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法務省民事局長参議院
総発言数
365 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1997/11/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

365 件中 20 件を表示
法務省民事局長1997/11/05

第141回 衆議院 法務委員会 第4号

○森脇政府委員 今回、改正法が適用されるのは株式会社に限られるわけでございます。それ下は、同じ商法上の会社でありながら、合名会社、合資会社あるいは商法の特別法であります有限会社、これらについてはどうなるのかという問題でございます。 これらの会社はいずれも、ある意味で閉鎖的な会社でございまして、その会社の持ち分を譲渡するには、他の社員あるいは社員総会の承認といったような条件が入っております。そういたしますと、自由に譲渡することができない。…

法務省民事局長1997/09/18

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号

○説明員(森脇勝君) 先生、今御指摘いただきました電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律というのがございますが、これは御指摘のとおり電子情報処理組織の導入によって登記事務の処理の円滑化を図るということを目的といたしております。 そして、その法律の第五条におきまして、「国は、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならない。」とされてお…

法務省民事局長1997/09/18

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号

○説明員(森脇勝君) これにつきましては、円滑化法の三条三項におきまして、登記ファイルに記録されている事項の全部または一部を証明した書面の交付手続の手数料の額は、物価の状況、書面交付に要する実費その他一切の事情を考慮して定めるという規定になっております。

法務省民事局長1997/09/18

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号

○説明員(森脇勝君) 根本的な考え方の違いは、恐らくその実費というものをいかにとらえるかという点にあろうかと思われます。 先生御案内のとおり、登記事務というのは、観念的に申しますと、権利変動に伴う登記申請があって、それの審査をするという登記審査事務と、それから謄抄本請求等に応ずるという登記情報管理事務というものに分けられると思っております。これらが混然一体となっておりますので、特別会計ではこれを一体として経理するという形になっております…

法務省訟務局長1997/03/18

第140回 衆議院 法務委員会 第4号

○森脇政府委員 御指摘の事件は、現在裁判所に係属中で司法判断を仰いでいるところでございますので、事件の内容についての答弁を差し控えさせていただきますが、一般論といたしましては、先生ただいま御指摘のとおり、行政庁の意見あるいは方針が間違っておれば、それを正していくというのも我々の役目であろうというふうに考えております。 当該事件につきましては、東京大学を初めとする関係行政庁と十分緊密な連絡をとった上で適正に対処してまいりたい、かように考え…

法務省大臣官房審議官1994/06/22

第129回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(森脇勝君) 先生、今御指摘いただきましたとおり、法規の関係それから決算期の関係という点から申しますと、株主総会がある程度の期間内に集中してくるはずだということが一方で言えるわけでございます。すなわち、商法では毎年一回一定の時期に定時総会を招集しなければならないという規定になっておりまして、また先生御指摘いただきましたように、決算期から三カ月以内に開催するということにいたしております。そして、御案内のとおり、多くの会社は三月末…

法務省大臣官房審議官1994/06/22

第129回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(森脇勝君) 従業員持ち株会につきましては、一定数の株式を長期にわたって保有してくれるという、その会社にとってもメリットの面があるというように言われているわけでございます。しかし、従業員持ち株会は従業員の方にも大変なメリットがあるわけでございまして、毎月の給料から少額を天引きすることによって株式投資が可能になるとかその他のメリットがあるというところから、昭和四十年以来急速に普及してきたというふうに言われておるわけでございます。…

法務省大臣官房審議官1994/06/22

第129回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(森脇勝君) 先生御指摘のとおり、非常に資本の方も流動化しまして国際化という問題が出てまいりまして、今までの会社のやり方をいろいろ変えていかなきゃならない。例えば、配当の仕方にしてもどちらかというと日本は安定した配当というのを目指してまいったわけですけれども、それが外国資本、外国機関投資家の資本が入ってくるということによってそれらが徐々に変わってきつつあるというように認識いたしております。 それから、その会社の株主と経営者の関…

法務省大臣官房審議官1994/06/22

第129回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(森脇勝君) 自己株式を自由に取得することを認めた場合の弊害ということが従来から言われておるわけでございますが、そこで言われております理由の第一は、会社財産の充実を害して会社債権者及び株主の利益を害するおそれがあるという点、第二には、会社の内情に通じた取締役がインサイダー取引等を行って一般投資家を害するおそれがあるということ、第三として、自己株式の取得の方法、対価いかんによっては特定の株主を優遇することになって株主平等の原則に…

法務省大臣官房審議官1994/06/22

第129回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(森脇勝君) 自己株式を違法に取得した場合の刑事制裁としましては商法の四百八十九条二号に、会社の計算において不正に自己株式を取得したとき、これに当たると思われます。この場合には五年以下の懲役または二百万円以下の罰金、情状によってこれらを併科するということになっておりまして、この法定刑は商法の中ではかなり重い刑に当たるわけでございます。 また、現行の商法の規定に違反して自己株式を取得して会社に損害を与えたという場合には、商法二百…

法務省大臣官房審議官1994/06/22

第129回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(森脇勝君) 御指摘の会社制度をめぐる最近の社会経済情勢というのは、まず、バブルの経済時においてエクイティーファイナンスが活発に行われた結果といたしまして、株式の発行数が増加いたしまして、これが過剰になり、株式数の需給のバランスを欠いているという点が挙げられると思います。また、我が国の企業の海外との商取引が増大していくという中で、一層の国際化に対応いたしまして諸外国の法制との調和を図る必要性が従前にも増して高まってきたといった…

法務省大臣官房審議官1994/06/22

第129回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(森脇勝君) まず、今回の改正の主眼といいますと、先ほど大臣から答弁ございましたように、エクイティーファイナンスとの関係あるいは諸外国の法制との調和という点にかんがみまして、自己株式の取得規制を緩和することによって企業の活動の自由の部分を拡大しよう、これが根本的な思想であろうというふうに考えております。 したがいまして、先生御指摘のMアンドA対策であるとか、私どもも申してまいりました株主への利益の還元であるとか、それから持ち合…

法務省大臣官房審議官1994/06/22

第129回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(森脇勝君) 今回の改正では従業員に譲渡するための自己株式の取得については数量規制をかけておりまして、一年間で会社が取得できる数量が一〇〇分の三、それからさらに、会社が従業員に譲渡するために保有している株式数も発行済み株式総数の三%、こういうかけ方をしているわけでございます。 したがいまして、これだけの規制ですと、先生御指摘になりましたように、何年も積み重ねていけば、それはかなりの部分を従業員持ち株会が保有するという事態は確か…

法務省大臣官房審議官1994/06/22

第129回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(森脇勝君) ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、現行法のままではこれに対応する手だてというものはないわけでございます。 ただ、法改正のあり方としては、一応現在の血統主義を中心としているものを出生地主義に改めるとか、そういう手だては法律改正によって不可能ではないと思われるのですが、これにつきましてはそれぞれの国の長い伝統に基づいて国籍法が定められておりますので、それも大変難しいことになるのかなというように考え…

法務省大臣官房審議官1994/06/21

第129回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(森脇勝君) 御案内のとおり、従業員持ち株会といいますのは、会社の従業員が任意の団体を組織いたしまして、これが民法上の組合だとされているわけでございますが、従業員が毎月の給与あるいは報酬から一定額を持ち株会の方に拠出いたしまして、持ち株会でまとめて会社の株式を買いつける、そしてそれを保有する、こういう制度でございます。 このような従業員持ち株会は昭和四十年以降急速に普及してきたというふうに言われておりまして、それにはそれなりの…

法務省大臣官房審議官1994/06/21

第129回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(森脇勝君) 現在まで自己株式の取得につきましては非常に厳しい規制を置いていたわけでございまして、その理由とするところは、これを自由に取得できるようにいたしますと会社資産の充実が害されるとか、株主の平等の原則が害されるとか、あるいは経営者の会社支配に利用されるおそれがあるといったような弊害が指摘されてきたわけでございます。 今回この取得規制を緩和するに当たりましては、これらの弊害が生じないようにということに配慮しておるところで…

法務省大臣官房審議官1994/06/21

第129回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(森脇勝君) 委員、今御指摘になられました今回許容することとする二つの自己株式の取得事由につきましては、いずれも定時総会の決議を要件としているわけでございます。 これを要件といたしましたのは、自己株式の取得は配当可能利益の範囲内でやっていただくということでございますので、この自己株式取得にどれだけの資金を充てるかということによって現実に配当できる金額が制約されてくる場合がございます。このような関係で、自己株式の取得は会社の利益…

法務省大臣官房審議官1994/06/21

第129回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(森脇勝君) 今度改正を予定しております二百十条ノ二におきましては、「会社ハ」「正当ノ理由アルトキハ使用人ニ株式ヲ譲渡ス為ニ」「自己ノ株式ヲ取得スルコトヲ得」と、こういう規定を考えておるわけでございますが、ここで「正当ノ理由アルトキハ」という文言がありませんと、従業員、使用人ですね、使用人のだれに対してでも譲渡するために取得できる、こんな制度を考えているわけではございませんで、当然にそこには一定の制約がある。これをあらわすもの…

法務省大臣官房審議官1994/06/10

第129回 衆議院 法務委員会 第5号

○森脇政府委員 成年後見制度についての法制審議会での検討状況いかんという御質問でございますが、法制審議会の民法部会におきましては、先生御承知のとおり、現在選択的夫婦別氏制度の導入の可否を含む身分法の改正問題に鋭意審議を進めているところでございますが、成年後見制度の問題については、この審議の過程で将来の検討問題として話題になったことがございます。高齢化社会を迎えるに当たっての重要な検討課題の一つであるという認識が持たれているところでござい…

法務省大臣官房審議官1994/06/10

第129回 衆議院 法務委員会 第5号

○森脇政府委員 厚生省等でこの老人問題と申しますか、高齢化社会に対応する問題につきまして種々の検討会が催されておる、またその一部については私どもも参加する形での検討が持たれておるというところでございまして、先生の御指摘は十分承知いたしておるところでございますので、私どもとしても、民法の立場から、早期に適切な対応ということを念頭に置きながら検討してまいりたいというように考えておるところでございます。