榊原毅
会議録に記録された「榊原毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 162 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 労働・賃金4 件
- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会14 件・14%
- 総務委員会10 件・10%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会10 件・10%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会8 件・8%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会8 件・8%
※ 全 162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会 第23号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 国民健康保険におきましては、適正な在留資格を有し、住所を有している外国人につきましては、原則として適用対象としてございます。 在留期間の経過後は、被保険者資格は喪失することになります。そのため、資格確認書等においても、基本的に、在留期間に合わせた有効期限を記載するという運用が行われているものと承知しております。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 令和七年三月のマイナ保険証の利用率の現状でございますが、二七・二六％となっているところでございます。また、令和七年三月のマイナ保険証の利用登録の解除件数につきましては、これは一万五千八十二件となってございます。一方で、同月の利用登録件数の増加数は七十六万三千九百一件となっているところでございます。 また、お話にありました後期高齢者の方への資格確認書でございますが、これにつきましては、発送時…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 マイナ保険証につきましては、私どもとしましては、利用促進を図りますと同時に、医療機関でいろいろトラブルが仮にあった場合でも安心してできるように丁寧に対応する必要があると考えているところでございます。 こうしましたことから、医療機関で例えば機器あるいはネットワークの不具合等が起こってしまったような場合でも、マイナ保険証の読み取りができないようになった場合でも、マイナンバーカードとマイナポータ…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） 資格確認書と資格のお知らせにつきましては、やはり制度の切り替わり時期でございますので、ポスターなどを作っているところでございます。医療機関あるいは国民の方向けの周知をしっかりやってまいりたいと考えております。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 スマートフォンに搭載されましたマイナンバーカードを医療機関等で読み取るためには、一部の顔認証付きカードリーダーを除きまして、既に設置されております顔認証付きカードリーダーに加えまして、市販の汎用カードリーダーを接続して使用することが必要となってまいります。 マイナ保険証の利用促進、あるいは円滑な受診に資するため、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの医療機関等での読み取り対応を進め…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） 基本的には御指摘のとおりでございます。 一部のものについてはそのまま使えますが、基本的には新しく付ける必要があるということでございます。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） 紙の保険証の場合には、法令上の根拠がございませんので電子資格確認の場合と同じような整理ができませんので、引き続き患者からの口頭同意を取得するということとしているところでございます。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） 先ほど副大臣からもお答え申し上げましたとおり、法令に基づく場合に該当するというふうに考えてございます。 また、先ほどこれもお答え申し上げましたように、医療現場より様々改善要望もございました。そういったことから、現行の運用を引き続きしっかりさせていただきたいと思っております。
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナ保険証につきましては、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、利用促進に向けた取組を行っているところでございます。 こうした患者の健康医療情報につきましては、よりよい医療の提供に資するという目的の下、本人からの同意を得た上で医療機関、薬局が取得できることとされているところでございます。 全国医療情報プラットフォームにおいては、保健、医療、介護の情報を、医療保険者、医…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。 医療機関で顔認証つきカードリーダー等の機器不良やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示する…
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 原子力災害被災地域の復興再生に向けて住民の方が安心して帰還し生活できるよう、被災地域の医療提供体制の再構築が重要と考えているところでございます。 医療提供体制につきましては、厚生労働省において平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置しまして、福島県の被災地域等医療復興計画に基づきまして、医療機関の新設、再開や運営等に関する財政支援を行っているところでございます。 本年三月には福島県におい…
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 御指摘の事業につきましては、原子力災害被災地域における医療・介護保険料等の減免措置を令和五年度から順次見直すに当たりまして、国において、被保険者からの相談窓口としてコールセンターを設けますとともに、福島県内市町村の収納対策の取組に対しまして一定の上限を設けて補助を行っているものでございます。これは、これまで十年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料等を徴収することになったこ…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 こども未来戦略を踏まえまして、妊娠、出産、産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行うため、昨年六月末から、厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、議論を行っているところでございます。 検討会では、医療関係者や医療保険者等に加えまして、妊産婦などの当事者にも御参画いただきまして、これまで八回開催したところでございます。関係する様々な立場の方々からヒア…
第217回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 今後、二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口はこれから二十年で二割以上が減少すると見込まれる中、社会保障制度を次世代にしっかりと引き継いでいくためには、不断の改革に取り組んでいくところが必要でございます。 そのため、政府として、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、一昨年末に取りまとめられた改革工程に沿って着実に改革を進めてまいり…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 健康保険等におきましては、被保険者と生計維持関係にある者を被扶養者と判断しておりまして、生計維持関係の具体的な指標として年収百三十万円の基準を設定しているところでございますが、特定親族特別控除が、昨年の税制改正大綱において、現下の厳しい人手不足の状況における対応として盛り込まれたものであること等を勘案しまして、学生を始めとした十九から二十二歳の被扶養認定基準につきましては百五十万円とする方…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 現在、年収百六万円の壁への当面の対応策としまして、新たに被用者保険を適用いたしますとともに、労働時間の延長、賃上げを通じて、労働者の収入を増加させる取組を行う事業主をキャリアアップ助成金により支援しているところでございます。 その上で、年収百三十万円の壁の対応につきましては、現在実施しておりますキャリアアップ助成金による措置を拡充することとしております。支給要件の見直しや助成額の引上げ等、…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 マイナ保険証を利用する方々に確実に電子証明書を更新していただけるよう、有効期間満了日の三か月前に地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳから各御家庭に更新の御案内を送付しているほか、同じく有効期間満了日まで三か月となった場合には、医療機関等の資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面に市区町村の窓口で更新手続を行うようアラートを出す機能を設けているところでございます。 加えまして、電子…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 当分の間につきましては、新たな制度が施行したばかりの現時点においては具体的な期間は考えておらず、円滑な移行を図るための運用であるという趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） 今申し上げたように、適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますが、基本的には、資格確認書の方が新しいものが来なくて困ることがないようにしっかり対応していきたいと考えております。
第217回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 マイナ保険証をお持ちであってもマイナ保険証による受診が困難な方については、視覚障害者の方も含めまして保険者に申請いただくことで資格確認書を交付することとしているところでございます。また、資格確認書の交付申請につきましては、親族等の法定代理人による代理申請のほか、施設職員などの介助者等による代理申請も可能としているところでございます。 引き続き、マイナ保険証で受診することが困難な方も含めまし…