植田明浩
会議録に記録された「植田明浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 145 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省自然環境局長
- 直近の発言日
- 2025/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会85 件・85%
- 決算委員会15 件・15%
※ 全 145 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えいたします。 市町村長が緊急銃猟の実施に伴う補償を行うことになる場合には、市町村長が契約する保険の活用を想定しております。そして、当該保険の保険料は、環境省の交付金により財政支援が可能であります。 また、保険加入に係る手続を含め、市町村が円滑に対応できますよう、ガイドライン等により緊急銃猟に係る手続を明確化するほか、説明会を開催するなど必要な支援を行い、手続面でも負担の軽減に努めたいと考えております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 もちろん、法律が通りました後は、改正に六か月をかけます。改正というか施行に六か月以内であります。その間に、きちんとガイドラインを作って、市町村の方々にまず周知をして施行していくということに全力を挙げたいと思いますし、今年度内にできますことは既に予算も含めて計上をさせていただいておりますので、そういったことで、今年度内にできることをまずは進めていきたいと思っております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 今年度予算でも、熊対策予算としておかげさまで増額して計上させていただいておりますけれども、更に次の年度は計上を多くして、対策を総合的に取れるように頑張ってまいりたいと思っております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 生物多様性基本法は、御指摘のとおり、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現することを目的としているものであります。 熊対策につきましても、人と熊のすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけでなく、生息環境の保全、整備や、人の生活圏への出没防止など、総合的な対策を講じることが重要と考えておりまして、令和六年四月には関係省庁とクマ被害対策施策パッケージを取りまと…
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 まさに委員御指摘のとおり、本法案における緊急銃猟の対象となる鳥獣につきましては、人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとして、人身被害リスクの高い鳥獣である熊、イノシシを想定しております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のニホンジカでありますが、やはり一般的には熊、イノシシに比べて人身被害リスクが小さいということから、危険鳥獣とはしない想定であります。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 繰り返しになりますけれども、やはり、ニホンジカにつきましては、これまでの人身被害の件数でありますとか重傷化の件数から見ても、人身被害リスクが熊、イノシシに比べて小さいということは明らかであります。 それと、この法律のたてつけの観点から申し上げましても、可能な限り対象とする鳥獣はできるだけ抑制的に、必要最小限とすべきという考えから、熊、イノシシに限るという方向にしたいと考えております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 まずは、法案におきまして、人の日常生活圏は、御指摘のとおり、住居、広場その他の日常生活の用に供されている場所などとしております。条文に例示した住居や広場のほか、生活用道路、商業施設、農地その他の勤務地など、人が生計を立て、また、ふだんの生活で行動する範囲を想定しております。 でありますので、人の日常生活圏、先ほどの御指摘のようなスキー場も、ふだんの生活で行動する範囲、あるいは生活、住居などがあると…
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 やはりこれは緊急銃猟制度でありますので、危険が迫っている状況でありますので、国立公園であるから駄目ということはありませんで、人の日常生活圏でこの条件が整った場合には、緊急銃猟制度の対象となるものと考えております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 緊急鳥獣の制度自体は、エリアというよりも日常生活圏、これは国立公園の中であっても外であっても、日常生活圏に熊が出没して危険が迫っているということから判断をいたしますので、それをもって、そのエリアに出てきた熊等の鳥獣を危険鳥獣と称しておりますので、特にエリアが国立公園だから危険ではないということではないと認識をしております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申し上げたとおり、住居や広場のほか、生活用道路、商業施設、農地その他の勤務地など、人が生計を立て、また、ふだんの生活で行動する範囲というふうに判断をされれば、そこは日常生活圏というふうに判断をしたいと思っております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 熊とイノシシの出没状況でございますけれども、まず熊につきましては、令和五年度の出没件数は約二万四千件、そして、被害件数ですが、人身被害の発生件数は百九十八件、そして被害者数は二百十九人でありまして、いずれも過去最高となりました。 イノシシでありますけれども、出没件数は把握されておりませんけれども、令和五年度の人身被害の発生件数は四十七件、被害者数は六十五名となっております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の令和二年度及び五年度は、秋の主要な餌でありますブナやナラなどのドングリが凶作により不足をし、熊が餌を求めて人里まで行動範囲を広げたことで、秋に熊の大量出没が発生し、人身被害が増加したものと考えております。 また、令和五年度は、特に東北地方においてドングリが大凶作となり、秋田県及び岩手県を中心に、九月以降に市街地や人家周辺、農家などに熊の出没が増加し、人身被害が発生したと考えております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 恐縮です。お答えをいたします。 ヒグマの出没状況については、北海道の方で把握をされておりませんけれども、人身被害の発生件数は、令和五年度の人身被害の発生件数は六件、被害者数は九名で、二名の方が亡くなっていると承知をしております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の事案、砂川事件でありますけれども、二〇一八年に北海道砂川市でハンターがヒグマに発砲したところ、鳥獣保護管理法で禁止する建物への発砲があるとして、同法に加え銃刀法違反となり、銃の所持許可取消処分をめぐり、ハンターが北海道公安委員会と係争中の事案であると承知をしております。 本法案に基づく緊急銃猟であれば、建物に向かって行う銃猟を禁止する鳥獣保護管理法の規定の適用を除外することとしております。…
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 防衛省からの答弁がありましたとおり、環境省では、平成二十六年度から農林水産省と共同で、自衛隊退職者等で組織をされた公益社団法人隊友会の総会等で、鳥獣被害防止対策への参加や狩猟免許の取得を呼びかけているところであります。 今後とも、関係省庁と協力をして、このような取組を更に進めていきたいと考えております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 本法案に基づく緊急銃猟は、危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し膠着状態にある場合において、安全確保の措置を講じた上で、従来より、予防的かつ迅速に銃猟を行うことができるようにするものであります。 例えば、住宅地に隣接する河川敷に熊が出没した場合や建物に熊が入り込んで立てこもった場合などが想定をされております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 保険の部分に市町村として入るかどうか、当然任意、市町村の御判断でございますし、熊の出没、生息状況によって判断は違ってくるかと思っております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 やはり、熊の生息状況を始め、全国、県の中でも一律ではありませんので、市町村の方で一義的に御判断をいただくというのが大事だと思いますけれども、これまで御指摘もいただきましたとおり、その保険に入ることも含めて、市町村の手続、手間、煩雑にならないように、手間が増えないように、ガイドライン等できちんと決めて普及してまいりたいというふうに考えております。
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○植田政府参考人 お答えをいたします。 まず、ヒグマの個体数ですが、北海道による令和四年の推計の中央値で約一万二千頭とされております。 ツキノワグマの個体数については、個体数推計が行われていない地域もあることから、全国的な推計は困難な状況にあります。ただ、ツキノワグマが恒常的に生息している三十三都府県のうち、推計を行っている二十二府県の個体数の推計の中央値を単純に足し合わせると、約四万二千頭となっております。