森脇勝
会議録に記録された「森脇勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○森脇政府委員 そういった実例もあるようでございます。また、胎児の場合に、認知の請求で後に認知が認められるという場合であっても、その効力がさかのぼりますので、やはり二条一号によって日本国籍を取得する、こういうように理解いたしております。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○森脇政府委員 今後ともそういう形で法を運用していく予定でございます。 なお、先ほど私ちょっと誤解いたしまして、出生後に認知の請求がなされた場合という例を出したわけでございますが、国籍法の規定は、専ら出生の時点で父または母であったかどうかという点の判断をするという形になっておりますので、日本人である父からの胎児認知がされた場合に日本国籍を取得するということのようでございますので、先ほどの発言を訂正させていただきます。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○森脇政府委員 事例は日本人女性が出生した場合ということになるわけでしょうか。——その場合には二条一号そのままでございまして、母が日本国籍を有する場合ということで、子は日本国籍を取得する、こういうことになろうかと思います。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○森脇政府委員 ただいま先生から大変手厳しい御批判を受けたところでございますが、私どもといたしましては、種々の戸籍、国籍問題につきましても、各法務局あるいはその支局の窓口におきまして相談に乗るといったような業務をいたしておりまして、また、これについてのＰＲ、そういったことが足りないというような実態があるとすれば、それについてもなお努力してまいりたいと考えております。決して後ろ向きと申しますか、規制的な方向でのみ行政を運用しているといった…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○森脇政府委員 お答えいたします。 本条約二十一条（ａ）は、御指摘のとおり、児童の養子縁組は「権限のある当局によってのみ認められることを」要求しているわけでございます。この点につきまして、我が国における未成年の養子縁組制度を見てまいりますと、まず家庭裁判所による縁組の許可、さらに戸籍事務管掌者による、法令に違反しないことを認めた上での縁組の届け出受理というのがあって初めて養子縁組が成立する、こういう法制をとっているわけでございます。 す…
第126回 衆議院 外務委員会 第12号
○森脇政府委員 相続人の中に嫡出子及び嫡出でない子が含まれる場合には、嫡出子の相続分と嫡出でない子の相続分との間に差異を設けてございまして、嫡出でない子の相続分は嫡出子の二分の一、こういう規定になっております。これは、民法の九百条四号ただし書きにこのような規定がございます。
第126回 衆議院 外務委員会 第12号
○森脇政府委員 本条約の二条は、確かに児童に対する不合理な差別を禁止する趣旨の規定でございます。 そこで、項について順次見てまいりますと、同条の一についてでございますが、児童の相続分については、この規定上児童に対し尊重し確保することを締約国に課している本条約に掲げる権利、これには相続については含まれていないと解されるところでございます。したがいまして、同条１による保護の対象にはならない、このように解釈いたしております。 次に、同条２でご…
第126回 衆議院 外務委員会 第12号
○森脇政府委員 お答えいたします。 先ほど本条の成立の経緯ということを申し上げたわけでございますが、本条約の二条の２では、児童の父母、家族の構成員等の地位、活動、表明された意見または信念等の事由に基づく差別または処罰からの保護を規定しているわけでございますが、同条の２の作成経緯と申しますのは、当初、活動、信念及び表明された意見の三つの事例が列挙されていたわけでございます。これに「地位」はこれらの事由に並ぶものとして特に議論なく追加された…
第126回 衆議院 外務委員会 第12号
○森脇政府委員 同様の繰り返しになりますが、ここで言っておる構成員の地位といいますのは、その家族が何らかの活動をし、あるいは意見を表明するといったことによって、構成員の地位、それの子供であるという形での差別がなされることを禁止しているものというふうに理解いたしております。
第126回 衆議院 外務委員会 第12号
○森脇政府委員 失礼いたしました。二条の一についてでございますが、この二条の一は、締約国は「この条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」こういう規定になっておるわけでございます。ここの「この条約に定める権利」この中に相続に関する権利が含まれるかどうかという点で先ほどお答えしたわけでございます。この条約の中には、児童に関する権利というものを確かに確保しようとしておるわけでございますが、その中で相続に関する権利というのは含まれていない、か…
第126回 衆議院 外務委員会 第12号
○森脇政府委員 ここで申します「この条約に定める権利」というのは、一条以下の各条項によって認められる権利、保護されるべき権利というものを想定しているものというふうに理解しておりますが、相続に関するものにつきましてはここにあらわれてきていない、このように考えております。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○森脇政府委員 社債管理会社の設置の例外とされておりますのは、発行する社債の最低金額が一億円以上の社債について設置義務が免除されております。さらに、社債のいわば口数でございますが、口数が五十口未満のものについてもこの設置を義務づけない、こういうことにいたしております。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○森脇政府委員 お答えいたします。 まず、大会社に監査役制度を設けた趣旨でございますが、これは、五十六年に大会社については監査役二名以上という規定を設けたわけでございます。その後におきましても、大会社における会社の規模等が拡大いたしまして、組織的な監査あるいは効率的な監査ということが二名以上という人員では行われにくくなってきたといったような事情がございます。そこで、効率的な監査を行う三名以上という形にしたわけでございますが、三名以上とい…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○森脇政府委員 お答えいたします。 まず、普通社債の発行手続でございますが、これを条文に従って追っていきますと、おおむね次のようになると思われます。 まず取締役会において社債の発行の決議をする、次に社債申込証を作成する、募集行為を行う、次に社債応募者から社債申し込みによる申し込みを受ける、申し込みに対して社債を割り当てる、これによって社債契約が成立するわけであります。その後、社債権者から社債金の払い込みがなされる、発行会社において社債権…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○森脇政府委員 お答えいたします。 監査役の員数、在職期間についてお尋ねでございますが、実は私どもとしては正確な資料は入手しておらないわけでございます。先生が今御指摘になられました、社団法人日本監査役協会が平成四年四月にその所属会員に対して行ったアンケート調査の結果というものが公表されてございます。これによりますと、三人以上の監査役を有する会社は上場会社全体の約七〇％に上るという数字が出ております。 また、同じ調査結果によりますと、この…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○森脇政府委員 代表訴訟を提起して勝訴した株主が会社に費用償還請求できるものにつきまして、従来は、先生御指摘のとおり弁護士報酬が定められていたわけでございますが、このたびの改正案では、そのほかに「其ノ訴訟ヲ行フニ必要ト認ムベキ費用ニシテ訴訟費用二非ザルモノ」というのを加えたわけでございます。 これの具体的内容は何を意味しているかという御質問でございますが、例えば訴訟提起に先立って事実関係の調査をしたといったような場合のその調査費用といっ…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○森脇政府委員 お答えいたします。 御指摘ございましたとおり、以前、取締役及び監査役につきましては、氏名及びその住所も登記事項とされていたわけでございます。これが昭和三十七年の商法改正によりまして、現行法のとおり、氏名は登記事項である、住所は登記事項でない、こういうようになったわけでございます。 その際の改正の理由でございますが、株式会社におきましては、代表取締役が、取締役会の決定の執行あるいは日常事務についての決定及び執行ということを…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○森脇政府委員 お答えいたします。 破産者が受ける制限については大別して三つあろうかと思われます。一つは、財産に対する管理処分権を喪失するということでございます。これは、破産宣告とともに破産管財人が選任されます。その破産管財人が債務者の財産を管理し換価する、これを債権者に分ける、こういう手続でございますので、破産者の財産についての管理処分権を喪失するというのが第一点でございます。 それから第二点目といたしまして、破産法上の自由が制限され…
第123回 衆議院 外務委員会 第8号
○森脇説明員 お答えいたします。 まず、改正に至った経過でございますが、ただいま御説明ございましたように改定議定書が締結された当初においては引き上げ額が高いといったような問題があったわけでございますが、その後、円高等の影響によりまして、これを容認できる体制になったという背景、事実がございます。昭和六十三年に至りまして、船主協会あるいは荷主協会の方から各省庁に対しまして、ウィスビー・ルールを締結してほしい、これに伴って国内法を改正してほし…
第123回 衆議院 外務委員会 第8号
○森脇説明員 先生御指摘のとおり、一九二四年条約は延着の場合について何ら規定しておらないわけであります。しかし、運送品の延着というのも滅失あるいは損傷と並ぶ運送品に関する損害の一態様でありまして、延着の場合だけを他の損害と区別して別個の法的取り扱いをするのは合理的でないというふうに思われます。 この国際海上物品運送法は、国際海上物品運送の私法的な関係につきまして包括的に定める法律として制定されたものでございます。したがいまして、その制定…