文教科学委員会 第4号

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自由民主党の上野通子です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まずは、高等教育の在り方についてお伺いします。 　高等教育の無償化の推進は、家庭の経済的状況にかかわらず、志ある若者に学びの機会を提供する大事な施策です。と同時に、無償化の先にどんな高等教育を構築するかも極めて重要です。つまり、最も大切なことは、まず高等教育そのものの質の確保ができる環境整備をいかに進めるかということです。 　データによれば、一九九〇年から二〇二三年にかけて十八歳人口は五五％減少しているのに対して、大学数は五百七校から八百十校へと一・六倍に増えています。これでは、大学全入時代どころではなく、大学同士の学生の取り合いとなるレッドオーシャン、血の海状態です。 　このことに対しては、実は先週、自民党の教育・人材力強化調査会におきましても、リクルート「カレッジマネジメント」の小林編集長からお話を伺ったところですが、小林氏は、政策的課題として、各大学の特徴は何なのか、どの学部で何を学んでいるのか、大学卒業時に一体何を身に付けているのか、自ら考え主体的に行動できる人材への枯渇感はないか、グローバル化が進む中で日本の大学は対応できているのか、そもそも大学が多過ぎるのではないか、また、地方の大学はなくなってしまうのかといった大変踏み込んだ話をされていただきましたが、このそれぞれの問題はとても重要なことでございます。これからのこれらの論点の重要ポイントとなると思います。今後、地域ごとに、どんな分野で、修学者本位の力を付ける大学や高等教育を軸にしながら、いかに再編し、また社会から信頼していただける大学等の高等教育をデザインするかが問われるところだと思います。 　そこで、地域において、どんな分野で、どんな力を付ける大学などが必要なのかをしっかりと見極めた上で、これから高等教育の在り方を構想し、その具体的な姿を社会とともに共有した上で大学の再編等の高等教育の整備を図る必要があると思いますが、盛山大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　上野委員がおっしゃるとおり、これからの高等教育、大学を始めとする高等教育機関が置かれている状況というのは大変厳しいものがあると、そんなふうに思います。 　日本全体で人口が減少する局面に入っているわけでございますけど、特に、今後、大学に進学をするような若年の、青年というんでしょうかね、青少年の人口がどんどんどんどん減少してまいります。そして、大学の数あるいは学部の数、そして定員、これと比較しての学生さんがバランスがこれからどうなるんだと、こういうことになってまいります。 　そしてまた、その全体の、日本全体の数の問題があると同時に、あるいはそれ以上に重要なのが、それぞれの地域において、学生さんがどれぐらい、今後まあ減っていくことに基本的にはなるわけでございますけど、増えるというところは、社会的移動で例えば地方から東京へ来られるような地域がありますけど、基本的には減っていきます。そんな中で、大学というのをどうやって考えていくのか、維持をしていくのかということもあろうかと思います。その地域において大学がどういう役回りを果たすのかと、こういうことにもなろうかと思います。 　それで、大学を始めとする高等教育機関は、人材育成と知的創造活動の基盤として我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命を有しております。このため、我々文部科学省におきましては、大学の教育研究機能の強化に取り組むとともに、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョンなどを恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築の促進などを通じ、各地域におけるニーズを踏まえた質の高い高等教育機会の確保に取り組んでまいりました。 　そんな中で、昨年の九月に、御案内のとおりかと思いますが、私の方から中央教育審議会に対しまして、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育全体の規模や在り方について諮問を行い、現在御議論いただいているところでございます。 　この中では、特に高等教育機関への進学率や進学者の収容力、学生の減少状況など、高等教育機関の置かれている状況が地域によって異なります。そして、それぞれの高等教育機関が持つ特色と強みを最大限に生かして、高等教育の在り方を再構築していく必要があることといった点に留意して御検討していただくようお願いをしているところであります。 　そしてまた、私も着任以来、各地域の大学関係者の方々から、いろんな現状あるいは危機意識、問題点、こういったものをお伺いしているところでございまして、それぞれの地域でどのように、その高等教育機関、今後しっかりと活躍をしていただくことができるのか、あるいはそのために我々は何をなすべきなのか、私ども文部科学省だけでカバーするというにはとても足りないというんでしょうか、それだけだととてもできないような大きな課題というふうになっていくかと思います。 　関係府省ですとか産業界とも連携をしながら、社会のニーズを踏まえた質の高い高等教育機関の実現に向けまして、今後とも必要な取組を進めていきたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。 　やらなきゃならないことがたくさん山積していますが、大切なことは、高等教育の質の確保をしてからのまず無償化だと私は思っております。是非とも、一極集中になるようなことがなく、地方でも学びたい子が元気に楽しく、そして質が高い場所で学べるような環境の確保、よろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　高等教育の質の確保も大切ですが、もう一つの喫緊の課題は、質の高い教師の確保に向けた環境整備だと思います。 　御存じのように、教師の役割は大変重要にもかかわらず、実際、この四月にも、担任がないところをほかの先生方がカバーしている、そういう学校が少なくもない状況でございます。どうしたらやりがいを感じて学校で活躍できる、そういう質の高い教師を確保できるのか、これは本当に大変な問題、さらには処遇の改善は不可欠でございます。 　また、中教審の方でもしっかりとこの点は吟味しているところではございますが、でも、なぜこれほど教師が不足してしまったのか、なぜ若者不人気の職業になってしまったのか、元教師の一人で、私としても大変残念に思うところでございます。文科省としても、児童生徒の学びに悪影響を及ぼしかねない教師の不足の現状を十分に理解して、しっかりと検討していただきたいと思います。 　そして、今すべきことの一つとして、その教師をしっかりと守る環境整備の一つとして、昨日も、コミュニティ・スクール、貝ノ瀬会長に来ていただいてお話を伺ったところですが、のような、しっかりと国内、県、学校内外で、放課後の児童生徒の居場所も含めた、児童生徒をサポートするための、様々な立場で様々な職種の皆さんがつくるチーム学校の実現が重要になると思っております。 　チーム学校の推進に向けては、法整備も含めて我が党としても議論を行っているところですが、多様な支援スタッフが協働を促進する各種施策を政府が着実に推進していくことも必要だと思います。ついては、チーム学校の実現に向けた推進方策について、文部科学省の取組をお伺いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教師を取り巻く環境整備につきましては、現在、中央教育審議会において教師の処遇改善も含めまして総合的に御審議いただいているところでございまして、五月頃までに一定の方向性を取りまとめていただくこととしております。 　文部科学省といたしましては、これらの議論を踏まえ、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、そして学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。 　また、多様な主体との連携、協働を通じました教育の質の向上や、複雑化、多様化する教育課題への対応を図る上で、教職員や多様な支援スタッフ等が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校を実現することは大変重要であるというふうに認識しておりまして、文部科学省におきましては、令和六年度予算においても、引き続き、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教員業務支援員、部活動指導員などの支援スタッフの配置充実、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進等に必要な予算を盛り込んだところでございます。 　文部科学省といたしましては、政党における議論等も踏まえながら、引き続き、これらの取組の充実等を通じ、チーム学校の実現に取り組んでまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。 　昨日の貝ノ瀬会長のお話では、これからはコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへと、学校と学校外がきちんとつながって、みんなが学び育つことが大切ということをおっしゃっていました。まさに、一人一人がチームの一員としてお互いに支え合う、学校の中も外も、子供たちのため、教師を支えるために支え合っていく、チーム学校の実現、これをしっかりと文科省としても支えていただきたいと思っております。 　次に移ります。 　次に、栄養教諭の配置についてです。 　知育、徳育、体育とともに大事なのが食育ですが、その食育を担う栄養教諭の配置数は、二〇二二年度で六千八百四十三人、学校栄養職員と合わせても一万一千三百四十四人で、全国三万校に及ぶ小中学校の全校配置には程遠く、その体制は脆弱です。 　この食育を進める上での栄養教諭というのは、大変重要なポジションでもあるにもかかわらず、まだまだ不十分ということ、これは問題だと私は思っております。まして、日本としての食料安全保障や食料自給率の低下の問題、さらには孤食、一人で食べる孤食ですね、やダイエットの問題などは、今や子供たちにも関係する食の問題としてたくさん山積しているわけでございます。 　そこで、改めて、学校における食育とは何なのか、また、文科省が考える栄養教諭と栄養教諭の役割とは何なのか、そして、現在の配置の状況や加配も含めて、今後の配置の充実についての見通しについて、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　食育は、子供たちに対し食に関する正しい理解や適切な判断力等を身に付けさせる観点から大変重要であり、栄養教諭は、各教科における食に関する指導や、その専門性を生かして食に関する健康課題を持つ子供への個別指導を行うなど、学校における食育を推進する上で中核的な役割を果たしております。 　栄養教諭は、令和五年五月一日現在、六千九百二十四人と、平成十七年度の制度創設以来、少しずつではございますが増加しておりまして、文部科学省といたしましても、栄養教諭等の教職員定数についてこれまでも計画的に改善を図ってきたほか、児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養教諭等の加配措置を行っているところでございまして、令和六年度予算においても改善を計上しているところでございます。 　また、複雑化、多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対しよりきめ細かな支援を実施するため、栄養教諭の資格を有する者等を活用いたしまして、複数校を兼務している栄養教諭を支援する体制の強化などを図る事業を実施しており、令和六年度予算においても拡充を図っているところでございます。 　このほか、文部科学省といたしましては、栄養教諭の職務の明確化等を図るとともに、任命権者である都道府県の教育委員会等に対し、新規採用や学校栄養職員から栄養教諭への任用替え促進を働きかけており、これらの取組を通じ栄養教諭の配置促進に努めてまいりたいと考えております。

○上野通子君　六千九百二十四人、大変微増でございます。思い切って増やしていかないと全校配置までにはまだ程遠いかもしれません。子供たちの食育、大切な分野ですので、よろしくお願いいたします。 　過日、京都の文化庁を訪問しました。まずびっくりしたのは、警備システムが強化されていて大変セキュリティーが厳しいということでした。そして、文化庁の職員の七割が新設の京都文化庁でやりがいを感じて生き生きと勤務している姿から、良いスタートができたなと実感したところでございます。 　また、今後の課題としては、せっかく日本の伝統文化の町京都に日本文化をつかさどる文化庁が移転したことをもっとアピールしてもよいということです。ちなみに、移動に乗ったタクシーの運転手さんは文化庁が移動したことを更々分かりませんでした。 　そこで、例えば、とにかくセキュリティーが厳しい文化庁ではございますが、せっかく造ったのであれば、その一階の文化情報発信室ですか、そこをより開かれたものとして、誰もが入れるオープンな場、日本文化の発信基地としていけば、市民も、そして国内外からの来庁者も訪れられるのではないでしょうか。そこで、今後は、開かれた京都文化庁を目指していくのか、お伺いします。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　上野先生におかれましては、文化庁京都庁舎にお運びをいただきましたことを感謝申し上げます。 　文化庁は、東京一極集中の是正だけではなくて、地域創生や文化財の活用など、先ほどお話をいただきました新たな政策ニーズ等への対応を含め、機能強化を図りつつ、昨年三月に京都に移転をいたしました。その際、危機管理のため、文部科学省本省と同等のセキュリティー対策を行っているところでございます。 　庁舎内には、先ほどお話をいただきました文化情報発信室を設置してございまして、事前に御相談あるいは調整をさせていただきました来庁者の方々に我が国の文化行政の発信や意見交換を行う場として日常的に使ってございます。これまで、例えば、京都府、京都市、文化庁の若手職員による共創、共に創る活動あるいは連携活動や、大学生のゼミ活動の一環での政策勉強会などを実施してまいりました。能登半島地震の被災文化財への寄附を呼びかける文化財サポーターズの発信、来月にはジュニア京都文化観光大使による表敬訪問も実施してございます。 　一方で、文化情報発信室は、出入口が施錠管理されている正面玄関を通った先の執務室に通じるロビーにあることから、一定数警備員は配置しているものの、庁舎管理の観点で現時点では一般公開は行えていない状況でございます、一般開放は行えていない状況です。 　今後、本日、上野先生に御指摘を賜りましたことや社会情勢等を踏まえながら、セキュリティーの維持と京都庁舎における文化情報の更なる発信、開かれた文化庁の確立、その両立ができるように工夫し、取り組んでまいりたいと存じております。

○上野通子君　ありがとうございます。是非とも開かれた文化庁、よろしくお願いいたします。 　次に、特定分野に才能のある児童生徒への支援について伺います。 　御存じのように、特定の分野の才能にはギフテッドとタレンテッドがあり、才能が開花する分野で違いがあります。具体的には、ギフテッドは、主に数学、物理、科学や言語などアカデミックな分野で才能を発揮し、さらにＩＱがとても高いことが多い才能のことで、テストなどで数値化されやすく、判断もしやすい才能です。一方、タレンテッドは、ＩＱよりも芸術や運動の分野で優れた才能を持ちながら、余り数値化されない才能であり、その才能を引き出すまでの判断が難しいとも言われている才能のことです。 　そして、たとえ障害があってもこのようなギフテッドやタレンテッドのような特別な才能に恵まれた児童生徒の才能を更に伸ばす環境の整備をしていくことは、本人の気付きや生きがいのためにも大切なことと言えます。このような才能はどうやって生かしていくのか、いろいろ大変なことはありますが、こうした才能を見出し、伸ばす教育についての文科省としての現在の検討状況はどうなっているのか、また、様々な分野で飛び抜けた才能が認められた児童生徒に対して、学校外で教育の機会、例えば飛び級で大学に行ったり、企業や産業界や専門家による指導や、あるいは海外とオンラインでつないで才能を育む機会をどんどんつくる、どんどんチャンスを与えてあげるべきと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　特定分野に特異な才能のある児童生徒への指導の、支援の在り方に関しましては、これは文科省にとってもかなり新しい分野でございますが、令和三年六月に有識者会議を立ち上げて専門的な議論を行い、令和四年九月に取り組むべき施策等を取りまとめたところでございます。 　この審議のまとめでは、委員から今御提案がございましたとおり、特異な才能のある児童生徒がオンラインでのプログラム等も含めた学校外の学びにもアクセスしやすくなるための施策提言も提言されているところでございまして、文部科学省では、これを踏まえ、令和五年度から実証事業に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、大学、企業、専門家とも連携しつつ、例えば、何をどのように学ぶか、自分の選択に応じて学びを進めることができるような授業など実践事例の蓄積や、科学技術など特定分野に強い興味を持つ子供を対象とするオンライン参加が可能なものを始めとしたプログラムやイベント情報集約、提供、そして、特異な才能のある児童生徒の特性を理解し、効果的な支援につながる研修パッケージの開発など、教育課程の内外での取組を進めているところでございます。 　引き続き、こうした児童生徒がその特性等により抱えている困難の解消を図り、個性や才能を伸ばしていくということができるよう、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。

○上野通子君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　矢野局長はずっと最後までいらっしゃるので、お水をどうぞ。もちろん、望月さんもどうぞ。 　政府委員の方々、お水を飲む場合には遠慮なく飲んでくださいね。お願いいたします。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。 　もう随分暖かい日が続くようになりまして、気が付いたらもう関東の桜もすっかり散っていますけれど、この間、ある方に句集をいただきまして、その句集読んでいたら、こんな句、俳句がありまして、菜の花のじゅうたん引き立て海青しという。何かいいですね、何か情景が目に浮かんでくるようで、非常に文化的な思いに浸っているわけでありますが、是非、盛山八望先生におかれては、こんな情景が、現場の情景が目に浮かぶような、そんな答弁を是非今日はお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、済みません、ちょっといきなり無通告で質問させていただきますが、今、上野先生から栄養職員の件の質問がありまして、矢野さんいらっしゃるので分かる範囲でお答えいただきたいんですが、給食、今センター方式で給食作るところが多いんですけど、例えば六千人の児童生徒に給食を提供するような場合、そのセンターに配置される栄養職員というのは何人なんですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。 　これはあくまでも基礎定数でございますが、千五百一人から六千人までの共同調理場には二人の配置がなされることになっています。このほかに加配ということになります。

○斎藤嘉隆君　最近、自治体によっては、こういうセンターを統合して大規模にするケースが多いんですよ。じゃ、六千人のところを二人今配置、基礎定数ですね、二つ合わせて一万二千人になったら何人の配置になるんですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　三人ということになります。

○斎藤嘉隆君　おかしいと思うんですよ、これ。 　例えば、今大規模にして、もう何か先進的な安全な給食を提供しようということで、僕は本当は自校方式がいいと思うんですけど、そういった中で、規模を大きくすればするほど人の支援はだんだんだんだん薄くなっていくわけですよね。是非これ検討してはどうかなというふうに思いますが、いかがですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　現在、先ほども御答弁申し上げましたとおり、指導体制につきましては中央教育審議会で議論しております。今御指摘の点も含めて、中教審で議論されていくものというふうに考えております。 　以上です。

○斎藤嘉隆君　こんなこと中教審で議論するまでもないですよ。こんなの予算で十分できますから。 　是非、来年度に向けてこの配置の拡大、拡大というか、必要なところに必要な人、安全な給食を提供するために、今こんなに食をめぐっていろんな課題があるわけですから、是非この点は御検討いただきたい。いかがですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　今お答え申し上げましたのは、標準法における基礎定数でございますので、これ、基礎定数になると法令、法律の改正が必要でございますので、すぐに基礎定数の改正というわけにはいきませんけれども、そのほかに先ほど申しましたように加配定数というものがございますので、加配定数の増については検討していきたいというふうに思います。

○斎藤嘉隆君　是非御検討の方お願いしたいと思います。 　それでは、予定をしていた中身に入ります。 　ちょっと地元の件で少し協議させていただきたいと思います。 　二〇二六年に愛知・名古屋でアジア大会、アジアパラ大会が開催をされるんです。トップアスリートが世界中から集まる有観客での大会というのは、実はこれで三十二年ぶり。前回が広島のアジア大会だったというふうに思うんですね、夏季の大会でいえばなんですけど。 　今回の大会なんですけど、これ、政府として、現下の国際的ないろんな環境ですとか日本社会の現状を鑑みて、どのようにその意義について考えてみえるのか、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　今お話がございました愛知・名古屋におけますアジア競技大会、そしてアジアパラ競技大会の開催につきましては、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現などに大きな意義を有するものと考えております。 　そのため、それぞれの大会について閣議了解を行い、政府として組織委員会に協力することとしております。文部科学省としても、組織委員会や愛知県などの関係団体と連携をして、両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいります。

○斎藤嘉隆君　国費による支援を云々と言っているわけではなくて、そういう金銭的な支援によらずとも、今大臣からあったような多面的な支援というのは必要不可欠だというふうに思います。 　経産省に例えばスポンサーの獲得に向けた支援をしていただくとか、あるいは厚労省に選手とか観客の医療体制の充実について支援をしていただくとか、警察庁に、やっぱりセキュリティーも大きな課題なんで、この辺のことを強化を支援をしていただくとか、あるいは法務省なんかで選手たちの入出国に関してもいろんな形での協力をいただかなきゃいけない。 　これはやっぱりスポーツ庁が一元的にこの軸となってこういう支援をしていくと、こういうことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、斎藤先生がおっしゃったとおりでございまして、大会を成功させるためには、各それぞれの部局、総務省にも特に入ってもらう形で、関係省庁との連携が不可欠でございます。そして、スポーツ庁が中心となって、政府一体として組織委員会に協力していくことが重要であると我々認識しております。 　そのため、大会開催に向けて必要となる関係省庁における各種の手続、あるいは支援、協力等につきましては、組織委員会等からの要請に基づいて、スポーツ庁が窓口となって調整を行っておりますので、引き続き、必要な支援を、スポーツ庁が中心となって関係省庁をまとめてやっていきたいと考えています。

○斎藤嘉隆君　これは省庁の方から組織委員会に対して人材の派遣などの人的な支援をするということも必要ではないかなと思いますが、この点はいかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　この人的支援につきましても、一昨年八月から文部科学省職員を組織委員会へ派遣するなど、緊密な連携を図っております。また、他省庁も含めれば、現在、各省庁から合計で五名の職員を配置しておりますので、派遣しておりますので、引き続き、こういったことを通じて大会開催に向けての必要な支援、協力を行う予定です。

○斎藤嘉隆君　じゃ、ちょっと別の視点から、少し金目の話をさせていただきたいというふうに思うんですけど。 　このアジア・アジアパラ大会の支援についてなんですが、過去の国際競技大会への支援の状況を踏まえると、今回もｔｏｔｏの収益やあるいは宝くじの収益からの支援も一定程度検討されるものだというふうに認識をしているんですけれど、これ、一九年のラグビーワールドカップを例に挙げると、ｔｏｔｏからの助成が六十億円、宝くじからの助成が百億円、東京オリパラでは、ｔｏｔｏから四十三億円、宝くじからは三百五十億円支援されているんですね。 　じゃ、これスポーツ庁に今日お伺いをしますが、今回、ｔｏｔｏからの助成というのはどのぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　国際競技大会に対するスポーツくじ、いわゆるｔｏｔｏですけれども、ｔｏｔｏの助成につきましては、通常、助成上限が最大二億円のところでございます。ただ、アジア大会及びアジアパラ大会につきましては、閣議了解を行ったことを踏まえまして、大会規模や助成可能額等を勘案して調整することとしてございます。 　文科省としましては、過去の、今ほどございましたが、過去の大規模な国際競技大会に対する支援実績等も勘案しつつ、組織委員会が今後作成します大会基本計画がございます、こういったことなども踏まえながら、必要な額について検討してまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　まだ明確には定まっていないという認識でよろしいですね。

○政府参考人（茂里毅君）　実際には検討を始めておりまして、確定するのが大会がございます年の四月頃を予定しているところでございます。

○斎藤嘉隆君　それでは、今日は総務省からも審議官にお越しいただいていますけれども、宝くじ収益からの助成については今回どのぐらい、どれぐらいの規模を想定していらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（濱田厚史君）　支援額につきましては、三十億円と承知しております。

○斎藤嘉隆君　三十億円。先ほど申し上げたラグビーとかオリパラに比べると随分小さく感じますが、この額というのはどのように定まったんでしょうか。

○政府参考人（濱田厚史君）　宝くじの収益金の配分につきましては、発売団体である都道府県及び政令市で構成する全国自治宝くじ事務協議会において決定されております。国際的スポーツ大会等への支援につきましては、対象となるイベントの規模や収支見通し、宝くじによる支援金が充当される事業の内容、全国への経済波及効果等を総合的に勘案し、同協議会において必要な額が決定されているものと承知しております。

○斎藤嘉隆君　それでは、二五年にデフリンピックが予定をされていると思いますが、これ、宝くじでどれぐらいの支援をされる予定ですか。

○政府参考人（濱田厚史君）　現在のところ、まだ決定をしてはございません。

○斎藤嘉隆君　今、三十億円というお話がありましたが、別に額をとにかく増やしてくれと言っているわけではなくて、他の大会とか様々なバランスも含めて、それが適正な水準に是非なるように御検討いただきたいんです。 　まだ現段階においては検討中だと、これはｔｏｔｏも含めてそのように聞いていますので、例えば、総事業費がどれぐらいで、それに対して、今、総務省さんがおっしゃったようないろんな条件はあろうかというふうに思いますけれども、比較をした上で、総事業費に対してどれぐらいの額を支援をするのかというのは、ある程度バランスが整ったものでないとやっぱりおかしいと思いますよ、これは。その点、是非お願いをしたいというふうに思います。 　これ、アジア・アジアパラ大会招致の決定が二〇一六年で、その後、コロナ禍とか、今話題の資材価格の高騰とか、円安とかいろんなことがあって、大会経費にはかなり強い上振れの圧力が掛かっているんで、とにかく僕は、県や名古屋市にも、これはやっぱり予算そのものを大きく圧縮するんだと、するような努力をということで、今いろいろ話をさせていただいています。 　選手村も結局もうやめたんです、造るの。一部の主要競技も地元で行わずに東京で行うんですね。もう涙ぐましいぐらいの努力、地元しているんですけど、それでもなかなか厳しい環境が続いているんで、思ったような削減効果が得られていないので。これ、この間、議連の仲間と一緒に文科省さんにもお邪魔して、政務官にも前向きに検討するというふうにおっしゃっていただいているので、是非、この点、可能な限り、これ、人的な部分やソフト面での支援も含めて、是非御支援を進めていただきたいと思います。 　大臣、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　冒頭も申し上げたところでありますが、ちゃんとした位置付けということで閣議了解も行っているところでもございますので、我々としては、関係省庁とも連携を取りながら、しっかりと御支援、アジア大会、パラ大会の成功に向けて努力をしていきたいと考えます。

○斎藤嘉隆君　是非よろしくお願いします。 　じゃ、次、二つ目の質問に移りたいというふうに思います。ＧＩＧＡスクール構想に関連してであります。 　あっ、総務省さん、ありがとうございます。結構ですので。

○委員長（高橋克法君）　総務省濱田審議官、御退席、結構でございます。

○斎藤嘉隆君　このＧＩＧＡスクール構想下での校務のデジタル化、校務、学習ではなくて先生方の業務ですね、学校業務、校務のデジタル化について伺いたいと思います。 　昨年、ＧＩＧＡスクール構想下での校務のＤＸについてという専門家会議で方向性が示されています。なかなか中身の濃いものになっているんですけど、学校における働き方改革などの視点を踏まえても、学習系のＤＸだけではなくて、先生方の日常の校務のＤＸに向けた取組というのは本当に急務だというふうに思います。 　大きな課題の一つとして、校務系と学習系のネットワークの統合というのがやっぱりあると思います。 　今、全部じゃないかもしれないけど、多くの自治体では先生方はタブレットを二つ持ちで、校務用と学習用と、まあ一方がパソコンだったりすることもあるんですが、そういったものが支給されているケースが非常に多いんですね。 　校務の支援システムというのは、やっぱりセキュリティー上の問題があって、ほとんど閉鎖されたネットワーク内での活用ということになっているんで、基本的には職員室内の端末からアクセスをして仕事をすると。場所の制約があるから、軽微な校務処理一個取っても自宅ではできないので、長期休業中であっても学校に出向いてその処理をしなきゃいけないと。柔軟な働き方にやっぱり逆行しているのも事実だというふうに思うんです。仕方ないので、ＵＳＢメモリーなんかで情報を持ち出す、本当は駄目なんですけど、ざるを得ないというようなこともあって、そうすると、情報漏えいなどのリスクも高まるし、しばしばそのことが大きな問題になっているのも御承知のとおりだというふうに思います。 　これ、閉鎖された校務支援システムと、インターネットとかパブリッククラウドというんですかね、ああいったものを活用した学習系のシステムの統合について、これが校務の効率化とかロケーションフリーの肝だというふうに考えますが、自治体がこのようなシステムを構築しようとする場合に、現状、国としてどのような支援がなされているのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、令和五年度から一部の自治体を対象に、校務支援システムのクラウド化や学習系、校務系ネットワークの統合等を含む次世代の校務ＤＸに向けた実証事業を開始したところでございまして、令和六年度予算案においても実証二年目の予算措置をしているところでございます。令和五年度に〇・八億円、補正で十一億円、令和六年度予算で三億円と。 　引き続き、この実証事業を通じて創出されたモデルケースの全国展開を図りながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　どこかの自治体が先進的に今のデジタル化実証事業を活用してクラウドの整備をしようとしたら、具体的にどれぐらい、幾らぐらいの支援がなされるんですか、今の事業の下で。

○委員長（高橋克法君）　済みません、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　じゃ、速記を起こしてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　総額をお答えするということでよろしゅうございますでしょうか。 　先ほど申しました次世代の校務デジタル化推進実証事業でございますが、令和五年度予算が〇・八億、二次補正、令和四年度の二次補正で十一億、令和六年度予算額は三億、そして令和五年度補正予算額で二億ということで、今年度実質使える額は五億、これの内数ということになります。

○斎藤嘉隆君　これは、去年、昨年度と比較して今年度の予算というのは増えているんですか、減っているんですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　実質的なところでいいますと、令和五年度は十一億八千万円、令和六年度が五億円ということでございますので、この実証事業の経費自体は減少しているわけでございますが、このほかに学校ＩＣＴ環境整備に必要な経費について地方財政措置がなされておりますので、実際どれぐらい使われるかというのは、済みませんが、今手元にないところでございます。

○斎藤嘉隆君　私、ちょっと一部の自治体で聞きましたら、去年の時点で一億五千万ぐらいの支援、この実証事業であるのではないかというような話は聞きました。まあ、現実、それちょっと確認していないので分かりません、ですからちょっと今お聞きしたんですけれど。去年よりも額として現実減っているんですね。もういいんですね、やらなくて、じゃ、これ。 　このような専門家会議のまとめが出て、文科省さんが校務のデジタル化進めるべきだと、しかもクラウドの統合をしなきゃ駄目だとおっしゃっているんですよ。おっしゃっているのに、それに直接使える予算というのは減っているわけですよね。 　じゃ、もういいんですね、これ。この考え方を教えてくださいよ、文科省として。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　この実証事業につきましては、例えば校務デジタルの実証研究、生成ＡＩを校務に活用する実証研究など幾つかの事業が重なっておりますけれども、自治体に対しての支出分については、昨年、今年とも一・五億ぐらいということでございますので、総額は変わりないというふうに認識しております。

○斎藤嘉隆君　大抵、これ、どこの自治体でも一年ではできないので、本当にこれやろうと思うと、かなり大きな予算を掛けて、四年とか五年とか掛けてやるんですよ。その中で、今一・五億円という話があって、今年はどうもそれが減るかもしれないみたいな話も一部で出ていて、何年か先を見通して自治体で計画を立てたとしても、どこかで切られるかもしれなくて、なかなかそこに踏み込めない。 　だから、僕は、こういうプランを出していただくのは結構なんですけど、それに見合うちゃんと裏打ちとなる予算措置なども、これに合う形でやっぱり検討していただきたいんです。今回、全くそれにそぐう形になっていると思わない。 　この教育ネットワークのフルクラウド化、一体幾ら掛かるのかということをちょっと調べてもなかなか分からないんですけど、一か所、埼玉の新座市ですかね、昨年九月からこのネットワークのフルクラウド化を進めているんですね。特に、認証システムの強化などで利便性とセキュリティー強化を両立したものだというふうに言われています。 　一体、この市ではどれぐらいの予算が掛かっているんでしょうか。多分調べていただいたと思うので。

○政府参考人（矢野和彦君）　埼玉県の新座市のホームページを拝見いたしますと、教育ネットワーク等入替えの総事業費ということでございますので、フルクラウド化だけがどれだけ掛かったかというのは分かりませんが、令和五年度以降、五年間の債務負担行為で措置されており、十九億四千七百四十四万四千円というふうに認識しております。

○斎藤嘉隆君　今、新座市、この市は児童生徒一万三千人なんです。割り戻すと、一人当たり十五万円掛かっているんですね。これはちょっと、全国の自治体で、これだけの負担をして、自治体負担をしてこのシステムを進めろというのは、もう、ちょっとこれは正直申し上げて絵に描いた餅に近いなと、無理筋の話だというふうに思います。 　もう一つ言うと、新座市の場合は十九億四千万円で済んでいるんですが、もっと大規模なところでいえばこの額では済まないわけですね。ところが、先ほどの実証事業の支援というのは、都市の規模に、自治体の規模にかかわらず一律なんですよ、基本的に。これもさっきの栄養職員の話と一緒なんですけれど、私はおかしいと思う、おかしいと思う。やっぱり、規模に合わせて適正な支援をするべきではないかというふうに思っています。 　それで、一つ、このことばかりやるわけにもいかないんですけれど、これはやっぱり文科省がなぜ必要なのかということにも関わる問題だと思うんですけれど、具体的な方策を示して後は自治体でお金出してやってくれというならば、もう僕は文部科学省は必要ないというふうに思います。 　この後の質問にも関わりますけれども、全国で働く環境とか教育環境をやっぱりある程度整えて、そこに格差を生じさせないというのが文科省さんの大きな役割ではないでしょうか。本来は、こういった問題も、私は、国が一元化してクラウド管理できる体制や組織をつくって、それを自治体に活用をさせる、そういうような形が望ましいと思います。 　随分これ大きな話になってしまいますが、是非次年度に向けて、こういった検討も省内で、あるいは中教審に働きかけなどしてしてはいかがでしょうか。この点についての見解をお伺いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　各党に、全党御協力賜って、令和元年に学校教育情報化法という法律を作り、そして、それから急速にここまで来たんじゃないかと思います。そして、当初の議論のところから、まずハードの、タブレットが中心ですが、あるいはそのＷＡＮ、ＬＡＮ、そういったものを含め、ハードのものをまずどうするか、これが一番お金掛かるねということでやってきました。 　それと併せて、その中身、コンテンツの話をどうしようかということで、先生おっしゃったように、学習の部分、そしてその次に校務の部分、これをどうしようかと、そんな形で議論をしてまいりました。そして、その先生の働き方改革というか、別にこれは先生に限らないわけでありまして、その働き方改革全般の中で、教師の働き方改革に資するためにも、校務の合理化、これをどのようにしていくのかということは当初からの課題でございました。 　そんな中で、今、実証実験といったようなことでも進めているわけでございますけれども、どうあるべきなのか。もう先生御案内のとおりでありますが、学習という点でのオープンな体系のものと、それから校務ということでクローズにしないといけないものをどのようにうまく合わせていくことができるのか。そして、それが先生の働き方改革ということで職員室以外のところからどのようにうまくアクセスできるのか。セキュリティーの問題を含めて、今我々としても検討しているところでございますが、中教審にも働きかけるというようなことも伺いましたし、これから学校の教師の働き方改革にも大きく関わる課題でございますので、しっかり検討していきたいと考えます。

○斎藤嘉隆君　大臣、まさにＩＣＴ推進議連の幹事長でもいらっしゃいますし、是非、課題については十分認識をされていると思いますので、是非大臣の手で、こういった点、一歩でも二歩でも進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、教職員定数等についてお伺いをしたいと思います。 　資料の方も用意をしました。今年度予算、資料一なんですけど、義務教育費国庫負担金についてです。大きな柱として、小学校五年生の三十五人学級が今年実現をしていると、こういうことでありまして、来年度には小学校六年生まで実施見込みだというふうに認識をしています。 　三十五人学級の効果検証の実証研究というのを一昨年度から行っているというふうに聞いていますが、この実証研究の進捗状況と、あわせて、小学校六年生まで三十五人学級の整備が済んだ後の方向性についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの効果検証につきましては、令和四年度から小学校の三十五人学級の学年進行が完成する令和七年度まで実証研究を実施することを予定しておりますけれども、具体的には少人数学級の効果と外部人材活用の効果について、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキル、いわゆる非認知的スキルのことでございますが、に与える効果を多角的に検証するとともに、教師の指導方法や精神的効果への影響等についても検証するということとしております。 　進捗状況では、一部の地方公共団体を対象にそれぞれ変化等を把握するため、令和四年度、五年度に児童生徒、教師及び保護者に対する質問紙調査を実施し、現在集計作業中であり、本年度も引き続き調査を実施する予定でございます。 　本年三月には、実証研究の調査の進捗状況を公表したところでございまして、今後、令和七年度末頃に分析結果の取りまとめを予定しておりますけれども、その後のことにつきましては、この分析結果の取りまとめを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　小学校が終わったら中学校でいいですよね。いかがですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　令和三年に義務標準法を改正いたしまして、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることにより、児童生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしたところでございます。 　その際、改正義務標準法の附則におきまして少人数学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が規定されたことを踏まえ、今御紹介申し上げました小学校における三十五人学級の効果検証をしっかりと行った上で、中学校を含め学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　文部科学省として何を目指しているのかちょっとよく分からないんですが、小学校整備が済んだら、次やっぱり中学校。もう中学校大変ですから、今、九科でも多様化しているし、高度化しているし。 　私、実は中学校の三十五人学級って懐疑的だったんです。やらなくてもいいんじゃないかななんてこと、ちょっと思っていたんですね。というのは、中学校、学級数増やすと、教科担任なんでこま数増えるんですよ、一人一人の先生たちの。だから、特に技能教科と言われる四科はかなりこま数増えることが考えられるので、中学校の先生たちにもう三十五人学級なんか必要ないでしょうなんてことも言っていたんですけど、どうもそうじゃないんですね。話聞くと、現場の先生たちは、もうとにかくクラスサイズをちっちゃくしてほしいという声がすごく多いんですよ。それぐらい、たとえ持ち時間が増えたとしても、それぐらいクラスの人数少なくしてもっと細やかに一人一人の子供たちを見ないと、もう今指導し切れないと言うんですね。 　であれば、やっぱり文科省として、もちろん効果検証した上ででいいです、いいですけど、今、だって、七年度末の話を今されていましたけど、七年度末なんて、だってもう、小学校の整備が終わったときですよね、もう完全に。だからもう、その時点で、じゃ、中学校どうしましょうなんて話しても遅いので、極力早くやっぱり文科省として中学校への拡充というのを方針として持つべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　やっぱり、教育に対するニーズというのが時代によって変わってきたんじゃないかと思うんですね。それが今、斎藤先生おっしゃったように、きめ細やかな対応、あるいは多様性のある生徒さんに対してどういうふうに対応していくのかというようなことが求められるようになってきたのでこういうふうな動きになっているんだろうと思うんです。 　それで、先ほど局長がお答え申し上げましたとおり、まずは小学校で、そしてその効果検証、こういったものを行っているというところでございますので、できるだけ我々の方も急ぎますけれども、効果検証を踏まえた上で、中学校を含めて、学校の望ましい教育環境、指導体制の在り方の検討を進めるということにならざるを得ないと思っております。 　特にやはり、先生も御案内のとおり、絵に描いた餅では仕方がないと思うんです。やっぱり食べれる餅にしないと駄目だと思うものですから、そのためにはその予算というんでしょうか、財源というんでしょうか、そういったことを無視して議論を進めるわけにもいかないと思いますので、しっかり、今の御発言、御要請を踏まえて我々としても対応していきたいと考えます。

○斎藤嘉隆君　大きな文科省としての目指す姿というのをやっぱりイメージをして、そこに向けていろいろ政策、まあ誘導と言うとあれですが、予算のやり取り等も財務省さんともしていただくと、こういったことで是非取組をお願いをしたいと思います。 　私、今回のこの義務教育費国庫負担金で一か所ちょっと気になる点があってお伺いをするんですが、左下のところに、定年引上げに伴う特例定員四千三百三十一人の活用というのがあるんですね。これはまあ恐らく、ちょっと、お聞きするまでもないと思うんですけど、本来、定年退職六十歳で迎えるはずだった方が定年延長でこの三月末は退職されなかったので、この方々が退職されないと新採用を採る必要がないんですけど、それでも、年齢の構成なんかを考えたときに一定規模は新採用者も採らなきゃいけないし、新採用は採る、辞める人がいないとなると行き場がないということもあるし、こういう分で特例的に、これから二年に一回ずつこの規模で定数が乗っかっていくと思うんです。あと四回。そうですよね。 　この特例定員の活用は、文科省によれば、教員を取り巻く環境整備を加速化するものだということが書かれてありますが、じゃ、どのようにこの特例定員が今年、環境整備に活用されているのか、どんな例があるのか、御教示をいただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　今委員から御指摘のありましたとおりでございまして、定年が引き上げられる、年度の退職者が減少する中にあっても翌年度の新規採用者を一定程度確保するために特例的に措置する定数でございますが、これはあくまでも暫定的な定数でございますので、加配定数というふうにさせていただいておりまして、その活用に当たって、既存の加配事項の範囲内で各都道府県、指定都市が柔軟に配分できるように運用しているところでございます。 　具体的には、少人数指導や専科指導の拡充、生徒指導上の課題対応など、各都道府県における実情を踏まえて活用され、要は区々だというふうに承知しております。

○斎藤嘉隆君　幾つかの県教委や県の財政局や、それから政令市にも私なりに聞いたんですけど、具体的な活用、この定員を使って何かを新たに加配定数として従来に加えて配置をしたという具体的な状況というのは把握できなかったんです。 　つまりは、今局長がおっしゃったこととも関連するんだと思いますが、既存の定数枠や加配枠に吸収をされて、新たな活用がなされてないケースがほとんどではないかと。例えば、どこどこ県では独自に少人数学級を国の基準より先んじて一年前倒ししてやっていると、ここには当然ですけど県としての予算が必要なんですが、こういったものに充当されて、実際、現場的には何もプラスになっていない。ひょっとしたら自治体の財政には寄与しているかもしれない。 　こういうことであると、文科省さんが見込んださっきの環境整備、趣旨とは違うのではないかというふうに思うんですが、私の認識に間違いがあるならそこは指摘をしていただければいいんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、この特例定員はあくまでも暫定的な措置でございますので、従来の加配の用途と同じ形で運用して執行しているところでございます。ということで、その後のことも、隔年で措置するということを委員からも御指摘ありましたが、その後のこともやはり考慮する必要があるということで、こういうような運用になっているところでございます。

○斎藤嘉隆君　全国で四千三百人って、すごい大きいんですね。私、地元の愛知県でいうと多分二百人ぐらい規模の定数が来ているんですよ。じゃ、二百人分現場に先生増えているかというと、増えていないんですよ、別に。どこ行っちゃったのという話で。 　この間、県の幹部の方にも来ていただいた、いや、別に無理やり来ていただいたわけじゃないですよ、来ていただいて、ちょっと話を聞いても、余りちょっと認識をされていないんですね。これ、やっぱり、これから二年に一回ずつ、さっき申し上げたように、四回あるんですよね。有効に活用できるようにならないんですかね、これ、もう少し。 　ほとんどの県は、自前で少人数学級やっていますとかといったって、それは指導工夫改善の加配をそっちに回したりして、実際は現場から剥ぎ取った定数をはめて三十五人学級とかやっているんですよ、先んじて。こんなの実は大したことじゃないんです、はっきり言って。県の負担で、それ、首長は、うちは三十五人学級よそよりやっていますよと言うかもしれないけど、ほかの定数引っ剥がしてくるならば意味ないですよ、こんなことやっても。 　であれば、具体的に今現場で何が必要とされていて、どういう定数が本当に必要なのか。僕は、小学校なんかでいうと、一人でもいいから何か余剰人員が欲しいんですよ。もう本当に先生方休んだときに教室に行く先生一人いないので、そういう意味での何か柔軟な配置というのができないのかな。せっかくこういう特例定員が、役所、国家公務員も含めて全国であるわけですよね。 　是非その辺りを、文科省さん先頭に立って、何か各自治体とやり取りをしていただけないでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　令和六年度予算に計上されている特例定員は、既存の加配事項の範囲内で、先ほど申しました、柔軟に活用できるように運用しているところでございますので、この各県のニーズも踏まえながら有効活用を我々としても図るように努めてまいりたいというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　ちょっと別のところで、局長、やりましょう、もう少し。 　ちょっと時間がないので、もうあと一点、どうしてもお聞きをしたいことがあります。 　令和四年度の勤務実態調査集計の確定値が先日公表されました。いろいろ数字、資料も用意をしましたが、一点、今日是非お聞きをしたいのは、前回の給特法改正の際に、ガイドラインから指針に格上げがされて、法的な縛りを持たした在校等時間の上限、月四十五時間、年間三百六十時間というのがあります。 　今回の調査で、具体的に、いわゆるこの残業時間と言われるものですね、月四十五時間未満という指針が守られていない教職員は統計上何％ぐらいいたのか、お知らせをいただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の令和四年度の勤務実態調査は、一週間の勤務実態を調査したものでございますので、調査対象週以外の週の勤務実態が不明でございますので、月四十五時間を超えて時間外勤務している教師の割合を正確に申し上げることは困難ではございますが、その前提の上で、仮に調査対象週と調査対象週以外の週の在校等時間が全く同じだと仮定した場合、通常期の時間外在校等時間が月四十時間以上の者の割合は、小学校で約六四％、中学校で約七七％となります。

○斎藤嘉隆君　四十五ですよね、四十五時間ね、（発言する者あり）はい、四十五時間ね。 　小学校で六四％、中学校で七七％の教員が給特法で定められた上限指針を超える時間外勤務をしているんですよ。これは、言ってみれば、小中学校の教員の六割から八割近くが法令に違反する状況だ、このような認識をしてよろしいですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　令和元年の給特法改正を踏まえ、文部科学省におきましては、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策の実効性を高め、徹底していくために、令和二年一月に在校等時間の上限等を定める指針を策定したところでございます。 　所定の勤務時間以外の在校等時間がこの指針で定める上限を上回っているということが今委員からございましたけど、直ちに何らかの法令に違反するという状況になるとは考えておりませんけれども、給特法に基づく指針におきましては、御指摘の上限の時間を定めるとともに、四十五時間と定めるとともに、服務監督を行う教育委員会が指針に定める教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定し、上限の範囲内とするため教育職員の業務量の適切な管理を行うこと等について規定しております。 　このため、教育職員の時間外在校等時間が指針で定める上限時間を上回っている場合には、指針及び教育委員会が定める方針とそごが出ていることになることから、教育委員会や校長はこの上限時間の範囲内とするよう業務量の適切な管理を行う必要があるというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　私はそごだと思いません。これは、明らかに条例等あるいは教育委員会規則等に反する状況が現場で看過をされている、こういうことだというふうに思います。 　今の局長のお話だと、それは自治体の教育委員会なり現場の管理職なりにその責任があるかのような、そのようなお話もありますが、それは余りにも酷です。今の環境下でこの四十五時間という、月、守ろうと本当に一生懸命努力をされていますけれども、現場は、できないんです、この七割ほどがですね。 　今、特別部会で給特法の在り方について議論をされています。この上限指針を超える時間外労働の状況とか、時間外勤務手当の在り方なども議論はされているというふうに思いますが、あわせて、教職調整額の増額なども検討をされていると聞きます。処遇改善は急務ですし、一つの方策として議論することは必要だというふうに思いますが、あくまでも、あくまでもその前提は、今の法令、条例、規則に反するような状況を是正をして、その上であり得る話であって、七割も八割も給特法の指針を守らない状況が続いているのに、調整額云々で、給特法はもちろんそのまま温存をしつつですね、という議論にはなかなかストレートにならないと思うんですね。まず、まずこの長時間労働を改善をする、その前提にある議論だということをあえて申し上げたいというふうに思います。 　この点について、大臣の所見をお伺いをします。

○国務大臣（盛山正仁君）　斎藤委員の御指摘、大変重く受け止めております。 　また、中央教育審議会におきましても、その処遇の問題だけではなく、今の教師の働き方、こういった現状についても十分に承知をされた上での議論を進められていると思います。 　若干の遅々とした動きかもしれませんが、職員のいわゆる残業ですね、これが若干短くなっているところは是非御承知いただきたいと思いますし、我々としても、この働き方改革、これ自体を何とか、どこの分野でもそうでございますが、特に我々文部科学省でございますので、教師の働き方改革、これを何とかしなければならないという意識は持っております。 　どちらが先ということではないんですが、教師の働き方、その状況をどう改善をしていくのか、そしてそれと併せて、処遇の方の改善についてもどうしていくのか、両方を検討を進めていきたいと、そんなふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　まさにここから一年間というのは、文科省としての、何というか、立ち位置というか存在意義が問われるような僕は一年になるだろうというふうに思います。 　是非、今おっしゃっていただいたような点も含めて、更に委員会でも質疑をしたいというふうに思いますので、引き続き前向きな検討をお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　問題をちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、七番、質問の七、八から先にさせていただきたいと思います。 　青少年の健全育成には自然体験及び自然の遊びが重要であると繰り返し主張してきましたけれども、この自然体験と自然の中での遊びについて、こども家庭庁と文科省の方針についてまた伺いたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事赤松健君着席〕

○政府参考人（望月禎君）　自然体験には、日常の生活の場面では得ることのできない体験をすることができるということ、人と自然、思いやりの心を育むことができる、あるいは、自律性、社会性、協調性を育むことができるという観点から、大変重要な経験であるというふうに考えてございます。 　文部科学省としましては、体験活動の普及啓発事業、あるいは独立行政法人国立青少年教育振興機構における民間団体が行っている体験活動の助成などを通じまして体験活動の充実に努めているところでございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　先生からいつも御指摘いただいていますとおり、全ての子供、若者にとって、自然体験でありますとか外遊び、非常に大切であるということでございます。 　昨年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱、こちらは子供政策の基本理念などを網羅的に示したものでございますけれども、この大綱におきまして、子供、若者の全てのライフステージにおいて、年齢や発達の程度に応じて、自然体験など多様な体験、外遊びを含む様々な遊びができるよう、地域資源も生かした遊びや体験の機会や場を意図的、計画的に創出すべきというふうに明記されております。 　こども家庭庁といたしましては、こうした政府方針に基づいて、子供たちの自然体験あるいは外遊びの推進ということに取り組んでいきたいというふうに思っております。

○下野六太君　今、文科省とこども家庭庁からの話を伺いましたけれども、共に子供の健全育成には、発達には自然遊び、自然体験が重要であるという認識だというふうに思います。 　その中にあって、私は、学校での自然体験が行事に少し偏り過ぎているのではないだろうか、日常的な自然体験が少し不足しているのではないだろうかということが、これが少し課題ではないかというふうに思っております。 　　　〔理事赤松健君退席、委員長着席〕 　そこで、今日は、提案をさせていただきたいのが、子供たちの健全育成については先ほど申し上げたとおりですけれども、この知的好奇心を刺激するような、自然のすばらしさを子供たちが認識するような方向性に向かわせていくことが重要であるというふうに考えております。その観点から、環境省主催の身近な生き物調査であるいきものログを学校教育や家庭教育、社会教育に取り入れてはどうだろうかというふうに考えています。 　自然体験を通して一人一台の端末を活用していくことは環境教育の視点からも有効ではないかというふうに考えておりまして、一人一台端末を持っていることから、学校の行き帰りでもそうですし、様々な場面でその端末を、タブレットを活用して、身近な生物、身近な植物を始め生き物、それを写真を撮って探求的な学びにつなげていく、それがいわゆる環境省主催のいきものログになっているわけでありまして、これについて大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　下野先生御指摘のとおり、バーチャルではないリアルな体験というのがやはり基本だと思うんです。そして、それは今おっしゃっておられる生き物というか自然というか、そういうことにおいても同様だと思うんですが、残念ながら、特に東京のような都市におきましては、私も子供を育てたとき感じたんですが、そういう自然に触れ合う機会がもう極端に減ってきているんですよね。 　ゴキブリを見て、あっ、虫がいると言われたときには、私ももうびっくりして、要は、ゴキブリと、ハエも最近あんまり見なくなりましたし、蚊に食われるぐらいはあるんですけど、それぐらいしか自然に接する、虫を見なくなっているような、そんな環境でございますので、子供たちが健全な育成を図る上でリアルな自然体験をするというのが本当は望ましいんですが、それができないのであれば、今先生がおっしゃっておられるように、環境省が運営をされております生物情報の収集・提供システムでありますいきものログ、こういったものを活用して、子供さんが身近な場所で生き物を探索をする、あるいはそういうものを見て関心、興味を持ってもらう。そして、それ、そういったものをうまく使って、ウェブでその生物の分布状況の確認だとか、もし何か、鳥だとか虫だとかそういうものを見付けたときにそういうような名前の探索を支援してくれるような機能ですとか、こういう点では大変有効でありますので、せっかく今子供たち一人一台の端末というのが支給されているわけでございますので、そういったものをうまく使っていただくというのは大きく効果があると思います。 　我々文部科学省も、環境省と連携して環境教育を推進してきておりますけれども、このいきものログなどの情報の周知等を含め、引き続き、環境省、関係省庁と緊密に連携しながら環境教育を進めていきたいと考えます。

○下野六太君　ここは、この千代田区は大都会のど真ん中であるというふうに国民皆さん、この地域に住んでいらっしゃる方もそう思っているかと思いますが、私は野鳥に関心を持っていまして、清水谷公園からこちら側に階段上ってくるあの木に、コゲラ、日本最小のキツツキがいるということを見付けています。皇居の周りにもコゲラがいるのも見付けました。 　子供たちは、この都会であっても、野鳥の鳴き声というのは早朝聞こえてきております。また、清水谷公園の池には亀も生息しています。様々な形で、そちらの方に目を、関心を向けていくということは非常に重要ではないかと思っています。 　環境省主催のこのいきものログの中で、授業でやってみてはどうですかということを環境省提案しているのは、小三理科、身近な自然の観察、小四理科、季節と生物、小六理科、生物と環境、中一の理科、生物の観察、中三の理科、生物と環境というようなことも、環境省がこうやって提案もしてもらっている状況であります。 　しかし、ふくおか生きもの見つけ隊というところがいきものログの中であるんですね。様々全国的に出しています。その参加人数は、百三十九人しか参加していない、こういう状況があります。 　一方で、私が勤務していたときに、反省の、自分の自戒を込めて言えば、子供たちが毎日提出してくる生活ノートというのがあるんですね。教科連絡とか一日の五行ぐらいの日記。そこに、子供たちが書いてきた中で、本当に反省があるんですが、何て書いてくるか。今日は何もすることがなかったとか、暇だったとか、退屈だったとかということを一文で終わらせる子供がいるんですよ。自分の家の外に出れば様々な身近な生き物が日本中大体どこでも見ることができる、感じることができる環境下にありながらそういったことがあると。 　その一方で、特定外来生物によって非常に農作物の被害にも遭っています。クビアカツヤカミキリムシが、これが和歌山県において一大梅の産地を脅かしています。このクビアカツヤカミキリムシのふんを、これを駆除を報告をすれば懸賞金を出しています。それは、みなべ町で出していますね。それが、私は、その懸賞金というのは、それ持っていったら懸賞金かと、殺したら懸賞金かと思ったらそうじゃないです。ふんと木くずを見付けたら懸賞金です。これ、地域の子供たちが、自分たちの地域を守るんだというような意識を持ってそういったことにも取り組んでみるというのも、私は、環境省が環境省の中でのこの取組、文科省とも一緒になって地域のやっぱり梅を守っていく。梅も危ない、桜も危ない、桃も危ないわけですね。 　今、だから、特定外来生物とかの調査、こういったことにも子供たちの関心を向けていく。そこに知的好奇心、我が地域は一体どうなっているんだろうかというようなことも、様々な形で子供たちには提案をしていくということも非常に重要なことではないだろうかというふうに思っておりますので、これは通告はしていないんですけど、大臣、一言いただければと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　特定の地域だけの話ではなく、全国的に今いろんな対応をということかと思いますが、環境省さんともよく御相談をしながら、子供たちに、自然その他にやっぱり関心を持ってもらうということが大事だと思います。そして、そのきっかけが今のカミキリムシ、あるいはそのふんや木くずでもいいですし、いろんなものがその関心や興味を引き立てるきっかけになると思いますので、そういったことを含めて、先生の御指摘を踏まえた対応を考えていきたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　それでは、次の質問、質問三に戻りたいと思います。 　日本には特別史跡に指定をされている装飾古墳が、キトラ古墳と高松塚古墳に加えて、福岡県の筑豊にある、桂川町にある王塚古墳、この三つであるという認識でよいでしょうか。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　特別史跡に指定されている装飾古墳には、壁画が絵画として国宝指定されているものとして奈良県明日香村の高松塚古墳、キトラ古墳がございます。また、絵画として壁画自体は文化財指定されておりませんが、壁面に文様が施された装飾古墳として、今お話がございました福岡県桂川町の王塚古墳が特別史跡に指定されているところでございます。

○下野六太君　これを、学術的に言えばきめ細やかなルールにのっとって何かいろいろ言っているんですけど、マスコミ的には三大装飾古墳、三大装飾古墳は高松塚、キトラに加えて王塚古墳というふうに定義しているみたいです、マスコミはですね。 　その高松塚とキトラは潤沢な予算の下でしっかり国から守られている。しかし、その一つに挙げられている福岡の王塚古墳については、なかなかそうはなっていないという現状がありまして、そのような現状の中で、その公開が今現在、年間僅か四日しか公開することができていない。この公開をせめて十六日間の公開、ワンシーズンに四日ずつぐらいは公開をしたいというふうな地元の希望があります。 　文化庁として、地元の整備計画の後押しをお願いできないでしょうか。大臣の見解を伺います。

○国務大臣（盛山正仁君）　王塚古墳は、先ほども文化庁の次長から御説明がありましたが、壁面に様々な文様が描かれた装飾古墳であり、昭和二十七年に特別史跡に指定されているんですが、古墳そのものについては、令和四年度から本年度にかけまして、文化庁の補助事業により、石室内の保存環境調査を現在実施しているところでございます。この結果を踏まえた上で、桂川町において、壁画保存のため年間現在四日に限定されている公開日数の再設定も含め、来年度に整備計画を策定する予定であると承知しております。 　我々文部科学省としては、整備計画の策定に当たって、技術的な指導、助言を含め、必要な支援を行ってまいります。

○下野六太君　来年に向けて今調査を行って、整備計画をしっかり町としてもやりたいというふうな方向を持っていますので、その際は、是非、文化庁の後押しをお願いしたいと思います。 　質問の五に参りたいと思います。 　最新の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査で、児童生徒の自殺者数はどのくらいあるんでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、児童生徒の自殺者数は過去二番目に多い四百十一人となっているところでございます。 　文科省といたしましては、児童生徒の自殺者数が増加傾向にあることを憂慮すべき状況であると考えており、引き続き児童生徒の自殺予防の取組に全力を尽くしてまいります。

○下野六太君　四百十一人というのが最新の年間の、子供たちが、自殺者数であるということを、これを重く受け止めていかねばならないというふうに思っています。 　この中で、文科省が、この問題についての受け止めと、今後どのような方針を持って対処していくのかということを伺いたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　今局長から御答弁申し上げましたが、令和四年度のこの調査におきまして、いじめの重大事態の発生件数は過去最大、そしてまた児童生徒の自殺者数についても増加傾向にあることなど、生徒指導上の諸課題が深刻化しているということで大変重く受け止めております。 　このような状況を踏まえまして、文部科学省としては、令和五年度の補正予算と今年度、令和六年度の予算におきまして、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入に向けた調査研究、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実などに必要な予算を措置するなど、児童生徒の悩みや不安の早期発見、早期対応に向けた取組を進めています。 　また、教職員による体罰や不適切な指導が自殺等のきっかけになる場合もあり得ることから、体罰や不適切な指導はいかなる児童生徒に対しても決して許されないことをこれまで周知徹底しているところでございますが、引き続き、全ての子供たちが安心して学校に通うことができるよう、関係省庁とも連携をしながら、しっかり対応に取り組んでいきたいと考えています。

○下野六太君　大臣の答弁の中にもありました指導死の中で、私が憂慮しております、懸念しているのが、私立の学校内で起こった問題についてであります。 　これについても、私立であっても、当然文科省としては指導をしていただいているというふうに承知していますが、なかなかそこが行き届いていないというのが問題ではないかというふうにも感じておりますので、この問題、引き続き、文科省の皆様としっかり連携図らせていただきながら、子供たちの命を私たちが責任持って守っていくことができる仕組みをつくり上げていきたいというふうに思っております。 　質問の一に戻ります。 　教員採用試験の低倍率がなかなか歯止めが掛からないというような状況にあって、文科省としてはこの教員採用試験の低倍率をどのような対策を講じて改善を図っていくのかということについてお伺いしたいのと、ちょっと加えて、質問の二も一緒に併せて、この低倍率問題改善のためには、基本給のアップが、要するに学生から選ばれるという、いい人材を確保するというような意味合いを持って私は有効ではないかというふうに思っています。教職調整額の四％は少なくともやっぱり一〇％に上げるべきだと思っておりますが、これについて文科大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　低倍率のところでございますけど、その背景にありますのは、大量退職に伴い採用者数が増加している一方、新卒の受験者数がおおむね横ばいであると、そういったことであろうかと思いますが、できるだけ多くの教師志願者を確保するため、各教育委員会に対して、教員採用選考の早期化、複数回の実施、そういったものもお願いするとともに、教師の仕事の価値ややりがいを発信するための各教育委員会の取組に対する支援を行っているところであります。 　そして、処遇の改善ということでございます。先ほど斎藤委員の御質問もありまして、その処遇の改善よりも、まず先にやるのは働き方を改善する、そっちの方がまず先ではないかということ、御指摘もいただいたところでございますが、我々、両方共にと考えております。 　そして、その処遇の改善の方でございますけれども、現在、中央教育審議会におきましていろいろ様々御議論をいただいているところでございます。五月頃までに一定の方向性を取りまとめていただくということでございますので、我々としましては、この中教審の議論も踏まえまして、教師に優れた人材を確保するための施策、こういったものをしっかり進めていきたいと考えております。

○下野六太君　じゃ、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁でございます。 　本日は二十五分という限られた時間ですが、久しぶりの一般質問なので、たくさんの質問をしたいと思って資料が厚くなってしまって、大変申し訳ございません。その中でも限定して、今日は二つお伺いしていきたいと思っております。 　一つ目は、不登校の要因分析に関してでございます。 　資料の一の一から、これは文科省が委託事業として不登校の要因分析に係る調査研究をした、その結果の発表が三月に行われた、その資料を配付させていただきました。 　そもそもこの調査委託をした理由としては、令和四年度の問題行動等の調査において不登校の要因が無気力、不安というところに集中したと、約五割前後がここになってしまった、そういうのは非常に不明瞭ではないかという、その問題意識の中から今回の調査が行われたというふうに理解をしております。 　また、調査内容に関しては、正直、何というんでしょうか、学校の教員の方々にとっては少し耳の痛いような内容になっているところも部分的にありましたけれども、しっかりと公表して、問題にしっかり向き合おうという、そのような内容で、私自身も一定評価をするものでございます。ただ、よく見ますといろいろと疑問点もありますので、その点について今日は御質問させていただきたいと思っております。 　最初に、この資料の一の一にありますが、調査対象者がこの四県市の小学校三年から高一の児童生徒一万九千五人でありますけれども、この中の不登校児童生徒数は何名と把握されているでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　本調査におきましては、六百九十五名の児童生徒が病気などを除いて年間三十日から六十日くらい以上欠席したと回答しておりますけれども、調査の正確性を期すため、このうち教師も令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において不登校と回答した児童生徒二百三十九名を本調査においては不登校児童生徒と分類したと承知しております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　六百九十五名が不登校、三十日以上の欠席で、今回の調査、資料の一の二のところで、不登校要因についてというものの左側、教師千四百二十四名、不登校児童生徒二百三十九と書いてあるように、アンケートの対象になったのは二百三十九名ということだと思います。六百九十五名からいうと半分以下、三十何％でしょうか、の人にしかアンケートが聞かれていないと。 　この二百三十九名という不登校児童生徒のアンケートの調査方法はどうなっていたのか、この子供さんたちは、欠席はしているけれども定期的に登校している児童生徒だったのかどうか。この資料の一の一の調査目的の（３）にあるように、この令和四年度の問題行動等調査の中で相談、指導等を受けていないと報告された児童生徒数が約三十数％いた、その子供たちの原因把握こそが今回この調査の目的だったと思うんですけれども、その辺りはちゃんと実施されていたかどうか、教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。 　本調査におきましては、協力した自治体により多少の違いはあるものの、前年度不登校であった児童生徒への調査につきましては、一人一台端末などを用いた回答フォームの案内用紙又は紙で回答できる調査用紙を児童生徒に配付又は自宅に郵送し、児童生徒やその保護者が自宅等で回答し、調査用紙に回答した場合は教育委員会等に回答用紙を郵送する方法を取っているところでございます。 　ただ、児童生徒や保護者の状況におきましては調査依頼がこれなかなか困難な場合がございますので、その場合は調査を依頼しないということも可能だということを注釈で書いているところでございます。

○金子道仁君　一人一台端末が家庭にどれだけ持ち帰られているかという数字に関しては、別途ＧＩＧＡスクール構想の資料の中にありますけれども、全く持ち帰られていないのもたしか二割から三割ぐらいあったと思います。持ち帰ったとしても、果たしてそれが、ＷｉＦｉの環境がどうだとか、そういったこともありますので、まさに家庭と連絡が取れていないこの三割の人たちの意向を把握しているかどうかということに関しては、もうこの数字からも調査方法の中からもかなり疑問があるのではないか。この調査自身は私も一定評価しますけれども、是非その辺りは改善する余地があるのではないかということをまずお伝えさせていただきたいと思います。 　続いて、この資料の一の二の中の不登校の関連要因についてということで、この赤線と、左ですね、赤線、青線を引っ張っておられます。これは、私ではなくて、文科省の委託業者の方で引っ張ってくださって、非常に分かりやすい説明かと思うんですが、このきっかけ要因になっているところの赤線の部分、例えばいじめの被害、教師の認識は四・三、不登校児童生徒は二六、保護者は二九。教師、教職員への反発、反抗、教員の認識は三・五、児童生徒は三五・九、保護者は四四・七。教職員とのトラブル、叱責、教員の認識は二％、児童生徒は一六・七、保護者は二〇・五というふうに、この辺りはまさに教員が認識している要因と本人の認識の要因、保護者の認識の要因にかなり大きな差がある。同様にして、体調不良であったり、不安、抑うつであったり、そういったものについても、かなり教員と本人そして保護者の認識に差があるということをこの調査は示唆していると思います。この結果を踏まえると、今後の問題行動等調査を、特に不登校の部分に関して引き続き教員が、学校が行うということは正確な要因把握にはつながらないということにも、そういう結論になるのではないかと思うんですね。 　問題行動等の調査の項目を今後文科省の方で変更されると伺っております。資料の一の四になりますけれども、今までの現行の調査項目は左、令和五年度の調査項目は右ということで、事実の有無を複数回答するという形で丁寧にこの問題要因を把握しようとする、その方向性をここでは理解することができます。 　ただ、まず大前提として、教師が把握することに困難があるということが一つ。もう一つは、これ丁寧に把握しようとすればするほど教員の業務負担が増えてしまうのではないか。教員業務が非常に多いというのはこの委員会の中でも度々指摘されている中で、こうして教員の業務負担を増やすような調査方法の変更というものはいかがなものかと思いますけれども、大臣、その辺りをお聞かせいただけますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　金子委員から御指摘がありましたように、この一の資料、一の二を見ますと、当該生徒さん、そして親御さんと教師の間での認識の差があるということは明らかでございます。 　ただ、我々としましては、この令和五年度の問題行動等調査につきまして、不登校の要因に関する質問項目を見直しました。先ほど御指摘があったとおりであります。そして、回答に当たっては、本人や保護者、スクールカウンセラーなどへの確認を推奨することとしており、これにより、より実態に即した不登校のきっかけや要因の把握が可能になるというふうに考えております。 　そして、これに加えて、不登校の要因についての教師と児童生徒などの認識の差の有無を確認するため、問題行動等調査の状況も踏まえつつ、別途不登校の要因に関する児童生徒本人へのアンケート調査を実施することとしたいと考えており、このような取組を通して、不登校のきっかけや要因についてより詳細な分析ができるものと考えておって、進めていきたいと思っております。 　そして、付言しますと、その教師を通すという今のアンケートのやり方が余り適切ではないんじゃないか、こういった御趣旨の御指摘だったんじゃないかと思うんですけれども、教師を通すことによって、教師もどういうふうに思っているのか、そしてそれが後々、生徒さん、親御さんとの考えとどう違うのか、そういったことを認識する上でも教師を通すということに対してそれなりの意義があると我々は考えているところでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　大臣が最後おっしゃられたように、私も、こういうアンケートがきっかけになって、不登校児童生徒との連携というんでしょうか、孤立した関係が少しでも解消するという方向性については私も賛同いたします。 　ただ、繰り返しになりますけれども、教員の業務が非常に多い中で、全員が義務的にこれをしなくてはいけないという状況は、やはり少しめり張りを付けて、例えば、数に関しては全数調査をしつつ、要因に関しては今回の委託調査のようにサンプリング調査をすることによって把握をしていく。と同時に、何らか、まあ先生方お忙しいとは思いますけれども、孤立しがちな不登校児童生徒との連携を図っていただく、そういっためり張りのある問題行動等調査の方向性も是非御検討いただければと思います。 　同じような資料を配らせていただきました。資料の二の一からになりますが、こちらはＮＰＯ法人さんが別途した、同じような不登校要因に関する調査になります。 　こちらは文科省の委託ではなくてＷＡＭ、資料の一の二のところに書かれていますけれども、独立行政法人福祉医療機構さん、ＷＡＭさん、どちらかというと厚生労働省さん系の補助金をいただいてされた、でも、内容は同じように不登校の子供たちの要因分析の資料になっております。 　こちらの方も、先ほどの文科省の委託事業と結果似ている部分もあります。例えば資料の二の三、学校に行きづらいと思い始めたきっかけ、不登校の要因に関しては、子供のポイントで多いのは、先生との関係、授業が分かる、勉強は分かるけど授業が合わない、学校システムの問題が不登校のきっかけだったんではないかということ。 　資料の二の四は、保護者に同じ質問をしたところ、大体同じような、先生との関係、学校システム、勉強は分かるけど授業が合わない、これが上位の三つに入っているというアンケート結果が出ております。 　こちらの方、このＮＰＯ法人さん、元々この不登校児童生徒のネットワーク支援をしているところで、調査件数も千九百件強で、不登校児童生徒も四百七十、四百二とかかなりの数を調べて、これ、インターネットで個人個人とつながりながらされたそうです。 　このように、ふだんから引きこもっておられたり家から出れない、そういった方々とのつながりのある、そういう民間団体によるアンケートの方がより正確で母体も大きいアンケートが実施できるんではないかと思いますが、大臣、見解をお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　今先生の方で配付をしていただきました資料二の部分の、このＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトという資料につきまして、こういう形での当事者実態ニーズ全国調査をなさったということは承知はしておりますが、これはやはり、我々が公的に委託をしたといった、実施をお願いした調査ではない、民間団体の調査ということでございますので、我々も参考にはさせていただきますけれども、これに対する評価という回答については差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、我々の調査と少し背景その他、まあ対象も違うところもあるのではないかと思いますけれども、こういったその民間団体の調査、こういったものも参考にさせていただきながら、我々としてのその不登校の要因等についてしっかり判断、調査、統計分析を踏まえた上での判断をさせていただきたい、そんなふうに思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この二つの調査で、特に今日、最後に比較していただきたいのが、資料の二の五、資料の二の六、これは現在利用している施設やサービスに対する評価、不登校支援をしているサービスに対する評価なんですけれども、この資料の二の五の方ですと、フリースクールなどの民間の居場所、オンラインの居場所等に対して若干評価が高い。 　資料の二の六を見ていただきますと、これは保護者の方ですけれども、下の方ですね、情報冊子、サイト、情報提供が非常に評価が高い、フリースクールと親の会が評価が高いと出ているのに対して、評価が残念ながら低いのが、適応指導教室、スクールカウンセラー、ちょっとこれ微妙です。評価が高い、三五％の方が評価高い、でも、同時に、合わないんでしょうか、評価が低い方も相当数ある。行政相談の評価が低い。支援に対しての評価がこのように出ておりました。 　比較して、資料の一の方に戻りますと、資料の一の三、これは学校が行っている支援に対する保護者の評価。右下の方になりますけれども、評価が高いのが、右下、青の下線、評価がちょっと低いものが赤い下線のところですが、高いのは、同級生や友達からの声掛け、スクールカウンセラー、別室登校できる場所が評価が高い。評価が低いのは、やはりここでも適応指導教室は比較的評価が低い。また、学校のオンラインの学習支援も評価が低いと出ております。こちらの方は、資料の一の三の方は学校が行うということなので、フリースクールとか親の会とかそういったものは入っておりません。 　このような形で、様々なアンケートを通して何が効果的な不登校対策なのか、支援なのかということを我々も把握していく必要があると思いますけれども、このような実態を踏まえてどのように政策に反映していくべきか、大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げたとおりでございますけど、このＮＰＯさんのアンケート調査について、その詳細を我々、どういうふうに、どういうような形でということが分かっていないものですから、評価する、具体的な評価というのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが。 　その上で、先生の方からもこの資料一の方との比較も含めていろいろ御指摘があったところでございますけれども、我々、その不登校の期間、あるいはフリースクールによく行っているかどうか、あるいは教育支援センター等の学校外の教育機関についてはどうである、オンラインについてはどうである、スクールカウンセラーについて、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、その良い評価と悪い評価が交じっているですとか、そういうような結果がいろいろ出ておりますので、こういったことを踏まえまして、文部科学省としましては、保護者への情報提供、教育支援センター等によるオンラインによる学習支援、アウトリーチの支援、スクールカウンセラー等による支援の充実に向けまして、関連の予算ですとかその他の施策とも連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今、取り組むというところで、どちらかというと学校がメインになった支援というものが多いかとは思いますので、是非多様な教育の機会の拡充というところも視野に入れながら支援を図っていただければと思います。 　質問を変えまして、出願のＤＸ化、資料の三について御質問させていただきたいと思います。 　資料の三、これは先月、福岡市の私立中学校で出願ミスが起こってしまった、それによって生徒三人が受験をできなかったという記事です。 　毎年、このような学校というか教員の出願ミスにより入試にチャレンジできない受験生がいる。何の非もない受験生が受験の機会を奪われるというのは非常に理不尽であって、こうしたペナルティーというか問題を受験生が負うというのは是非避けるべきだと思います。 　この出願ミスの話は、高校受験だけではなくて大学受験でも度々発生していますけれども、今日は問題を限定して、中学校における出願ミスに対して何らかの救済措置というものはとられるんでしょうか。大臣にお伺いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　この記事にもありますとおり、希望する高校の受験をできるかできないかというのは、そのそれぞれの生徒さんにつきましてはその後の御自身の進路に関わる大変重要な問題であると、そんなふうに思っておりますので、手続ミスということなどで生徒が受験できないという事態は厳に避けるべきものであると考えております。 　ただ、高等学校入学者選抜の方法等は実施者でございます都道府県教育委員会等の判断で決定するものでございますので、文部科学省としては、様々な事態が発生し得ることを想定して入学者選抜の手続について万全を期すよう、全国の高等入試担当者が集まる会議等の場において周知、情報発信をしていきたいと考えております。 　ということで、できる限り、その実施者であります都道府県の教育委員会で、こういうミスがないように、そして万々が一の場合には学校関係者との間で適切に御対応をいただきたいと、そんなふうに考えております。

○金子道仁君　この新聞のケースに関しては特別配慮という形で受験を認めたというふうに理解していますけれども、そのような判断をすること自体もかなり勇気の要ることであって、それを都道府県に任せるのではなくて、何らか国として指針を出す必要があるのではないか、そのことを是非お願いしたいと思います。 　これは、頑張れ、ミスをなくせと言われても、誰に負担が行くかというと、またここも中学校の、学校の先生の業務になるわけです。特に、事務作業と分類される作業に対しては非常に負担感が多いというアンケートも拝見しています。 　実際に、高校進学率は九九％、調査書を作る、成績書を作る、これみんな紙媒体で作って、それを紙で提出しに行かなければいけない。そこで筆記のミスが起こることもありますし、さらに、入試スケジュールが、メニューが非常に今は複雑化しています。いつ出願書類を出したらいいかという、そのスケジュール管理すらも難しい。それを全部中学校の教員の責任で、そして、ミスが起こったらその先生そして学校の責任になるというのは、非常に先生方にとっても負担の大きいことなのではないかと思うんです。 　是非、そういったことを負担軽減を図り、そしてこういう出願ミスという悲しい状況を解消するために、ＤＸ化、出願を含めた入試プロセスのＤＸ化を進めていただきたいと思うんですが、高校受験におけるＤＸ化の現状について、デジ庁の方からお伺いします。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁では、多忙な教職員が負担に感じる業務の改善を目指しまして、昨年度、高校入試の事務手続作業の実態調査を行ったところでございます。中学校や高校において、調査書等のデータ入力、印刷、目視確認、そして中学校から各高校への持参、郵送など、教職員が多忙な中で実施している現状が明らかとなってございます。 　出願に必要な書類のデータ連携が効率的かつセキュリティーの担保された形で実現できれば、教職員や生徒、保護者の負担を大幅に減らすことができると考えてございます。また、出願ミスの削減についても、例えばデジタル化により担任教員だけでなく学校管理者、生徒、保護者も出願手続の進捗を共有することができるようになれば、ミスの減少につながり得ると考えてございます。 　引き続き、文部科学省と連携しながら、教育委員会等の関係者の御理解を得ながら、データ連携の実証に向けた仕様検討をしっかりやっていきたいと思っております。

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。 　私も、高校の教員をやっていたときには、ミスが起こらないように自分のカレンダーに全部入試のスケジュールを入れて、アラームを掛けて、それでやるわけですね。でも、これって、私がやるんじゃなくて全国でやってもらえば先生方の負担はぐっと減るのになといつも思っていました。是非デジタル化を進めていただきたいと思います。 　で、これ、ある意味でビジネス化もされていると理解しています。こういったミスを減らして教職員の負担を減らすために、私立学校、私立中学校や私立高校であれば、その出願のデジタル化で管理をする、そういったビジネスを学校に売り込んで、お金のある学校はそれを先に取り込んでいく、そして徐々に広がっていくと、文科省なり国がこのデジタル化を進めようとするときにそのビジネスとのバッティングも起こってしまう危険性もあると思うんですね。ほかのビジネスを排除しながら全国的なシステムをつくることになってしまうと非常に問題があると思います。 　早急に高校受験、大学受験双方での入試手続のＤＸ化を進めていただきたいと思いますが、大臣、最後に見解をお伺いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどデジタル庁からも御答弁いただきましたんですけれども、我々文部科学省としても、デジタル技術の活用など、受験生の利便性向上あるいは高等学校等の負担軽減に資する取組について、実情を踏まえた上で更に推進していただくよう、都道府県の教育委員会等に通知をしております。実施に当たっては受験生に不利益が生じないことが前提となりますので、そういったところを十分に留意をしていただいた上で取組を進めていただくべきであると考えております。 　また、デジタル庁と連携をして、先生御指摘のように、高等学校入学者選抜のデジタル化の促進についても検討していきたいと考えます。 　以上です。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今日は出願ＤＸの資料等は配付せずに抽象的な話に終わりましたけれども、是非細かくも詰めていきたいと思いますので、次回またよろしくお願いいたします。 　終わります。

○伊藤孝恵君　まずは、冒頭、今国会で審議予定でございますスマホ新法における青少年保護の観点について伺ってまいります。 　いわゆるグーグルとかアップルといった巨大ＩＴ企業が、スマホの基本ＯＳやアプリストア、それからブラウザや検索エンジンなどを寡占的に提供しているために、公正かつ自由な競争が妨げられ、それは我が国の独禁法における行為を事後的に取り締まる立て付けでは立証が困難であることから、行為を前もって禁じる事前規制を定め、違反したら行政措置を講ずるというこれは法律の内容でございます。 　私も前職でアプリをカットオーバーした際に驚いたのが、まず、アップルって自社のアップルストア以外のサードパーティーを認めておりません。それから、決済システムを選択肢なく自社一択でありまして、それから売上げの最大三〇％を手数料として持っていかれるので、かなりこれ事業者の事業利益を圧迫いたします。 　こういったプラットフォーマー規制の立法化で先行するＥＵでは、日本よりもかなり幅広い事前規制を適用するデジタル市場法というのを先月から運用を開始しております。 　今日、大臣にお伺いしたいのは、こういったＯＳのみならず、このスマホの中の広告ですね、こういった広告にも規制が必要なのではないか、特にこういった青少年の健全育成をミッションとする文科省には、公取とか経産省目線ではないデジタル関連新法への関与が必要なのではないか、そういう問題提起でお伺いしたいというふうに思います。 　まずは御認識を伺います。

○国務大臣（盛山正仁君）　今おっしゃられましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウエアに係る競争の促進に関する法律案、俗にスマホ新法と言われているものでございますが、これについては、現在、公正取引委員会を中心に検討が行われております。 　現在、まだ政府部内での検討中ということでございますので、それ以上のコメントをする立場にはございませんが、先生御指摘のとおり、青少年保護が十分に図られる、そういった点で文部科学省がしっかり協議をしていく必要があると思っております。 　そして、特に我々の観点でいいますと、インターネット上の有害コンテンツから児童生徒を保護するということが大変重要であると考えております。これまでも、一般論として言うと、関係省庁と連携しながら児童生徒への情報モラル教育や保護者等への啓発に取り組んできたところでございますが、関係省庁と連携を図りながら、インターネット上だけではないんですけど、インターネットを含む、今回のスマホ新法等の場合でありますと、有害コンテンツから児童生徒を保護するための取組はしっかりやっていきたいと考えています。

○伊藤孝恵君　残念ながら、このスマホ新法の視野がＯＳとかそのソフトウエア、アプリのストア等に限られてしまうので、広告はまるで視野下にないわけです。 　先日、今月十日、ＺＯＺＯＴＯＷＮの創業者の前澤さん、それから実業家の堀江さんらが自民党本部を訪れて、自身の偽アカウントによる投資詐欺広告に対する規制強化を求めたと承知をしておりますけれども、おととい、メタ社の公式サイトにアップされたこういった詐欺広告をめぐる声明、私も拝見しました。非常に当事者意識に欠けた不誠実な文章を見るにつけ、こういったプラットフォーム、プラットフォーマーへの規制というのは政府にしかできないんだからというふうに前澤さんも堀江さんもおっしゃっておりましたけれども、そうだなと、被害を受けられているお二方の訴えはそのとおりだなというふうに思いました。 　そして、今日お配りしております資料一、御覧いただくと、グーグルが利用規約で禁じるマルウエアを含むコンテンツの宣伝や虚偽広告など、不適切広告が五十五億件に達したそうです。規律違反により停止した広告主アカウントは前年比九割増の一千二百七十万、これ、異常だというふうに思います。 　特に日本は、いわゆるマスと言われるテレビとかラジオとか新聞、雑誌というのは、広告を出稿する際の条件として業態検査を実施するのが通例であります。私もテレビ局に勤務をしておりまして、こういった業態調査しっかりやります。 　ただ、このネット広告の場合、クレジットカードを保有していれば誰でも出稿ができてしまうんですね。そして、事前チェックも膨大でありますから追い付いておりませんし、事後的に差し替えられてしまったらこれ分からないというような問題があります。特に、昨今はアフィリエイトといって成果報酬型の広告形態であるがゆえに、より過激でより扇情的なこういった広告、特に性的表現の広告というのが大量に出回っていて野方図な状態である、こういった現状がございます。 　今や、小学校の高学年では四割の子供たちが、そして中学生では八割の子供たちがスマホを持っております。そして、ＧＩＧＡスクールの一人一台端末でさえフィルタリング機能が設定されていなかったというような事例も、問題事例も報告をされております。 　大臣に伺います。大臣は、このネット上の性的な描写を含む広告というのが子供たちに及ぼす影響についてどのように評価をしておられるのか、それを学校教育における性教育、そして先ほど付言された情報リテラシー教育を充実させていくおつもりか、まずは伺います。

○国務大臣（盛山正仁君）　インターネット上には、有害か無害かを問わず、もう大変多くの情報がもう氾濫しております。 　そういうような状況でございますが、平成二十年に議員立法で作っていただきました青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、ここでは、人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報については、青少年有害情報として、青少年の健全な成長を著しく阻害するものと定義されております。 　そして、こうした情報から青少年を守ることが重要と考えまして、文部科学省としては、同法を踏まえつつ、保護者等を対象に、全国各地で、情報モラルやフィルタリングの活用、家庭でのルール作りなどをテーマとして、インターネット上の有害な情報から青少年を守るためのシンポジウムを開催しております。また、総務省と連携をしまして、児童生徒や教職員、保護者向けにフィルタリングの活用を含む青少年のインターネット利用に関するトラブル予防法等をまとめたインターネットトラブル事例集を作成し、本年の四月に全ての小学校に行き渡るよう配付したところでございます。 　このような取組もしておりますけれども、情報モラルとでもいうんでしょうか、こういうところ、その情報は必ずしも適切なものでは、ものだけではないんですよといったようなことをできるだけ多くの方に、そしてお子さんであり、保護者の方に御理解していただくことができるよう、これからも関係省庁と連携しつつ、青少年を有害な環境から少しでも守ることができるよう取り組んでいきたいと考えています。

○伊藤孝恵君　平成二十年から大分時代も変わりまして、そして子供たちを取り巻くＡＩ、ロボティクス時代におけるその備えておくべきリテラシーの種類も全然変わっている中で、それが足りないんではないでしょうかという問題提起をさせていただいたわけですけれども、先ほど大臣、一人一台端末で心の健康観察等を行って子供たちを守るというような、そういうふうな使い方をする、私もそこは非常に期待するところではありますし、孤独な子供、誰にも心を開かない子供たちの心の扉をノックする端末になったらいいと、そこの孤独から引っ張り出してくる、そういうツールになったらいいと願ってはおりますけれども、その端末が子供を脅かすものになってはいけないという観点で今質問をしております。 　昨年十二月、東京都武蔵野市の市立小学校で高学年男子児童が女子児童の着替えを盗撮していたことが発覚をいたしました。このときに使われた端末がまさにこのＧＩＧＡスクール構想による学習用タブレットだったことに加え、その盗撮画像が男子児童間でアプリによって共有されていたことなどから、この情報モラル教育の意味、意義が改めて問われる事態となっています。こういった一人一台端末によるトラブル、この武蔵野市の事例、氷山の一角だというふうに思います。 　これ、文科省が把握しているこの一人一台端末におけるトラブル、こういったものがどのぐらいあるのか、そしてどのように情報収集しているのか、教えてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘の武蔵野市の公立小学校の事案につきましては、報道等を通じて承知をしております。 　一人一台端末の不適切な活用に起因するものも含め、学校におけるトラブルの把握や対応についてでございますが、まずは教育委員会、学校において行うものでございまして、残念ながら、我々文部科学省がそういった全ての事案を網羅的に把握するという立場でないということを御理解を賜りたいと思います。 　そして、その上ででございますけれども、その情報モラル教育の充実、そして、都道府県教育委員会等に対しましては、一人一台端末等のＩＣＴ環境の活用に関する方針について通知をする、そういったこともやっております。また、フィルタリングにつきましても、このＩＣＴの端末の更新、こういったことと併せてその都道府県教育委員会等にお伝えをしているところではあります。 　そしてまた、その具体的な御指摘の事案につきましては、こういったものにつきましては、昨年の二月の通知におきまして、犯罪行為に相当する事案では、直ちに警察に相談、通報を行い、適切に援助を求めなければならないこと、警察との連絡窓口の指定等、警察との日常的な情報共有体制の構築を図ることなども示しまして、警察との連携強化の徹底を求めております。 　引き続き、各学校において一人一台端末が適切に活用されるよう、我々としても必要な対応を進めてまいりたいと考えています。

○伊藤孝恵君　大臣、確認です。大臣の今の御答弁は、武蔵野市で盗撮をした子供は警察に突き出せばいいと、そういう御答弁ですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　必ずしもそういうことを申し上げているわけではありませんが、犯罪事案についてはそういうようなことも必要であるということを連絡したということであります。

○伊藤孝恵君　そう、私たち大人は、それが犯罪である、そういうふうに端末を使ってはいけないと子供たちに伝えなければいけません。そういった私たちの責務をさておいて子供たちを警察に突き出せとは私は思いませんし、そして、大臣、教育委員会が集約するものなので文科省はいかんとも、そうじゃないと思いますよ。着目していないんだと思います。危機感が共有できていないんだというふうに思います。 　こういったデジタルツールを活用した子供たちのいじめ等、ネットいじめって皆さん一口におっしゃるけれども、これ詳細って分析されているんですか、文科省。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。 　いわゆるネットいじめが増加した背景については様々な要因があるというふうに考えておりますが、例えば、スマートフォン等の普及に伴い子供たちがネット環境に触れる機会が多くなったこと、ＳＮＳ等のネット上のいじめについては学校による積極的な認知が進んだ等が考えられるところでございます。 　以上でございます。

○伊藤孝恵君　いや、デジタル時代のいじめというのは悪い意味で進化をしています。ＳＮＳ等で悪口を書いたりアウティングをしたりする、そういった書き込み型のみならず、悪意あるメッセージを送ったり、自分が見られたくない画像とか動画とかを、そういうものを拡散されてしまったり。それから、グループのＬＩＮＥとかですね、ストーリーズ、ＬＩＮＥの一言欄にわざと、この前みんなで行ったディズニーランド楽しかったねなんて、私は行っていないのにですよ、そういうような仲間外れを突き付けて追い詰めたり。それから、昨今、ビーリアルっていう、そういうアプリがあるんですけれども、通知が来て二分以内に周りの様子を撮影して送るというような、そういうアプリなんですけど、それをやらないと、それを強要されたり、いろんないろんないろんないじめがあります。 　それが、先ほどの引きこもりだったり、いじめだったり、命を絶ったり、本当に子供たちを守るためのもののはずが子供たちを追い詰めている、そういうことを先ほどから申し上げています。だからこそ、ネットいじめについてはもっと文科省は詳細を分析するその必要があるし、これらに対して大臣自身が興味を持って、危機感を持って対応すべきだと申し上げています。もう一度御答弁お願いします。大臣です。

○国務大臣（盛山正仁君）　我々としましても、ここまでいじめ、不登校が深刻化しているその背景にありますのは、そのリアルな世界でのいじめという、我々が子供の頃はそれしかなかったわけですから、そういうものからＳＮＳ、そういったものを通して、特にその不特定のいじめというんですかね、要は誰がどういうふうにしているということが分からないような形でのいじめも含めて、いじめというか、ＳＮＳへの投稿も含めて、そういったものが多く使われるようになっているからこそ、このように、いじめ、不登校、こういったものが深刻になっているということは我々認識しております。 　そのような中で、このスマホに限らず、タブレットに限らず、文明の利器をどう使っていくのか、うまく使えば大変有効な道具になりますが、他方、これを悪意を持って使えば大変危険な、そういうような道具にもなり得るということは我々承知をしております。 　そのような中で、簡単なところでいくとフィルタリングその他から始まるわけでございますけれども、どういうふうにしていくのか、そういったことは我々も考えますが、なかなかその一つ一つの現場まで網羅的に私たちが把握をするということは困難であるということは御理解をしていただきたいですし、その上で、そういった状況に対して、私たち文部科学省だけではなく、各教育委員会であり、そして現場の学校、先生方とも協力をしながら、どのような対応をすべきか、そういったことについては今後とも取り組んでまいります。

○伊藤孝恵君　大臣、違うと思いますよ。網羅的に把握できないというのをお認めくださいじゃないと思いますよ。四百十一人の子供たちが今日もどうしたら生きていたかを大臣は必死になって調査をし、その端末が正しく使われるように、子供たちの命につながる端末になるように、それを指導していく、それを考えていくのが私は文科省だと思いますし。 　資料二を御覧ください。去る四月三日、地方デジタル調査会で、河野デジタル大臣に私が、我が国は子供の性への関心をタブー視して学校現場での教育を避けてきた、知識はないのに手の中のスマホの画面にだけは露骨で残虐な性的表現の広告が次々と飛び込んでくるのをこれ許容していいんですかというふうに問いました。 　ピンクのライン部分を御覧いただくと、これ諸外国の事例を御紹介しています。自主規制の機関が子供向けの広告の規制プログラムを策定、審査していたり、広告基準機構が積極的に裁定を実施していたり、オンライン安全法を立法して、有害コンテンツを提供するプロバイダーに対し、政府やネット安全コミッショナーが当該事業者に是正通知、命令することができるようにしたりと、こういった、子供たちが悪質な言論や、そして性的なコンテンツを閲覧できる状況にすること自体を違法行為としているんです、諸外国は。 　日本における法制的な議論が必要なのではありませんかというふうにデジタル大臣に伺いましたところ、黄色いラインの部分を見ていただくと、省庁連携をしながら考えていかなければいけないし、何ができるかこれからしっかり前向きに検討してまいりますということでした。 　大臣は、このデジタル上の青少年保護に係る省庁連携というのをどのように進めていただけますか。大臣の危機感をいま一度スイッチを入れていただいて、その想像力の欠如を反省していただいて、子供たちの命を守るために、子供たちを守るための省庁連携、どのようにしていただけますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、今スマホ新法が検討中であるということは冒頭に申し上げましたところでございますが、河野大臣がおっしゃっているとおり、何ができるかということを含めて、こども家庭庁、デジタル庁を含め、関係省庁とともに、我々文部科学省としても、その我々の教育という観点を中心に検討をしていきたいと思います。

○伊藤孝恵君　大臣、私、スマホ新法に限っておりません。これから、この子供たちを取り巻くそういった状況、デジタル、ＡＩ、ロボティクス、こういうものが当たり前の中で子供たちをどういうふうに守っていくか。これ、経産省にお任せ、デジ庁お願いねじゃないんですよ。文科省が中心となってやるべきだと思います。それについての課題感を聞いています。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、我々逃げるつもりではございませんが、我々だけではありません。関係省庁とともに、我々の子供、子供というか、教育の観点からしっかり対応していきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　では、この点についてまた改めて委員会で伺います。 　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、スクールカウンセラーについて伺いたいと思います。 　先ほど来お話がありますが、現在、小中学校の不登校、これが増加して約三十万人に上っているという、深刻な事態だと思っております。こうした状況の中、重要な役割を果たしているのがスクールカウンセラーだと思うわけです。 　先ほどは良い評価と役に立たなかった評価が混在しているというようなお話もあったわけですが、一方で、私自身は不登校になった子供を抱える保護者の皆さんとお話をしたところ、かなりスクールカウンセラーに相談してよかったという声が聞かれたわけです。例えば、もう今はエネルギーチャージの期間なんだとカウンセラーの方に言ってもらえて親も子も救われたんだと、安心して過ごせたんだという声とか、若しくは、子供と一緒に毎週スクールカウンセラーに相談に乗ってもらうことで、また学校や先生にも助言してもらったことで学校に行けるようになりましたという声などなど、スクールカウンセラーが不登校の児童生徒、そしてその親を支える役割を果たしている、本当に頼りにされているし役立っているということが分かったわけですけれども。 　文科省の方も、一九九五年から委託事業として、二〇〇一年度からは補助事業としてスクールカウンセラーの配置を進めてきていて、今年度の予算でも全ての公立小中学校二万七千五百校に設置するとともに、そのうち一万校には重点配置も行うんだと聞いているわけです。 　ここで、ちょっと通告の順番を変えて、まず先に大臣に伺いたいと思うんですけれども、このスクールカウンセラーが果たしている役割、どのように評価しているのか。先ほど申し上げたとおり、不登校を始めとした様々な困難、課題を抱える児童生徒等の支援に欠かせない重要な、また専門的な役割を果たしていると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　不登校の児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化しております。そういう中にありまして、教師とは異なる専門性をお持ちのスクールカウンセラー等が果たす役割は大変重要であると考えております。 　そういったことを踏まえまして、文部科学省では、スクールカウンセラーの配置について、全ての公立の小中学校に対して行う基礎配置に加えて、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策等の課題に応じた重点配置を一万校に対して行うこととしております。 　引き続き、学校における教育相談体制の構築に必要な支援をしていきたいと考えます。

○吉良よし子君　教師と異なる専門性がある大事な役割を果たしているという御評価でした。 　文科省としてもそういう意味では位置付けをしているんだということですから、改めて文科省に確認したいと思うんですけど、このスクールカウンセラーの法令上の位置付け、そして職務内容というのはどういったものですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　スクールカウンセラーについては、学校教育法の施行規則、これ省令でございますが、スクールカウンセラーは学校における児童生徒の心理に関する支援に従事する職として位置付けられております。 　職務内容でございますが、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、不登校、いじめや暴力行為等の問題行動、子供の貧困、児童虐待等の早期発見や、学習面、行動面で何らかの困難を示す児童生徒及びその保護者へのカウンセリング、教職員への助言、援助を行うこと等を想定しているところでございます。

○吉良よし子君　御紹介いただいたわけですけれども、職務内容をもう一回確認しますけど、私いただいた資料でいくと、児童生徒へのカウンセリングや教職員に対する助言、保護者に対する助言等のほかに、ストレスチェックや授業観察等の予防的対応、事件、事故等の緊急対応における児童生徒等の心のケア、これも含まれるということでよろしいですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘のとおりでございます。

○吉良よし子君　そういう意味では、省令に位置付けられている、法律上には明確に位置付けられてはいないけれども、児童生徒へのカウンセリングのみならず、幅広い職務、役割を期待されているということになるわけで、それを基に各学校に配置をされているということなんですが、もう一点確認したいと思うんです。 　全公立小中学校にスクールカウンセラー配置しているということですが、一校当たり週何時間配置できているのでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　これ、予算の積算上でございますが、全ての公立小中学校に対して行う、これ、基礎配置として一週間当たり週四時間、加えて、いじめ、不登校対策等の課題に応じた重点配置として八時間の配置が可能となるように補助しております。

○吉良よし子君　つまり、週四時間が基本なんですね。重点配置でも八時間。 　各地で、このスクールカウンセラー、順番待ちになっていると聞くわけですよ。例えばですけど、相談者一人三十分で対応すると換算してみても、週四時間でいえばやっと八人、週八時間できたとしても十六人に対応できるかどうかという状況で、先ほどの主な職務内容でいえばストレスチェックとか授業観察等の予防的対応というのも挙げられているわけですが、恐らく週四時間ではとてもそこまで行かないんじゃないかと思うわけです。 　心理職ユニオンの皆さんが二〇二一年九月から十月に行った東京都のスクールカウンセラーの労働実態調査というのがありますが、これによれば、何と八七％のカウンセラーが時間外の無償の残業をしていると。うち九割が残業の調整ができない、つまり、現場としては残業を無償でやらざるを得ない状況で、職場におけるストレスの要因として最も多く選ばれたのがこの時間外の無償労働だと。 　これ、ゆゆしき事態だと私思うんですけれども、大臣、やっぱりこのスクールカウンセラーがその役割を果たす時間が足りない、しかもただ働きまで発生しているような事態というのは深刻だと思いますし、更なる配置時間の延長など、改善を急ぎするべきではありませんか。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど局長が御答弁したとおり、スクールカウンセラー等の配置に当たっては、各教育委員会において、地域の実情を踏まえて、学校の状況等に応じた配置がされるべきものであると認識しておりますが、今の吉良先生の御指摘もございましたし、不登校児童生徒が増加している、こういったような状況もございます。そういった状況を踏まえまして、我々、対応を今後とも検討していきたいと考えております。

○吉良よし子君　対応を検討していただけるということで、是非、重点配置といっても一万校なんですよね。全公立小中学校二万七千五百校、約三万校あるわけですから、うち三分の一程度でようやく八時間なわけですから、これではまだまだ足りないですし、もっと言うならば、残業代などもちゃんと支払えるようにしていくべきなんだということは申し上げたいと思うんです。 　一方で、この配置時間の延長、充実、改善ということを求めているわけですが、現場で起きているのがスクールカウンセラーの雇い止めなわけです。 　東京都では、この三月、公立学校で働いていた実績あるスクールカウンセラーが二百五十名も一気に雇い止めをされてしまいました。東京都の場合、このスクールカウンセラーは会計年度任用職員として働いていて、都が会計年度任用職員の再任用上限、これを四回と定めたため、それ以降の場合は公募となり、それに応じたベテランのスクールカウンセラーが大量に雇い止めされたという問題なわけです。 　これは、一義的には毎年の契約更新が必要になる会計年度任用職員という制度の在り方の問題であるとは思いますし、特にこの再任用を四回までという上限を定めた東京都の対応、その責任も重いと私は言わざるを得ないと思うんですけれども、と同時に、やはりこの補助事業として財政的な負担をしながらスクールカウンセラーの配置を促してきた文科省としても見過ごしてはならない問題ではないかと思うわけです。 　文科省のスクールカウンセラー等活用事業に関するＱアンドＡ、このＱ３というところを見ますと、もとより、採用に当たっては、公認心理師や臨床心理士も含め、資格を有していることのみをもって判断するのではなく、面接等を通じ、候補者の学校現場での活動実績等についても十分に踏まえた上で、選考していただきたいと考えておりますと書かれているわけですけれども、大臣、一般論で結構です、このスクールカウンセラーとして採用する場合、その実績や経験を無視若しくは軽視しての雇い止めというのは望ましくないと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　一般論としてということでございますけど、このＱアンドＡで書いてあります公認心理師等の資格を有していることのみをもってというのは、まあ何でもそうでしょうけど、その資格があればそれだけでいいかということではないということで、経験もあれば知見もあれば、その人のいろんな対応ぶりもあるでしょう、その応募者の方の内容、そういったものをよく御判断していただいて、そして採否を決めていただくべきであると、そういう観点で、この資格だけで判断することではないですよというふうに述べているものであると認識しております。

○吉良よし子君　資格だけじゃない、経験等もちゃんと、個別にちゃんとよく判断してほしいということだったと思うんですけれども、実際に東京都で雇い止めを受けた方からは、勤務校の学校長に雇い止めになったと伝えたら、勤務評定をＡとしていたと、なのになぜと言われてしまったとか、学校現場での活動実績を十分に踏まえたと、このＱアンドＡにあるような状況とは言えないという結果があるわけです。これ、文科省のＱアンドＡの立場と異なると思いませんか。

○国務大臣（盛山正仁君）　各自治体における職員の任用等ということでございますので、先ほど吉良先生の方から一般論としてということでお問合せがあり、一般論としてお答えをしたということでございますので、その今回の東京都のケースについてこれ以上のコメントをするということは、私どもの立場ではないということで御理解を賜りたいと思います。

○吉良よし子君　東京都に丸投げするという状況で、私、それは無責任じゃないかと思うんです。 　先日、決算委員会でもこの問題取り上げたんですけれども、この面接、採用の面接においては、落とすことを前提とした圧迫面接があったという訴えがあるんです。一定経験数がある人たちを落とすこと前提にしていたんじゃないのかと。実際、雇い止めに遭った方からも、強烈な圧迫面接を受けてうつになりましたというメールも届きました。心理職ユニオンが今年三月に行ったこの東京都スクールカウンセラー採用状況調査によると、勤続年数がより長いほど、また年齢がより高いほどその雇い止め率が高くなっているという結果もあるわけですよ。 　これ、活動実績を十分踏まえた選考だったのかどうか、いや、逆に、その年数が長いとか年齢が高いとかを理由に、その実績を考慮されずの雇い止めだったんじゃないのかどうか、これ実態をやっぱり調査すべきだと思うんです。文科省として、これ実態ちゃんと調査すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（盛山正仁君）　ちょっと先ほどからの答弁の繰り返しになりますけど、そのスクールカウンセラーの役割は大変重要であるということ、そして、そのためにも、その職務の遂行上必要となる専門性その他いろんな状況を考慮して、十分な能力を持った人、ふさわしい人を任用することが大事であると思います。 　他方、その本件の場合につきましては、各自治体の責任と権限のもの、適切に判断されるべきものでございますので、我々文部科学省の方で実態を調査するということは考えておりません。

○吉良よし子君　いや、現場からは適切じゃなかったという声が上がっているんですよね。 　先ほどの心理職ユニオンのアンケートでは、今回の採用結果について納得できないと回答した方が七八・五％に上るんです。正当な判断だったと思うと答えた方はたった六・八％。どう考えても正当とは言えない。たった十五分の面接でこれまでの勤務実績、評価を一切考慮されない審査になったんだと、長年にわたって働いてきたのに理不尽だと、そういう声が上がっているわけです。 　ちなみに、先ほどメールをくれた方というのは、私が担当していた子は、スクールカウンセラーが来なくなると聞いた日から荒れて学校に行けなくなったと聞いていると、この無念さは言葉にならないと、そういうこともメールに書いてくださっていました。 　まさに、子供や保護者など相談者との信頼関係をベースに支援するというのがスクールカウンセラーの仕事の内容だと思うんですよ。それを踏まえれば、そういう実績、経験のあるスクールカウンセラーを大量に、しかも突然雇い止めするということは、子供たち、現場の子供たちを追い詰めている、そういう問題だと自覚するべきではないですか。これ、重大な問題だと、そういう認識ありませんか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　そういうような状況があるというのは我々承知をしておりますし、そして、さっきも言いましたように、あるいは今、吉良先生が御紹介されましたように、スクールカウンセラーの方は大変重要な役割を担っていられて、そしてまた、生徒や、あるいは場合によっては保護者の方々とも深くつながりを持っておられるということを大変有り難く、高く評価すべきものであると、そういうふうには考えておりますが、繰り返しになりますけど、本件につきましてはそれぞれの当該自治体での判断ということでございますので、残念な状況だなとは思いますけれども、ちょっとそれ以上の具体的中身を承知しておりませんので、それ以上我々の方でコメントをすることはできません。

○吉良よし子君　いや、残念な状況だとおっしゃるわけだったら、やっぱり、でも具体の状況を承知していないというんだったら、やっぱり調査すべきじゃないですか、一体何が起きているのか、もう一度、大臣、調査すべきじゃないか、文科省として調査するとお答えいただきたい。

○国務大臣（盛山正仁君）　繰り返しになりますけど、各自治体、各教育委員会で御判断されるという問題でございますので、私どもの方でこれ以上のことはできません。

○吉良よし子君　これでは問題は是正されないし、本当に現場の子供たちが本当に不幸な状況に陥っているということを申し上げたいと思うんです。 　ちなみに、報道によりますと、この東京都で雇い止めに遭ったスクールカウンセラーの皆さん、今、市区町村の応募に殺到している。一方で、その市区町村の応募、自治体によっては雇用ではなく有償ボランティアとして募集しているというところがあると、そういう報道もありました。この有償ボランティアってどういうことかというと、つまり、報酬は払うけれども種々の手当とか交通費の支給はないとか、就労証明書すら交付されないとか、そういう状況で働かされるという事態なわけですけれども、これ文科省のスクールカウンセラーの配置を進める補助事業の場合は、その補助対象経費として期末手当や交通費、これも挙げられていると思うわけです。これ、有償ボランティアとして手当や交通費を支給しないでカウンセラーを配置するというのは想定外の事態なんじゃないですか。局長、いかがですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が実施するスクールカウンセラー等活用事業におきましては、実施要領上、スクールカウンセラーに対して報酬、交通費等を支払うということが要項上可能となっております。 　その上で、文部科学省としては、一般的に、安定的な任用の下、適切な人材の確保により児童生徒等、児童生徒への相談対応が行われることが望ましいと考えておりますが、各自治体が個別にスクールカウンセラーを任用するに当たっては、各自治体の権限と責任の下で判断されるべきものと考えております。

○吉良よし子君　これも各自治体の御判断だということなんですけれども、先ほど残業が無償で行われているよというお話もしたわけですけど、こういう有償ボランティアでの募集なんというのは、もう本当にこのままではスクールカウンセラーの値崩れ、これが進められてしまうんじゃないのかと、こういう懸念の声が上がっているわけです。やっぱり、今のこのスクールカウンセラーの果たしている専門的な役割、そしてニーズの高まりも踏まえれば、その職務に見合った適正な評価を行う、報酬を支払う、そういうことは必要だと思うわけです。そういう意味でも、やはりスクールカウンセラーなど、この学校に関わる職というのを、学校教育法を始め、省令ではなく、法的な位置付け明確にして、値崩れさせない、雇い止めもさせない、配置を安定して行えるようにすべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　スクールカウンセラーにつきましては、児童の心理に関する支援に従事する職員として学校教育法施行規則に明記されております。そして、各学校において重要な役割を果たしているものと認識しております。 　学校教育を充実していくためには、様々な専門家や教員の業務を支援するスタッフ等との連携、協働を進めることが重要であります。そして、具体的な職員の任用の在り方については、各地域の実情を踏まえ、各教育委員会の権限と責任において判断されるべきものと認識しているところでございます。 　今、吉良先生が御指摘されたように、その法律上位置付けをするのか、省令で位置付けをするかということは、それが重要ということ、どう認識するかということはあるんですが、その位置付けが法律か省令かはともかくとして、位置付けがなされておりますので、そのようなスクールカウンセラーを含めました職員の任用、そして効果的な学校運営のための職員の配置、こういったものはそれぞれの各教育委員会の権限と責任の下にありますので、しっかりと適切に進めていただきたいと考えております。

○吉良よし子君　大臣、いろいろおっしゃいましたけど、これ私が勝手に言っているわけじゃなくて、二〇一五年十二月の中教審で、国は、将来的にはこのスクールカウンセラーを学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、教職員定数として算定し、国庫の負担の対象とすることを検討すると、そういうことが言われているわけですね。こういうことを踏まえれば、やはり配置時間を延長すること、無法な雇い止めや報酬の引下げをやめさせること、少なくとも専門性にある職務に見合った配置ができるように国として進めていくべきだということを申し上げまして、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　国会議員となり、障害のあるお子さんの高校受験に関わるようになってから、三月は私にとってうれしくもあり、つらい時期でもあります。今年は千葉県と静岡県の脳性麻痺のお子さんの高校受験に関わりました。千葉県の受験生については、衆議院文部科学委員会で田嶋議員が質問されていましたので、大臣も御記憶のことと存じます。 　この受験生は、障害ゆえに筆記に時間が掛かるため、合理的配慮として一・五倍の受験時間延長を申請しましたが、一・三倍しか認められず、相談されてきました。理由は、一・五倍の延長は前例がないこと、二教科でヒアリングの試験があり、ほかの生徒が二教科目の試験を受ける際に問題が全館放送で流れるので、この受験生が事前に問題を聞いてしまうということでした。 　合理的配慮は個々の障害に応じて個別に検討されるもので、前例のあるなしでなく、本人にとって必要かどうかで判断されるべきです。この受験生の場合、中学校で試行錯誤を繰り返し、学校側が一・五倍の時間延長が妥当として学校の試験をやってきた実績があります。また、ヒアリング試験については、この受験生の一教科目の試験開始時間を早める、二教科目のヒアリングの問題が流れている間、ヘッドホンを付けて聞こえなくするなど、対応方法はあります。一・五倍延長を断る理由にはなりません。結果的に、千葉県教委が一・五倍の受験時間延長を認め、この受験生は合格しました。 　もう一人の静岡県の受験生は、昨年、市立高校一次募集、二次募集とも定員内不合格で浪人、今年は県立高校を受験しました。この受験生は、脳性麻痺による四肢麻痺、言語障害、知的障害があります。昨年の受験では、介助者による問題の読み上げ、解答の代筆、一・五倍の時間延長は認められました。しかし、言葉で意思を伝えるのが難しく、記述式では時間延長しても解答欄を埋めることはできません。そこで、選択肢での解答に変更を求めましたが、市教委、県教委から、ほかの受験生との公平性を確保するため認められないと回答があり、相談がありました。 　障害のない受験生であれば、選択肢の解答と記述式の解答では明らかに不公平です。しかし、この受験生の場合、解答方法を選択肢に変えなければ、ほかの受験生と平等、公平に受験に参加することはできません。私は、話合いにも参加、東京都では一九八七年に選択肢への変更が行われており、ほかの自治体でも同様の合理的配慮事例があることを説明しましたが、対応は変わりませんでした。 　今年は、早くから県教委と合理的配慮について協議を重ねました。その結果、ほかの障害のない受験生と平等に学力検査の土俵に上がるために解答方法の変更は必要なことを理解いただき、全問選択肢への変更が認められました。また、受験の際の介助者も、本人とコミュニケーションが取れる慣れている人ということで、卒業した中学校から派遣され、現在通所している事業所のヘルパーの同席も認められました。 　ようやく学力検査に臨める体制が整いましたが、実際の受験で大きな問題が起きてしまいました。県教委から派遣された試験監督が受験生の意思表示、介助者とのコミュニケーション方法を理解できず、受験生が選択肢のカードを取捨選択する方法が認められなかったのです。 　受験生は、脳性麻痺の不随意運動があり、カードが何枚もあると集中して見ることができません。そのため、受験生が選んだカード以外は介助者が一旦脇によけ、選んだカードでいいのか介助者が確認する、ほかのカードから選び直すことを受験生が求めたら残りのカードを一枚ずつ確認するという取捨選択方法をしてきました。しかし、監督者は、よけたカードを元に戻し、全てのカードを並べた状態で選ぶよう指示しました。そのため、障害のない受験生がやっている取捨選択プロセスが認められず、本人の意思を生かす形での解答ができませんでした。 　静岡県教委は、丁寧に本人、保護者と協議を重ね、受験生と介助者との間でどのように意思確認、意思疎通を図るか検討してきました。しかし、実際の受験会場でシミュレーションをする機会は一回しかなく、県教委から派遣される監督者は不在でした。昨年の記述式の試験に立ち会っていたので問題ないと県教委は判断したようですが、選択肢のカードを選ぶときの受験生と介助者との意思確認、コミュニケーションのやり方を見ていなかったことが今回の事態を招いた大きな原因と言えます。 　千葉県、静岡県での合理的配慮提供の問題に関わり、私はいろいろ考えさせられました。私の要望に応え、文科省は二〇二二年十二月、高等学校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を作成し、基本的な考え方や配慮事例を取りまとめました。そこには、配慮の提供においては、円滑かつ適正に配慮を実施できるよう、事前に当日の対応者が当日と同じ環境でシミュレーションなどを行うことが例示されています。 　静岡県の受験生に対する対応は、手続的にも、また試験監督の在り方としても適切でなかったと考えますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校入学者選抜における合理的配慮については、個々の障害の状況等に応じ、都道府県教育委員会等の実施者において適切に提供されることが重要であると考えています。 　御指摘の個別の事案に対するコメントは控えさせていただきますが、文部科学省においては、各実施者が合理的配慮を提供するに当たっての参考としていただくため、高等学校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を作成しているところであります。 　その中では、円滑かつ適正に配慮を実施できるよう、事前に当日の対応についてまとめた資料を作成し関係者間で共有するとともに、事前に当日の対応者が当日と同じ環境でシミュレーション等を行うこと等についてお示ししているところであります。 　引き続き、様々な機会を通じてこれらの内容についての周知徹底を図り、適切な配慮の下で入学者選抜が行われるよう、各実施者の取組を促してまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　本年四月の改正障害者差別解消法施行に伴い、文科省の対応指針が改定されました。前例がないことを理由にして合理的配慮の提供を一律に断ることは、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられると例示されました。 　しかし、今までに前例がないとして認められないことが全国に多々あります。高校の設置者、高校現場の理解を進めるためにも、対応指針の改定に合わせて、参考資料に前例がないことは理由にならないことを明記していただきたいと思います。同時に、受検上の配慮の手続、取組において、好事例だけでなくトラブル事例からも課題を整理する方向で参考資料を改訂していただきたいと思います。 　大臣、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校入学者選抜における合理的配慮の提供の決定に当たっては、生徒、保護者と教育委員会、学校関係者等で対話を行いながら丁寧に進めることが重要であると考えております。 　舩後委員が御指摘のとおり、本年四月に施行されました障害者差別解消法に基づく告示において、前例がないことを理由に一律に対応を断ることについては、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例として新たに明示するとともに、都道府県教育委員会等に通知を発出し、周知徹底を図っているところです。 　また、文部科学省が主催する全国の高校入試担当者が集まる会議の場において、各都道府県等における障害のある生徒に対する配慮決定の手続や課題等について様々な事例を持ち寄り、担当者間で意見交換を行うなどして合理的配慮に対する理解を深めているところであります。 　文部科学省としては、まずはこれらの取組の周知徹底を図り、生徒、保護者の希望、障害の状態等を踏まえ、適切な配慮の下で受験がなされるよう、各実施者の取組を促してまいります。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　続いて、定員内不合格について質問します。 　先ほどお話しした千葉の脳性麻痺の受験生は合格し、高校生になりました。しかし、同じ千葉県で知的障害のある受験生が定員内不合格になっています。静岡県でも先ほどの受験生が、また香川県、熊本県でも知的障害のある受験生が定員内不合格でした。いまだに、点の取れない子は、その教育を受けるに足る資質と能力という固定化した能力観によって排除されています。 　私の質問に応えていただき、一昨年から、高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の一環として、志願者数が定員に満たない場合の対応等が調査されました。調査をすることで、設置者も、高校は義務教育ではないから点数が取れなければ定員内であっても不合格は当たり前という意識から、課題があるという認識に変わってきたと感じております。 　資料一、二を御覧ください。令和四年度では、定員内不合格者数を把握すらしていない県が六県、最終募集段階での定員内不合格がゼロだったのは十一都道府県でした。これが、令和五年度では、数を把握していない都道府県はなくなり、最終募集段階での定員内不合格ゼロは十三都道府県に増えました。 　また、資料三、四にありますように、令和四年度に比べ、五年度では、定員に満たない場合は全員を合格することが望ましい旨、文書や口頭により確認、定員内不合格を出す場合には教育委員会に対し協議に準じて相談するなど、取組の特記事項が格段に増えています。 　しかし、それでも定員内不合格を出す高校はいまだに多くあります。千葉県のように、県教委が、学ぶ意欲のある生徒の学びの場を確保する観点から、学ぶ意欲があると判断できる受験者を定員内不合格とすることのないようと通知しているにもかかわらずです。ある自治体では定員内不合格であれば全員合格、ある自治体では試験で点数が取れないという理由で定員内不合格にされています。 　大臣、このようなばらつきをいつまでも放置してよいものでしょうか。九八％の子供が、そのほとんどが無償で高校で学ぶ現在、高校は既に準義務化されています。学校教育法施行規則上、高校の入学許可は校長に権限があります。しかし、国としてもう一歩踏み込んで、定員内であれば学ぶ意欲のある受験生全員を受け入れる方向に働きかけることはできませんでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　学ぶ意欲を有する生徒に対して学びの場が確保されることは大切であり、定員内不合格になった生徒にもその後の学びの機会が確保されることが非常に重要となります。このため、定員内不合格になった生徒がその後の学びの機会を得られなくなってしまうようなことは極力避けるべきものと考えております。 　他方、高等学校入学者選抜の方法等は、実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、入学者については、各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定するものとなっております。 　これらを踏まえた上で、これまで、文部科学省においては、定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないとしつつ、定員内でありながら不合格を出す場合にはその理由が説明されることが適切であることを通知等で示しております。 　引き続き、様々な機会を通じて通知の趣旨の周知を図ることにより、各都道府県教育委員会等における適切な取組を促してまいります。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　大臣、東京都のように、募集人員に対し過不足なく決定するとはなりませんか。自治体任せでは六百人以上が定員内で落とされ続けています。選抜要項を東京都のようにすれば定員内不合格はなくなります。大臣、答弁をお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げたとおりでございます。最終的に判断するのは学校長ということになるものですから、これは障害の有無にかかわらず、入学を認める認めないということになります。 　他方、一部の自治体で行われておりますように、できるだけ各定員を多く満たすように、その裁量ですね、裁量というのは入学という意味での裁量ですが、そういったことというのは、これは一つのやり方だろうとは思います。 　そういったことが広まるように、我々としても各自治体、教育委員会等に周知徹底を図っていきたいと考えます。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　子供の、そして学校が持つ可能性を閉ざさないでいただきたいとお願いし、次の質問に移ります。 　読書バリアフリー法についてお尋ねします。 　昨年五月二十三日の本委員会における私の質問に対して、出版社側の窓口との電子データ授受を行うスキームについて、実証調査を通じて業務負担や課題の把握を進めると説明いただきました。その後、障害者団体へのヒアリングが実施され、先月二十一日、文科省、経産省、厚労省で関係者意見交換会が行われたと伺いました。しかし、具体的には、これからの実証調査の準備を進めるということでした。合理的配慮が義務化されたのに、余りにも悠長な対応ではないでしょうか。ＥＵ指針では、二〇二五年六月からアクセシビリティーに配慮していない書籍の発行はできなくなるそうです。 　昨年、市川沙央さんが芥川賞授賞式で障害者にとっての読書バリアの解消を訴えました。これに応え、四月九日、日本文芸家協会、日本推理作家協会、日本ペンクラブが読書バリアフリーに関する三団体共同声明を発表し、読書環境の整備推進に協力すると言っています。 　今や、著作権を盾に読書バリアフリーを遅らせることは許されません。誰もが利用可能な形式の電子書籍の販売を促すことはもちろん、発行済みの紙の書籍に関してはテキストデータの販売、提供の仕組みを早くつくっていただきたい。 　そこでお尋ねします。 　十一条二項の出版者からの電子データの提供に関しモデル事業を計画されていますが、十二条の販売についてはモデル事業の予定すらありません。民間任せにするのではなく、せめて環境整備、スキームづくりは国が率先してやるべきではないでしょうか。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　読書バリアフリー法の環境整備につきましては、出版業界においてアクセシブルな書籍の整備状況が把握できるデータベースの構築、電子データ等の取次ぎを行うサポートセンターの設置、電子データ等の抽出等に関する環境整備といった取組が継続的に取り組まれているものと承知しております。 　こうした出版業界の取組に加え、経済産業省では、令和五年度において、アクセシブルな電子書籍の提供に関し、出版社が抱える課題を把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。 　本調査を通じまして、電子書籍製作の手順やノウハウについてより一層の普及啓発が必要であることが明らかになったことから、令和六年度においては、読書バリアフリー法第十二条関連の取組といたしまして、アクセシブルな電子書籍の製作に向けた出版社向けガイドラインの策定に向けた検討を進めていきたいと考えております。 　経済産業省といたしましては、こうしたガイドラインの策定等を通じましてアクセシブルな電子書籍の市場拡大を推進することによって、障害の有無にかかわらず、誰もが読書による活字文化の恩恵を受けるための環境整備を図るべく、関係省庁、出版業界とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時五分散会