財務金融委員会 第14号

○石田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、株式会社国際協力銀行法案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。 　　　　————————————— 　株式会社国際協力銀行法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○野田国務大臣　ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　我が国のさらなる経済成長を実現するためには、官民が一体となって我が国産業の国際競争力を強化し、海外の膨大なインフラ需要等を取り込むことが重要であります。本法律案は、経済界等からの要望も踏まえ、国際協力銀行について、必要な機能強化を行うとともに、その実を上げるため、日本政策金融公庫から分離し、株式会社国際協力銀行として設立するものであります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、株式会社国際協力銀行の目的につきましては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、重要資源の開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上、地球環境保全事業の促進、並びに国際金融秩序の混乱への対処を行うこととしております。 　第二に、業務につきましては、民業補完原則を堅持しつつ、我が国企業の海外展開をより積極的に支援するため、先進国向け輸出金融、短期つなぎ資金の供与、外国企業を買収するための資金等の供与などを内容とする機能強化を行うこととしております。 　第三に、こうした機能強化の効果を最大限に発揮させるためには、業務の機動性、専門性等を強化するとともに、財務の独立性、明確性の確保により資金調達の安定性を向上させる必要があり、このため、国際協力銀行を日本政策金融公庫から分離することとし、必要な経過措置等を規定しております。 　第四に、業務の適切な実施を図るため、株式会社国際協力銀行の発行済み株式の総数を政府が常時保有することとするほか、財務及び会計、監督等につきまして、所要の規定を整備しております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○石田委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省国際局長中尾武彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁渡辺博史君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○石田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿沼正明君。

○柿沼委員　民主党の柿沼正明でございます。 　昨年の十月以来、二度目の質問に立たせていただきます。前回十三分という時間で、今回二十分ということで、次はぜひ三十分ぐらいいただきたいなと御要望申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　今、大臣の方から趣旨の御説明がございました。人口減少、経済が二十年にわたってなかなか成長してこないこの日本にとって、アジアの需要、海外のインフラ需要を取り込むという意味で、その後押しを国際協力銀行がするということは非常に意義のあることである、評価したいというふうに思います。 　ただ、この国際協力銀行につきましては、平成二十年、当時の中小企業公庫ですとか国民生活金融公庫ですとか、九つの金融機関と統合をしたわけであります。業務の機能の全く異なる金融機関が、平成二十年、まさに官から民へというスローガンのもと、ある意味、無理くりに統合されたのではないかというふうに思いますが、そのときの想定していたメリットというのはどういうものだったのか。そして今回、これは評価いたしますが、またこれを独立、分離する今回の目的、意義。この両方について、財務大臣、お聞かせいただければと思います。

○野田国務大臣　柿沼委員にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、平成二十年十月に政策金融機関の統合がございました。その統合メリットとしては、当初、管理部門等の業務の一元化、支店の統廃合や役職員の縮減、リスク管理等の共通の課題についての連携した取り組みなどが想定をされておりました。しかし、国際金融業務を行い、海外に拠点を持つＪＢＩＣについては、他の部門との間での支店の統廃合はございませんでした。加えて、元来、巨額、少数の案件を中心としているため、国内向けの多数の小口融資を主とする公庫の国内部門と比べて、対象となる顧客層や適したリスク管理の手法などが大きく異なっているという差異が当初から存在をしていたということでございます。 　ちなみに、若干、数字で申し上げますと、国民生活事業においては、平成二十一年度実行ベースで、融資の実行件数が三十四万台です、三十四万件。一方で、国際協力銀行は百九十四件です。一件当たりの融資額だと、国民生活事業は八百万円、ＪＢＩＣの担当している方の融資は平均すると百三十六億三千万円というように、これは当然のことながら、顧客等々、リスク管理の手法が異なってくるというふうに思います。 　今般の法案は、ＪＢＩＣが我が国企業の海外展開をより積極的に支援できるようにすることを目的としておりますけれども、このためには、ＪＢＩＣの財務の独立性、明確性の確保により資金調達の安定性を向上させるとともに、業務の機動性、専門性を強化する必要があることに加えて、今後、ＪＢＩＣがインフラ案件を初めとする大型案件に注力していった場合、国内部門との差異は一層拡大していくことが予想されることから、ＪＢＩＣを分離した方がメリットが大きいと判断をしたものでございます。 　さらに、一つの法人組織の中で適切かつ効率的なガバナンスを実現するためには、異質な業務を一つの法人組織の中で行うのではなくて、できる限り同一性のある業務を対象にする必要があると考えられます。 　こうしたことからも、ＪＢＩＣを分離をした方がメリットが大きいと考えている次第であります。

○柿沼委員　財務大臣、ありがとうございます。 　私も、もともといた銀行では、海外業務、ＪＢＩＣと一緒に協調融資をやったりプロファイをやったりしてまいりました。その意味からでも、平成二十年の統合というのはちょっとやはり無理があったかなと。今回こういう形で分離することが、これからの日本の発展、成長戦略の実現にとって非常にプラスだというふうに評価させていただきたいと思います。 　三月十一日に東日本大震災、マグニチュード九、五百キロの地盤が動くという大変な地震が発生し、多くの人命が失われ、これからそのインフラの復興とかも大変な状況になっております。ＪＢＩＣの業務拡充につきましては、一つの大きな柱はインフラの海外展開の後押し、インフラのシステム輸出ということだったと思いますが、その中の一つの柱であった原子力発電所、これは多分、想定していたようなビジネスはこれから厳しくなってくる面もあるかと思います。 　そういう中で、それでもインフラ需要というのはアジアにはこれからも存在し、大事な部分だとは思います。原発が厳しくなったからこの海外輸出、インフラ輸出というのがなくなるのではないということも含めて、今後のインフラ輸出の展開について、国際協力銀行への期待、これをちょっと前向きに、大臣から意欲を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○野田国務大臣　今般の大震災においては、柿沼議員の御地元でもお一人、たしか女性が亡くなられたというふうに記憶しておりますけれども、この大震災を受けまして、東北、東日本が立ち直っていくために、特に福島第一原発の事故対策を含めまして、被災地域の復旧復興策について万全を期していきたいというふうに思います。 　御指摘の原子力発電所の輸出については、今回の事故原因を徹底的に検証していかなければならないというふうに思いますし、諸外国においても、大変我々の国のこの取り組みを注視しています。こうした諸外国の原子力政策についても、逆に我々も注視をしていかなければいけないというふうに思っていますが、いずれにしても、パッケージ型インフラ輸出ということはこれからますます重要だろうというふうに思います。原発以外にもさまざまな分野がありますし、その需要はこれから本当に大きくなってくるだろうと思います。 　新成長戦略、昨年の六月に閣議決定しましたが、パッケージ型インフラ輸出、この推進については国家戦略プロジェクトの重要な柱の一つになっていますし、これは変わりません。日本の経済成長を図っていくために、ぜひこれは推進していかなければならないという基本的な立場は不変でございます。

○柿沼委員　ありがとうございます。 　今大臣がお話しされたとおり、この日本にとって、確かに震災が発生して目線が国内に向きがちだと思いますが、企業が海外へ展開していく、そしてパッケージ型インフラを輸出していく、それを国際協力銀行が後押ししていくということについての重要性は前と変わらず、もしかしたらますます重要になっているということもあるかと思います。 　それで、復興の話に少し転じたいのですが、今回、日本のインフラがかなり、特に東日本は壊滅的な打撃を受けております。原子力発電所だけじゃなくて、火力発電の設備や石油の精製設備やいろいろなものが被害を受けてきました。これから日本が発展するにつけて、これはピンチではあると思うのですけれども、逆にこれをチャンスに変えていただくような、国際協力銀行の業務拡充を通じて、後押しをしていただけないかというふうに思っております。 　例えば再生可能エネルギー、風力発電ですとか、日本がこの時点でも競争力を有しております蓄電池の開発普及ですとか、あと、送電網ですね。今回被害は受けましたけれども、世界に冠たる送電網を持っております。そうしたスマートエナジー技術のシステム輸出の重要性というのは、日本がこれから、復興から出ていって、さらに成長につなげていく意味で、非常に大きな役割があると思います。 　国協銀の業務拡充の中で、原発は確かに少し厳しさを増すかもしれませんけれども、そのほかの分野で、むしろピンチをチャンスに変えて、さらなる拡充をしていただきたいというふうに思います。 　質問をかえたいと思います。 　復興財源について、いろいろ増税の話とかも出てきておりますが、これだけ財政が厳しい中、これを全部財政で賄うとなると、これは二十兆、三十兆という話になります。今の日本の財政状況がそれを必ずしも許さない面もあるという中で、ちょっと金融大臣にお尋ねしたいんです。 　この復興に向けた各種投資については、もっと金融の力をぜひ使っていただきたい、活用していただきたい。日本には、金融資金として、もちろん民間の金融機関の預貯金だけでなくて、郵貯の資金ですとか年金の資金なんかもあるわけでございます。そうした資金、民間資金、政府の、政府系金融の資金、こうしたものをリスクに応じてしっかりと使い分ける中で、財政だけじゃなくて、金融でも、もう少し活用していただきたいというふうに思うわけであります。 　金融大臣にちょっとお伺いしたいのは、この震災復興の中で、政策金融、今回は国際協力銀行の案件ではありますが、それ以外にも政策金融はたくさんあるわけですけれども、その方向性、重要性について、お尋ねしたいと思います。

○自見国務大臣　柿沼先生にお答えをさせていただきます。 　三月の十一日、東日本を襲った大地震、千年に一遍とも言われる大津波、それから原子力発電所の事故が、今でも継続中であるけれども、あるわけでございます。 　三月十一日、その日でございますが、日本銀行総裁と私の名前で、銀行を初め、信用金庫、信用組合を初め、損保、生保等々、全金融機関にお願いをさせていただいたわけでございます。特にあの日は、先生御存じのように金曜日でございましたから、土曜日、日曜日は普通、金融機関はお休みでございます。しかしながら、津波で預金通帳あるいは貯金通帳をなくした方もたくさんおられる、判もなくしている方もおられますので、この前もこの委員会でいろいろ御指摘いただきましたが、できるだけ簡便な方法で自己確認をして、とりあえず十万、それからゆうちょ銀行は二十万、払い戻しをしてくれということをやらせていただいたわけでございます。 　また、金融の円滑化についても、誠心誠意、民間の金融機関、諸団体に大変御協力いただいたということを思っておりますが、今先生が言われていましたように、この復興資金を生むときに、民間金融機関ですから、リスクをとるにはやはり、当然、お人様から預かった預金でございますから、リスクは一定の限度があるのは、もう先生御存じのように、あるわけでございますから、すべて復興資金をまさに民間の融資だけで賄うということは、今先生も言われたようになかなか困難なところがございます。 　やはり、そういった意味で、政府系の金融機関と民間の金融機関というのは、大変大量の、経済がうまくいき出したら、これは機関車のような物すごいエネルギーになるわけでございますから、そういったところの、ある意味、民間の金融機関と政府系の金融機関のすぐれた点がお互いにあるわけでございますから、それのコンビネーションと申しますか、または信用保証制度、そういったことで、しっかりケース・バイ・ケース。 　私、今度は、金曜日と土曜日、先週でございますが、石巻に行かせていただきました。あそこは水産加工業が盛んでございますが、海岸が全部津波によって壊れておりまして、こういうのはもうまさに財政の力でよくしていただかざるを得ないようなところでございます。そういった意味で、やはり今言いましたように、財政の力、あるいは政府系の金融機関、あるいは民間の金融機関、それを保証する制度、そういったことで協力しながら金融の円滑化をしていく必要があると思っております。 　また、先生の御質問のございました郵貯資金につきましては、御提言をいただきましたが、郵政に関しましても、郵政改革関連法案を今もう国会に提出させていただいておるわけでございますから、まさにこの改革こそは喫緊だと思っていますので、国民、利用者の視点に立った郵政改革の実現に尽くしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。 　先生も銀行におられましたからよくおわかりでございますが、引き続き、財務大臣それから経産大臣等々、関連大臣としっかり連携をとりまして、日本国政府は一つでございますから、こういった、本当に千年に一遍とも言われるような大きな津波でございまして、本当に言葉を絶するような大災害でございますから、しっかり、今言いましたように、民間金融機関、しかしリスクのとれる範囲が決まっておりますので、やはりそこには財政の出動、あるいは場合によっては、今さっきの政府系の金融機関、信用保証制度、そういったことを多彩に組み合わせながら、最大の、復興のために全力を挙げさせていただきたい、こういうふうに思っております。

○柿沼委員　ありがとうございます。 　今、この復興につきまして、財政だけじゃなくて金融の力も使っていくんだ、その中で政府系金融機関が先頭に立ってこの復興にチャレンジしていくんだという前向きの答弁をいただきました。ありがとうございます。 　それで、財務大臣にちょっとお伺いします。 　今の金融大臣の御答弁をもとにしまして、これから、財政と金融の役割分担、これが多分国会でも、予算の中で、特に第二次の方になるかと思いますが、重要になってくると思います。 　その中でちょっと御提言申し上げたいのは、今ちょっと金融大臣のお話にもありましたが、キャッシュフローのあるもの、例えば上下水道ですとか発電所ですとか、そういったものは金融でやれる部分もあると思います。全部できなくても、財政資金をエクイティーマネーとして少し利用しながら、それの数倍の投資が、金融を使うことによって、レバレッジという言い方をする場合が多いですけれども、あると思います。ぜひこの金融の役割を使っていっていただければと。 　多分来週ぐらいに諮られると思いますが、ＰＦＩ、これはもうかつてから、日本では余りはやらなかったですけれども、民間資金を効率的に運用するということで非常に強い武器になりますし、あと、いろいろな御提言が出ていると思いますが、その資金をトランチングしていく、リスクに応じて分けていくという意味でのファンドみたいな、国が管理する、もしくは国も出資するような復興ファンドみたいなものもぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思います。これは質問にはいたしませんが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　時間がもう余りありませんので、最後に御質問させていただきます。 　この二、三日で、いわゆる福島第一原子力発電所の補償費の問題、いろいろなスキームがいろいろなマスコミによって報じられています。国が負担するのか電力会社が負担するのか、こういう話が多いわけでありますが、原子力政策につきましては国がある程度主導してやってきた面もありますし、そういう意味では、電力会社に過重な負担を押しつけるのも難しいんだろうと思います。 　一方で、税金であろうが電力料金であろうが、最終的には国民負担にもなるということで、非常にこれは難しい話ではありますが、最後に財務大臣と経済産業省にお聞きしたいのは、この時点で、この負担の割合をどうしていこうとされているのか、それについてお答えをいただきたいと思います。 　これは私は非常に難しい問題であると思いますが、国と電力会社、両方に責任がある中で、負担割合をどうやって最終的に決めるのか。そして何よりも、いずれにしても、電力料金でも税金であったとしても、最終的には国民負担になりますので、その辺の説明責任が非常に大事だというふうに思っておりますが、それについて、財務大臣と経済産業省からお答えいただきたいと思います。

○野田国務大臣　まず、今の御質問にお答えする前に、東北大震災から復興を果たすために、御指摘のあった金融措置、限られた財政の中で予算措置と税制措置と金融措置のベストミックスが大事だと思いますので、委員の御提起は大変参考になりました。ありがたいと思います。 　加えて、今の御質問についてでありますが、この事故による原子力損害への賠償については、これは一般論としては、被害者保護の観点に立った原子力損害賠償法、これがございます。この枠組みのもとでしっかりと検討することが肝要だと思います。 　いずれにしても、同法の枠組みの中で、一義的には東京電力が賠償責任を負うことになりますけれども、政府としても、被害者が適切な補償を受けられるよう万全を期していきたい、現段階はそういう認識を持っております。

○横尾政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省として、具体的な枠組みなりを固めたという事実はございません。 　第一義的な責任は東京電力にあるわけでございまして、東京電力がそうした責任にしっかり向き合うということ、他方で、民間事業者として経営されてきた東京電力が、一都八県、この首都圏への電力供給の責任がございますので、それを果たしながら、その収益をもとに、賠償できるような体制を確保するということが大事でございます。 　同時に、被害者の救済が適切に図られるように、政府としてもしっかり支援をするといった、さまざまな観点を踏まえて、広く検討を行う必要があるというふうに考えてございます。

○柿沼委員　時間になりました。ありがとうございました。

○石田委員長　次に、竹本直一君。

○竹本委員　自民党の衆議院議員、竹本直一でございます。 　きょうは、念願のといいますか、ＪＢＩＣ法案の審議をする委員会であります。実は、きのう私は東北へ義援物資を持って行ってまいりました。そのことについても、後ほど少し触れさせていただきたいと思います。 　まず、ＪＢＩＣ法案でございますけれども、我が国のいわゆる経常収支を見ますと、昨年で十七兆円ぐらい。かつてとはさま変わりで、貿易収支は五兆円ぐらいの黒字だったと思いますが、そのほかは、資本の投下あるいは技術の輸出によって大きく稼いでいる。ある意味では望ましい形に実はなってきているんですが、我が国の持てる能力から考えて、もっともっとふやせる分野があるのではないかというふうに私は思います。 　その一つが技術輸出であります。日本は、いろいろな環境、上下水道、鉄道、その他いろいろな分野において、世界に冠たる技術を持っております。その技術を持っている割合にしては、案外、こういうインフラ関係の事業を受注するということが、なかなか、十分果たされていない。片や、中国や韓国がどんどんこういう仕事を受け取っておる。果たして、今のままでおっていいんだろうかというのが私の疑問でありまして、そのために我が国は何をすべきか。 　そこに、このＪＢＩＣ法案を改正してでも時宜に適した対応をとるべきではないかということを強く意識いたしまして、我が党内にも海外インフラ議員連盟をつくり、私が会長になって、ずっとこの問題を煮詰めてまいりました。きょうは、そういう思いも半分背景にありながら、時間が余りありませんので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。 　今申し上げましたように、韓国のプラント契約実績は、大体日本の三倍で、二〇〇九年には四百六十三億に達しております。こんなに、日本の三倍の技術を彼らは持っているのかと思うと、絶対そうではありません。我が国は、あの国よりも技術は上だと思います。しかも、単なる技術のみならず、施工能力、例えば、契約どおりきっちりと仕上げて相手に引き渡すという信用にかけては、日本は世界一であります。ですから、そういった背景がありながら、日本が韓国の三分の一、これはいかにもどうしたのかなという感じであります。 　その背景を探ってみますと、最近、ここ数年で、大きくこの分野のビジネス環境が変わってきました。特に、物事はどんどん進む、スピード化が図られる、また大規模化して複雑化する、そしてファイナンス関係では大きいリスクを背負わざるを得ない、こういうプロジェクトがどんどんふえてきておりまして、単体の日本の民間企業だけでは、仮にコンソーシアムを組んでも決断しにくい問題が多々出てきたわけであります。 　こういったプロジェクトに対して、あるいは韓国とか、あるいは中国とか、こういったところは、持てるそれぞれの特徴、例えば、韓国は官民一体の物すごい体制を組んでおりますし、中国も官民一体でありますが、特にその巨大なファイナンス能力を背景にしてソフトローンの提供をし、それで中国にこのプロジェクトを受け取ろう、こういうすごい努力をしているわけでありますから、日本は相対的におくれをとってしまう、こういうのが現実ではないかと思っております。 　したがって、我が国がこれに対応するには、やはり政策金融公庫の体制を再整備して、諸外国がやっているのと同じようなことをやれるようにしなきゃいけない。こういうことで、法案の説明にもありましたように、いろいろな機能強化を図ろうとしているわけであります。 　そういう中で、私は、特に強調いたしたいのは、今回の拡充される先進国向けの輸出金融につきまして、船舶、航空機、鉄道車両などの分野で喫緊の具体的ニーズがあるのは十分承知しているんですけれども、これだけでは十分でない。私が一つ考えますのは、ガス火力発電がこの新しい投資金融の分野で、十分野の中に入っていない、これがちょっと気になるところであります。 　現在、先進国向けは、高速鉄道、石炭火力、水事業などが政令指定されているわけですが、ガス火力発電が入っていない。これを何とかすべきではないか。特に、ガス火力発電の新規輸出案件は、十七兆円ぐらいあると言われておりますけれども、その中の四割をこのガス火力発電が占めているということでありまして、特に、ガス発電はＣＯ2を余り出さない。まあ、原発が一番出さないんですけれども、御承知のような危険が伴うものでありますから、総合判断としてこれからガス火力発電が大きく伸びるのではないか、そこにこのＪＢＩＣの機能を大きく支援勢力として加えておく必要が絶対にある、このように思いますが、財務大臣、いかがお考えでしょうか。

○野田国務大臣　竹本委員からは、今回のＪＢＩＣ法について、時宜を得た対応という趣旨で大変力強い応援演説をいただきましたこと、冒頭、感謝申し上げたいというふうに思います。 　その上で、先進国向け投資金融について、現在、巨額かつ長期の資金ニーズがあるなど、国際競争力の観点から政策金融による支援が求められておりますけれども、御指摘いただいたとおり、高速鉄道、石炭火力発電、水道事業等の十分野を政令指定していますが、これに加えてガス発電なども含めたらどうかという御提起でございました。 　一つのアイデアだというふうに思います。民間の具体的なニーズを踏まえるなど対応をしていきたいというふうに考えております。

○竹本委員　原発はこれから約千八百件ぐらい提案が出ております。一件当たり三千億、五千億と考えると物すごいインフラ整備なんですが、今回の福島原発の事故がありまして、なかなか、当分の間はこれの受注というのが非常に難しい環境に置かれると思います。しかし、日本の原発をつくる技術もこれまた世界の最高水準にあるのも事実でありますし、また、実績が非常にあります。ですから、これもまた、ＪＢＩＣの後押しを得て、しっかりと対応してもらう必要があるというふうに思っております。 　このＪＢＩＣ法案のことで、いろいろ議論の中で出ましたのは、天下り先になっているんじゃないか、そういうような批判的な話がありました。いわゆる、ＪＢＩＣを単独に独立させますと新しい総裁ポストができるわけですから、それは余計なことではないか、こういうような話もありました。 　そもそも四年ほど前、安倍政権のときに、小泉さんの考え等もあり、民と官の分離、そして簡素化ということの中で統合したわけでありますけれども、それ以来、先ほど申し上げましたように、環境が物すごく変わりまして、大型化、複雑化した。こういうことで、しかも、各国は、新重商主義というような雰囲気で、どんどんこのプロジェクトをとりにかかっている。そこに、日本だけが技術だけが売り物というようなことでは、とても太刀打ちできない。こういう環境の大きい変化があるということを確認的に申し上げておきたい、このように思います。 　そしてまた、天下り批判につきましては、これは何もＪＢＩＣのことではなくて、政府全体で考えるべきことでありまして、人事院とか、あるいは政府の全体の、総合の中で済まされることでありますから、別に気にすることはないのではないか、このように思っております。 　最後に、ＪＢＩＣが単体の組織となりますと、ＪＢＩＣ総裁は、これから海外でその責任は重大だと思います。 　私はなぜＪＢＩＣの応援をするかといいますと、海外へよく行きますが、いわゆるＪＢＩＣとＪＩＣＡというのは完全なブランド品でありまして、皆知っているんですよね。ですから、ＪＢＩＣ文化とかＪＩＣＡ文化とかいう言葉を吐く人がおりますけれども、そこまでのブランド性を持った組織を軽々に名前を変えるべきではないということで、前回の改正のときも私は猛反対してその存続を訴えたわけであります。 　今回無事に、一組織として統一した、しかも責任ある態度で国際交渉に当たれるわけでありますが、総裁、お越しですか。ぜひ、環境の変化と、これからそういうところに対処する決意を、ここでちょっと述べていただきたいと思います。

○渡辺政府参考人　お答えを申し上げます。 　私は今、国際協力銀行の経営責任者という形で仕事をしておるわけでございますが、今委員御指摘のように、世界の環境、ビジネス環境あるいは金融環境、大きく変わっているわけでございます。特に、環境問題を意識してから、それぞれの国におきまして、インフラ、特に交通機関等についてのインフラについての議論というのが大きく出てきております。 　これをどういう形で対応していくかということについては、先進国あるいは新興国、いずれにせよ、かなりの力を割いているわけでございますけれども、そういう中で、そういうインフラのビジネスを受注するに当たりましては、先ほど委員御指摘ございましたように、各国、国の関与というものが非常に大きくなっております。そういう中で、日本においても、どういう形での政策を遂行するかということについて、公的なかかわりというものをどれだけうまくやっていくかということは我々の課題であるというふうに思っております。 　また、金融の問題というのが、まさに、ちょうど二年半ぐらい前からリーマン・ショック等でいろいろ動いているわけでありますけれども、その中で、やはり民間の金融機関というのが、健全性の問題あるいは資金の調達の問題等にいろいろまだ悩ましい問題があります。 　どちらかというと、やはり、日本の銀行の場合、預金を原資にして仕事をしておりますので、余り長く運用するということについてはおのずから限界があるということで、最近、民間の金融機関ともよく相談をいたしまして、全体としての資金供給、これは、民間の資金は大きいわけでありますけれども、それをうまく使うために、例えば、短い方について民間金融機関が厚目に、そして長くなる方、特に最近、資源の問題あるいはインフラの問題で、長い資金というものが要求されておりますので、そういうものについては私どもの方がより手当てを厚くする、そういった協力関係をより強固に築く中で、日本の産業が海外でインフラその他についての活躍ができるように、今後とも十分に支援をしていきたいというふうに思っております。

○竹本委員　もう一つ、総裁には要望があります。 　それは、我が国は、世界銀行あるいは米州開発銀行、いろいろなところの国際機関に相当の出資をいたしております。世界銀行は、毎月のように日本に説明に来て、できるだけ出資額をふやしてほしい、こういう運動をやっておりますけれども、ＪＢＩＣがかかわる案件において、我が国がその基本の金を拠出しているところに対して、ぜひそういったところの活用を、連携をうまく図りながら、資金の有効活用を図っていただきたい。これは要望でありますので、返答は要りません。ありがとうございます。 　それでは次に、実は、先ほど言いましたように、きのう東北を見てまいりまして、仙台の周辺をずっと、石巻市、回ったんですが、ともかく、海岸はずたずたでありますけれども、一歩市内へ入りますと、ここはどこかなと思うぐらい何の傷も負っておりません。日常生活はまさに活発に行われておる、こういう状況でありました。わずか十キロ、五キロしか離れていないのにどうしてこんなに違うのかと、まさに天国と地獄であります。 　しかしながら、あれだけずたずたに壊されたこの災害の復興、これは我が国の非常に大きい課題であり、世界はこの復興をどのように日本がこなすかを見ていることは間違いないわけであります。そこで、どのようにその復興をやるかということについて、時間は限られておりますけれども、少し私の考えも述べながら、関係者の意見を聞いてみたい、このように思います。 　今回の被害は、原発被害を除きますと、十六兆円から二十五兆円程度と試算されております。そして、今、進行中の第一補正では四兆円ぐらいのことを考えているわけですが、もちろんそれだけでは済みません。二次、三次と補正予算が必要となってきます。結果として、二十兆円近くにいくのではないかというふうに思うわけであります。もちろん、被害額への対応は、政府の補正予算と民間の設備投資等を分けて考えなくてはならないことは言うまでもないことであります。 　そこで、まず、デフレ、震災、計画停電のような経済停滞のもとでの復興税等の消費税の増税は、経済学的に考えて、消費マインドを下降させることから、あり得ないというか、余りにも机上の空論的な政策であると私は考えたいわけであります。したがって、恒久的ではない、限定的な補正予算措置でも対応できるのではないか、こういうふうに私は考えております。 　ともかく、この今回の補正予算でも、我々、党内でも議論したんですけれども、野田大臣、今は非常時で、さらに、ことし単年度の話としますと、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、四つありますよね、この四Ｋの執行を一時凍結して、必要があれば来年度また復活させてもいいのではないかと私は単純に考えるんですけれども、どうでしょうか。 　子ども手当も全部削らない、農家の戸別所得補償もどうしたかわからない、無料化はちょっと削っているというような中途半端なことではなくて、片方に、まだ死体も出てきていない人がたくさんいるわけでしょう、そしてこれだけの被害を負っているんですから、手当とかいうのは少し我慢をして、単刀直入に、その財源を復興予算にまず充てるべきだと考えるのですが、いかがですか。

○野田国務大臣　今般、未曾有の大震災を受けて、最初の補正予算、これは何としても四月いっぱいに提出をしたいということで、今、与野党協議もさせていただきながら、野党からの御提言も踏まえながら、対応させていただいているところでございます。額はまだ確定的なことを申し上げる段階ではございませんが、基本的には復旧部分、すなわち、瓦れきの撤去であるとか仮設住宅をつくるとか、こういうものが中心になります。これについては、基本的には、いわゆるこれまでの既存の予算の見直しなどを中心に組んでいきたいというふうに思っていまして、国債は発行せずにということを念頭に置きながら準備をしているところでございます。 　その後に出てくるのは、阪神・淡路大震災でもそうでしたが、複数回にわたって補正予算を組みました。補正予算だけではなくて、災害対策本部が解散するまで、当初予算も含めて、全体では五兆円規模の予算措置をとっていきました。その規模では終わらないことは間違いございませんが、第二次以降の復興に向けての財源については、いろいろなアイデアがあると思います。 　今、いわゆる、私どもは余り四Ｋという言い方はしませんけれども、私どものマニフェストの見直しで対応すべきだという御意見でございました。 　第一次補正の部分でも、その財源のところで、今、議論で進んでいるものもあります。四つともすべて凍結というのは、いささか、今そこまでの議論は無理だとは思いますが、二次補正、三次補正を含めて、我々の中の、与党の中の意見もいろいろな意見がございます。そして、野党の御意見もよくわかりますが、その意見交換をしながら、何とかいい財源づくりをしていきたいなというふうに考えています。

○竹本委員　今、与党は、野党に対して協力ということを言っておられますが、やはり思い切りが必要だと思うんですよね。四Ｋはやりたいんでしょうけれども、やはり、本来はやりたいんだけれども、全部あきらめて、今回は被災者のためにこの金を使うんだと言ったら、わっと人気が上がるんじゃないかと私は思っている。ですから、少なくともそれぐらいのことをしないと国民の理解というのはなかなか得られないんじゃないかと思うものですから、こういう質問をしたわけです。 　さて、これからお話しすることは、今の日本の財政を見てみますと、いろいろまだ財源があるんじゃないかというふうなことをちょっと考えます。 　まず、麻生政権下で行われました二次補正で入りました高速道路の利便増進事業、これは機構の借金を三兆円分国が肩がわりするスキームですけれども、三兆円の枠のうち、料金割引等で、昨年までに既に一兆円を消費しております。二兆円残っているんですね。これを三年間で使い切るようでありますけれども、この料金を、例えば高速道路料金の割引を普通に戻すことで、こういうような事業を停止したら、二兆円が浮いてくるじゃないですか。そういうことも考えたらどうかと思いますけれども、いかがですか。

○野田国務大臣　第一次補正予算のいわゆる財政需要に対してどういう財源を充てていくかということは、今、与野党でも議論をさせていただいている中で、高速道路の利便増進事業の扱いについても一つの重要なテーマになっています。なっていますが、どちらかというと御党は財源にするなというお立場の声の方が強いように聞いております。（竹本委員「いろいろな意見があります」と呼ぶ）いろいろな御意見があるというふうに思います。 　いずれにしても、与野党間の議論を踏まえながら対応していきたいというふうに思います。

○竹本委員　財源探しですが、次に、国債整理基金について一言言いたいと思います。 　現在、積み立てが十二兆円ぐらいあると思います。この基金の取り崩しについてはいろいろな意見があることは、もちろん私は十分わかっております。しかし、こういう緊急事態なので、一回限りの予算編成の中で一部を取り崩すということも考えられるのではないかと思いますが、いかがですか。

○野田国務大臣　国債整理基金は、将来の国債の償還財源を制度的に積み立てているものでございます。このため、これを取り崩すということは、国債の償還以外にこのお金を使用するということになりますので、それは、政府の財政規律が守られていない、放棄したという印象を与えかねない、マーケットに不測な状況が起こりかねない、信認を損なうおそれがあるのではないか、私自身はそういう心配を持ちます。 　したがって、このことについては慎重に扱うべきだというふうに思います。

○竹本委員　慎重でいいんでしょうけれども、しかし、これほどの緊急事態において、それは絶対一円たりとも使っちゃならないというものでもないのではないか、そういう意味で聞いているんですが、もう一回答弁を聞きたいと思います。

○野田国務大臣　十四日から十六日にかけまして、ワシントンのＧ７、Ｇ20、そしてＩＭＦＣ、国際会議に出席をしてまいりました。基本的には、我が国の取り組みを説明しながら、日本経済そして金融システムは基本的には強靱であるという信認を得るという所期の目的を達成することができましたが、いろいろな議論の中で、復興に向けてお金がかかるだろう、それと財政健全化との道筋をどう整合的にやるのかということを各国は注目しています。 　そういう状況でございますので、私自身が先ほど申し上げたとおり、この国債整理基金の基本的なルールを変えていくということを行った場合のメッセージがどう伝わるかということについては、私はやはり慎重であるべきだろうというふうに思います。

○竹本委員　私は、日本の現在の経済の状況を見ますと、ちょっとやはり落ち込んでいると思うんですね。消費マインドが非常に冷えています。ですから、消費を冷やすようなことはやるべきではないのではないか。したがって、増税をするとなると、あっ、この大変なときに税金が上がるのかということで、ますます景気が悪くなる可能性が多分にあるのではないかなと思います。 　そういう中で、私は、国債整理基金もそうですけれども、それを仮に緊急事態のために使ったとしても、外国がどう受け取るかという話をされましたけれども、必ずしも悪い反応ばかりではないのではないかなというふうに思うから言っているわけであります。むしろ、税金を上げないで、何か新聞報道によると復興税とかいうようなことを考えているといいますが、私は、税金はやはり上げるべきではないのではないか。 　また、消費税を上げるという話もあります。我が党の中にも、もちろんそういう御意見の方もおられます。しかしながら、あれは、社会保障の一体改革の中で、平常時にきちっと議論してその話をつけるべきであって、今この震災復興のときに、どさくさに紛れてとは言えないけれども、そういうことはやるべきではない。 　むしろ、ある金を集めてできるだけ対応して、どうしても仕方なければ、国債を発行するなり何がしかの対応をとるべきが本来とるべき対応だと思いますが、日本の景気の現状と比べて、財務大臣はどういう対策がいいと思っておられるのか、概略で結構ですから聞かせていただきたいと思います。

○野田国務大臣　委員の基本的なお考えと私の考えは、そんなに差はないと思います。なるべく国債を発行したくないし、なるべく増税したくないという中で知恵を出していこうということは、これは一番のベースだと思います。 　さはさりながら、復旧まではそれができたとしても、復興については膨大な財政需要が認められます。また、明確な復興ビジョンのもとに生きたお金の使い方もしていかなければなりません。そのときにどういう財源を確保するかという中で、今、消費税のお話が出ましたが、政府として、具体的にどういう形の財源手当てをするかというところまで、まだまとまっているわけではございませんので、若干というか、相当、報道先行で進んでいるのではないかなというふうに思います。 　胸襟を開いて与野党でも議論をしながら、国家国民のために復興を果たす、そのための財源をどうするかという議論をこれからしっかりしていきたいと思いますが、何よりもまずは、第一次予算もまだ提出していない状況でございますので、補正の第一次を早く提出するように努力をしていきたいと思います。

○竹本委員　そういうことなんですが、やはり私は、膨大な資金需要に対して日銀の直接引き受けを言う人もおりますけれども、今、財務大臣が言われたように、万が一そういうことを言うと、日本の経済はどうなっているんだかという不安を呼び起こす可能性も絶対ないとは言えない。ですから、できるだけそういうところに行かないように、あらゆるものを、動かせるものを動かして当面対応して、どうしても仕方ないときには復興債を発行するなり、そういうふうに考えた方がいいのではないか。私は、その中で、繰り返しになりますけれども、税というのは最後の最後にすべきではないかなというふうに思っているわけであります。 　そこで、いろいろ考えたあげく、今お手元に配りましたけれども、私なりの今回の災害復旧及び復興に対応する一つの考え方をまとめてみました。 　これは、政府にまず復興庁、復興院という名前でも結構ですけれども、それを創設いたします。そして、政府の管理のもとに東日本大震災復興基金という、これは仮称ですけれども、それをつくる。そして、この基金に政府保証を与えます。そして、国外、国内からの義援金等もこの基金に集中させて管理、分配をする。 　義援金を出したのになかなか住民のところに行っていない、こういう声があります。私は一日も早くお金を与えてあげるべきだと思いますが、そんな思いもあって、義援金をここに一緒にした方がいいのではないか。 　もちろん、そういうお金で大したことができるわけではありませんから、資金をどうするかということについては、先ほど申し上げました復興債券を発行しまして、これからが重要なんですけれども、個人ではなくて企業を限定して引き受けてもらう、これをぜひやってもらいたいというふうなのが私の考えであります。 　なぜ企業かということなんですが、ガルブレイスの新産業国家論というのを昔読んだことがあるんですけれども、大企業は社会的責任を持っている、こういう論理であります。したがって、国家と同じようにそういう社会的責任を持っているならば、国家の緊急事態のときにはやはりそれなりの、個人ではなくて、応分の社会的負担をすべきではないか、このような考え方から私はこういう提案をしたいわけであります。 　なぜならば、今、民間は百四十兆円ぐらい剰余金を内部留保しているという話であります。それを全部ただで出せというわけではありません。債券の形で、発行された復興債券を企業に限定して、金融機関も入って結構ですが、買ってもらう、そして、その金利は、国債の金利と同じか、あるいは協力するという意味で少し安いぐらいにして、それを買ってもらう、これが一つの方法ではないかと私は思っておるわけであります。 　なぜ企業に限定するかというと、消費マインドを下げたくないからなんです。企業で負担してもらっておけば、一般の個人は税という格好で納めなくともいいから、この景気の悪いときに消費が冷えなくて何とか上向きになってくるのではないか、このようなことを考えているんですが、こういう構想について大臣の感覚を聞きたいんです。 　まず、企業だけに買わせる債券を発行するということについてどう感じられるか、ちょっと財務大臣の意見を聞きたいと思います。

○野田国務大臣　よくこれから、委員の提案を詳細に勉強させていただきたいと思います。 　その上で、直観的にですが、企業が内部留保をいっぱい持っているからという御指摘は、そのとおりだと思います。それを活用しようという発想は一つのアイデアだと思いますが、企業のみならず、やはり今回の復旧復興に当たっては、オール・ジャパンで、国民も一肌脱ごうという人が結構いますので、個人をあえて外すことはないのではないかなという気持ちがございます。こんなときこそ日本全体の底力を発揮するときでありますので、法人と個人をあえて分けて考える必要があるかどうか、これはこれからも議論をさせていただきたいと思います。 　御提案を聞いていて、復興のための歳出を区分経理するという考え方、これは大変興味深く拝聴させていただきました。

○竹本委員　もちろん、個人はだめだと言っているわけじゃありません。お金持ちもたくさんおられますし、そういう義侠心の強い方がおられたらぜひ協力していただければ、きずな社会と言われる日本の社会のよき伝統を守ることになる、それはもちろん大賛成であります。 　今、最後に財務大臣が言われた別の組織にするというもの、これは私どもとしては基本的な考え方なんですが、今、与党と野党で協力して大連立をつくるとかが、やはり、なかなかまとまらないですよね。まとまらない。 　だから、そうじゃなくて、災害の執行部隊を別につくって、そこに与党も野党も参加するという格好なら、協力の実を上げることができるのではないか。そして、そこの、復興院の一つの組織づくりについては、与野党の意見が対立している部分がたくさんあるわけですから、そこは十分国会で議論して、つくったものについては全政党で協力してやっていく。そうすると、国民のためになる災害復興が図られるのではないか、そういう漠とした考え方でこういうことを考えたわけであります。 　だから、ぜひやっていただきたいんですが、もう少し詳しくこのチャートを見ながら説明をいたしたいと思います。 　最後のページのチャートを見ていただきたいんですが、政府はこのように、別建ての復興庁、復興院をつくりまして、別建ての会計の基金に政府保証を与える。これが大事でして、政府は、お金がない、お金がないと言っておりますけれども、信用力を金融に使うということは十分やれるわけでありまして、ある意味では、日本ほど政府の信用の強い政府はないわけであります。だから、それをぜひこの災害の基金に使っていただきたい。それはどういう形かというと、政府保証を与えるということでやる、これが一つであります。 　企業は、先ほど言いましたように、復興債券を買うことによって資金を提供する、そして、一定の利率で償還を受ける。 　個人は、今おっしゃったように、奇特な個人はもちろん債券を買っていただいていいと思いますけれども、義援金という形ででも復興基金に資金を出していくということであります。 　そして、被災した地方自治体、あるいは、被災した企業あるいは個人等は、この復興基金から資金を補助金としてもらったり、あるいは投融資を受けることによって復興を図っていく、こういうような構図であります。 　この復興の基本は、やはり、イメージとして、期間を限定してやれば非常な努力成果が上がると思いますし、日本政府が借りている普通の国債とははっきりと区別した経理であり、また、概念的にも、区別すれば、非常に日本の財政に対する余分な懸念を持たれなくて済むのではないかというふうに私は思っているわけであります。 　この政府保証を与えるということについて財務大臣にお聞きしたいんですけれども、政府保証というのは、リスクがあるからそうそう与えられないというのが基本的な立場だろうと思いますけれども、こういう国家の緊急事態ですから、十分考えるべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

○野田国務大臣　このことについても、そのよしあしを含めて、よく勉強させていただきたいというふうに思います。 　未曾有の大震災を受けての対応ですので、これまで経験したことのないことですので、新しい発想で対応するということは、これは当然あってしかるべしだと思っています。さまざまなアイデアをちょうだいしながら、復旧については、今もうある程度与野党協議を進めながら、復旧の予算は今月中に出すことになっていますが、復興に向けてはまだまだこれからだと思っていますので、議論はいろいろなものがあってしかるべきでありますので、いいと思ったものはどんどんと取り上げていきたいというふうに思います。

○竹本委員　もう一つ、政府の信用を使うという意味で申し上げたいんですが、阪神・淡路大震災のときに、私も神戸におってあの震災に遭ったんですけれども、あの後の復興なんですが、地元で非常にもめました。家がつぶされて境界がわからない。境界は確定しても、補償がどこまでいくのか、非常にもめました。地元の自治体が都市計画、区画整理をやるというふうに乗り出しても、なかなかまとまらないんです。 　そのときに非常に有効に働いたのがＵＲ、旧住都公団の機能でありまして、これはバックに政府がいるんですね、政府機関ですから。そこが言ってきた用地の買収交渉なら間違いないだろうということで、割合すんなりまとまったんです。そして、結果、ああいう非常に込み入った、家がごちゃごちゃしていたところをきちっと区画整理して、都市計画もきちんとして、今日見られるように立ち上がっているんです。西宮とか灘地区はそうなんですね。 　ですから、政府の信用を危機のときには使うということが非常に大事でありまして、この場合は、別に政府がお金を出したわけじゃない、政府がバックにいるというだけで住民は安心感を持つんですよ。ですから、それも信用の一つの使い方だろうというふうに思います。 　もう一つ、我々の経験からいいますと、実は、きのう行ってきても、瓦れきの山、山また山ですね。それで、聞きましたら、瓦れきの片づけを、自分たちの村だから、町だから自分たちでやる、それには政府は金を出してくれる、いい仕事の場だとおっしゃるんです。それはそれで結構ですけれども、いつまでもほっておくということは環境対策上非常に問題があるし、外見も悪いし、何よりも、政府は何をやっているんだという批判の的になりかねないと私は思います。 　ですから、瓦れきは、まず全力を挙げて、ボランティアも事業者も皆参加して片づけた後で、復興計画の中身における建築工事等については地場企業を優先するというふうにやらないと、あのままほっておいて、人もそんなにいない、そして何しろ重機がない、そういったところをいつまでもえっちらおっちらやっていたって、非常に問題だなと思うんです。 　ですから、被災地の人たちの仕事のお世話は別のことで考えて、特に復興計画の中で建築工事をやるときには、ぜひ優先的にやっていただくというふうなことも考えないといけないのではないかと思いますが、この問題についてどうですか、いかがですか。

○野田国務大臣　瓦れき処理をまさに最優先で取り組むべきことというのは、おっしゃるとおりだと思います。 　ということで、瓦れきの撤去が円滑に進むようにということで各省間でも連携をしながらやってきたはずなんですが、これはいろいろな事情があると思うんですけれども、なかなか進まないということがあります。 　そういうことも含めて、今回の復旧の予算の中で、しっかり瓦れき撤去のための予算づけはさせていただくつもりでございますので、少なくとも、財政が制約になって瓦れき撤去が進まないということはないように私の立場からはしたいと思いますし、加えて、予備費の活用もできるわけでございますので、存分に自治体の皆さんもこの瓦れき撤去に向かっていただきたいと思うんです。 　先般、参議院の財金委員会で共産党の先生から御指摘があったんですが、現場で瓦れき撤去が進まないのは、これは基本的に災害救助法の枠組みで、五から九割国が負担する、残り一割の地方負担も、これは交付税で対応することによってほとんど地元負担はないということのＰＲができていないということと、事前に個人で撤去した場合にこの制度の対象にならないんじゃないかとかという、これは本当にガセネタであります。そういうふうに、財務省が邪魔をしているという風評が出ているという話がありました。 　何でもどこかで財務省が悪玉になるということが、よく、いろいろなところでわかってきましたけれども、不徳のいたすところでありますが、そういうことは全くないので、そういう風評も除いて、どんどん瓦れき撤去が進むようにいきたいなというふうに思っています。

○竹本委員　おっしゃるとおり、瓦れき撤去については財務省の責任ではありません。お金がないからやれないという話は聞いたこともない。むしろ逆に、全部お金をつけると言ったために、仕事にしようと思っているのがたくさんいて、それで、ゆっくり待とう、地元自治体でゆっくりやる、こういうような話になっているようであります。ですから、そこは適切にやっていただければいい話であります。 　最後に一点だけ、財務省の理解と努力をぜひお願いしたいのは、津波で流されていますから何も持っていないんです、一銭も持っていないんですよ。そうした人になぜ災害の資金をさっと渡してあげないのか。私が経験したのは三原山噴火のときですけれども、あのときは二週間ぐらいして一人当たり十万円出しましたよ。結構喜んでおられました。だから、何か安堵感があるんですよね、現金を持つと。それが今、一カ月、四十日たってもまだないというのは、いささかどうかなと思うんですよ。 　だから、これもお金がないわけはないので、それの執行を早くやってあげるのが、今、一番被災民のためになるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○野田国務大臣　手元資金がなくて不便だという方の声をたくさん聞いています。 　したがって、原発の周りについては東京電力が百万円仮払いする形になりました。同様に、被災者生活支援法に基づいて、まずは百万円お支払いをするということはもう決めておりますので、早急に被災者の皆様の手元に渡るように努力をしていきたいというふうに思います。

○竹本委員　わかりました。 　大体いつごろですか。どれぐらい、一週間後ぐらいですか。

○野田国務大臣　いや、ちょっと時期的にまでは。方針はもう決めて、あとは、被災者の方の特定を自治体の皆さんがちゃんとしながらやっていくということなので、スピーディーに、連携をしながらやっていきたいというふうに思います。

○竹本委員　時間が来ましたので終わりますが、できるだけ早く配っていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、遠山清彦君。

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。 　私は、四十分いただいておりまして、今回の国際協力銀行、ＪＢＩＣの、政策金融公庫からの分離並びに機能強化の問題に集中して、何点かお伺いをしたいと思っております。 　まず、お聞きをしたいのは、今回の法案の最大の目的は、今申し上げましたＪＢＩＣの部門を、平成二十年十月に日本政策金融公庫に統合されたわけですが、これを分離独立させるということと、また、業務の拡充、機能強化とも呼ばれておりますが、それをするということでございます。 　最初の質問は、前回の統合から三年弱になりますが、統合から今日まで、ＪＢＩＣが統合をしたことによってもたらされたメリット、また、今回分離独立を言っているわけですから、何らかのデメリットがあったわけですけれども、この統合のメリット、デメリットということについて、簡潔にかつ具体的に示していただきたいと思います。

○野田国務大臣　遠山委員にお答えをいたします。 　平成二十年十月に政策金融機関の統合が行われまして、そのとき言われていたメリット、当時言われていたメリットですね、管理部門等の業務の一元化、支店の統廃合や役員数の縮減、それからリスク管理等の共通の課題についての連携した取り組み、これらがメリットになるだろうということで想定をされて、統合されたわけであります。 　実際、その後の総括的な話になりますけれども、国際金融業務を行っているＪＢＩＣについては、海外に拠点がありまして、他の部門との、いわゆる支店の統廃合ということはなかったということ。また、さっき柿沼委員にもお答えいたしましたけれども、巨額、少数の案件を中心としているため、国内向けの多数の小口融資を主とする公庫の国内部門と比べて、対象となる顧客層であるとか、あるいは適したリスク管理の手法などが大きく異なっていたということがございました。 　今後もインフラ需要にこたえていくと、さらに大型案件に注力をしていった場合には、これまでの差がより以上拡大していくのではないかというふうに予想をされていますので、したがって、ＪＢＩＣを日本公庫から分離した方が、業務の機動性、専門性等の観点からメリットが大きくなるのではないか、そういう発想のもとに今回の法改正をお願いしているところでございます。

○遠山委員　わかりました。 　その上で、今、私は手元に、昨年の七月に政策金融公庫が公表しました二〇〇九年度の政策金融公庫全体の業績評価報告書を持っております。 　これのＪＢＩＣ部門、国際協力銀行部門の評価を見ますと、事業運営分野と組織運営分野に分かれているわけですが、事業運営分野については、おおむねＢかＡという高い評価をＪＢＩＣ部門はもらっております。他方で、組織運営の方につきましては、例えば、「適切なリスク管理態勢」はＣ、「組織オペレーション」はＣ、「人材育成・職場環境」はＣ、こういう低い評価になっているわけでございます。 　そうしますと、この政策金融公庫自体が出している業績報告書を見る限り、ＪＢＩＣは、統合された形のＪＢＩＣで、業務に対する、あるいは政策、実績に対する評価はおおむね高い。他方で、内部の、業務プロセスの見直しとか組織オペレーションとか人材育成の分野で弱いという評価なんです。 　この観点から、今回の法改正に含まれております業務拡充の方は、別に今の形態のままでもできるんじゃないかと。もともと評価は高いわけですからね。分離独立を優先するよりも、そもそも評価の低い業務プロセスの見直しとか、あるいは人材育成、こういったところにもうちょっと力を入れるべきではないかという意見もありますが、どのような見解でしょうか、副大臣。

○五十嵐副大臣　お答えをいたします。 　遠山委員御指摘のとおり、二〇〇九年度の事業評価報告書では、人材育成等がＣ評価となっておりますが、Ｃは悪いという意味ではなくて、標準という意味なんですね。悪いというのは、標準を下回るのはＤ、もっとかなり下回るのはＥということで、Ｃは標準ということであります。 　おっしゃるとおり、人材育成にもっと力を入れなければいけないというのは御指摘のとおりだと思います。国際金融の専門家から構成される経営陣になります。そうなると、ＪＢＩＣの業務に特化して経営に臨むことになりますので、人材面でも、国際金融に特化した人材の育成、確保というものがよりできるのではないか、そう期待をいたしております。

○遠山委員　副大臣、与党席からもちょっと笑いが漏れていましたが、Ｃが標準だと言われても、その上にＡとＢがありますからね。三段階目ですから、余り自信を持っておっしゃられても、それはちょっと、Ｃの評定が標準だというのは、Ｂだったら多少わかりますけれども、多少、社会の一般的印象とずれがあると御指摘をせざるを得ないわけでございます。 　そこで、もう一つ、これは財務大臣にお答えいただければありがたいんですが、今回のＪＢＩＣの分離独立についての方向性が報道された際に、一部の専門家から、そもそも公的金融機関をスリム化するという改革路線が、これは自公政権時代ですけれども、あったし、私の印象では、民主党さんも野党時代から、どちらかというとそういう方向性を国会の審議で主張されていたと思います。 　また、よく言われることですが、ＪＢＩＣというのは民間資金の補完機能として存在する金融機関でありますけれども、これが分離独立して株式会社、まあ政府が全部持っているところなので、普通の民間会社とは当然異なりますけれども、民業圧迫になるのではないか、こういう意見も散見されるわけでございます。 　この、公的金融機関のスリム化に逆行している、あるいは独立をして民業圧迫になるのではないか、こういった意見、懸念についてはどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。

○野田国務大臣　要は、膨大なインフラ需要がある。それは、二〇〇〇年から二〇一〇年の間に、世界のインフラ需要というのは大体一兆ドルあったということです。二〇二〇年から三〇年は、それが二兆一千億ドルに伸びる。 　そういう膨大な需要がある中で、中国や韓国が躍進し、官民挙げてこのインフラ需要を取り込むべく努力をしている中で、我が国の民間はどうかというと、残念ながら、リーマン・ショック後、その需要を取り込む力が、むしろ弱まっている。 　それを後押ししていこうというのが今回の趣旨でございますので、これは、民業圧迫じゃなくて、民業が頑張ってそれを取り込んでいれば圧迫だと思います。民業の力が今弱くなって、リスクをとりに向かおうとしないというところに、もっとやはり官が後押しをしていかなければいけないというのが発想でございますので、決して民業圧迫をしようという発想は、根底からありません。 　ということをぜひ御理解いただいて、むしろ、この法律の第一条の「目的」に「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし」と規定をしてございますので、民業補完原則は基本的には堅持する考え方でございます。

○遠山委員　今の大臣のお答え、次の私の質問へのお答えとちょっと重複する部分があるんですけれども、今回の法案につきまして、公明党の財金部会で何度か、財務省並びにＪＢＩＣ本体から御説明をいただきました。 　これはいただいた資料の中からの引用になりますけれども、今回の分離独立の必要性について、典型的な説明はどうかというと、ちょっと読ませていただきますが、「激しい国際競争の中で、大型化・複雑化した案件への融資判断にかかる重い経営責任に対応するため、国際金融の専門家から構成される経営陣により、組織の機動性・専門性・対外交渉力を強化する必要がある」、こういうことになっているわけでございます。 　この文章だけを読めば、なるほどそうかなと一定の理解もできるわけでございますが、何点か、私が今引用したこの文章で、疑問点がある。 　一つは、「激しい国際競争」と書かれているわけですが、先ほど申し上げましたように、ＪＢＩＣが統合されたのはまだ三年前でございまして、三年前も既に激しい国際競争はあったのではないか。そうすると、厳密にはまだ三年たっていないんですが、三年前にあった国際環境と、今まさに民主党政権になって分離独立を主張されている現下の国際環境と、どの程度変化したのか。 　その点について、先ほどちょっと大臣、既に若干触れられていたわけですね、一兆ドルからと。ただ、あれは十年単位、ディケードの単位で言っているわけでございまして、私が聞きたいのは、三年前統合されたときと今と、どれだけ国際環境が変わっているのかということについて、もう少し具体的に、国民に向かって説明していただきたいと思います。

○野田国務大臣　一つには、さっきもちょっと触れましたけれども、リーマン・ショックの前と後という問題が一つ出てきたというふうに思います。このＪＢＩＣを統合させる前の議論は、その危機を予定していませんでした。危機後の状況というのは、金融危機の影響も受けて、海外ビジネスを行うために民間だけで必要なドルの資金調達を行うことが大変難しくなったということが一つ言えると思います。 　それから、たまたま、これは二〇〇八年でありますけれども、一つの機会だと思いますけれども、中国が日米独を抜いて機械輸出額世界一だとか、さっき竹本さんがおっしゃったように、韓国のプラント成約実績が日本の三倍というような状況等々、さまざまな、十年単位というよりも、ここ三年ぐらいでも相当劇的な環境の変化が出てきているというふうに認識をしています。

○遠山委員　次に、私が引用した同じ文章の中でちょっと気になったのは、「組織の機動性・専門性・対外交渉力を強化する必要がある」、必要があるから分離独立なんだということなんですけれども、そうすると、逆にお聞きしたいのは、今の統合されたままの形態では、機動性、専門性、対外交渉力が弱いというふうにとらえることもできるわけですけれども、これは何か構造的理由はあるんですか。

○五十嵐副大臣　お答えをいたします。 　二十一年度の実行ベースでお話をさせていただきますと、国民生活事業が三十四万件余り、農林水産事業が一万一千件余り、中小企業事業が四万二千件余り、大変膨大な仕事がございます。 　国際協力銀行、ＪＢＩＣの部門は百九十四件なんですね。ただし、融資金額は、国際、ＪＢＩＣ部門で二兆六千四百億円余りで、一件当たりの融資額も百三十六億と大変大きいものになっていて、ほかのものとは姿が大分違っている。 　専門性があって、さらに、現在では計画の、プランの段階から入っていかないといけない。あるいは、大きな案件について即座に判断をしなければいけないというようなことが、ますますその傾向が強くなっております。したがって、大組織の中で、稟議で上がっていって物事を決めるというよりは、もっと機動的に、責任を持って決めていく必要がある。 　また、会計的にも、国際会計基準によらなければならないんですが、法人として一つですと、法人としての会計になってまいります。すると、さまざまな問題が、輸出補助金の疑いとか、そういうことが出てきますので、もっと小回りのきく財務体質、小回りのきく判断というものが必要になってきますので、分離のメリットは大きいのではないか、こう考えております。

○遠山委員　副大臣、確かにＪＢＩＣが扱うような融資案件については、高い機動性、スピード感というのは、これは私はある程度必要だと思っておりますし、また、専門性ということでいえば、国際金融について高度な知識が判断する側になければならない、こういう認識は私も持っております。 　ただ、これはどの組織でも同じですけれども、機動性を重視する余り的確性を欠いてしまったり、専門性を重視し過ぎて視野が矮小化した結果、特にリスク管理に失敗をして巨額の損失を出す可能性がゼロとは言えないわけでございます。 　特に、大臣がよく委員会審議で言及なさる、この海外のパッケージ型のインフラ事業というのは、非常に額も大きいですし、プロジェクト期間も長いわけですね。特に、舞台が発展途上国の場合は、いろいろな日本にはないリスクの要因がございますし、また、海外も、地域によっては、自然災害等のリスク要因というのは存在するわけでございます。為替変動のリスクもございます。 　ここでお伺いしたいのは、機動性、専門性、対外交渉力、いいんですけれども、このリスク分析と管理をしっかりやって、適正にかつ厳格に大型のインフラ案件の融資判断をできる体制というものがきちんと今のＪＢＩＣにある、あるいは分離独立した後もきちんとあるということが言えるのかどうか、その点について伺いたいと思います。

○五十嵐副大臣　遠山委員の御指摘はごもっともだ、そのとおりだと思います。 　これまでも金融機関として金融庁の検査も受けてまいりましたし、営業部門から独立した審査部門を設けて、個別融資判断についても、営業部門に対して牽制を行うというようなこともやってまいりました。信用リスク管理をやってきたと思いますが、これから一層重要だということは、おっしゃるとおりだと思います。 　今、御審議をいただいておりますけれども、この法案を成立させていただいた暁には、別途、外部の専門家による委員会を立ち上げて、意見を聴取して、さらに体制整備を進めていきたいということのようでございます。

○遠山委員　この点については、重ね重ね、しっかりとしたリスク管理のもとに、また分析のもとに審査をするという体制をつくっていただきたいと強く要望しておきます。 　それから、先ほど副大臣がちょっと言及をされておりました、ＷＴＯの補助金協定違反の疑いを今の現状だとかけられてしまうという問題でございます。 　これは、要するに、政府から補助金を受けている部門が輸出金融、輸出信用をした場合にＷＴＯの協定違反になるということで、特に、財務省からの御説明では、今の日本政策金融公庫の中の国内部門とＪＢＩＣ部門、これは、勘定は別なんですけれども、責任財産が区分されていない。責任財産が区分されていないから、債権者から見れば一緒なので、ＪＢＩＣが輸出金融を行った場合に、政府から補助金をもらっている機関がやっている、これはＷＴＯの協定違反じゃないかという疑いをかけられる、だから分けた方がいい、こういう説明だったんですね。 　ただ、私は、それはそれで、そういう見方もあるんだなと思ったんですけれども、今でもＪＢＩＣの勘定は国内金融部門の勘定と別になっていて、ＪＢＩＣの勘定には補助金は入っていないわけですから、それを立証すれば、別にＷＴＯに提訴までされることというのは、僕はほとんどないんじゃないかと。 　だから、ちょっとこの話は専門的で、一般の国民の方々は聞いてもなかなか理解できないお話ですが、他方で、分離独立を正当化するために何か後づけでつけたような話じゃないかと、ちょっとうがった見方もできてしまうんですけれども、どうですか、簡潔に。

○五十嵐副大臣　ＷＴＯ補助金協定違反の疑いが持たれるのではないかという点については、実はそのとおりでございまして、今、国産旅客機の売り込み合戦、国名を出すとあれなんですが、ブラジルとカナダが激しく争っております。それに我が国の某製作会社は当然生産をしておりまして、輸出期待が高まっているんですが、激しい争いの中で、報道によりますとですけれども、ブラジル政府からＷＴＯに対する協定違反の提訴の動きがあると報道をされております。 　確かに勘定は別なんですけれども、責任財産について区分がありません。それによって、間接的に、国内部門に投入された利子補給金、これが補助金とみなされて、疑いを持たれるというおそれがあるということでございます。

○遠山委員　ブラジルの話を認識しておりませんでしたので、それが本当であればそういう可能性はあるというふうに理解をいたします。 　その上で、今度、この法案が成立すれば分離独立をするわけですが、分離独立後の組織のあり方についてちょっと伺いたいと思います。 　まず一点目は、今回の法案によりまして業務の拡充が行われるわけでございます。今議論しました輸出金融の先進国向けも始まることになりますし、短期のつなぎ融資も可能になりますし、ＭアンドＡの支援のための国内大企業向け融資というものもできるようになる。それらの業務が拡充されることに伴って、しかも分離独立しますから、今よりもＪＢＩＣの部門が、恐らく統合後にスリム化された部門が独立をすることによって、業務も拡充されましたから、これから組織も肥大化させます、大きくします、こういう懸念を持っている一部の有識者もおりますが、この点はいかがですか。

○五十嵐副大臣　現在、日本政策金融公庫につきましては、行革推進法に基づきまして、役職員の数の削減に取り組まなければならないという法人として指定をされております。十七年度が基準になるんですが、そこから、役職員から五％以上減少させるということを基本にしております。ただ、危機対応で二人の増員が認められておりますけれども。 　順調にその削減が進められておりまして、目標年度が、危機対応で二十五年度末へ三年間延長されておりますが、平成二十三年度末の五百三十五人という、今、予算上の定数でございますが、二十五年度末には五百二十一人に全体としてなる、こういう方針については引き続き行っていくということで、既存の人的なリソースの再配置等を通じて、行革推進法に忠実に基づいて削減を継続していくという方針でございます。

○遠山委員　ぜひ、野方図な増員はやめて、今いる人材リソースの付加価値を高めていくという方向でやっていただきたいということを要望いたします。 　それから次に、これは本年二月十六日の予算委員会で野田大臣に指摘をさせていただいた、先ほどもちょっと出ていましたけれども、ＪＢＩＣを分離させて財務省ＯＢの天下りポストをふやすおつもりなんじゃないですかと言ったら、大臣は、違う、こういうお話だったんです。 　現状、今の公庫の中でＪＢＩＣ専任の役員は四名でありまして、その半分である二名が財務省出身者でございます。分離後の役員数というのは、法律では法定されておりません。定款で定めることになっているわけですが、私の個人的理解では、現状四名の役員体制は変えずに、そこに監査役だけ一名加えて、五名の体制になるのではないかと考えておりますが、それでよろしいのかどうか。 　また、改めて、このＪＢＩＣの役員の任命権者は、これは法定事項でございますが、財務大臣でございます。財務大臣に、この法案に関連して、天下りのポストは決してふやさないということを確約いただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。

○野田国務大臣　ＪＢＩＣの組織分離については、この法案が成立した暁には、設立委員会の立ち上げ、あるいは承継資産の評価、定款の作成等の準備に時間を要するのですが、平成二十四年の四月一日に実施を想定しています。そして、常勤取締役等の役員数についてはこの定款の中で規定をされることになりますけれども、新ＪＢＩＣの組織のあり方については、ＪＢＩＣの業務、リスク管理等を実施する上で、機動性、専門性等の確保されるスリムな体制を考えており、現在のところ、委員御指摘のように会社法に基づき置く必要のある監査役などを除き、常勤取締役数の増加は考えておりません。

○遠山委員　財務大臣、ぜひこの点は、これはもう民主党さんも野党時代からずっとおっしゃっていることでありますが、政府関連機関、公的、独立行政法人等も含めて、そこに、私は何も役人ＯＢがすべてだめと言うつもりはございません。適材適所でやっていただくというのがどんな組織でも大原則だと私は思います。ただ、今回、一度統合したものを分離独立するわけですから、その上で組織が肥大化する、役員数がふえるということになれば、これは国民の理解が得られない、このように考えておりますので、ぜひ、大臣のリーダーシップでその点は徹底をしていただきたいと思います。 　続きまして、お手元に資料を三枚配らせていただいております。これは財務省、ＪＢＩＣからいただいた資料でございますので、大臣、副大臣はよく御存じの中身だと思います。 　先ほど言及いたしました二月十六日の予算委員会でも私は取り上げたわけでございますが、ＪＢＩＣの今日までの中堅中小企業の支援については、私個人としては、極めて弱かったと。多くの海外進出を希望する日本の中小企業にとりまして、ＪＢＩＣというのは、端的に申し上げれば敷居の高い金融機関でございまして、この点については抜本的な改善が必要だと私は主張してきたわけでございます。 　資料一を見ていただきますと、もう大臣重々御承知だと思いますけれども、「中堅・中小企業向け」の件数は、二〇〇八年度で二十一件、翌年はたったの七件、昨年度は十四件ということでございまして、全体数も百幾つで少ないわけですけれども、「中堅・中小企業向け」はさらに少ない。二〇〇九年度は一けた、こういうことになっているわけでございます。 　財務省の官僚の皆さんには個別に申し上げましたけれども、私は今、九州、沖縄が地元でございますが、現場をいろいろな機会で回っておりまして、非常に衝撃を受けるような付加価値の高い技術を持った中小企業によく出会うんです。 　例えば、あえて特定の企業のお名前は申し上げませんけれども、大分市の郊外で私が訪ねた企業は、見かけだけで申し上げればプレハブの平家建てでございまして、従業員も十五名前後の会社でございました。ところが、会社の中に入りましたら、社長みずからが技術を持っておりまして、日本全国の水力発電や風力発電のターボの設計でトップクラスなんですね。さらに最近は、韓国とか他の国の、先進的な、まさにグリーンイノベーションの世界で利用されるような新しいタイプの風力発電のターボも、私がお会いしたこの若い社長さんが設計をしておりまして、目の前で設計図を見せられて大変驚いたわけでございます。 　それから、先般、もう一件、これは福岡の会社でございますけれども、タイル張りのビルのタイルが浮き上がってきたり剥落をしたときに、従来は、日本のスーパーゼネコンも含めて、全部その剥落した、浮き上がったタイルをはがして、再度もう一回タイルを張り直す、こういう工事を行ってきたわけですが、騒音は起きますし、粉じんは上がりますし、それから、つけかえたタイルと古いタイルが当然色が違う、見ばえがよくないという問題がありました。 　そこで、ある中小企業が開発したドリルがありまして、これはドリルがすごく静かなんですね。掘っている最中に粉じんを水でバキュームで下から取り込んで、全く音が出ない。そして、タイルは張りっ放しのまま、中に樹脂を注入して、全部ビルを張りかえてしまう。私はこれは大企業の技術だと思ったら、非常に小さなところが開発をしておりました。こういった技術は、これからまさにいろいろな建物が建つであろう成長率の高いアジアで十分活躍できる余地のある製品でございまして、これは大手メーカーではございません。 　私は、今この二例だけ申し上げているわけでございますが、恐らくこの委員会に参加されているほかの議員の方々も、それぞれの地元で、これだけ付加価値の高い技術は海外で使える、こういうものがあると思うんですね。そういうところを、私はＪＢＩＣにも、分離独立を機会に生まれ変わった気持ちで、ぜひ支援していただきたい。 　そこで、大臣に提案があります。 　私がお渡しした資料二をちょっと見ていただきたいんです。 　これは、今回の法改正がなくても、現行法でできる形で中堅中小企業のアジア地域等への進出を支援する体制のイメージ図でございます。私はこれをいただいて、なるほど、こういう形で強化していただけるならありがたいとは言ったんですが、一点、注文があるんですよ。 　というのは、このポンチ絵をよく見ますと、要するに、このＪＢＩＣから矢印が出ているのは全部「本邦金融機関」、要するに地銀ですよね、中小企業を顧客で抱えているのは地銀ですから。地銀だとか、あるいはジャパンデスクを置いているアジアの「地場金融機関等」、そういうところにＪＢＩＣは全部矢印があって、肝心の真ん中の「国内の中堅・中小企業」というところに、ＪＢＩＣはダイレクトに矢印が引いていないんですね。 　つまり、これは私も財務省の皆さんと話してわかったんですが、ＪＢＩＣは、中堅中小企業を支援しますよ、だけれども、中小企業の顧客をいっぱい抱えている地方銀行を通して支援しますよという図なんです。 　私、正直申し上げますが、別に地方銀行を軽視しているわけじゃないですよ。しかし、日本の各都道府県にある信用金庫だとか地元の地方銀行が国際金融の事情に明るくて、そしてまた、地方の中小企業がアジアに進出するときにどういう手続でどういうノウハウをもってするかということについて明るい職員が必ずしも地銀の各支店にそろっているとは、私は、私の経験上思っておりません。 　ですから、私、財務省の職員の方にも直接申し上げましたが、もっとＪＢＩＣが直接、私がさっき紹介したような高付加価値の技術を持ったところの社長さんと相談をしたり、場合によっては掘り起こしていただいて、そして、ベトナムだとかシンガポールとかマレーシア、中国は当然なんですけれども、そういうマーケットに進出を後押ししていただきたい、こう思っているわけでございます。 　資料三は、もう私は詳しく説明はいたしませんが、これはお話し合いをする中で最後の方に出てきた新しい体制でございまして、今、この字だけしか見ていませんのでわかりませんけれども、本当にここに書かれているような体制で、ＪＢＩＣの職員みずからが、日本の地方で頑張っている、これだけ不景気の中で頑張って技術力を維持しているところを支援するということを現実にやって、結果を出していただきたい、こう思っておりますが、一言、大臣、いかがでしょうか。

○野田国務大臣　委員が地元の、大変技術を持った中小中堅企業の御紹介をいただきました。多分、それぞれの委員の皆さんの地元にも、思い浮かぶ企業があると思います。私もあります。その中では海外展開をしたいという意欲的な気持ちを持っているところもあるでしょうから、その意味では、御指摘いただいた資料にもありますとおり、これまでのＪＢＩＣの中堅中小企業向けの件数、承諾額、それに比べるとやはり確かに少ないと思います。委員御指摘のように、もうちょっと、これは地方の金融機関ではなくて、直接的に中小企業者と向き合うような体制整備は必要だなというふうに、委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　そういうことも踏まえまして、ＪＢＩＣの組織改革を実施して、中堅中小企業支援執行責任者を設け、そのもとに地域別の専任担当組織を置くことを予定しております。これにより、個別企業の海外ビジネス相談など、中堅中小企業との直接的なつながり、こういうものが強化されるのではないかと思いますし、引き続き、そういう現場の声を踏まえて御指摘をいただければ大変ありがたいと思います。

○遠山委員　大臣、この点はぜひ頑張っていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、新しい組織になる、今の大臣のお話だとそうなんですけれども、そのＪＢＩＣの情報開示、また、英語で申し上げればグッドガバナンスとアカウンタビリティーですね、この確保について、大臣の決意を伺いたいと思っております。 　あわせまして、私としては、機能強化をされた新しい組織としてのＪＢＩＣを独立させるのであれば、三年後あたりを目途に、分離独立後のＪＢＩＣの政策実績、また効果について検証すべきである。できればこの委員会で報告をしていただいて、独立して三年後に本当にこれだけの成果を上げたということを報告していただくような機会を設けていただきたいとも思っておりますが、最後に、グッドガバナンスとアカウンタビリティーの確保、これについての御決意を伺いたいと思います。

○野田国務大臣　グッドガバナンス、アカウンタビリティー、しっかり確保しながら、新しいＪＢＩＣをスタートさせたいというふうに思います。 　政策金融のあり方の見直しについては、これはやはりその時々の社会経済情勢とか政策上の必要性に応じて見直すべきだと思いますが、今回の見直しも、三年前に統合して、今度分離ですから、委員が御指摘のような三年というのも一つの妥当な期間ではないかなと。そのときにきっちりとまた総括をして、ＪＢＩＣ、頑張ってきているなという評価をいただくように頑張っていきたいというふうに思います。

○遠山委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○石田委員長　次に、佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、野田大臣に確認をしておきたいと思いますが、大臣は、この委員会でたびたび、大震災の後は、震災の前までの発想をそのまま引き継ぐのではなくて、発想を大胆に切りかえなければならない、こういう発言をされておられます。その意味をまず確認しておきたいと思います。

○野田国務大臣　特に私の場合は財政を担当しておりますので、震災前に持っていた発想のもとで予算や税制の措置をとってまいりました。 　でも、この未曾有の大震災を受けまして、この復旧復興が日本にとっては最優先である、最優先は復旧復興だ、そういう優先順位の中で後の政策を考えていくという意味で、変わったというふうに申し上げております。

○佐々木（憲）委員　そこで、法案の審議に入るわけですが、提案されております法案は、現在、日本政策金融公庫に統合されている国際協力銀行、ＪＢＩＣを分離独立させて投融資機能を強化する、こういうものであります。 　改正の最大のねらいとして、インフラの海外輸出を資金面で後押しするということで、その場合に、パッケージ型インフラ海外展開支援、こういう言葉で言われていますが、その分野はどういう分野を想定しているか、御紹介をいただきたい。

○中尾政府参考人　お答え申し上げます。 　成長戦略等の関係で、パッケージ型インフラの海外展開を促進していこうということでございますけれども、これまで、特にパッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合というものも持っておりまして、この中で議論されてきた内容は、原子力発電、鉄道、水事業、高効率石炭火力発電、石炭でございますが、等について議論を行ってきておるところでございます。 　実際、ＪＢＩＣの先進国向けの投資金融というのは、先進国向けは政令で定めたものしか行われないことになっておりますけれども、新成長戦略というのを踏まえて、巨額、長期のインフラ分野であって国際協力の観点から特に支援しなきゃいけないということで、原子力発電、鉄道、水事業、再生可能エネルギー、それから火力発電等、今まで十の項目について、投資金融については指定してきておるところでございます。

○佐々木（憲）委員　今、事例として真っ先に挙げられたのが原子力発電所というものでございますが、従来は原則途上国向けに限定ということでありましたが、今回はこの輸出金融を先進国も対象にするということで、対象地域を広げるということですね。それから、原発をそれに含めまして先進国向け輸出金融を解禁するということになると思うんですが、なぜ原発をそこに重要分野として含めて解禁するのか、この理由を説明していただきたいと思います。

○中尾政府参考人　今まで投資金融ということで、現地に企業がつくられたところに資金支援をしていくということで、先進国向け、政令で十の分野を指定してまいりましたが、今先生おっしゃいましたように、先進国向けの輸出金融に関しましては、今まではマッチングという、競争相手が特に条件を出してきたときにそれに合わせて出すという非常に例外的な、今まで余り使っていないわけですけれども、それを除いて、法律上一切禁止されていたわけですね。それを船舶やさまざまなパッケージ型インフラ関係の輸出に関して今後支援できるようにしようというのが、法律改正の眼目でございます。 　どのような分野にそれを認めていくかということは政令で決めることになっておりますけれども、その中身については、先ほど申し上げたのは投資金融で、原子力も入ってございますけれども、輸出金融の方については、投資金融の例も踏まえながら、あるいは船舶なんかはパッケージ型インフラではありませんけれども、やらなきゃいけないということで、これから議論していくことになろうかと思います。

○佐々木（憲）委員　そこで、今度は大臣に確認をしたいんです。原発についてなんですけれども、今回の大震災で東京電力福島第一原発が重大な事故を起こして、それがまだ収束もしておりません。 　昨日、参議院の予算委員会がありまして、菅総理大臣の答弁を聞いておりますと、安全性を大事にしながら原発を肯定してきたが、従来の先入観を白紙に戻して事故を検証する必要がある、それから、何か決まっているからそのままやるんだということにはならない、こういうふうに答弁をされたわけですね。 　隣に座っておられたと思うんですが、野田大臣もお聞きをしていると思いますけれども、これは間違いないか、それから、野田大臣も同じ考え方なのか、これを確認しておきたい。

○野田国務大臣　佐々木委員御指摘のとおりの答弁を総理がされていましたことを、総理の後ろで聞いておりました。 　この趣旨は、福島第一原発の事故対策について、事態の収束に全力を挙げなければいけないという御認識と、そして、事故の原因については徹底して検証を行う必要があるという趣旨でありまして、その趣旨については、私も基本的には同じ考えでございます。

○佐々木（憲）委員　四月十五日の枝野官房長官の記者会見でも、今回の事態を受けて、事態がある程度収束した段階でしっかりとゼロベースで検証を行う、その検証の結果に基づいて今後の原子力政策、エネルギー政策については一から議論すべきだと思っていると。同じ趣旨だと思います。そういうふうにお話をされているようでございます。 　そうしますと、震災の後は、やはり従来、原子力発電を外国に売り込む、そういう発想を前提として、この法案も実は震災前につくられた法案であります。それを見直さずに、そのまま提案をされているわけです。 　昨日、参議院の予算委員会で東電の清水社長のお話を聞きますと、原発輸出はどうかと問われまして、原発輸出はやらない、今は国内に力を集中しなきゃならぬ、そういうような発言もされていたわけですね。 　要するに、政府は、従来の原発のあり方については、政策について白紙でもう一度見直す、そういう状況なわけですから、国内で白紙に戻して検証するという対象を、そのまま外国に今までどおり売るんだということを前提として、それを促進する体制をつくる、これはつじつまが合わないと私は思うんです。どのようにお考えでしょうか。

○野田国務大臣　総理の御発言とか官房長官の御発言というのは、今回のこういう原発事故、この事態の収拾に全力を尽くすということと、なぜこんなことが起こったのか、想定外という話がずっと出てまいりましたけれども、過去のいろいろな議論も踏まえて徹底した検証を行って、その後に今後の日本のエネルギー政策を考えておこうということが趣旨でございます。 　当然、この我々の動きについては世界各国も注目をしていますし、各国の原子力政策がどうなるかということにもいろいろな影響があると思います。その動向も見守っていかなければいけないというふうに思います。 　ただ、それは基本的には、エネルギー政策についてはそうでありますけれども、一方で、パッケージ型のインフラ輸出を推進するという、この制度改正は大事であって、その中で、原発の関連でも交渉過程のところがいろいろあります。それをすべてストップしてもとに戻すという話ではなくて、現時点では、ほかの分野はどんどん推進をするけれども、原発については、今の東電のお話もありましたとおり、事実上は凍結状態になるかもしれませんが、制度としては一応担保しておく、そういうことで、決して矛盾する話ではないというふうに思います。

○佐々木（憲）委員　私は、原発を入れてパッケージというふうに言うこと自体に問題があると思っておりまして、交渉の過程にあるものもあるとおっしゃいましたが、ちょっと確認をしておきたいと思います。 　例えば、財務省から出された資料によりますと、ＪＢＩＣが関与しているプロジェクトとして、トルコ、米国、ベトナム、ヨルダン、この四カ国が挙げられております。その一つに、アメリカ・テキサス州にあるサウス・テキサス・プロジェクトという原発があります。東芝が受注して東電が出資する百四十万キロワット級の改良型沸騰水型の炉でありますが、これを二基増設するという計画です。 　福島第一原発の事故を受けまして、事業認可関連の手続を除く作業を停止して、原発増設そのものが凍結される可能性も出ている、こういうふうに報道されていますが、これは事実でしょうか。

○中尾政府参考人　お答え申し上げます。 　確かに、この事業実施主体、テキサスの東南部で原発プロジェクトを行っております主体がＮＩＮＡというところでございます。ニュークリア・イノベーション・ノースアメリカというところですが、ここは、ＮＲＧエナジーというアメリカの独立の発電会社が八八％、あと東芝が一二％出しておるところです。 　ここが一緒につくりましたこのＮＩＮＡが発表したプレスリリースによりますと、米国原子力規制委員会等が日本の原発事故の教訓を評価する時間を確保できるよう、当面、連邦債務保証の申請と事業認可の取得に限って作業を進めていく。報道によれば、設計や部品調達等は当面ストップしているということでございます。 　他方で、このプレスリリースによれば、プロジェクト全体のスケジュールは変更していないというふうに承知しております。

○佐々木（憲）委員　このアメリカの原子力規制委員会による原子力発電所の安全性に関する包括的検証次第では、運転開始がおくれるという可能性も出てきているということでございます。トルコの場合も、改良型沸騰水型炉、プラントを建設予定です。これは福島原発と同じなんですけれども、原発事故を受けまして、交渉期限を延長しているというふうに聞いております。 　今回のこの大変深刻な原発の重大事故、これを受けまして、やはり、今までの原発推進政策というものが根本的に見直されようとしている時期ですね。国内的にも、ゼロベースから従来の政策を見直そうと。国際的にも、これを受けまして、計画そのものをもう一度検証してみたい、こういう動きになっている。そういうときに、従来の原発肯定の発想のもとで予定していたそういう原発促進政策、これを後押しするというようなことは、やはり今の状況では矛盾を来していると私は思います。 　従来の発想を震災後は根本的に見直すということをおっしゃっているわけですから、したがって、原発そのものについても、やはりこの際、重点政策から一度、政府自身が白紙から見直すというわけですから、少なくともその結論が出るまでは輸出促進政策を中止する、こういう立場に立つのが当然だと思うんです。いかがでしょう。

○野田国務大臣　注視する、ストップじゃなくて、注目して見る、注視するという形で臨んでいきたいというふうに思います。

○佐々木（憲）委員　同音異義で、私が言っている言葉と全く違う内容のお話をされました。 　私は、この原発事故の重大性を十分に受けとめていないんじゃないか、そういう言い方をされるということは。これはやはり、今、これだけ被災者がいて、原発の不安が広がり、そういう中で、日本の政策を見直そうという政府の見解がある中で、輸出だけはどんどんやりますよというのでは、これはつじつまが合わないということを指摘しておきたいと思います。 　私は、根本的に政策そのものを見直すというわけですから、原発からの脱却、自然エネルギーを中心とした再生エネルギーに対してもっと積極的に取り組み、原発を自然エネルギーに置きかえていくという計画的な原発からの脱却の方向を示すというのが本来の姿であり、検証して、結論も出ないのに、外国にどんどん売り込む体制だけはつくる、これはもう反対であります。今回の法案については、私は、そういう意味では認めるわけにはいかないというふうに思っております。 　何かありますか。

○野田国務大臣　どんどん売り込むというよりも、大事なことは、我が国が、まだこれは憂慮すべき事態が進行中でありますけれども、この情報を的確に、正確に、迅速に各国にお伝えをしながら、それぞれの各国が御判断をいただくということが大事だと思って、情報の共有をしていくということが何よりも大事で、売り込むというよりも、我が国で今何が起こっているかということを含めて、各国がどう判断されるかということを注視していくという意味でございます。

○佐々木（憲）委員　最後に、通告していないんですけれども、ちょっと気になる記事がありましたので、財務大臣に確認しておきたいと思います。 　きょうの読売新聞ですが、一面トップで、消費税三％引き上げ検討というのが出ておりました。記事は、こういうふうに書いているんです。「政府は十八日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ二〇一二年度から三年間限定で三％引き上げ、八％とする方向で検討に入った。国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。」こういうふうに書かれておりまして、三％引き上げで約七・五兆円を確保できる、三年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになると。 　これは私はびっくりいたしまして、消費税三％という数字まで出ておりますし、しかも、御丁寧に、税率引き上げで被災地の住民が困るんじゃないかというようなことを念頭に置いてか、「被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。」こういう説明までされまして、還付というのは、前の参議院選挙のときに、菅総理が盛んに還付という話をされていたのを思い起こしましたけれども、こんなことを具体的に検討しているんでしょうか。

○野田国務大臣　今は、第一次補正予算、復旧の予算づくりに専念をしています。第二次以降のその財源のあり方は、これは与野党の真摯な議論を踏まえて対応していこうと思います。 　したがって、どの税金を何％上げるということを確定的に決めていることは全くありません。きょう出ているその数字等々、政府で特に税金の部分、財政の部分を預かるのは私でありますが、全くそういう発想はしていません。

○佐々木（憲）委員　私は、消費税の引き上げを財源にするという発想には反対です。 　というのは、財源のつくり方というのはいろいろあるわけでありまして、例えば、先ほども竹本議員の質問にもありましたが、法人税の応分の負担の問題もありますし、証券優遇税制はどうするのか、それから、所得税の最高税率の引き上げというのは一体どう考えたらいいのか、そういう問題もあります。 　それから、歳出の面でいいますと、例えば思いやり予算なんて、あれは言葉が大体おかしいし、米軍にああいう形でお金を使うなら、それはもうやめて被災地に回しなさい、五年間一兆円もそんなものに使う必要はないというふうに我々は思っています。 　政党助成金だってそうですよ。身を削るというなら政党助成金を、毎年三百二十億円あるんですから、それをやめて、返上して、復興財源に回す、そういうぐらいの覚悟を決めてやったらどうか。 　それから、ほかにもいろいろなことがあります。全部は言いませんけれども、何か財源といったら消費税しかないという単純発想、これはもうやめてもらいたいということを最後に言いまして、時間が来ましたので、質問を終わります。

○石田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○石田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　株式会社国際協力銀行法案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○石田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大串博志君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。竹内譲君。

○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。 　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　株式会社国際協力銀行法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　日本政策金融公庫から分離された国際協力銀行の組織については、分離前より肥大化することがないよう効率的な業務執行に最大限努力すること。 　一　国際協力銀行役員等人事における国家公務員出身者の採用については、不適切な「天下り」とならないよう政府として厳格な監視・監督を行うこと。 　一　国際協力銀行が扱う高リスク融資案件については、機動性及び関係企業の収益等に配慮しつつも、適正な専門的判断を下すことが可能な審査体制を整備すること。 　一　我が国の中堅・中小企業の海外進出支援については、ツーステップローン等の支援スキームを活用し、より積極的、かつ、きめ細かい支援を提供する体制を整備すること。特に、海外の経済状況やビジネス環境に関する情報提供や独自の相談事業の拡充を図り、全国各地で付加価値の高い技術・商品等を保持する中小企業の海外進出を積極的に支援すること。 　一　国際協力銀行は、国民に対して、その経営状況、財務状況、業務内容等について、より一層の情報の開示に努めること。また、設立後、おおむね三年ごとに、日本政策金融公庫から分離されたことによる効果について検証を行うこと。 以上であります。 　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○石田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣野田佳彦君。

○野田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

○石田委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○石田委員長　次回は、明二十日水曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時八分散会