財務金融委員会 第19号

○石田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官加藤善一君、金融庁総務企画局長森本学君、証券取引等監視委員会事務局長岳野万里夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○石田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。

○近藤（和）委員　近藤和也でございます。きょうはよろしくお願いいたします。 　私、ゴールデンウイーク期間中に台湾に行ってまいりました。八田與一という方が以前いらっしゃいまして、石川県出身の方なんですが、昭和初期に活躍した人です。彼が台湾でダムをつくりまして、香川県に匹敵する面積を農作物が耕地できるような、そういったダムを、また水路をつくられた、そういった方でございます。 　台湾で彼を称して使われる言葉の中で、飲水思源という言葉があるんですが、水を飲むときにはその源のことを考えなさい、そういった言葉でございます。物事の基本を忘れるな、しっかりと恩を受けたことを忘れるな、そういった意味でございますが、本当に今、政治家がなかなか尊敬されていない、非常に残念なことだと思います。先日も……（発言する者あり）はい、済みません。ただ、その中ではございますけれども、後藤田筆頭もおっしゃっていましたが、特に私たちの財務金融委員会は、金融の安定性と安心を常に確保する、こういったことをしっかりと私たちもやっていけば、いつかはそういうふうに思っていただけることも来るのではないかなというふうにも思います。 　私も金融の世界、お客様との最前線で生きてきた人間でございます。そういった中でも、きょうは佐藤議員にも質問をさせていただきますけれども、佐藤議員も金融の世界で、特に情報の最前線で生き抜いてこられた方でございます。私は、そういった意味でも尊敬をしておりますし、これから十年、二十年、今は政党が違うということではございますが、今後どうなるかわかりません。そういった意味で、共通言語を有する者として、私も尊敬をしていますし、きょうはそういったことで質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　公認会計士法について質問をさせていただきますが、今回、この公認会計士法についてですが、参議院の修正によって断念せざるを得なくなりました。そもそも、平成十五年改正によって公認会計士試験合格者が激増した一方、さまざまな要因によって合格者の未就職者がふえています。 　そこで質問です。今般、予定されていた改正が中止されることによって、未就職者問題が放置される懸念がありますが、どのように対応していくか、金融庁と修正案提出者の佐藤議員、それぞれからお考えをお願いいたします。

○和田大臣政務官　近藤委員にお答えいたします。 　今御指摘いただいたように、この法案、参議院先議となりまして、参議院の方でいろいろ御議論いただいたわけでございますが、今の公認会計士試験制度についての変更を加える部分につきましては、もう少しじっくりと検討した方がよいという結論を参議院の方でいただいた次第でございます。 　きょう、修正案を出されている提出者の側からもいらっしゃっていただいておりますけれども、我々としまして、引き続き、今おっしゃられました、資格を得ながらも実務経験を得られないという方々がいらっしゃるという問題にはしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思っています。 　そこで、今、できることとしまして、やはり運用上の問題としてしっかり取り組みたいと考えています。一つには、実際問題、企業に採用していただけるよう、いろいろな働きかけを行っていきたいと思っておりまして、現在までに、昨年金融庁がいろいろなアクションプランを取りまとめていることの実現バージョンでございますが、採用者側への周知、採用情報の収集、提供とか、合格者の方々にもいろいろ意識改革を行っていただきたいということでパンフレットを配付したり、また、実務補習の見直し等、ちょっと細かなところは申し上げませんが、そういったところを取り組んでいるところでございます。 　引き続きそういったところをしっかり取り組んでいきたいと思っていますが、当面、二十三年度以降の同合格者の数につきましては、今現在、千五百人から二千人程度の合格者を予定して運営しようというふうに考えている次第でございます。

○佐藤（ゆ）参議院議員　近藤議員からの御質問でございます。 　未就職者問題が放置される懸念があるという御質問でございますが、共同修正案提案者としてお答え申し上げます。 　企業財務会計士に対する経済界のニーズや待機合格者問題の解決への効果等を十分に検証しないまま現時点で拙速に制度導入を行うことは、待機合格者問題の根本的な解決には結びつかず、かえって関係者間において混乱を招く結果に至るであろう、そのような考えでございます。 　また、関係団体等へのヒアリングにおきましても、仮に企業財務会計士が導入されましても、実際に、最近では、単純な会計業務におきましては社外へアウトソースをする動きも広がっている中にありまして、企業の雇用が思惑どおりに進まないのではないだろうかという懸念も表明されたところでございます。 　したがいまして、参議院における議論におきましては、企業財務会計士は、公認会計士や税理士とは異なりまして、業務独占を付与されていないものでございます。したがいまして、会計監査や税理士の仕事ができないという中途半端な位置づけにある制度設計になっている、そのことに対する問題の指摘。また、企業財務会計士に対する企業側のニーズが、このような先述いたしました状況を受けまして、十分にニーズがあるのかどうか不明確なまま、調査されないまま政府が制度導入を急いだのではないだろうか。そのようなさまざまな問題が参議院において指摘をされたとおりでございます。 　このような中で、参議院の附帯決議におきましても、公認会計士監査制度及び会計の専門家の活用に関しては、会計をめぐる国際的な動向や、公認会計士合格者数の適正な規模についての議論などを踏まえ、そのあり方を引き続き検討するよう政府に求めることが全会一致で採択されたところでございます。 　こうした国会の議論や附帯決議の趣旨を踏まえまして、政府におきまして、これから、未就職者問題の解決が大切でありますので、十分な検討を行っていただくことを期待するところでございます。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　十分に検討を行っていただくという認識でよろしいですか、ありがとうございます。 　それでは、政務官に確認の意味でお伺いしたいと思いますが、合格者数の水準、こちらは公認会計士制度に関する懇談会でも指摘があったと思いますが、千五百人から二千人ということでよろしかったでしょうか。

○和田大臣政務官　御指摘のとおりでございます。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　またさらには、もう少し具体的に言っていただければと思いますが、公認会計士の活躍する領域の拡大への取り組み、こちらについてよろしくお願いいたします。

○和田大臣政務官　今、少し先取りして御紹介したようなことになりますが、もう少し具体的なところを申し上げますと、以下のようになります。 　先ほど、金融庁として、もともとこの問題に対する意識を持っておりましたものですから、一昨年七月にアクションプランを取りまとめる中に、幾つかの条項を盛り込んでいます。その一つとして、企業向けの就職説明会の開催、公認会計士協会における就職マッチングサイトの開設、運営、一般企業就職者にも配慮した実務補習の見直しなどを行っていまして、こういったことを行うことによりまして、合格者を企業が受け入れやすい環境を整えて、その上で活動領域を拡大していただこうというふうに考えています。 　以上でございます。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　公認会計士を志望する方にとって、試験制度の安定性は最大の関心事でございます。ほかのいろいろな資格制度もございますけれども、今、何度かの改正を経てきているという状況でございますが、会計の専門家をふやして社会に広く普及させるためにも、試験制度が不安定では、魅力に欠けることになってしまいます。 　現行制度を仮に改正する際には周知する期間が必要ですが、どの程度の期間を想定されていますでしょうか。

○森本政府参考人　お答えいたします。 　公認会計士の試験資格制度の改正を行います場合には、受験生への周知等のために、制度改正から施行までの期間を十分にとる必要があると考えております。 　今般御提案いたしました改正案では、こうした周知期間等のために、法律の公布後二年以内の施行、すなわち平成二十五年より新たな試験制度による試験を実施することを想定しておったところでございます。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　それでは別の、また違う話題で質問させていただきます。 　日本の経済成長には、金融分野、こちらをしっかりと活用していくことは大変重要なことだと考えます。個人金融資産の有効活用はその一つでございますが、その中で、金融機関の国際間競争が激しくなってきています。例えば、かんぽ生命の第三分野への進出を阻止しようと、海外から強い圧力がかかってきています。この点については断固とした態度をとらなければいけないと思いますし、思うというだけでは弱いと思います、断固とした態度をとらなければいけません。実質的に資本注入を受けたところが何を言うんだ、そのようにも私も強い怒りを考えていますけれども、きょうは郵政特別委員会ではありませんので、この話題は横に置いておきまして、各金融機関が一生懸命頑張ってきている、そして国際間の競争が激しくなってきている、これは間違いありません。 　その中で、こちらのお配りいたしましたペーパーの方をざっと眺めていただければと思いますが、一枚目は生損保でございます。二枚目は各金融機関。本当に、クイズでも出したら、恐らくたどっていくところがほとんどわからないんじゃないかなと。恐らく当委員会ではこの中に所属していた方がたくさんいらっしゃるかというふうには思いますけれども、涙ぐましいまでの自己努力、自己努力だけではなくて外的にもせざるを得なくなった、そういった歴史がこの中に含まれているんだというふうに思っています。そういった中ではございますが、各金融機関、自己努力を一生懸命してきています。 　そして、今回の大震災によってでございますけれども、生損保分野でもその支払い額は阪神大震災時を大きく上回る、そういった中で基礎体力が奪われてきていることだけは間違いありません。そういった中で、こういった各グループそれぞれの、一つ一つの企業が経営力の向上を目指してきています。 　そういった中でございますが、今この合従連衡がすさまじい中で、やはりお客様にしっかりとしたサービスを提供していく。金融商品も多様化をしてきていますし、販売チャネルも多様化をしてきています。これはお客様にとっても有益なことだというふうにも思いますが、結果として、お客様にとっていいということは、金融資産が流動化をしていく、個人金融資産が活性化していく、そして日本の成長につながっていくものだと考えます。 　金融の安定性と安心を常に確保するとは、こういった各金融機関の自己努力などによる変化に対して、より柔軟な選択肢を示し、利用者、すなわち国民の皆様に金融サービスを水のごとく提供していく。私も選挙のときに使わせていただいていましたが、守るために変える、こういったシステムを守っていくために、しっかりとそのサービスを提供し続けていくことを守るために、制度は柔軟に変化させていく、守るために変えるということは本当に重要なことだと思います。 　ただし、今、こういった各金融機関等の時代に応じた変化に対して制度がしっかりとついていっているのか、そういった疑問点が残ります。例えば、同一グループであっても、保険金の支払い査定業務は別々の会社で行っています。これがグループ内の一社でできるようになれば、業務の効率化が図れます。業務の効率化は保険会社の体力強化につながりますし、体力が強化されていけば、結果として利用者へのサービスの向上につながっていくんだと思います。 　このグループ間で保険金支払い査定業務の集約を認めていくべきだと考えますが、いかにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

○森本政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の保険会社のグループ経営、これに伴いましてグループ内の保険会社の業務を集約していくことにつきましては、経営の効率化でありますとかシナジー効果の発揮といったメリットが見込まれます一方で、グループ全体として適切な経営管理が行われませんと、保険契約者の保護の観点から問題も起こり得るということがあるわけでございます。 　こうした保険会社のグループ経営に関する規制のあり方につきましては、本年三月に金融審議会に対しまして大臣より諮問していただいたところでございます。したがいまして、先生御指摘のような点も含めまして、金融審議会の場で今後検討が行われるというふうに考えております。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　検討をしていただけるということでございますが、結果を出す検討であることを強く要望したいと思います。 　今回の件に限らず、幅広い意味での規制の見直しは、日本の成長に資するものです。私は、ただの規制緩和論者ではありません。必要な規制というものもありますし、時代に合わなくなったものは、変えていかなくてはいけない、むしろ規制をかけていかなくてはいけないというものもございますが、国際間競争の中で、やはりひとしく、もしくは、さらに日本の金融機関のためになるということをむしろ前向きにやっていただければと思います。 　特に、海外の金融機関の動きというのは政治とも非常に強く連動してきて、その影響によって日本の金融機関の体力が奪われてきたといった苦い歴史もありますし、それによって日本の経済も弱くなってきたといった側面も本当にあると思いますので、時代の変化に対応した、特に、ほかの国を見ての対応というよりも、日本みずからがそういった制度をつくっていく、ルールづくりにおいても前向きな対処というものもしていただければというふうに思います。 　金融庁におかれましても、十分に努力はされていらっしゃると思いますが、さらなる努力というものも重ねていただければと思います。 　そして、質問というわけではございませんが、特に今回の大震災に関しましては、各金融機関が大変厳しい状況に陥ってきています。また、さらに利用者の皆様も資金の面からやはり大変厳しい状況になってきていますが、柔軟な対処を、そしてそれぞれの現場からの声というものは、お客様の悩みでございます。今やはり政治に対しての思いというのは、すぐ自分たちに対処してくれない、そういったところでは、この金融の分野ではありませんが、別のところでも、やはりお役所的な、動きが鈍いなと思うところは多々あるところでございます。 　それを変えていくのが私たち政治家の役割でもあると思いますし、今後とも、この震災の被害に遭われた方々の、皆様のためにも、そして日本全体のためにも、私たちもしっかりと頑張っていかなければいけない、そういった思いを述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、竹本直一君。

○竹本委員　皆さん、おはようございます。久しぶりにちょっと質問させていただきます。 　きょうは、金融商品取引法の改正について、まず質問させていただくわけですけれども、この法案を読みまして、ちょっと何か、抜本的な哲学の改正等があるというのじゃなくて、いろいろな穴を埋めているというような関連の法案なので、そういう意味ではなかなか問題意識のとらえ方が小さくなってしまうんですけれども。 　大臣の説明にもありましたとおり、今の日本、少子高齢化が進展いたしまして、経済の低成長が続く中で、家計部門に適切な投資機会を提供することが必要ですし、また、企業にとっても多様な資金調達手段を確保することが重要です。こういったことを通じまして、金融がこれまで以上に実体経済をしっかり支えることが必要だということは、私も異論がないわけであります。 　特に、我が国の場合は、千四百兆円と言われる家計部門の金融資産がありますし、また高度な人材、技術等を有しているわけですから、成長著しいアジア圏に隣接していることもあり、こうした好条件を生かして、我が国の金融業が成長産業として発展して、付加価値を高めることの必要性は論をまたないと思います。 　こういった観点からこの法案の中身を眺めてみますと、いろいろ総花的なところはございますけれども、しかし、要は、投資の機会をふやす、そして運用の機会をふやす、そしてそういった活動に対して支障をできるだけ少なくする、いわゆる規制緩和をすることが一番大事だと私は考えているんですが、自見大臣のこの問題についての基本的な考え方をまずお聞きしたいと思います。

○自見国務大臣　竹本議員にお答えをさせていただきます。 　今の先生の本当に貴重な御意見の開陳の中にもございましたように、今般のこの改正法、今先生のお話にもございましたが、まさに今、金融が実体経済を支えるとともに、金融自身がまた成長産業として経済をリードしていくということが大事だと思っておりまして、こういう二つの役割を十分に発揮していくため、我が国金融市場及び金融界の基盤強化のために不可欠な施策を講じるところでございます。 　今先生が言われましたように、リーマン・ショックというのがございまして、御存じのように、アメリカの金融の、私に言わせれば過度の規制緩和というのが、大変なああいったリーマン・ショックのようなものを持ち出したわけでございますけれども、同時に、やはり先生が今言われましたように、規制緩和というのも必要でございます。 　秩序ある規制緩和というのは、やはり金融の中で成長産業としてやっていくためには必要だ、こう思うわけでございますけれども、今さっきの質疑者の話にも出ておりましたが、竹本先生御存じのように、やはり金融機関というのは公共性、公益性があるわけでございますから、どこできちっと規制強化をし、あるいはどこを規制緩和していくかというのは、やはり国会で御判断をいただくことが非常に大事だ、私はこう思っておりまして、その線をしっかり堅持していきたい、こういうふうに思っております。 　今まさに先生からございました、企業の規模、成長段階に応じた適切な資金供給を図るとともに、まさに先生の言葉で言えば、アジアを中心とした新興国、日本はまさにアジアの新興国に隣接しているわけでございますから、世界の経済の中において、アジアの金融センターとして大いに関与しつつあるし、また関与するように持っていかねばならないというふうに思っております。 　また、今、国民資産、金融資産は千四百兆円という話も先生のお話の中にも出てきましたけれども、それを有効に活用を図ることが非常に大事だ、こう思っておりまして、今般、金融審議会におきましても、中長期的な課題でございますが、特に私の方のお願いもさせていただいて、国際競争力の強化、それから地域経済における金融機能の向上、こういうことも金融審のテーマとして挙げさせていただいたわけでございます。 　そういったことをいろいろ申し上げましたけれども、金融庁といたしましても、こういった制度面の取り組みを着実に実施するとともに、各種施策の浸透状況や活用状況について、市場関係者の意見交換なども交えながら、また先生たちの御意見もしっかり御指導をいただきながら、確実にフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。

○竹本委員　大臣、円キャリートレードというのがえらくはやっているじゃないですか。なぜお金がそんなふうに運用されるのかというと、結局、日本の国内に投資機会が少な過ぎるんですよね。株に投資したって株は上がらないし、そして、ほかの資産運用をしようと思うといろいろな規制があってなかなかうまくいかない。それよりは簡単に円高差益でもうけようか、こういうような人たちが結構いるんだと思うんですよ。 　ですから、金融庁はいろいろな部門を持っているんですけれども、一般の資産運用をする人から総合的に、皆さん方は金を運用するのにどういう不便を感じていますかということを常に聞いた方がいいと私は思うんですよ。そうしますと、やはり、こういうことがあってやりたいことができないという話が必ず来るんだろうと思っております。 　今回の法律改正で、そういう意味で、ライツオファリングに係る開示制度の整備もされました。これは、大企業が増資をする場合のやり方を簡素化したということでしょうし、中小企業あるいは中堅企業に対しては、コミットメントラインの借り主の範囲の拡大を図って、中堅企業も一定の枠内であれば資金調達がやりやすいようにした。さらに、銀行あるいは保険会社がファイナンスリースをやる場合に、いろいろな規制がこれまたありますけれども、銀行もそういったことができるようにした。 　そういう意味ではいいと思うんですけれども、こういったこと以外に、必ず、実体経済の中でいろいろ資産運用する中で、思わぬ規制で嫌気が差しているというのは結構たくさんあるんではないかと思います。一方で、消費者保護という問題も確かにあるんですよね。あるんですけれども、余りにも保護がきつ過ぎて十分に資産運用がしにくいというようなことがあります。 　一番わかりやすい例を挙げますと、例えば商品先物取引なんかそうじゃないですか。消費者保護のために物すごく規制を厳しくしましたら取引が半分以下になってしまった、こういう状況です。 　ですから、そういう意味で、金融行政というのは、経済を支える大きい産業に育てるのであれば、動きやすいような環境をつくってあげなきゃいけない。それが金融担当大臣の大きい仕事だと私は考えているんですが、いかがですか。

○自見国務大臣　私も竹本議員と全く同感でございまして、金融を預からせていただいて、金融の活性化あるいは金融の仲介機能の強化、そういったことも大事でございますけれども、同時にやはり、利用者、預金者という面もあるわけでございます。 　残念ながら、いろいろ金融をめぐる知識がなかったとかそんなことで、非常に金融に関するいろいろな事象も起きてくるわけでございますから、そういったことのバランスをやはりきちっととっていくということが金融庁を預からせていただいている私の任務だと思いまして、そういった意味でも、先生たちの意見はしっかり聞きながら、やはり全体的な、金融の規制をすることと規制緩和をしていくことのバランスが必要だというふうに私は思っております。

○竹本委員　そういう意味で、モラトリアム法を亀井前大臣がやりましたけれども、いろいろ我々も批判した部分もありますが、中小企業に聞いてみますと、あれがあって助かったというのが結構多いんですよ。やはりそういうことも大事なんです。血液が流れなきゃいけない。そういう意味では、そういった視点が必要だと私は思います。 　といいますのは、実際、中小企業がお金を借りに行っても、メガバンクなんかまず全く貸さないみたいですよ。全く貸さない。それで、結局そういった世話をしているのは、制度金融である中小企業金融公庫とかそういった機関が皆見ているし、また、信用保証協会の保証づきでなければ金も貸さない、場合によっては担保までとって、二重担保をとっている、こういうケースだっていっぱいあるんですよ。そういったことに庶民は物すごく怒りを感じているんですよ。そういう中で、あのモラトリアム法は、そういったところについてちょっと戸をあけてくれたという、救いの安堵感というのは庶民には絶対あるんですよね。 　ですから、私は、金融担当大臣、人柄も立派な方でありますから、庶民の味方になって、こういう日々の生活に欠かせない資金の運用ということについて、ぜひ国民の声をよく聞いてあげていただきたいなというふうに思います。 　特に意見ということではございませんが、一言何かお願いします。

○自見国務大臣　先生御存じのように、日本国にあります法人の九九・七％は中小企業でございまして、私も二十数年前、通産省の中小企業担当の政務次官をさせていただいて、非常に中小企業が置かれている金融状況というのは厳しいということはよく勉強させていただいたわけでございますけれども、中小企業金融円滑化法案、言うなれば、日本の戦後の金融行政にコペルニクス的変革をもたらした法律であっただろうと私は思っております。 　特に、今先生が言いましたように、信用金庫、信用組合の大会にも、実は、あの法律ができて以来、メガバンクが初めて出てくるようになったという話も聞きます。そういった意味で、いろいろな協調融資の場合も、あの法律があるから結局つき合ってくれるといいますか、協調融資の場合でも、中小の信用金庫、信用組合が相談に行っても相談に応じてくれるというような現象も起きております。 　私は、金融というのは、基本的に、中小企業、そういったところもしっかり金融をやっていくことが大事だと思っております。そういった意味で、これも先生御存じのように、四百万件ぐらいございまして、大体百万件ぐらい、中小企業者あるいは個人の条件変更に応じておりますので、決して全体として小さい数字じゃございません。そういった意味で、国会で御審議いただきまして、金融業の原点は何かということもしっかり踏まえて、地に足のついた金融行政をやっていかねばならないというふうにも思っております。

○竹本委員　どうもありがとうございました。 　それでは、財務大臣に質問いたします。こういう資料を配付いたしております。それを見ながら質問していきたいと思います。 　先般の私の質問で多少議論をしたことですけれども、今回、五月二日に成立いたしました補正予算で、初動の災害救助費用は一応賄えたと思います。そして、次に考えるのは復興復旧費用なんです。この財源は、もちろん第一次補正予算の一部プラス第二次、第三次補正予算プラス民間の設備投資である程度賄えるのではないか、このように考えております。 　その際、第二次、第三次補正予算の財源に何を使うかということなんですが、消費税や所得税等の増税をするのは私は間違いだと考えております。まず消費を刺激するような施策を打つべきでありまして、可処分所得をふやす政策をまず考えなきゃいけない。 　現在のままさらに増税などすれば、需要の落ち込みがさらなるデフレを生むと思うんですけれども、特に経済成長の率は、この間一・六から〇・六に修正されました。世界全体から見たら、途上国は大体五％成長、先進国は三％ぐらいの成長、その中で日本は比較的低い成長をしておったんですが、それがこの震災でさらに低くなって〇・六になった。 　こういう状況の中で税を課すというのは非常にタイミングとしては悪いというふうに私は考えておりますが、いかがですか。

○野田国務大臣　竹本委員御指摘のとおり、先般五月二日に成立をした第一次補正予算によって、復旧についての事業については、これは着実にこれから推進をしていきたいというふうに考えております。 　その後の復興についてでございますが、阪神・淡路大震災を振り返っても、数次にわたって補正予算を組んでいます。順々にこういう形で補正を組んでいきたいと思いますが、まずは復興の青写真をつくり、そして必要な対策をどうするかということを練って、その上で財源の話になると思いますけれども、財源については、これは御指摘いただいた歳入の部分だけではなくて、歳出も含めて、幅広くこれから検討させていただきたいというふうに思います。 　その上で、当然のことながら、政府の財政運営が、経済に対する影響がどうあるかということは、これはよく精査をしていかなければならないと思いますが、まだ税金を上げるとか上げないとかと決めている話じゃありませんけれども、仮に増税があった場合には、家計に与える影響はどうなのか、では歳出増に伴ってどれぐらい経済を刺激するのかとか、あるいはマーケットの内外の信認を得られるのかとか、そういう幅広い観点でこれから議論をしていきたいというふうに考えています。

○竹本委員　そこで、とにかく、復興するわけですから、大変な金が要るわけです。 　この前、質問で提言いたしましたように、私は、企業や銀行などを主要な引き受け手とした政府保証のついた復興債券といいますか、復興債を発行するのが一番いいのではないかと。つまり、国債を発行すると、借金をするというイメージがつきまとうわけですけれども、ちょっとＪ—ＲＥＩＴを考えていただきたい。私はそういう考え方をしているんですが、Ｊ—ＲＥＩＴは、お金を集めて、そして運用をして、収益を出資者に返していくわけですね。そういうふうな発想でこの復興債券を考えたらどうか。 　だから、お金を持っているところに出資を仰ぎ、そして、それを国として運用して、成果があれば一定の金利で返していく。こういうふうに考えれば、日本が災害にやられて多額の借金をして、従来ある借金以上に借金を重ねたというイメージからは違う意味での資産運用といいますか、資金調達ができるのではないかというふうに考えます。 　そういう考え方で、主要な引き受け手を例えば大企業とかそういったところに、別に、一般の個人でももちろんいいわけですけれども、資産運用という意味での復興債券の発行を考えてはどうかというのが私のアイデアなんですが、いかがでしょうか。

○野田国務大臣　仮に復興のために新たに国債を発行する場合には、いわゆる一般の国債とは区分して考えた方がいいという御指摘は、まさにそのとおりだというふうに思います。三党合意においても、そういう考え方が出てきています。償還のあり方等を含めて、セットで、復興の国債のあり方を考えるというような。 　それで、委員の御指摘も含めて、いろいろなアイデアがあると思いますので、これから、そうしたアイデアを虚心坦懐にお伺いしながら対応していきたいと思います。特に、やはり民間の資金がどうやってまさに東北地方に流れていくか、そっちの方もあわせて考えなければいけないなというふうに思っていますので、そういうことも総合的に含めて、委員からの御指摘も踏まえて対応していきたいと思います。 　大事なことは、やはりどうしても役所としてのそろばん勘定でいろいろ考えるケースがあります。大事なカンジョウがもう一つあって、国民感情というものもありますので、そろばん勘定、国民感情、両方よく勘案しながら対応していきたいと思います。

○竹本委員　国民感情という意味では、まあ、きょうは議論するつもりはありませんけれども、東京電力の責任は非常に重いと私は思っておりまして、やはり、数値上の責任のとり方のみならず、国民の、被災者の感情がおさまるということも考えながら対応する必要が絶対にあると私は思っております。これはきょうの議論としては余計なことですが、一言申し上げておきます。 　そこで、私は、実はこのゴールデンウイーク、ワシントン、ニューヨークの方へ数日行ってまいりました。そして、向こうの、ニューヨーク連銀総裁とかアーミテージさんとか、いろいろな要人と会ってきたんですけれども、私が訪問したのは、アメリカ側がよくやってくれた、非常に感謝しております、あの姿を見て日本の国民はだれが日本の本当の友達かということがよくわかった、ありがとうございましたと。申しわけないが、民主党政権になってから日米間に大分すき間風が吹いておったけれども、これでもとどおりになれるという話をすると同時に、この災害の復興の仕方について、今申し上げたような、要するに、外国の投資家もちょっと買ってみようかと思うような、そういう投資機会として東北地方の再建を見るようなことが考えられれば、非常にすばらしいと思うんです。 　世界は、経済大国日本がこの大災害においてどう立ち直るかをじっと見ているわけですね。ここで見事に立ち直れば、さすが日本だということになるわけです。確かに、東北地方は日本のＧＤＰの三、四％ぐらいしか占めておりませんけれども、これが復興の過程で、七、八％を占めるぐらいの大きい復興計画がもし成功すれば、それに外資を呼ぶことだって十分可能だというふうに思っています。 　実は、今、この国会で政府が出された特区法案、我々もけんけんがくがく、これからもまた議論するんですけれども、ぜひ、ああいう考え方も一つの方法だと思います。災害に総合特区的な考え方を使うことも視野に入れたら、恐らく、外資でさえ一枚かんでみようかと思うようなことも十分可能だろうと思うんですよ。 　ですから、ここは知恵を絞ってやった方がいいと思うんですが、いかがですか。

○野田国務大臣　三月十一日の東日本大震災発災後、私も、Ｇ７、Ｇ20、そして、せんだってはＡＳＥＡＮプラス３、あるいはアジア開発銀行総会等々、さまざまな国際会議に出ておりますけれども、総じて言えることは、どの国もやはり日本再生のために、物心両面にわたってしっかりとサポートしていこうという姿勢を強く持っていらっしゃいます。トモダチ作戦を展開されたアメリカも含めてでございます。 　そういう中で、いわゆる政府レベルだけではなくて、民間の投資としても、海外からもそういう投資を呼び込めるような仕掛けというものは大事だなというふうに思いますので、今、特区という御提起もございましたが、そういうことも含めて、さまざまなお金が東北地方に投資をされて、それが東北の再生、日本の再生につながっていくような、そういうアイデアをどんどんと広く求めて、まさに世界の英知と、そして世界の物心両面にわたる支援というものを募っていくという姿勢が大事だというふうに思います。

○竹本委員　税を課さずに復興を図るという視点で、この用意しました資料をちょっと見ていただきたいんです。要は、復興復旧費用は民間の設備投資プラス使える財源ですべて賄う、そして、それで足らない分は、今申し上げた復興債券で賄う、こういうことですので、使える財源を一遍探してみようということで、この右側の表をちょっと見て、つくったわけであります。 　右の下段の方をちょっと見ていただきたいんですけれども、予備費は一部使いましたけれども、まだ使える余裕があるのではないか。子ども手当、高速道路無料化、これについては少しだけ中止をいたしましたけれども、全くゼロではないのではないか。法人税減税の見送りをやれば三千億円浮いてくるであろう、このように思います。 　そして、少し議論したいのは国債整理基金のことでありまして、これを取り崩せば十二・五兆円があるじゃないか、これも使えないのかな、こういうふうに私は思うわけであります。 　そこで、二ページ目を見ていただきたいんですけれども、国債の議論は、常に新規国債の発行で議論がほとんど終わっているのが事実であります。 　この表の左の上ですけれども、新規国債発行四十四兆円、それに財投が十四兆円、これが常に議論になるわけですけれども、実は、大宗はロールオーバーに回します百十兆円の借換債であります。ですから、これがその基金の基本的な構図でございます。 　そうしますと、下の図ですけれども、国債整理基金についての構図を見ますと、借換債が百十兆円、一般会計から繰り入れが二十兆円、それで昨年からの剰余金が十兆円とあります。これが収入部分ですね。 　これに対して右側、どれだけ使うかということですけれども、償還に百二十兆円、利払いに十兆円使う。そうすると、十兆円、次年度への剰余金が残るわけです。この残っている剰余金を復興に使ったらどうかというのが私の考え方なんです。 　先般、私の質問に対して野田財務大臣は、ちょっと読みますと、 　　国債整理基金は、将来の国債の償還財源を制度的に積み立てているものでございます。このため、これを取り崩すということは、国債の償還以外にこのお金を使用するということになりますので、それは、政府の財政規律が守られていない、放棄したという印象を与えかねない、マーケットに不測な状況が起こりかねない、信認を損なうおそれがあるのではないか、私自身はそういう心配を持ちます。 　　したがって、このことについては慎重に扱うべきだというふうに思います。 と答弁をされたと記憶しております。 　確かに、そういうふうな懸念はあるのかもしれませんが、余っていないお金、要するに国債整理のために使う予定のお金をほかに流用するのならともかくも、国債整理で使った後、残っている剰余のお金を使うんだから別に支障はないのではないかというふうに私は思っております。そのことによって、日本の財政上の信認が低下するのかな、余りそうは思えないんですけれども。なぜならば余っているんですから、余っている金をほかに使うのはいいのではないかと思いますが。 　もう一度、これは前回の質疑応答の中での会話を御紹介いたしましたが、財務大臣、どうですか。

○野田国務大臣　基本的には、竹本委員に御紹介をいただいた前回の答弁が私の基本的な考え方でございまして、それは変わりはございません。 　要は、剰余金が毎年発生をしてくるというのは、定率繰り入れ等の繰り入れと償還の時期がずれた分、剰余金が出てくるということでございまして、これは将来の国債の償還に使うということがルールになっています。この定率繰り入れというのは、六十年償還ルール、そういう我が国の国債償還のルールの基本でございますので、それを変えるということのメッセージがどう伝わるか、これはやはりどうしても慎重にならざるを得ないのではないかというふうに思っています。 　やはりマーケットリスクというのは常に頭に入れながら対応していかなければいけないし、想定外のことが起こったから想定外の対応をしろという御意見がよくあります。しかし、これはやはり、ある程度、ルールを変えるということは外側にどう見えるかということ、これは私は相当に慎重に考えなければいけないのではないかなというふうに思います。

○竹本委員　大臣おっしゃるとおりで、想定外のことが起こったからそれを処理する体制をがらっと変えるというのは、さぞかし大変なことだったんだなという印象を与えますよね。だから、従来の体制の仕組みの中でこの大災害処理をやった方がいいのは事実であります。 　ただ、六十年償還というのは一つの仕組みでありまして、それを八十年償還にしようというわけではなくて、六十年償還の運用の中で余った金をほかに使うのは別に問題ないんじゃないかというのが私の発想なんです。だから役所の説明とは当然違うんですけれども、そういう考え方のもとに、お金が本当にないのであれば、そういうことも考えるのは一つの方法ではないかというのが私の考えであります。 　国債整理基金というのは、国債の償還や利払いを行うための区分整理会計でして、この特別会計はいろいろな特別会計からの繰り入れが多く入っております。特別会計の間の結節点になっているもので、非常に複雑だから理解しにくいんですけれども、国債の償還、利払いだけに着目すれば、ある意味では簡単な仕組みなのではないかというふうに思います。したがって、先ほど言いましたが、その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰り入れ、前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなるわけです。 　借換債発行によって国債の償還をするということからわかりますように、満期が到来した国債はロールオーバーされていくわけであります。したがって、私は、余っている金は必要な用途に使うことは決して恥ずかしいことではないし、国際的な信用を失うということにはならないのだというふうに思いますが、もう一度これについての所見、今すぐ変われとかいうのではなく、考えてみる余地はあるのではないかと思いますが、いかがですか。

○野田国務大臣　一つの御意見としては承らせていただきますけれども、基本的な私の考え方は先ほど来申し上げているとおりでございます。

○竹本委員　時間がほぼ来ましたので、これで終わりたいと思いますが、財務大臣はお金の管理をしておられるのであれですが、今回の災害で、被災者に対して何らかのお金が配られたのかどうか。いつ配られたのかなという感じが、実はしているんです。 　例えば、三原山の大噴火のときは、たしか二週間目に、災害援護資金というような、生活を支えるようなお金をお配りしました。そういうことがなぜなされなかったのか、あるいはなされておるのなら教えていただきたいのだけれども、余りそういう話を聞いたことがないんですね。義援金のことを言っているんじゃないんですよ。義援金じゃなくて、政府として被災者を支えるお金、それは全然配られないのかなと。 　というのは、避難施設を私、見て回りましたけれども、一円もお金を持っていないわけですよ。そして、配られてくるカップヌードルか何か、配られたものだけを食べながら二カ月過ごしている。本人として考えてみたら、大変なことだろうと思うんですよ。ストレスはたまるし。 　ぜひ、たとえわずかでもいいから、現金を被災者に渡すということをやはりやってあげないと彼らの気持ちはおさまらないし、いらいらがどんどん募るんだろうというふうに思いますが、どういうお金が配られたのか、まだ配られていないのか、これから配られるのか、それだけちょっと、わかる範囲で結構ですから、教えてもらいたいと思います。

○野田国務大臣　第一には、被災者生活再建支援で、まだ加算部分は後ですが、最初の基本的な百万円の部分は市町村単位にはもうお渡しをしているというふうに思いますので、これは被災者の方に届く算段になっているということと、それから原子力発電所事故に関しては、今、東電で仮払いを行い始めているという状況でございます。

○竹本委員　できるだけ早く被災者の手元に、少しでもいいから届けてあげないと、本当に大変なことだと私は思いますので、最後に申し上げて、私の質問を終わります。 　どうも御苦労さまでした。

○石田委員長　次に、あべ俊子君。

○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。きょうは質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　きょうの法案でございますが、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法の一部を改正する法律案の概要でございますが、これは、自民党は賛成でございまして、特に異論はございません。また、参議院の方で法案の部分が一部そぎ落とされたと聞いておりますが、それに関しても、いろいろ事情があったというふうに聞いておりまして、その方の話も聞いておりますので、ございません。 　今回、私は、この災害に関しまして、自由民主党の災害対策本部におりました。その中で医療班を担当いたしまして、いろいろな足りないものをこちらの方で、野党となりましたが、できる限りのことはしようということで行ってまいりました。 　本当に未曾有の災害で、大変におつらい思いをされている方々がたくさんいらっしゃる中、三週間目、私どもは、南相馬に国会議員四名で、自分たちで運転をして、参りました。また、宿泊するのも大変だということで、日帰りで、朝七時出発をいたしまして夜中十二時着という形で、南相馬、政府が自主避難地区と言った場所であります、この場所に参りました。 　避難所にいらっしゃる方々にお会いし、また、南相馬にいらっしゃる消防団の方々は、だれも入ってくれないがゆえに、自分たちが地域を守らなければいけないと、一生懸命死体の処理をしていらっしゃいました。スーパーはあいていない、さらにはガソリンはない中、彼らは、野菜が食べたいと電話が入ってまいりました。私どもは、三トントラックに風評被害のあった茨城の野菜を持ってまいりまして、また、自分たちで運転するのは大変なので、頑強な国会議員、馳浩議員を連れてまいりまして、往復、運転をしていただいたわけでございます。 　今回の特に原子力の被害者となった方々、私ども自由民主党はこの原発を促進してきた側でございます。この責任から私どもは逃れようとは思っておりません。そうした中で、エネルギー政策の見直しが必要であるということも確かであります。 　ところが、今回、いわゆる原発賠償に関してのスキームが出てまいりました。昨日、私が質問の準備をしていた段階からいろいろございましたみたいで、大変だったと思います。そうした中で、私も、二転三転する夜中の情報を拾いながら、あすの質問はどうしようかとずっと考えておりました。 　そうした中におりまして、東京電力と政府の責任のとり方がよくわからないというのが事実であります。今回、市場を守るという、その東電の責任と分離して考えるべきではないか、東電はどこまで一企業として責任をとることができるのかということがよくわからないところでございまして、今回の損害賠償をめぐる政府支援の枠組み、この枠組みに関しましては、いわゆる金融市場の混乱を回避するためとかいろいろなことが言われているわけでありますが、今回のスキームで金融市場は混乱しないと言えるのでしょうか。

○和田大臣政務官　あべ委員にお答えいたします。 　今いろいろ御指摘いただきましたが、東電の被災以降、実際に社債を中心とします金融市場にどのようなことが起きているかということは、いろいろ委員も御存じだろうと思います。実際には、東京電力など一部の銘柄を中心に利回りの上昇が見られるなど、徐々に影響が出ているところではございます。 　今回、いろいろと東電の賠償スキームを政府一体となって考えていく際には、原則として、以下の三つのものを確保するという認識のもとで取り組んでいます。 　まず第一に、迅速かつ適切な損害賠償の実施、第二に、原子力発電所の状態の安定化及び事故処理に関する事業者等への悪影響の回避、そして第三に、国民生活に不可欠な電力の安定供給、この三つの原則を確保するために、今回この措置を講じようとしているものでございます。 　今委員御指摘の金融資本市場にどのような影響が及ぶのかということになりますと、私どもも、正確なことについてこれからの動向を見通すことはできないのでございますが、少なくとも、この賠償の枠組みによりまして、できるだけ金融市場等に混乱が生じないよう取り組んでいくことが政府の責務だというふうに考えています。

○あべ委員　金融市場の混乱を回避するためにということでございますが、一点目、金融市場の混乱とは一体何を指して言うのか。二点目、金融市場の混乱が起きたとすれば、このスキームをつくった政府がどこまで責任をとりますか。

○和田大臣政務官　まず、今委員お話しになりましたところにつきましてコメントさせていただけると、私ども、今の政府の措置を、金融市場の混乱を回避するために設けたものではないということを先ほど答弁させていただいたつもりでございます。結果として、とにかく金融市場の混乱が起きては困ることは間違いないので、それにどのようにしっかりと対処していくかということだろうと思います。 　今委員お問い合わせの金融市場の混乱としてどのようなものがあるんだろうかということでございますが、それは本当にかなり大きな範囲の話でございまして、東京電力そのものについて、その金融調達手段がいかようになるかということも、当然、金融市場の一部を占めております。 　大臣がいろいろなところで御答弁いただいておりますが、六十兆円の社債市場の中で五兆円分が東京電力の発行分でございますので、これだけのシェアを持っていれば、とにかく、東京電力の社債の部分について影響が及べば全体に対していろいろな影響が及び得るということは、普通に考えれば想定できるところでございます。 　しかし、混乱というふうになりますと、とにかくいろいろな社債の発行者がきちんと市場で発行できる環境、そして流通できる環境、こうしたものが担保できていることが混乱が起きていないということだろうと思いますので、私どもはそれを目指して必死に頑張るということだと思います。

○あべ委員　今、社債に関しておっしゃいましたが、社債に関しては、電気事業法三十七条の優先弁済があると思いますが、これに関してはいかがですか。

○和田大臣政務官　今、そのような具体的な部分につきまして、今回の措置によってどうこうするということを決めているわけでもございませんので、そこは、今の現状におきましては、社債市場のルールにのっとってやっていただくということだと思います。

○あべ委員　すなわち、今おっしゃった市場の混乱ということに社債が入るということに対して、社債に関するこの電気事業法三十七条が適用されるということを全く知らずして、もしくは忘れていた状態で、社債に対しても市場の混乱が起きるという認識で発言をされたということでしょうか。

○和田大臣政務官　少し、御指摘の問題意識と私どもが考えているところが異なっているように思います。 　社債市場全体の混乱を回避するということは、東電のスキームがどのようになるかということとは、別途、我々として至上命題として抱えているものでございます。ですから、このスキームがどのようなものであれ、金融市場の混乱を回避するということは私たちの責務だと考えています。

○あべ委員　社債に関しては実は余り影響がないのではないかというふうにおっしゃる方々もいらっしゃるわけであります。ですから、金融市場の混乱と言ったときに、一体何を指して言っているのか、何を守ろうとしているのかが明確でない中、今回のスキームが、まあ、混乱の回避ということが第一義ではないにしても、ここはしっかりと精査をしていただかないと困るところであります。 　また、東京電力のこの支払い能力の問題でございますが、一体どれぐらいの支払い能力をお持ちなのか、それは調べてあるのでしょうか。

○横尾政府参考人　お答えいたします。 　直近に東京電力が発表いたしました二十二年度の第三・四半期の決算によりますと、流動資産約一・二兆円、このうち現預金が二千七百億円となってございます。 　他方におきまして、東京電力からは原子力損害賠償に係る国の支援の要請が出されております。その中では、同社、資金調達面で大変厳しい状況にあるという認識が示されてございます。 　このため、今回の支援の枠組みで、民間事業者として経営されてきた東京電力が、引き続き国民生活に不可欠な電力の安定供給の責任を果たす中で、迅速かつ適切な損害賠償を実施する、このための措置を講じたということでございます。

○あべ委員　流動資産以外の部分はお調べになったんでしょうか。

○横尾政府参考人　これは二十一年度末でございますが、東京電力の資産総額が十二・六兆円、そのうち固定資産が十一・九兆円ございます。他方で、負債が約十兆円ございますので、純資産二・二兆円のバランスシートになってございます。

○あべ委員　この流動資産に関しまして、また、経営状況の中で、年間どれだけ東電が出せるというふうに思っていらっしゃいますか。

○横尾政府参考人　これは、東京電力が電気事業を営む上でどのぐらいの収益を上げるかによって出せるものが決まってくるというふうに考えてございます。

○あべ委員　その収益を上げるに当たって、人件費、固定費、さまざまあるわけでございますが、私は、今回、人件費の部分をかなり削ったと言われておりますが、東電の経営体質そのものは人をかえなければ無理ではないかと思っておりますが、それはいかがでしょうか。

○横尾政府参考人　東京電力は、今回の支援の要請に当たりまして、人件費の削減を含め、経営の合理化を図るということでございます。 　他方におきまして、経営のあり方そのものにつきましては、基本的には、民間企業である東京電力が判断することだというふうに考えてございます。

○あべ委員　その民間企業である東電が判断することを今回のスキームを入れた中でしっかりと見ていかなければ、本当に出せる金額なのか、無駄遣いはないのか、経営状態さらには運営上の問題点は出てこないのかということは、しっかり精査すべきだというふうに思っております。 　また、今回、この救済策に、賠償の仕組みに関しまして電力の安定供給ということが出ておりますが、私は、東京電力でなくても電気がとまるわけではないというふうに思いますが、これは東京電力じゃないと電気はとまるんでしょうか。

○横尾政府参考人　東京電力は、東京電力管内において電気の安定供給の責務を果たす上で必要な設備投資等を行ってきてございます。 　今回の支援枠組みにおきまして、この原子力損害賠償のために資金が必要な事業者に対して援助が行われるわけでございまして、他方で、東京電力においても、電力の安定供給、設備等の安全性を確保するために必要な経費はしっかり確保するというのを確認させていただいたところでございますので、電気の安定供給の確保というのは今回の支援枠組みでもしっかり担保していきたいというふうに考えております。

○あべ委員　逆に、今回の原発の賠償のスキームに関して、私は、東京電力の支払い能力が、本当にぎりぎりまで出せるところまで出せるのか、さらに言えば、本当に東京電力ということが残っていかなければ電気がとまるのかということは分けるべきだと思っておりまして、今回の東電の問題とオペレーション停止の問題は、全く別な問題だと私は思っております。その議論をぐちゃぐちゃにしてしまうことは非常に危険だと思っております。 　しかしながら、今回の原発のこの問題が大きくなった中に、特に、原子力安全・保安院が規制能力がないということがわかったと私は思っておりまして、原子力安全規制は経済産業から切り離すべきではないでしょうか。

○横尾政府参考人　原子力の規制体制におきましては、今回、まず事故の収束を図り、その上で、徹底的な検証を踏まえて、原子力政策を含むエネルギー政策全般の見直しの中であわせて検討していくことが適当であるというふうに考えてございます。

○あべ委員　このエネルギー政策は本当に国策としてやってきたわけでありまして、民間企業にゆだね過ぎてしまったというのは、確かに前政権の責任はかなり大きいと思いますし、さらに、政策そのものが安全性を担保できなかったという問題もあると思います。 　ですから、国策として今回の原発を推進してきた自由民主党、自民党の問題も大きいけれども、今回の特に原発問題に関しては、私は、官邸の初動態勢のミスがかなり大きかったと思っておりますが、今回の特に賠償の仕組みに関して、その罪悪感が読み取れるようなスキームになっているわけであります。 　特に、枝野官房長官が、今回は電気料金に反映しないということを言っておりますが、スキームを見る限り、どうも電気料金に反映できそうなスキームになっておりますが、電気料金は官房長官が言ったように絶対上がらないかどうかを教えてください。

○横尾政府参考人　今回、東京電力に関しましては、最大限の経営合理化を図って、電気料金を極力上げずに損害賠償の支払いがなされるように、そういうふうに期待をしてございます。

○あべ委員　すなわち、上がる可能性があるということでよろしいでしょうか。

○横尾政府参考人　まず、東京電力に関しましては、今回の原子力発電所の停止に伴う火力発電のたき増しによって、一般論としてはコストが増加をしております。したがいまして、これ自体、電気料金の引き上げ要因になります。ただ、このために実際に東京電力が認可申請を行うかどうかは、東京電力の判断でございます。 　他方におきまして、賠償につきましては、東京電力を含む一般の電気事業者が負担金を払うというのが今回の支援スキームにありますが、これは事業コストから支払うということでございますので、これについては、電気料金として認可の申請を求めるかどうか、各事業者が判断することになるというふうに考えております。

○あべ委員　私は、今回の未曾有の災害に対して、電気料金を上げるということは、上げると最初から言えばそれは全然問題ないわけでありまして、上げないと言っておいて上げるスキームにしている、その政府の、与党の発言に大きな問題があると思うわけであります。 　ですから、最初から上げるかもしれないんだったら、上げるかもしれないから最大限努力するという言い方をすればいいじゃないですか。上げないと言って上げるスキームにしていくことに対する矛盾点に関して、特に野田財務大臣、いかがでしょうか。

○野田国務大臣　今回の原子力発電所の事故によって出てくる賠償のために電気料金を上げるという考え方ではないと、私は基本的には思うんです。それは、東京電力が第一義的には責任を負う中で、経費節減、リストラ等でそのお金を生み出していくというのが基本だと思います。 　先ほど経産省が答弁をされていましたとおり、原発がとまった分、火力発電所に頼らなきゃいけない、その分の燃料費の高騰でどうするかという話は出てくるかもしれません。だけれども、今回のスキームの中では、「国民負担の極小化を図ることを基本」というふうに書いてあります。国民負担というのはまさに電気料金を含んでいるわけで、極小化を図るということを基本としながら対応していくべきだろうというふうに思います。

○あべ委員　その極小化ということが非常にあいまいで、だれが一体負担するのかということが本当に不明確なんですね。 　ではお聞きしますが、今回のスキームはだれが負担する仕組みになっているんですか。

○野田国務大臣　基本的には、原賠法に基づいて東京電力が第一義的には責任を負うということで、ただ、賠償がきちっと、被災者のために万全を期するということは政府が責任を持つ、そういうスキームになっています。

○あべ委員　そうすると、原賠法に対して、それを適用するということになると、東電の支払いに対していわゆるリミテーションがかからないでしょうか。

○野田国務大臣　まずは、賠償額がどれぐらいになるか、まだわからないんです。わからない中で、東電の支払いに上限を設けるという考え方はとれないというふうに思います。

○あべ委員　東電の支払いに上限を求めることができないということは、私は大賛成でございますし、必要な額はしっかりと支払っていかなければいけない。 　しかしながら、原子力の損害賠償法、このことに対して、中身の文言をしっかり見直していくべきではないでしょうか。

○加藤政府参考人　御説明申し上げます。 　今回の東電の支援スキームと申しますのは、けさ方決定いたしましたけれども、このスキームそのものは、原子力損害賠償法の十六条に、原子力の補償契約、補償額を超えるものにつきまして政府が援助するという条項がございまして、それに基づいて今回この支援スキームを構築していくものでございます。 　したがいまして、現在の原子力損害賠償法の構築のもとで対応していくものでございます。

○あべ委員　特に、この賠償をしっかりやっていただかないと、私が福島に行ってお会いした方々、本当に忍の一字で頑張っていらっしゃいました。お気の毒で、本当に私は涙がとまらず、特に、地震、津波、三つ目の災害として原発があった。さらには、政府の混乱ということがありまして、本当に、五重苦とも、四重苦とも、六重苦とも言われている中にありまして、やはりこの全体の見直しをしていかなきゃいけない。 　そうしたときに、エネルギー政策、私ども自由民主党も、エネルギー政策をしっかり自分たちで立ててまいります。これまでの従来のあり方ではなく、しっかりとした日本のためのエネルギー政策がどうあるべきかということを族議員を外す形でつくっていかなければいけないと思っているわけであります。 　そうした中にありまして、しかしながら、東京電力、きょういらしているようでございますから、ぜひお願いしたいことは、また経済産業省にも言わないといけないことでございますが、総括原価方式というこの電気料金体系をしっかり見直しをしなければいけない、これが一点目。さらには、地域独占可能な不完全な電力の自由化、これも大きな問題だと思っております。私は、スマートグリッドを、何が何でも再生可能エネルギーを入れていくためには必要だと思いますが、この三点に関して、経済産業省また東京電力、お答えください。

○横尾政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の支援枠組みにおきまして、この支援枠組みとは別途、今先生御指摘の「電力事業形態のあり方等を含むエネルギー政策の見直しの検討を進め、所要の改革を行うこととする。」ということになってございますので、これに従いましてしっかり検討してまいりたいというふうに思います。

○あべ委員　しっかり検討したいというあいまいな言い方じゃなくて、三点お答えください。 　先ほど申し上げました電気料金の総括原価方式、これをしっかり見直していただきたいということと、二点目、地域独占可能な不完全な電力の自由化に関して見直しをしていただきたい、三点目、スマートグリッドをしっかり入れるということを検討していただきたいということ、三点をお答えください。

○横尾政府参考人　今、三点御指摘がございました。 　総括原価方式につきましては、料金の算定に当たって適正な原価と公正な報酬を加えることによって、電気事業が安定的に料金の形で回収しながら電気の供給をするための仕組みでございます。 　それから、地域独占につきましては、電気事業がネットワーク産業である特徴をもとにしまして、自然独占性があることから、独占を認め、これを規制の対象にしているということで、他方で、大口のユーザーについては自由化を徐々に進めてきて、今の体系になってございます。 　いわゆるスマートグリッドにつきましては、いろいろな定義がございますが、分散型の電源を含め、これから導入が図られるものというふうに考えております。 　この三点を含めまして、先ほど申し上げました電気事業形態のあり方の検討の中で、どのような形がいいか検討してまいりたいというふうに考えております。

○あべ委員　どのような形がいいか、前向きで検討していただくということでよろしいでしょうか。

○横尾政府参考人　制度には必ずいい面、悪い面がございます。そういう意味では、検討は常に前向きに行いますが、制度のありようをしっかり、いい面、悪い面を考えながら検討していきたいというふうに考えております。

○あべ委員　今回の問題は、何といっても被害者の方々にしっかりと損害賠償をしていくことが大切であります。それは税を使うのか、さらには電気料金に乗せるのか、それは、私は、国民全体で負担をしていくという観点からは、どちらでも国民は納得をするんだと思います。 　しかしながら、今回、そのことに対して逃げて回答していく、そこの部分、さらには、今回の被災に関しては日本全体が一丸となってやっていかなければいけないということを考えましたときに、私は、民主党の皆様が出していらっしゃるマニフェスト、この四つ、高速の無料化、高校の無償化、さらには子ども手当、戸別所得補償、これは落とすべきだと思っております。 　今、日本のこの未曾有の災害のときに、日本全体が一丸となってこの被害者の方々を支援していかなければいけないということを考えたときに、両手でばらまきをしていく状態では、私はこの日本の再生はないと思っております。 　そうした中におきまして、被災者の方々、特に、私は、原発問題の被災だけではなく、何度も申し上げますが、官邸の初動ミスにおける、この人災とも言える原発の状態に対して、皆様方がしっかりと腰を入れながら、また、ぐらぐらすることなく、皆さん方が自分たちの生き残りでなく日本の復興をともに願っていくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○石田委員長　次に、竹内譲君。

○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内譲でございます。 　私、きょうも国土交通委員会と質問がダブっておりまして、先ほどからの議論を十分に聞いておりませんので、同じような質問をするかもしれませんが、御容赦を賜りたいと思います。 　最初に、特例公債法案の取り扱いでございますが、野田財務大臣としては、この成立の期限の限界については大体どのぐらいが限界だというふうにお考えでしょうか。

○野田国務大臣　補正後のまさに一般会計の予算規模が九十二兆七千億のうち、特例公債が三十七兆ですから、歳出全体に占める約四割ですので、これが成立をしないと大幅な歳入欠陥になってしまいます。 　いわゆる補正以外の一般会計のところ、当初予算の中でも、自衛隊とか海保の活動費が入りますし、地方交付税等も入っていますので、震災対応で使えるお金も相当入っているわけでございますので、その意味からも、いつまでが限界というお話でございますけれども、これはもうなるべく早く、一日も早く成立をさせていただきますように心からお願いを申し上げたいというふうに思います。

○竹内委員　そのようなお答えになると思うんですが、会期末、六月二十二日をめどとするのか、それとも八月末ぐらいでもいいよ、何とかなるよというのか、次の臨時国会まで持っていくのか、あるいは会期末がずっと延長されるのかわかりませんけれども。何かいろいろなお話があるんですが、これは、どうですか、八月末ぐらいというようなことは大臣としてはいかがですか。

○野田国務大臣　いろいろな話はないと思います、八月とか九月とか。あくまでこの国会中での成立を期すというのが政府の方針でございます。

○竹内委員　今後いろいろな工程表も与党の方で出されるんだというふうに思いますけれども、先日は、衆議院で月内通過を目指すというようなお話もちょっと承っておるんですが、大体、これは大臣に聞いても仕方がないですね、そういうお話もありました。 　それから、総理は、二十一日から日中韓首脳会議、それから二十四日から三十日くらいまでサミットほかの予定で外遊されるというお話も伺っております。ちょっと、早期に成立を目指すとおっしゃられる割には、必要最小限のものはあるでしょうけれども、総理がこの時期に余り長期にわたって外遊されるというようなことはいかがなものかと思うんですが、大事な法案を抱えている野田大臣としては、その点いかがですか。

○野田国務大臣　国会の運びの方は、私の方からは何とも言うことはできませんけれども、総理は総理でまた、外に出て、我が国の震災後の取り組みであるとか、原発に対する状況の説明とかを含めて、いろいろな役割もあると思います。国会で重要法案に対応するということも、これも大きな仕事でございますが、その両立を図りながら日程を組んでいるというふうに承知をしています。

○竹内委員　特例公債法案、大臣としては、成立を図るためには、我々もいろいろな意見を出しておりますけれども、これは場合によっては修正もあり得るというふうにお考えですか。

○野田国務大臣　特例公債の修正でございますか。 　三党合意の中で、特例公債法案が成立するように、それぞれが真摯に検討するという合意文書がございました。そういう各党の御検討を踏まえながら対応していきたいというふうに思います。

○竹内委員　前提条件がついていまして、いろいろ、先ほどからの歳出の見直しであるとか子ども手当の見直しであるとか、それから年金積立金の話もありましたので、そういうことも含めて対処する、それを前提として特例公債法案を成立させる、こういう書き方になっておりますので、修正はあり得るということだと理解をいたしました。 　そこで、大臣としては、二次補正成立が先か、それとも特例公債法案成立が先か、これはどのようにお考えですか。

○野田国務大臣　基本的には、特例公債法案はもう御提案をさせていただいて、この衆議院の財務金融委員会でお諮りをしているところでございますので、当然のことながら、今回のいわゆる当初予算の裏づけとなる特例公債は、御協力をいただきながら、なるべく早く成立を期していきたいというふうに思います。

○竹内委員　そこで、二〇一一年度の税収見積もりがちょっと変わってくる可能性があるというふうに思っておるんです。東日本大震災の影響で、当初の四十一兆円を下回るのではないかなというふうに私どもも思っておるんですが、この点は財務大臣としてはいかがですか。

○野田国務大臣　今般の東日本大震災による税収への影響については、現時点では、被災状況やその経済活動への影響などを十分に把握できていないことから、その税収への影響を見込むことは困難でございます。 　一部報道で具体的な数字が出てまいりましたけれども、それは、私ども、現段階でそういう数字を持っているわけではございません。例えば、二十三年三月期決算法人の二十二年度法人税収への影響についても、現時点では明らかになっておりませんので、現時点では収納が始まったばかりであり、今後、税収動向等を注視してまいりたいというふうに思います。

○竹内委員　税制改正法案の方ですが、法人減税の取り扱いはどのようにされるおつもりですか、大臣。

○野田国務大臣　今回御提案をさせていただいております平成二十三年度税制改正法案、その中に法人税の減税が入ってございますが、これは、法人実効税率について、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大する観点からの引き下げをしようということでございます。 　こうした措置を含めまして、今回の二十三年度の税制改正法案というのは、いわゆる経済活性化と財政健全化を一体的に取り組むという理念のもとでつくったものでありますし、全体として税制抜本改革の一環をなす緊要性の高いものを盛り込んだつもりでございます。 　基本的には、これを今、私どもがどうというのではなくて、これは震災前に提出をさせていただいていますが、大事な税制改正法案だと思っています。ただ、法人税を含む税制改正法案についても、三党合意の中でいろいろ御議論をいただくことになっていますので、その結果等を踏まえながら適切に対応していきたいというふうに思います。

○竹内委員　法人減税はペイ・アズ・ユー・ゴー原則の例外的に、今回、原案ではなされている。しかし、これだけの震災があって、実行するのはなかなか難しいというお話もある。そういうことで、今のお話を伺っておると、さまざまな与野党協議の中で、これは変化もあり得る、こういう理解をいたしました。 　そこで、国会のことですから、会期末へ向けてどんなことが起きるかわからないというふうに思っておるわけですが、この特例公債法案というのは大事ですよね、本当に国家としての歳入の根幹をなすものですから。万々一、大臣、これが成立しないというような事態に陥ったときは、大臣としては責任はどのようにとられるつもりですか。

○野田国務大臣　万が一、特例公債法案が通らないということになると、要は財政運営をどうするかというと、委員がさっき御指摘あったように、どうなるかわからない税収と建設国債ということになってしまいます。要は、それで執行していくしかないということになります。そういうことになったら、国民生活であるとか日本経済に大変甚大な影響が出てくることは間違いございません。 　そうならないようにする、そのためにも、各党の御協力をいただきながら、この特例公債法案を今国会中に一日も早く成立させていただくために努力をするということが、私の責任を果たすということだと自覚をしています。

○竹内委員　やはり、当事者としての大臣が柔軟にいろいろ考えて努力をされることが、まず第一義的な問題だというふうに思うんですね。我々も、国家全体のことを考えてできる限りの対応をしたいとは思っておりますけれども、しかし、折り合えるところもあれば、折り合えないところもあるかもわかりません。その辺は、いずれにいたしましても、まずは大臣としても、あとは国会にお任せだというようなことではなくて、いろいろやはり主体的に動いていただきたいというふうに思います。 　次に、東電の賠償問題について今お話がありました。私の方からは、基本的な政府のお考えは理解しておるつもりですが、どうなんでしょう、このたたき台につきまして、ある情報筋からは、政府案のたたき台となるものを何か金融機関がつくったという情報があるんですけれども、これは事実ですか。 　これは野田大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども。

○野田国務大臣　政府の案を金融機関がたたき台でつくったということは、全く承知をしていません。そういう事実は、私はないというふうに思います。

○竹内委員　今回の案の中で、利害関係人の負担というものがどういうふうに考えられているのかなと。株主、それから金融機関ですよね、一番大きいのは。ここを、どうも利害関係人をすっ飛ばして、最終的に、万一のときは国民にいきなり負担がいくんじゃないかという御批判があるわけであります。 　そういう意味では、株主や金融機関の責任というか負担というか、そういうものについて、野田大臣、まずお聞きしたいと思います。

○野田国務大臣　今回の、きょう決定した「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」という中で、決定事項でありますけれども幾つか確認していることがあるんです。 　東電の要請に対して政府はこう考えるということを確認していることがありますが、その中で、「全てのステークホルダーに協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと、について東京電力に確認を求めたところ、これらを実施することが確認された。」ということでございますので、すべてのステークホルダーに協力を求めていくというのが基本的な姿勢でございます。

○竹内委員　自見大臣、金融機関御担当の大臣としては、いかがですか。

○自見国務大臣　まず、この本質は、もう竹内先生御存じのように、東京電力の賠償問題について、被害に遭われた方の損害の賠償ということが、当然ですが、第一義的に考える問題だと思っております。 　その中で、当然また、国民生活に不可欠な電力を安定供給するということでございますから、電力会社というのは民間企業でございますから、今度、最大限のリストラ等々できちっと責任を果たしていただくということでございますが、同時に、民間機関でございますから、そういったこと、金融資本市場の安定に不測、不要の影響を生じさせないということがやはり大事だと思いまして、私はやはり、第一義的には、これは民間企業でございますから、民民の関係でやっていただくということが原則だと。そこは、原理原則はきちっと押さえていかねばならない。 　それから、特に市場の場合は、今さっき大臣政務官も答弁されましたけれども、御存じのように、社債市場というのは世界に通じておるわけでございまして、東京電力もたしかＥＵ、ヨーロッパで二千億近い社債を発行しておりますので、国際市場には国際市場のルールがあるわけでございますから、日本一国だけでそこを乱すというわけにいきませんから、引き続きそういうところをきちっとスキームの中で、やはり賠償をきちっとしていただくためにも、持続可能な民間企業として安定的な電力を供給していただく必要があるわけでございますから、そこら辺はきちっと担当大臣として注視していきたいというふうに思っております。

○竹内委員　先ほども議論がありましたが、枝野官房長官は、三兆から五兆円なら電気料金の引き上げの必要はないというような発言をされたという情報もあります。 　いきなり国民にもっと負担を求めるのではなくて、金融機関の責任は大きいと思うんですよね。ですから、東電に対して、私は、金利減免であるとかそういうことも必要だと思いますし、資本参加であるとかそういうことも必要だと思います。 　それから、政府としても、今回の仕組みを見ていますと、金融機関が新たにできる機構へ融資する場合に政府が保証するというようなことになっておるんですけれども、そこまでの必要があるのかなと私は思います。金融機関の東電への融資に関しては政府は保証しませんけれども、新たにできる機構に対しては政府保証をつけるというようなことになっているわけでありまして、やはり、ステークホルダーである主要な金融機関に対しても、もう少しこの辺はよく考えていく必要があるんじゃないか、これは私の意見であります。 　さて、次に、被災地金融機関への支援につきまして、金融庁ほかにお聞きしたいと思います。 　特に、被災地の信金、信組、状況が苦しいという声が直接私どもの方にも入っております。まず、信金、信組の状況につきましてどうなのか、それから、時間も限られておりますので、きょうは農林水産省にもお願いしておりますが、農協、漁協の状況はどうなのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。

○和田大臣政務官　今委員御指摘の被災地における地域金融機関、主要なところでいうと信用金庫、信用組合でございますが、それぞれ個々の金融機関において、おっしゃるように、債務企業との間で今一生懸命連絡をとりながら今後どうするかを検討していると聞いております。しかし一方で、私どもが見ております地域金融機関全体で見ますと、十二分に自己資本比率を持っておりまして、今、金融機関それぞれとして、金融機関全体としてもですが、危ない状況にあるというふうには認識いたしておりません。 　しかし、るる国会で御議論いただいているところでございますが、被災企業の今の債務状況から考えて、何ができるのかという意味で、今は、円滑化法の趣旨にのっとりまして、債務返済猶予、条件変更、そういったところをできる限りの手段を尽くして対応しているところでございます。 　今後その状況を見守りながら、金融機関の方で積極的に考えていただければという趣旨で、金融機能強化法のより使い勝手のよい法改正案を用意して、御審議いただこうと考えております。

○篠原副大臣　今回の東日本大震災は、非常に大きな影響を農業、漁業に与えております。農地は二万四千ヘクタール壊滅いたしております。漁船に至りましては二万隻弱、日本の全体の漁船の隻数の一割ぐらいが失われております。それから、養殖施設等もめちゃめちゃになっております。 　農漁協の関係でございますけれども、金融のどうこうする前に、漁協、農協自体が倒壊してしまっている。特に漁業、皆さんおわかりだと思いますけれども、漁協は港の近くにあります。一番被害を受けたのは宮城県漁協でございまして、三十一店舗があるわけですけれども、そのうちの二十五店舗が倒壊しております。茨城県まで含めまして、岩手、宮城、福島の、六十三あるんですが、そのうちの三十五漁協が何らかの被害を受けております。 　農協になりますと、少々内陸部にあったりするので被害は少ないわけですけれども、大船渡市の農協に例をとりますと、十九店舗数のうち九店舗が倒壊してしまって使い物にならない。ほかのところに支店業務等をやっていただいております。 　ですから、こういう状況にありますので、農業者や漁業者の支援、あるいは、それを金融面からバックアップする農漁協の立て直しというのは、我々政府は非常に真剣になって取り組まないと、復旧復興ができないんじゃないかと思っております。 　したがいまして、今既に新聞報道されておりますけれども、金融庁でいろいろ検討していただいておりますけれども、我々も金融庁と足並みをそろえまして万全の対策を講じてまいりたいと思っております。

○竹内委員　一つは、信金、信組でも、和田さん、甘いと思いますよ。非常に厳しい状況に追い込まれているところがありますよ。これ以上言えませんけれども。ちょっとその辺、真剣に実態調査をしていただきたいというのが一つ。 　もう一つは、農協、漁協はもっとひどい状況ですから、きょう自見大臣が記者会見されていますけれども、今のお話を聞くと、これ以上の、農協、漁協については、農林水産省としてはもっとてこ入れをする必要があるんじゃないかなというふうに痛感をした次第ですので、ぜひともそこは、いろいろ財源の問題もありますが、ひねり出して、御努力をいただきたいというふうに思います。 　今の、信金、信組などへの資本注入というのが今回可能になっているんです。これによって、信金、信組なども、債権放棄して償却が随分やりやすくなる、こういうことだと思います。 　ただ、いろいろ報道によりますと、資本注入した公的資金というのが、実際問題としてはなかなか返済が困難な場合も出てくると思うんですね。そういうときには預金保険等の資金を活用して返済を免除するという理解でいいのかどうか、この金融庁の今回の発表としては、万一のときは注入した資金はもう返済しなくていいのか、そこをちょっと確認させていただきたいと思います。

○和田大臣政務官　今御指摘の点につきましては、今回、震災を起因としまして影響をこうむったところをきちんとフォローアップする必要があるというふうな視点から、特例を設けているということでございます。その特例の中身としましては、実際に資本注入をした後、当然ながら状況は慎重に見きわめさせていただきますが、最終的に難しいとなったときにそこの部分を考えるということは、趣旨としては含んでおるものと考えています。

○竹内委員　それで、返済を最終的に免除された場合に、ただ、これも報道ですが、金融機関の再編を求めるというふうに出ておるんですね。しかし、再編を条件にされると、今度は逆に申請しないんじゃないのと。そこまでは言い過ぎじゃないかというふうに思うんですが、この点はいかがですか。

○和田大臣政務官　私自身も報道でそのような言葉が躍っているのは拝見いたしましたが、あくまで今私どもが考えておりますのは、それぞれの債務企業と金融機関との間で事業を再構築していくということを考える中での議論だというふうに考えています。再編ではございません。

○竹内委員　そこで、金融機関が債権放棄する場合に、税制面からいうと有税償却と無税償却というのがある。きょう、お手元の資料にも、二枚目に無税償却される場合の法人税基本通達を二つ挙げておるわけでありますが、これは財務大臣よく御存じのことだと思います。 　大半の場合は、銀行の場合、有税償却なんですが、やはりこの無税償却枠、被災地金融機関の場合は、この取り扱いを少しいろいろ工夫する必要があるんじゃないか。さらに新しい通達をつくるのかどうかも含めて、大臣の見解をいただきたいと思います。

○野田国務大臣　竹内議員御指摘のとおり、現行の取り扱いはお配りされている資料のとおりでございますけれども、金融機関が債権放棄をする場合の現行法のもとでの税務上の取り扱いについて、現在、国税庁と金融庁とで協議を今開始したところでございまして、今後ともしっかり協議をさせていただきたいというふうに思います。

○竹内委員　ぜひともいろいろ、前へ進むようにお願いしたいと思います。 　それで、もう一つは、きょう、お手元にもう一つ、一枚目の預金保険料率の話で出しておるんですが、無税償却を進めるにしてもお金がかかりますし、昨今言われている二重ローンの問題をどう解決するのかということについても財源が要るし、いろいろ、結局財源をどうひねり出すかということだと思うんですね。 　これは私の個人的な考えですけれども、保険料率というのはこのように過去なっておりまして、〇・〇一二というのが平成七年度まで続いておりました。それが八年度になると七倍にはね上がっているんですね。これは不良債権問題が大きくなったということでございまして、そのために責任準備金もずっと赤字であったわけであります。ようやくこの不良債権問題等に片がつきまして、二十二年度には一千三百八十五億円のプラスになってきた。このままいきますと、毎年七千億ぐらいの保険料収入が積み上がっていくわけであります。一年たてば一兆四千億、二年たてば二兆一千億というふうに。 　時代が変わったものですから、当初の七倍という保険料率もいかがなものか。もう少し少なくても済むんじゃないか。そうすると、下げると銀行は単に負担が軽くなるだけなんですけれども、それではなくて、その軽くなった部分を別途、まあ、立法するのがいいのだと思いますけれども、財源として、税金としていただくのか、つまり、例えば復興のための時限的な特別の税とか、そういう形で金融機関に協力をいただく。保険料率を幾分下げた分負担が軽くなる、そのかわりに復興資金として時限的にでも銀行界に協力をいただくというようなアイデアもあるのではないかということを、きょうはちょっと提案させていただいているわけであります。 　事前通告もしておりますので、野田財務大臣それから自見大臣、御見解をいただきたいと思います。

○野田国務大臣　預金保険制度は、金融機関が納めた預金保険料を財源として、万一金融機関が破綻した場合に、預金保険機構が資金援助や保険金支払いを行うことによって預金者を保護することを目的とするものでございます。 　預金保険料率については、この目的に沿って、預金保険機構の財務状況であるとか、我が国の金融システムの安定度であるとか、あるいは金融機関の負担能力等を総合的に勘案して、適正な水準に設定される必要があるというふうに思います。 　委員の御提案は、幅広い意味での復興の財源をどうするかという御議論だというふうに思いますが、まさに復興に向けての財源は、歳入歳出含めてさまざまな御提起を受けながら判断をしていきたいというふうに思います。

○自見国務大臣　竹内議員御指摘のとおり、預金保険機構、これは住専の問題から保険料率を上げてきたわけでございまして、確かに、平成八年からだと思いますが、ずっと赤字が続いておったわけでございますけれども、今先生御指摘のとおり、平成二十二年度の責任準備金の残高は、低位でございますけれども千三百八十五億円になるわけでございまして、正常に戻ってくれば、大体、年間六千五百億から七千億円ぐらいの保険料収入が見込まれるということは先生が言われたとおりでございます。 　やはりこれは、今まさに、預金保険機構、〇・〇八四の実効料率を維持してきたところでございますけれども、これは将来に備えての、当然、今財務大臣からもお答えがございましたように、金融の安定化ということで、やはり一定の責任準備金を積む必要があるわけでございます。また、国際的に見ても、もう先生御存じのように、金融機関がもし破綻した場合に、これは税金で負担しない、納税者の負担とならないということは、アメリカ、イギリス等々を見ていただいてもよくおわかりで、これは世界全体的な方向だということでございます。 　そういったことで、引き続き現行の預金保険料率を据え置くこととされたところでございますが、今先生の言われた問題点もございますので、今後の預金保険料率については、預金保険機構の長期的な財務状態、または、現状及び将来の我が国の金融システムのまさに安定度、それから、金融機関の負担の能力、過度の負担になりますと、これは改定するということが、中長期的な視点も踏まえてしっかり検討していく必要がある、こう思っています。 　また、先生のお話の中で、そういったことであれば銀行税を取ったらどうかということもあったわけでございますけれども、これはきちっと、租税というものはやはり公平性ということも大事でございますから、その点もしっかり視点に入れながら考えていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。

○竹内委員　これで終わりますが、私どもは批判をしているばかりではなくて結構知恵を出しているというふうに思っておりますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。 　金商法については、いろいろ質問を用意しておりましたが、時間がありませんので、これについては全面的に賛成であるということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案は、プロ等に限定した投資運用業の規制緩和などというのが盛り込まれておりますが、これは、自見大臣、相変わらず規制緩和を繰り返す法案ではないかと私は思っておりますが、今までも、貯蓄から投資へというような口実で金融制度の規制緩和が行われ、税制の優遇措置で証券市場を活性化させよう、こういうようなことをやってきたわけです。 　この新自由主義と構造改革路線がバブルを招いて、アメリカ発の国際金融恐慌を引き起こした。これはもう記憶に新しいところでありまして、その反省に立って、今この規制緩和をもう一度見直して規制強化の方向へというのが一つの流れになっていると思うんですが、自見大臣は、この構造改革路線に反対ではなかったんでしょうか。この世界の流れ、どのようにとらえておられますか。 　　　　〔委員長退席、大串委員長代理着席〕

○自見国務大臣　佐々木議員にお答えをいたします。 　今さっきも他の議員に対して、こういう質問が来たわけでございますけれども、リーマン・ショック、これはアメリカの金融業の規制緩和ということで、一つの企業だけでリスクをもう完全に、会社の中どころか、まさに世界じゅうにリスクが拡散したわけでございまして、これは私ども、行き過ぎた規制緩和だというふうに思っております。 　しかし同時に、金融業というのは大変微妙な、基本的に、これは投資銀行でございますから当時は預金というものを持っておりませんでした。しかしながら、普通の金融機関というのは預金を持っているわけでございます。当然これはお人様から預かった預金でございまして、個々のケース・バイ・ケースでいろいろ融資をさせていただくわけでございます。その銀行業の本業、そこにはきちっと金融規律というのがある程度ないと、やっていけないものだというふうに思っております。 　行き過ぎた規制緩和は、今のリーマン・ショック以来、本当に世界を揺るがすようなことになったわけでございますけれども、同時に、金融業でございますから、何もかんも規制をすればいいというものじゃなくて、やはり秩序ある規制緩和というのが、ケース・バイ・ケース、これは非常にバランス感覚と判断が必要なところでございますけれども、秩序ある規制緩和が、金融業の発展、あるいは利用する人の保護ということも当然考えなきゃなりませんけれども、私は必要ではないかと思っておりまして、決して私は、私の中で矛盾したことを言っているつもりはございません。

○佐々木（憲）委員　自見大臣の今までの主張からすると相当トーンダウンしておりまして、大臣になられてから大分変わったなという印象を持っております。 　法案では、金融機関の本体の問題、今お話しされましたが、ファイナンスリースを解禁しようというわけです。今までファイナンスリースというのは、銀行、保険会社などの子会社でしかできなかったんですが、今回、これを本体でもやろうということであります。 　銀行法では、これまで銀行に対して証券業務などの兼業禁止を厳しく規制していたわけですが、銀行本体の兼業禁止を求めてきた理由、これは何だったんでしょうか。

○自見国務大臣　銀行法が基本的に他の業種を禁止している趣旨は、銀行法の目的にあるように、銀行は高い公共性と公益性を有している業種でございまして、今さっきから話しております、預金や貸し出しの固有業務に専念し、他業のリスクが預金や貸し出しなどの固有業務に影響を与えない、そういったことで、基本的にそういう考えによって他業の禁止規制が課せられていたというふうに思っております。

○佐々木（憲）委員　言われたように、銀行の持っている公共性、公益性というのは非常に重要なものであります。ところが、それをいろいろな形で崩そうというのがこれまでの経緯であります。今までやってはならないと言われていた銀行本体の他業務の兼業を、ファイナンスリースについては解禁するんだ、こういうことになるわけですね。 　そうすると、確かに利益も生まれるかもしれませんが、損失の発生する可能性も高まるわけです。ハイリスク・ハイリターンの分野に銀行本体を引き込む、こういうことになるんじゃないでしょうか。 　　　　〔大串委員長代理退席、委員長着席〕

○和田大臣政務官　その業務を取り込むことによって利益を得る可能性も損失をこうむる可能性も高まるという御指摘でございましたが、私ども、今までの実態を踏まえて今回改正案を御提示申し上げているつもりでございまして、このファイナンスリースは、実際に今までやっていた子会社でのリースというものの、そのリース料金を賄うのに、親会社に当たる金融機関の方が設備投資資金とほとんど同様の形で融資しているといった実態もありまして、実際の形態を見ていっても、普通の設備投資資金の貸し付けとほぼ同様の効果を持つであろうということを考えたわけでございます。 　そして、今御指摘の、損失が発生する確率が高まると、実際に預金者保護とかができませんので、そこは大丈夫かということでございますが、そこにつきましては、今までも銀行は動産担保融資をやっていることとの関係で、十分にこの辺に関するノウハウとリスク管理方法を持っておるであろうというふうに考えまして、今回、特に問題がないという判断を行ったところでございます。

○佐々木（憲）委員　ということは、子会社でやっていたから本業で、本体でやってもいいんだと。だったら、子会社でいいんじゃないですか。何で本業でやらなければならない、その理由がわからない。

○和田大臣政務官　むしろ、その視点で申し上げますと、最終的にこのファイナンスリースの物件のユーザーとなられる方々の便宜も考えた上ということになろうかと思います。 　実際に、リース会社からリースを受けるという今までの形態をとる際に、いろいろとそのファイナンスを受けるための、融資を受けるための手続は当然行っているわけでございますので、それらが一つの機関との間でできるようになるという意味では、ユーザーにとっては便宜になるのではないでしょうか。

○佐々木（憲）委員　ユーザーの利便だというだけの理由でこういうことをやることは本体の財務体質を悪化させることにつながりかねないというふうに我々は思っておりまして、このやり方は本末転倒だと思います。 　銀行に他業務を解禁するもう一つの問題点は、優越的地位の濫用との関連であります。 　中小企業等がワンストップサービスを享受できるようになりますと、利用者の利便性ということを今言われましたけれども、逆に今度は優越的な地位、銀行によって、必要もない商品を買わされるといいますか、そういうことにもつながりかねない。 　例えば、これまでも為替による金融デリバティブ商品で行政処分を受けたことがありますね、銀行が。しかし、その後も金融デリバティブ商品の損失によって中小企業が倒産するという事態も発生しているわけです。 　この点について確認したいんですけれども、過去十年間の為替金融デリバティブの相談件数、それから行政処分の件数、これをお答えいただきたいと思います。

○和田大臣政務官　今、お問い合わせは十年分についてでございますが、少し分けて御説明させていただければと思います。 　まず、相談件数につきましては、こういったデータの保存義務が三年しか課せられておりません。そのため、三年分と、まだ廃棄をする直前でございましたので、四年分の記録が残っておりますので、その御報告にとどめさせていただきます。平成十九年度九件、二十年度四十六件、二十一年度七十七件、二十二年度二百十四件となっております。 　それから、もう一つのお問い合わせであります行政処分の事例でございますが、当然、処分した結果というのはずっと残っておりますので、今まで、為替デリバティブに関して、金融機関の優越的地位の濫用を理由に行政処分を行った事例はございません。 　一方、平成十八年四月に、三井住友銀行に対しまして、金利系デリバティブ商品を販売したことから六カ月間の業務停止命令の処分を行ったことはございます。

○佐々木（憲）委員　この相談件数が急増しているわけですね。しかも、被害で倒産するような事態も発生している。 　今回のこの制度改正とあわせて、金融機関による優越的地位の濫用を回避する、そういう措置は今回、とっているんでしょうか。

○自見国務大臣　佐々木議員にお答えいたします。 　金融本体にファイナンスリースを解禁するに当たりましては、今先生御指摘のように、優越的地位の濫用を禁止する銀行法令及び独占禁止法の規定の趣旨を徹底するために、それに応じて、監督指針等の規定に基づきまして、銀行に対して必要な検査監督を行ってまいりたいというふうに思っています。 　優越的地位の濫用をすれば、先生御存じのように、自由なマーケットというのが阻害されるわけでございますから、そこら辺はしっかり、マーケットの趣旨をきちっと肝に銘じて、やはり銀行には優越的地位があるところがあるわけでございますから、しっかりそこら辺は検査監督をしていきたいというふうに思っております。

○佐々木（憲）委員　こういう形で規制緩和が進みますと、銀行としての扱う商品というのはふえていく。それを、今度は融資との関係で、中小企業に対して不当な地位の濫用ということも発生し得るわけでありまして、その点の規制はますます必要だと私は思っております。 　次に、二重ローンの問題についてですが、五月十日に宮城県震災復興金融協議会というのが開催されております。被災者の二重債務の救済についても、地域金融機関からいろいろな要望が出されていると思いますけれども、例えば、協議会の場で、七十七銀行の頭取はこう言っております。被災企業は工場などを再建しても事業規模が従来に戻るとは限らず、実質的には二重、四重の債務を抱えることになる、多くの企業が債務の大きさに立ちすくみ、やる気を失うのを非常に心配している、こういうふうに述べておられます。それから、仙台銀行の頭取は、民間金融機関が既存債務の返済を免除するのは極めて困難とした上で、被災企業向けの貸出債権の国による簿価買い取りが最大のお願いだ、こう強調したとされています。 　多くの地域金融機関から、二重ローン対策として、債務の買い取りというのが要請されていると思いますが、これに対してどのように対応されるおつもりでしょうか。

○和田大臣政務官　今委員御指摘の、宮城県で復興協議会が開催されているときにそのような御要望が出たことは、私どもとしても十分承知いたしております。 　今、お問い合わせは、その中での、債権買い取りについての御要望があったということについてどう考えているかという部分でございます。 　そのようなことをやれば、金融機関がその分だけ、要するに楽になるということはあろうかと思いますが、まず、スキームを考えていく際に、乗り越えるのに非常に困難を伴う論点としまして、買い取り価格をどのように設定すればよいのか。簿価でという御意見がございましたが、簿価でということになりますと、相当巨額な債権の総額になってまいります。こういったことがございます。 　もう一つは、何かの基準を設定して買い取りを行った後に、当然のことながらそれの回収は進めなければいけないわけですが、最大限努力して回収したとしても、必ず、せんだって御審議いただいた住専債権のように、やはりどうしてもロスが出てまいります。そのロスの御負担をどこに帰すことにすればよいのかということにつきましても、非常に困難を伴う論点だと考えておりまして、これらにつきましては、本当に国民の皆様方のコンセンサスを得なければ、とても、要するに仕組みとして成り立たないと思って、今、検討の大きな課題でございます。

○佐々木（憲）委員　中小企業向け金融円滑化法がありますけれども、条件変更をやっても根本的には二重ローンというのは解消されないわけであります。 　政府内で金融機能強化法の改正案というのが検討されているというふうに聞いておりますが、国が信金、信組の中央機関を通じて、被災地の信金、信組に公的資金で資本注入を行うということが骨子だと言われておりますけれども、これは二重ローンの解消のため、こういう理解でよろしいですか。

○和田大臣政務官　これから金融機能強化法の改正案の御審議を、できるだけ早く御提出申し上げて、お願いしようと思っていますが、今おっしゃったように、二重ローン問題の解決のためという、その背景に過去債務部分の債権放棄を前提としておっしゃっているとすれば、残念ながら、そこまで我々が踏み込んで、それをやるために金融機能強化法の改正案を御提出申し上げるということではないと申し上げざるを得ません。 　しかし、地域金融機関が、今回、信金、信組を中心としまして、被災地域の被災企業の事業復興を最大限サポートしていけるような環境づくりのためには、資本注入を、今までは健全でなくなった銀行に対して、それを支えるために入れる仕組みが主でございましたが、今回は、被災企業にも金融機関にも責に帰するところがない事情の中でこういった苦境に陥っておりますので、全面的に地域経済を支えようとする意思、そして中小企業を支えようとする意思がおありになれば、そこは私どもとして積極的に資本注入を検討していきたいと考えているところでございます。

○佐々木（憲）委員　二重ローンは非常に被災者にとって重たいわけであります。 　例えば、公的資金を注入しても、その先の借り手に効果が及ぶかどうかというのは、銀行自身が例えば選別をして、返済可能なところには優先してとか、そういうふうなことをやりますと、これはなかなか二重ローンの解消には全体としてつながっていかない。そういう意味で、単に金融機関の支援というだけで済まない問題があるわけです。したがって、もっと大きな枠組みが必要になるわけですね。 　それで、野田大臣に最後に聞きたいと思いますが、五月十一日の財務金融委員会で二重ローン問題についてこういうふうに答弁をされました。 　そういう債務者が困窮をしていくということは一番避けなければいけませんので、それは金融庁も含めてしっかり協議をさせていただきたいというふうに思います、こういうふうに答弁をされました。 　これは一体どのような協議、どんな場で、そしてだれが責任を持って結論を出すのか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。

○野田国務大臣　委員御指摘のとおり、前回の財務金融委員会で、そういう答弁をさせていただきました。 　そのときも申し上げたと思いますけれども、例えば、個人で一番大きいのは住宅ローンだと思いますが、住宅ローンを組んで家を建てて被災をされた方と自己資金でマイホームをつくって被災をされた方と、では、それに対して公平性をどう担保するかとか、いろいろな問題があるというふうに思いますが、ただ、一番、地域からの御要望として、この二重ローンの問題というのが大変深刻でありますことは十分認識をしております。 　今後どのような場で協議を行い、最終的にだれが責任を負うかということですが、これは民間金融だけではなくて、私どもが担当する政策金融、あるいはさまざまな被災者支援措置等とセットで考える必要がございまして、金融庁を含めて政府全体で取り組んでいく、そういうものだというふうに認識をしています。

○佐々木（憲）委員　自見大臣も記者会見で、調整は官房長官でございます、そういうところに各省庁調整といいますか、前向きな調整をゆだねたいと思っております、こういうふうに言っていますけれども、これはどういう意味でそんなことをおっしゃったのか。いつまでに、まだ何の動きもありませんね。どういうことなんでしょうか。

○自見国務大臣　野田財務大臣と答弁が重なりますけれども、私は主として民間金融機関を所掌させていただいておるわけでございますけれども、各省にはそれぞれ公的金融機関あるいは政府系の金融機関があるわけでございます。 　今、野田大臣も言われましたけれども、住宅ローンにつきましては、当然民間の金融機関もございますし、中小企業金融円滑化法案で貸し付け条件の変更というのはできるだけ、三月十一日の地震が起きたその日に、私と日本銀行総裁と、各金融機関にお願いをさせていただいたわけでございますけれども、当然、民間金融機関は、原資が基本的に個々人の預金でございますから、これは限界がございます。また、ケース・バイ・ケースによって非常に違うわけでございます。 　そういった中で、今度全会一致で上げていただきました補正予算の中に、被災者生活支援金と申しますか、全壊した家を建て直す場合に三百万円、これはもうまさに財政出動そのものでございますし、また、住宅金融支援機構、昔の住宅金融公庫でございますが、これも御存じのように、利子の補てんを国の財政でいたしまして、五年間無利子という仕掛けをつくったわけでございますが、それを含めても、やはり大変大きな問題でございます。 　実は、きょう閣議の後の閣僚懇で私ももう一回これを発言しまして、きちっとこれは、今申し上げましたように、金融庁も当然絡みますけれども、今も野田財務大臣も言われましたように、それぞれの省が政策金融機関、政府金融機関を持っておりますし、それから、いよいよになったら財政出動ということも考えられないことはないわけでございますから、そういったことを含めて官房長官の方できちっと調整をするということを、きょう、これは閣僚懇でございますけれども、改めて確認をさせていただいたところでございます。

○佐々木（憲）委員　終わります。ありがとうございました。

○石田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○石田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○石田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、鷲尾英一郎君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。鷲尾英一郎君。

○鷲尾委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　東日本大震災からの復旧・復興に向けた義援金・復興資金が全国から寄せられる中で、その募集を装った詐欺などの違法・悪質な取引、無登録業者による未公開株等の勧誘等が行われることのないよう、本法により整備される措置を含めた制度の実効性ある運用に努めること。 　一　公認会計士監査制度及び会計の専門家の活用に関しては、会計をめぐる国際的な動向や、公認会計士試験合格者数の適正な規模についての議論などを踏まえ、その在り方を引き続き検討すること。 　　　また、公認会計士による監査を充実・強化していくため、専門職業家団体による自主規律の重要性に配意して、その自主規制を活用した有効かつ効率的な監督を行うこと。 以上であります。 　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○石田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣自見庄三郎君。

○自見国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

○石田委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十六分散会