○委員長（北川イッセイ君）　よろしいですか。

○亀井亜紀子君　時間ですので、質問を終わります。

○委員長（北川イッセイ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本案の修正について市田忠義君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市田忠義君。

○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。 　修正の第一は、法の目的に、住民等の参加を規定することで、環境影響評価の全ての過程において住民、専門家等の参加と、その意思の反映の徹底を明確にしました。また、事業実施を前提とした環境配慮にとどまらず、人類生存の基盤である生物多様性の損失の回避を踏まえた慎重な検討を行うよう、生物多様性の確保を目的に明記しました。 　第二は、国際的水準の戦略的環境アセスメント導入を図るため、国等の責務に、国の施策に関する基本的な方針又は計画の策定、変更の段階から環境影響評価を行うことを規定しました。また、方針又は計画の構想段階で検討を行う際、事業を実施しない案を含む複数案の検討を行うことを明記しました。このことにより、個別事業の内容が固まる前の早い段階で、ルート、立地等の決定に当たって複数案を検討し、重大な環境影響を事前に回避、低減することが可能となります。 　第三は、環境大臣意見の位置付けを高めるため、免許等を行う者が事業者に対して意見を述べる際に、環境大臣意見を勘案するとともに、別途その意見を付記することとします。また、許認可権者が地方公共団体の長である場合、評価書に環境大臣の助言を求めることを義務付けます。 　第四は、事業者に対して、方法書前の手続において住民等からの意見聴取を義務付け、報告書手続において、必要がある場合、所要の措置を講ずるべきことを明記しました。このことにより、事業者が事業実施後も含めて、環境の保全、生物多様性の確保に責任を持つことを明確にしました。 　第五は、公正な環境影響評価を確保するために、事業者や特定の者の影響を受けない独立した第三者機関を設置します。 　第六に、発電所に係る環境影響評価その他手続に関する特例措置を削除することで、この法律による統一した環境影響評価制度であることを鮮明にしました。また、方法書作成前の手続に係る適用除外規定を削除することで、例外なく全ての事業について配慮書の作成を義務付けることにしました。 　第七に、環境影響評価法全体の見直しに係る検討時期を施行後十年から五年に前倒しします。 　以上、委員の皆さんの御賛同をお願いして、趣旨の説明を終わります。

○委員長（北川イッセイ君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに環境影響評価法の一部を改正する法律案について採決に入ります。 　まず、市田忠義君提出の修正案の採決を行います。 　本修正案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北川イッセイ君）　少数と認めます。よって、市田忠義君提出の修正案は否決されました。 　それでは、次に原案全部の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北川イッセイ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、有村君から発言を求められておりますので、これを許します。有村治子君。

○有村治子君　ただいま全会一致で可決されました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、免許等を行う者等は、審査等を行うに際しては、環境大臣の意見を反映させるよう努めるとともに、その反映結果を公表すること。 　二、環境影響評価制度全般に関して、その実施状況を見ながら、見直しに係る検討条項に規定する検討時期を待つことなく、不断に見直しを行い、適宜適切に制度の改善を図ること。 　三、本法の施行前に環境影響評価が行われる事業についても、本法の趣旨を踏まえ、事業のより早期の段階から適切な環境配慮がなされるよう指導すること。 　四、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災の災害復旧に向けて、法第五十二条第二項による環境影響評価の適用除外対象となる事業においても、環境に対する影響を最小化するために、適切な措置を講じること。 　　　右決議する。 　以上です。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（北川イッセイ君）　ただいま有村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北川イッセイ君）　全会一致と認めます。よって、有村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、松本環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本環境大臣。

○国務大臣（松本龍君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。

○委員長（北川イッセイ君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十八分散会