榊原毅
会議録に記録された「榊原毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 162 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 労働・賃金4 件
- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会14 件・14%
- 総務委員会10 件・10%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会10 件・10%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会8 件・8%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会8 件・8%
※ 全 162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 マイナ保険証をお持ちの高齢者や障害者の方々につきましては、資格確認書の必要性がそれぞれ事情に応じて異なりますことから、申請に基づき資格確認書を交付することとしております。 ただし、その後、高齢者、障害者等に対しまして保険者において要配慮者として取り扱われまして、申請により資格確認書が一旦交付された場合には、その後、その資格確認書の有効期限が切れる前に、再度申請することなく保険者から資格確認…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 保険証の新規発行終了の方針につきましては、政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、令和四年十月十三日に当時のデジタル大臣から発表したものというふうに承知しております。
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用の方法につきましては、御自身のスマートフォン、パソコンなどでマイナポータルを使って申し込む方法、それから、医療機関や薬局の顔認証つきカードリーダーから申し込む方法、セブン銀行のＡＴＭから申し込む方法により登録することが可能でございます。 また、登録状況の確認方法につきましては、マイナポータルの画面での確認のほか、医療機関等の顔認証つきカードリーダーにマイナ…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○榊原政府参考人 人数につきまして、私の方から答えさせていただきたいと思います。 マイナンバーカードの保有状況等につきましては、令和七年一月三十一日の時点で、マイナンバーカードの保有者数は九千六百九十五万人であると承知しております。また、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を行った方の件数につきましては八千百五十三万人であり、マイナンバーカードの保有者に占める割合は八四・一％でございます。
第217回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、受診の都度支払いが生じます窓口負担割合を見直した場合と、今回の高額療養費の負担限度額を見直した場合では、その影響が異なるのではないかといった指摘もあり、一概に申し上げることは困難であると考えております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、患者負担と受診行動に一定の関係があると結論づける調査研究があることは承知してございます。 高額療養費制度の見直しについて申し上げれば、例えば平成二十九年に…
第217回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 科研費の中でも、子供の医療に関する影響ということで、受診時の負担の違いによってどういう影響があるかという研究があるということは承知しているところでございます。
第217回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、同じ保険者の場合につきましては、一年間の過去の中で何回多数回該当があったかということによりまして自己負担限度額が減少する、いわゆる多数回該当の制度がございますが、御指摘のとおり、高額療養費制度における多数回該当につきましては、就職あるいは退職などで加入する保険者が替わった、こういった場合には、新たに加入した保険者において改めて多数回該当となるかが判定されるということでございます…
第217回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、同じ制度にとどまっている限りにおいては多数回該当のカウントというのはそのまま引き継がれます。過去一年間に何回だったかということによって上限額が下がります。 また、この多数回該当については、高額療養費制度における多数回該当について加入する保険者が変わった場合、改めて判定されるということになりますので、後期高齢者医療制度に移行する場合につきましても、改めて多数回該当となるかが判定…
第217回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○榊原政府参考人 御指摘の報道については私どもも承知しておりますが、具体的に私どもの方で何か計算したとかそういったことは、私の承知している限りにおいてはございません。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業に対しまして賃上げに伴う事業主の社会保険料負担を助成することにつきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、また、働く方の健康保持や労働生産性の増進を通じまして事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。 一方で、引き続き中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図っていくことが重要と考えておりまして…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 薬局における資格確認の方法につきましては、マイナ保険証のほかに、保険医などが交付した処方箋などによるものも認められてございます。 お尋ねの事例の場合であれば、マイナ保険証を提示せずとも、例えば処方箋を薬局において確認することで、現に親の看護に当たっている子が従来どおり親の薬を代理で受領することが可能と考えられます。 引き続き、こうした点を周知しまして、不安解消に向けた取組を進めてまいりたいと思いま…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 資格確認書は、マイナ保険証を保有しない方などオンライン資格確認を受けることができない状態にある方がこれまでどおりの保険診療を受けられるよう交付するものであり、資格確認の仕組み自体については法律上の期限は設けられてございません。 また、高齢者や障害者等のマイナ保険証による受診が困難な方については、マイナ保険証をお持ちであっても、申請に基づき資格確認書を交付するというふうにしているところでございます。
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 今お話にありました、例えば施設に入所されている高齢者の方あるいは障害者の方など、マイナ保険証による受診が困難な方については、マイナ保険証をお持ちであっても申請に基づいて資格確認書を交付するということにしております。 また、このほか、マイナ保険証につきましても、こうした方々につきましては、パスワード、四ＰＩＮがないマイナンバーカードを交付することもできるという取扱いとしているところでございます。
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 マイナ保険証につきましては、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものでありまして、その利用の促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルによりマイナ保険証で安心して受診できないということがないように丁寧に対応する必要がございます。 医療機関で顔認証付きカードリーダー等の機具の不良やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードと…
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 一般的には、特に大規模災害のときには厚労省において健康保険証がお手元になくても通常の自己負担で医療機関を受診できるような措置を行うことが通例と承知してございますが、いずれにしましても、停電時も含めまして、オンライン資格確認が行えない場合にもマイナンバーを、マイナンバーカードをお持ちいただければ、十割負担でなく、所定の割合で保険診療が受けられるようにしているところでございます。 具体的には、…
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 医療機関において初診の患者がマイナ保険証を何らかの理由で利用できず、また資格情報のお知らせ等の提示ができないと、またこれまでかかったこともないというような事例につきまして、被保険者資格申立書を記入いただくことによりまして、十割負担ではなく、これまでどおりの負担割合で保険診療を受けられるというふうにしているところでございます。 被保険者資格申立書の記載内容につきまして、仮に患者が記入した内容…
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） 基本的には保険者の方で対応いただくと、要は医療機関としては請求できるというのが基本的な考え方でございます。
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 健康保険情報に関する別人の個人番号とのひも付け誤りにつきまして、オンライン資格確認の本格運用を開始した令和三年十月から総点検作業依頼を行う前日の令和五年五月二十二日までに判明した保険者から異なる個人番号が登録された件数は七千三百七十二件でございます。それ以降、令和五年十一月三十日までに保険者から異なる個人番号が登録された件数が百八十一件、マイナンバー総点検本部にて総点検対象とされた千五百七…
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） アンケート結果については承知してございません。
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナ保険証は、本人の健康、医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものであり、その利用を促進することは大事でございます。他方で、マイナンバー保険証、マイナ保険証をお持ちでない方もこれまでどおり保険診療が受けられることを、周知していくことが重要でございます。 こうしたことから、最大一年間、発行済みの保険証が使用できること、マイナ保険証をお持ちでない方は申請によらず資格確認書を発行すること…