横尾英博
会議録に記録された「横尾英博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 193 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省貿易経済協力局長
- 直近の発言日
- 2011/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会62 件・62%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会11 件・11%
- 外務委員会9 件・9%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 環境委員会5 件・5%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 電源立地地域対策交付金につきましては、まず、交付規則上、二年前の発電電力量を算定基礎としてございます。これは、直近のデータが入手できるのが二年前になるわけでございますので、例えば平成二十三年度の交付限度額の算定に当たっては、二十一年度の発電電力量を算定基礎にいたします。そういう意味では、二十三年度、それから二十四年度は二十二年度がベースになりますので、この二十三、二十四についてはそもそも影響は生じ…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○横尾政府参考人 この点は、今のみなしの場合は、災害その他の理由により施設の安全性を確保するための運転停止である場合という要件がありますので、この要件に該当するかどうかで全国のいろいろな状況を個別に判断しなければならないと思いますが、この要件に該当する限りはみなし規定が適用されるということでございます。
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○横尾政府参考人 これは、国において施設の安全性を担保した場合に、国がゴーサインを出せば既に運転が可能なわけでございますので、その場合にはこのみなし規定は適用されないということでございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○横尾政府参考人 お答えいたします。 直近に東京電力が発表いたしました二十二年度の第三・四半期の決算によりますと、流動資産約一・二兆円、このうち現預金が二千七百億円となってございます。 他方におきまして、東京電力からは原子力損害賠償に係る国の支援の要請が出されております。その中では、同社、資金調達面で大変厳しい状況にあるという認識が示されてございます。 このため、今回の支援の枠組みで、民間事業者として経営されてきた東京電力が、引き続き国…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○横尾政府参考人 これは二十一年度末でございますが、東京電力の資産総額が十二・六兆円、そのうち固定資産が十一・九兆円ございます。他方で、負債が約十兆円ございますので、純資産二・二兆円のバランスシートになってございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○横尾政府参考人 これは、東京電力が電気事業を営む上でどのぐらいの収益を上げるかによって出せるものが決まってくるというふうに考えてございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○横尾政府参考人 東京電力は、今回の支援の要請に当たりまして、人件費の削減を含め、経営の合理化を図るということでございます。 他方におきまして、経営のあり方そのものにつきましては、基本的には、民間企業である東京電力が判断することだというふうに考えてございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○横尾政府参考人 東京電力は、東京電力管内において電気の安定供給の責務を果たす上で必要な設備投資等を行ってきてございます。 今回の支援枠組みにおきまして、この原子力損害賠償のために資金が必要な事業者に対して援助が行われるわけでございまして、他方で、東京電力においても、電力の安定供給、設備等の安全性を確保するために必要な経費はしっかり確保するというのを確認させていただいたところでございますので、電気の安定供給の確保というのは今回の支援枠組…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○横尾政府参考人 原子力の規制体制におきましては、今回、まず事故の収束を図り、その上で、徹底的な検証を踏まえて、原子力政策を含むエネルギー政策全般の見直しの中であわせて検討していくことが適当であるというふうに考えてございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○横尾政府参考人 今回、東京電力に関しましては、最大限の経営合理化を図って、電気料金を極力上げずに損害賠償の支払いがなされるように、そういうふうに期待をしてございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○横尾政府参考人 まず、東京電力に関しましては、今回の原子力発電所の停止に伴う火力発電のたき増しによって、一般論としてはコストが増加をしております。したがいまして、これ自体、電気料金の引き上げ要因になります。ただ、このために実際に東京電力が認可申請を行うかどうかは、東京電力の判断でございます。 他方におきまして、賠償につきましては、東京電力を含む一般の電気事業者が負担金を払うというのが今回の支援スキームにありますが、これは事業コストから…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 今回の支援枠組みにおきまして、この支援枠組みとは別途、今先生御指摘の「電力事業形態のあり方等を含むエネルギー政策の見直しの検討を進め、所要の改革を行うこととする。」ということになってございますので、これに従いましてしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○横尾政府参考人 今、三点御指摘がございました。 総括原価方式につきましては、料金の算定に当たって適正な原価と公正な報酬を加えることによって、電気事業が安定的に料金の形で回収しながら電気の供給をするための仕組みでございます。 それから、地域独占につきましては、電気事業がネットワーク産業である特徴をもとにしまして、自然独占性があることから、独占を認め、これを規制の対象にしているということで、他方で、大口のユーザーについては自由化を徐々に進…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○横尾政府参考人 制度には必ずいい面、悪い面がございます。そういう意味では、検討は常に前向きに行いますが、制度のありようをしっかり、いい面、悪い面を考えながら検討していきたいというふうに考えております。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 電力需給と電力料金の関係でございます。 まず電力需給に関しましては、中部電力の発表によりますと、ことしの夏の需要見通し二千五百六十万キロワットに対しまして、今後、長期の停止火力の運転再開等の供給対策を講じて、供給力の見通しは、七月時点で二千六百十五万、さらに八月には二千六百四十九万ということで、ぎりぎり最低限の需給バランスを確保していきたいということでございますので、私どもとしても、この数字を精査…
第177回 衆議院 法務委員会 第10号
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 私ども事務方としては、まず一般論として、中部電力管区内、それから東京電力、その辺の電力需給の状況を見通し、仮に浜岡原発が停止した場合の需給バランスがどうなるかなどについて、私どもが持っている情報に基づいた一般的な検討、分析の情報、これを提供してございます。そういったことも材料の一つとしながら、総合的に判断をされたのではないかというふうに認識をしております。 いずれにせよ、電力需給全般については、国…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力の財務状況でございますが、直近の平成二十二年度の第三・四半期の時点では、資産十三・二兆円、負債十・六兆円で、純資産約二・六兆円ということになってございます。 委員御指摘のとおり、これから東京電力は賠償責任を果たしていく必要がございますが、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるように万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたとおり、政府としても、東京電力の賠償責任、これに対して被害者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期してまいるということで、そうすることによりまして、金融市場への影響を可能な限り回避することにつながるというふうに考えております。
第177回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（横尾英博君） お答え申し上げます。 今回の原子力発電所の事故に関しましては、原子力損害に関して一義的には原子力事業者である東京電力が責任を負うものと考えておりますが、被害者の保護の観点から国としても万全を期すということでございます。 具体的には、原子力損害賠償法に基づきまして、原子力損害賠償補償契約の範囲、これは東京電力との契約に基づきますし、この契約額を上回る部分、これは東京電力が責任を負いますが、被害者保護の観点から、…
第177回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（横尾英博君） 東京電力の仮払いの補償金は第一弾の緊急措置として取りあえず支払ったもので、その意味で、先ほど申し上げました被災者生活再建支援制度との並びで東京電力の方で払ったものでございます。 これはあくまで第一弾でございますので、今財務大臣からも御答弁ございました原子力損害賠償紛争審査会、これ今日第一次指針が出るように伺っておりますが、これを踏まえまして東京電力がこの指針に従って損害賠償を行っていくということで、これが可及…