植田明浩
会議録に記録された「植田明浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 145 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省自然環境局長
- 直近の発言日
- 2025/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会85 件・85%
- 決算委員会15 件・15%
※ 全 145 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 環境委員会 第4号
○植田政府参考人 お答えいたします。 改正法案に基づく緊急銃猟におきましては、熊が建物に立てこもった場合などにおいて、発射された弾丸が建物の内壁を損傷する可能性があること等を踏まえて、市町村による損失補償制度を盛り込んだところであります。 こうした損失補償の考え方につきましては、ガイドラインを作成をして、市町村等に対して説明会を開催することによりその内容の解説と周知を図ってまいりたいと考えております。 また、御指摘の補償損失に用いる保険…
第217回 衆議院 環境委員会 第4号
○植田政府参考人 お答えいたします。 熊の被害対策は、御指摘のとおり、山村地域の高齢化や過疎化等の地域の実情を踏まえて実施していく必要があると考えております。 このような地域におきましては、熊の被害防除を進めるため、環境省では、指定管理鳥獣対策事業交付金において、都道府県等が実施する、熊の捕獲等事業、集落等の周辺における放任果樹等の誘引物の除去や、緩衝帯や侵入防止柵の設置といった出没防止対策事業、あるいは出没時の体制構築事業などの支援を…
第217回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（植田明浩君） お答えいたします。 動物の愛護及び管理事業の令和六年度予算額は約三億七千万円であります。現在御審議をいただいています令和七年度予算案においては、約四千万円を増額し、約四億一千万円が計上されているところであります。
第217回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（植田明浩君） お答えいたします。 動物の愛護及び管理事業の令和七年度概算要求額は約四億五千万円であります。現在御審議いただいている令和七年度予算案におきましては、先ほど申し上げたとおり、約四億一千万円を計上しております。 その変更の内訳でありますけれども、いずれも令和六年度予算額から増額要求を行った事業でありまして、概算要求時点から所要額が精査された結果、動物収容・譲渡対策施設整備補助につきましては約二千六百万円の増額から…
第217回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（植田明浩君） お答えいたします。 財務省とは、技術的な観点、それから専門的な観点から御議論を申し上げておりまして、所要の、所要額が精査をされていきまして若干減額になりましたけれども、令和六年度からしますと、その前は同額で来ておりましたので、それからの増額については議論の結果お認めをいただいたというふうに思っております。ですので、百点ではありませんけれども、一定程度のところで議論を財務省ともさせていただいたというふうに認識を…
第217回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（植田明浩君） お答えいたします。 奄美の件はあれですけれども、動物収容・譲渡対策施設整備補助等の事業につきましても、先ほど申し上げて繰り返しで恐縮でありますけれども、約二千六百万円の令和六年度からしますと増額を概算要求でしておりましたものが、今回の案では千五百万円の増額ということで、一定程度の増額にはなっております。 そして、いずれにしましても、奄美の事業につきましても、地域と、捕獲、それから譲渡の両面につきまして、地元自…
第217回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（植田明浩君） お答えいたします。 奄美大島でございますけれども、もう御承知のとおり、ノネコがアマミノクロウサギなど地域の固有種を捕食をして生態系への影響が懸念をされていますことから、地域の実情を踏まえて、これは世界自然遺産、どこでもそうでありますけれども、地域地域の実情を踏まえて、地元自治体や民間団体と連携をしながらノネコ対策を進めているところであります。 奄美大島につきましては、ノネコの管理計画、生態系保全のためのノネコ…
第217回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（植田明浩君） ありがとうございます。 お答え申し上げます。 このノネコの事業でありますけれども、世界自然遺産の大事な核心部分を守るということで、関係主体、御指摘のとおり数多くあります。環境省だけではなく、林野庁もそうでありますけれども、関係自治体、それから民間団体、これは保護団体もそうですし、動物愛護団体もそうですし、それらが、それぞれが協力をして連携をして保全をするという枠組みで認められてきたところであります。 そういっ…
第217回 衆議院 環境委員会 第2号
○植田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、猫は繁殖力が旺盛でありまして、飼い主が適切な繁殖制限措置を講じない場合には、多頭飼育問題に発展することもあると認識をしております。 そこで、動物愛護管理法におきましては、飼い猫に対する不妊去勢手術等の繁殖制限措置を原則として講じることを飼い主の責務としておりまして、自治体において飼い主への指導助言を行っているところであります。 環境省では、これに加えて、自治体向けに、人、動物、地域に…
第217回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 東日本大震災ですとか熊本地震等も踏まえて、環境省は、災害時においては飼い主が自らの安全を確保した上でのペットとの同行避難を推奨しているところであります。そして、令和六年能登半島地震におきまして、一定数の避難所では、飼い主とともにペットが敷地内で飼養されていたという状況でありました。ただ一方、ペットを理由に避難所敷地内に入れず、車中泊をしているなどの課題がありました。 こういったことを受け…
第217回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 動物園等の、御指摘のとおり、動物の展示等を営む事業者につきましては、動物愛護管理法に基づいて都道府県等への登録が必要となっております。事業者には動物の適正な飼養管理のための基準を遵守する義務が課されており、都道府県等が指導監督を行っているところであります。 環境省としましては、一般論でありますけれども、引き続き、展示動物の飼養管理が適切に行われるよう都道府県等への技術的助言等に取り組んで…
第217回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○植田政府参考人 お答えいたします。 環境省では、災害時におけるペットとの同行避難を推奨しておりまして、御指摘の平成三十年策定、人とペットの災害対策ガイドラインの中でも、避難所においてペット飼養者用のスペースを設けた事例等を紹介しているところであります。 能登半島地震においても、避難所における飼育スペース確保のためのトレーラーハウスの設置や、動物病院等におけるペットの一時預かりが行われたほか、避難所の再編時においてペット連れ避難者専用の…
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○植田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、専門的人材の確保は大変重要でありまして、環境省でも、例えば鳥獣保護管理の技能や知識に関する研修会の実施、それから、自治体による専門的人材の直接雇用にも資する人材データバンク事業による情報提供、それから、大学等と連携した専門カリキュラムによる若手人材の育成のサポートなどを行っております。 引き続き、鳥獣保護管理の現場で専門的人材が活躍できますよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えて…
第216回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（植田明浩君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、昨年度は全国で百九十八件、二百十九人の熊類による人身被害が生じ、過去最多を記録したところであります。 こうした状況を踏まえ、本年四月には、農林水産省を始めとする関係省庁と連携して、クマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、また、熊類を集中的かつ広域的に管理するために、指定管理鳥獣に指定し、指定管理鳥獣対策事業交付金による熊対策への財政支援を開始したところであります。加えて…
第216回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（植田明浩君） お答えいたします。 環境省において、能登半島地震の被災地に人員を派遣し、百を超える避難所を巡回して調査したところ、一定数の避難所敷地内でペットを飼育できていたことを確認しております。同行、同伴避難に関する現場での理解は進んできたものと考えております。 一方、ペットがいることを理由に避難所に入れず車中泊や自宅にとどまることを選択したり、一度は避難所に入ったものの自宅等へ戻ったといった課題も確認されていることから…
第216回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（植田明浩君） お答えいたします。 御指摘のとおり、犬猫の殺処分数は年々減少はしております。二〇一二年には十六万頭を超えていたものが二〇二二年では約一万二千頭と、十年間で十分の一以下と大幅に減少しており、これは実務を担う都道府県等を始め、全ての関係者の皆さんの努力の成果であるものと認識をしております。 ただ、それでもまだ殺処分されている原因としましては、家庭における無計画な繁殖やそれに伴う遺棄といった不適正な家庭動物の取扱い…
第213回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（植田明浩君） お答えいたします。 法律の施行規則におきまして、国立・国定公園の特別保護地区、海域公園地区、第一種特別地域については促進区域に含まれないことを想定しております。
第213回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 今回の改正案において、協議会の構成員に係る規定は変更をしておりません。 一方で、御指摘のとおり、環境保全の観点は地域と合意形成を図る上でも大変重要であり、現在、地方公共団体実行計画マニュアルにおいては、地域住民や地域の産業団体等のみならず、環境保全団体を市町村の協議会の構成員とすることが望ましいとしているところであります。 こうしたマニュアルの通知等を通じて、環境に適正に配慮し、地域と合…
第213回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 まずは、環境省として、都道府県が促進区域の設定に積極的に関与できますよう、先ほどもありましたとおり、ゾーニングに係る財政支援、それから地方環境事務所を通じた伴走支援、マニュアルの整備等を通じた技術的な支援等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 そして、御指摘のありました市民団体やＮＰＯなどへの支援でありますけれども、これにつきましても、この促進事業制度におきましては、地方公共団体…
第213回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（植田明浩君） お答えいたします。 宮城県の御指摘の条例は、再エネ事業の地域との共生の促進を目的とし、温対法に基づく促進区域において市町村の認定を受けた事業を非課税とするなど、地域共生型の再エネ導入という観点を考慮した設計、制度設計がなされているものと承知をしております。 一方で、再エネをめぐる地域における自然的、社会的条件は全国様々でありますため、宮城県と同様の仕組みを全国一律に導入するということは現時点では考えられており…