森脇勝
会議録に記録された「森脇勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1997/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○森脇政府委員 私も、今回の罰則の強化によって今問題にされているような事象が完全になくなるというめどを持っているわけではございません。これは、制度面、それから刑罰の持つ抑止力、それから運用、この三つが重なっていかないと効果を上げ得ない問題だというふうに思っております。 それで、今回この改正の国会の御議論を通じても、運用面としてはかなりできているんだ、企業の側でこれをどう使っていくのか、どう魂を入れていくのかという部分がこの議論を通じて企…
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○森脇政府委員 今先生御指摘のとおりでございますが、取締役につきましては現行法では何ら制約を課していない、欠格事由はございますけれども、これを除くとだれでも取締役に選任していい、こういう形になっているわけです。ところが、日本の企業の実情を見ると、いわば会社の従業員から勤め上げで取締役になってくるというのが大部分だ、こういうふうに言われているわけです。 社外の取締役がいいのか、あるいは日本で多く行われている従業員から勤め上げの取締役がいい…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 今、こうした事案が起きた場合には取締役等の欠格事由として、以後取締役に就任させないというぐらいの厳しい態度で臨んではどうかという御提言でございます。 非常に傾聴すべき部分があるというふうに考えておりますが、何分にも、それでは部下の不祥事が起きた場合に、どういう要件のもとにだれが責任を負うのかといったいろいろ難しい問題が出てくるように感じております。 ただ、今までお聞きしていなかったような御提言でございますので、今後、研究…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 お答えいたします。 ただいま多数の点について御指摘がございました。当然のことながら、株式会社は株主のものである、それをどう実現していくかという問題は、法制面の問題と商法の運用の問題、この二点があろうかというふうに考えております。附帯決議につきましては、どう商法で築かれた法体制をきちんと運用できるものにしていくか、その両面から指摘されているものというふうに把握いたしております。 そのうち、代表訴訟あるいは監査役の充実強化と…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 六月に株主総会が開催された上場会社でございますが、これについて最近五カ年の株主総会の平均所要時間、これは次のとおりでございます。 平成五年が二十八分、平成六年が二十五分、平成七年が二十七分、平成八年が二十六分、平成九年が二十九分ということでございまして、これは資料版の「商事法務」に登載された数字でございます。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 この点につきましては、法制審議会の審議はなされておりません。ただ、商法部会におきまして、国会の方からこういう形での立法が緊急に迫られておるということを事務局から報告いたしまして、いわゆる総会屋の犯罪について、刑罰を加重するということの御了解を得たという手続はいたしております。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 まず、五十六年の法改正におきましては、先ほど来問題になっております利益供与、受供与の刑罰だけではなく、民事法上、会社が株主権の行使に関して財産上の利益を供与することを禁止したという規定も設けております。これに違反して供与した利益というのは、会社がその供与を受けた者に対して返還請求できるという規定も設けております。さらに、会社が返還請求をしない場合には、株主が会社のためにその返還請求権を代行使するという規定も設けているわけ…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 まず、今御質問の中での、言葉の間違いだろうと思いますけれども、これは監査報告書にはということですから、取締役という点ではございません。 それで、これが寄附等が含まれるところからそれを除くという趣旨で、こういう制約がつけられたというふうに当時説明されておったところでございます。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 これは立法の問題でございますので、一たんこういう案が出たから、それについて動かしてはならないという性格のものではございませんので、その当時の議論を詳しく精査してみないとわかりませんが、御指摘の経過があるということだけは間違いないということでございます。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 従来の商法の改正のあり方から見てまいりまして、そのようなことはないのではないかと私は思っております。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 株主代表訴訟というのは、会社が取締役の会社に対する責任の追及を怠っている場合に、株主が会社のために取締役の責任を追及する訴えのことでありまして、取締役の違法行為により生じた会社の損失を回復するとともに、取締役が法令に従って適正な業務執行を行うことを確保するための有効な手段であるというふうに認識しておりますし、そのように機能しているものと承知いたしております。 最近発覚しましたいわゆる総会屋に対する利益供与事件に関しまして…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 株主代表訴訟のあり方については、さまざまな議論があることは承知いたしておるところでございます。 ただ、株主代表訴訟制度は、先ほど申し上げましたとおり、会社の損失を回復する手段、さらには取締役の業務執行の適正を確保するための手段という機能を有しておりますので、このような機能を損なうことがないよう配慮していくことが必要だというふうに考えておるところでございます。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 商法上、株主名簿の閉鎖期間及び基準日が御承知のとおり効力を有する期間は三カ月を超えることができない、こういう規定がございますために、三月末決算の会社が多いという現状におきましては、六月末ころのある程度の期間内に定時総会が集中するということは、これはやむを得ない面があるというふうに考えております。 しかしながら、定時総会の開催日が特定の日に集中する、そういうことになりますと、複数の会社の株式を有している株主にとっては、それ…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 そのように思っております。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 今先生御説明いただきましたとおり、自民党の法務部会商法に関する小委員会において、九月八日に改正試案骨子というものが作成されたということは私ども承知しておりますし、私どもにその配付を受けましたので、現在その内容について検討を行っているところであります。また、学者、有識者等の意見を徴するということも行っておりますので、こうした検討中であるということから、その内容に対する法務省の意見を述べるとしうことは差し控えさせていただきた…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 持ち株会社解禁に伴います株式交換制度の導入という問題は、これは持ち株会社の設立方法に関する問題でございます。 持ち株会社につきましては、この設立の問題だけではなくて、持ち株会社及びその子会社の株主、債権者等、利害関係者の保護の問題、これは、親子会社法制のあり方の問題と言ってもいいわけでございますが、こういった問題があるわけでございます。 法務省といたしましては、年内にはこの二つの問題について法制審において検討に着手してい…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 まだ確定しているわけではございませんが、立法を最近の社会のテンポに合わせてやっていかなければならないということを考慮いたしますと、半年程度で問題点を洗い出す、そして、中間報告的なものをした上で、さらに半年あるいは一年程度の法制審議会の審議期間というペースになろうかというふうに考えております。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 この問題は、当初、会社分割法制というのと合併法制というのはいわば表裏の関係にあるわけでございますが、合併法制につきましては、平成九年の通常国会において、その簡素合理化のための法改正をしていただいたところでございます。 なお、会社の分割法制に関しましては、現行法のもとでも、営業譲渡、現物出資等の方法により行うことができるものでございまして、これに加えて新たに制度の創設をする必要があるのかどうか、実務界のニーズはどうかといっ…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 この問題につきましては、政府の規制緩和推進計画においても取り上げられているところでございまして、法務省といたしましては、民法の特例を定めるという形で、次期通常国会に提出すべく、現在その作業を行っておるところでございます。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 この定期借家権を含む借地借家等に関する問題につきましては、私ども民事局内に研究会をつくりまして、本年六月に中間報告を取りまとめて意見照会をしたというところでございます。現在、その意見照会に対して寄せられた意見を取りまとめ中というところでございます。 一方、自由民主党の方の特別調査会において、これについて非常に速いペースで検討が進められておるということは十分承知しておるところでございます。