森脇勝
会議録に記録された「森脇勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1994/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 今委員の方からいろいろな問題が御指摘ございました。一つは使用人と従業員という言葉の問題でございますが、これにつきましては、商法においてはすべて使用人という言葉で統一されております。ただし、商法の中でこの使用人という言葉が使われている場合にも、商業使用人という場合と、従業員全体を指すという意味での使い分けがしてございますが、今回の立法に当たりまして、この使用人に譲渡するための自己株式の取得という場合の使用人は従業員一般を指…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 従業員持ち株会の制度でございますが、これは一般に事実上行われているということでございます。従業員が任意の団体をつくりまして、これが従業員持ち株会となるわけでございますが、給与の中から一定額を毎月この従業員持ち株会に拠出する、従業員持ち株会で自社の株式を買い付けて保有するという形をとります。これによって、従業員の方は少額の資金で簡易な株式投資が可能になる。また、会社にとっては長期保有株主の確保あるいは株価の安定に寄与すると…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 何分にも法規制がない中でなされておることでございますので、それについて全部が完備したものになっているかという御質問でありますとすると、そこまでは保証できないというお答えにならざるを得ないのかと思っております。 ただ、非公開会社等におきまして、退職時に従業員から会社が株式を額面額で買い取るといったような契約で従業員持ち株会が運営されているというものがあるということは聞いております。ただ、このような規定が常に違法なものである…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 今回の商法におきましては、会社が使用人に譲渡するために株式を取得した場合に、それを使用人にどのような形で譲渡するかというその価格の点等については規定を設けていないわけでございます。したがいまして、取締役の判断によってその価格が決められるということになるわけでございますが、取締役には善管注意義務がございますので、原則的に申し上げれば、その時点での時価によって譲渡するということになろうかというふうに考えております。 したがい…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 御指摘のとおりでございます。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 お答えいたします。 自社株を取得いたしました会社が使用人に譲渡する場合には、ただいま御説明ございましたように、自由な売買契約によって価格が形成されるわけでございますが、これを商法の立場から見ますと、取締役としては適正な価格で売却するという義務は常に負っているという形になるわけでございます。したがいまして、取得時と売却時において価格の相違があるという場合には、損失あるいは利益が生ずるということになってまいります。 こうした…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 営業外の損益になるというふうに理解しております。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 使用人に譲渡するための自己株式の取得ということで、定時株主総会で決議を受け、その授権に基づいて自己株式を購入したということになりますと、それはあくまでも使用人に譲渡するための取得でございますので、その使途に充てなければならないという拘束を受けるわけでございます。したがいまして、六カ月の期間内に処分できなかったという場合におきましても、その性格を変ずるというものではございませんので、依然として使用人に譲渡するという義務を負…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 先ほどの答弁が誤った御理解を与えるような発言であったとすれば申しわけないことをしたと思いますが、私が申し上げましたのは、公開されている株式について、従業員に譲渡するために取得する場合には市場から買い入れをしなければならない、これはそのとおりでございます。そして今度は、その取得した株式を使用人に対して譲渡するとき、これは当然に相対取引になるわけでございます。したがいまして、その場合に、市場価格で譲渡しなければならないという…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○森脇政府委員 みなし配当課税の問題につきましては、二つの面でこの課税がなされるという形になっております。 一つは、消却のために会社に売り渡した株主に対するみなし配当課税の問題。もう一つは、会社に譲渡せずにずっと保持していた株主に対するみなし配当課税の問題、この二つがあるわけでございます。 この利益消却の一番ネックになっておりましたのは、株式をずっと所持し続けている者に対するみなし配当課税。何ら行為をしないにもかかわらず課税をされてくる…
第128回 参議院 決算委員会 第3号
○説明員（森脇勝君） いわゆる中国残留婦人あるいは残留孤児の国籍の問題でございますが、先生もよく御存じですのでごく大まかに申しますと、自己の志望によって中国の国籍を取得したという場合には日本の国籍を失う、こういう関係になっておりまして、このような事実がない限りは日本の国籍を喪失していない、こういうことになるわけでございます。したがいまして、こうした中国残留婦人あるいは残留孤児の方についてはそうした事実があるかないか、この事実を確認する必…
第126回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（森脇勝君） お答えさせていただきます。嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の二分の一としております現在の民法九百条四号ただし書き、これについてお尋ねであろうと思われますのでお答えいたします。 まず、この民法の規定が児童に対する不合理な差別を禁止する規定であります本条約二条に抵触するかどうかという点でございます。 この二条の一は、締約国は児童に対し「いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する」、こういうことにな…
第126回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（森脇勝君） 先ほど来、私の方で申し上げました相続分の差異についてでございますが、それは外務省でもお話しされていますように、条約との関係で条約に抵触するかどうかという観点から申し上げたものでございます。その問題と、それからこの九百条につきまして立法政策の観点からこうした規定を置いておくのが妥当かどうかという判断の問題は別個の問題であろう、私どももそういうふうに考えておるところでございます。 この九百条四号ただし書きにつきまして…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○森脇政府委員 お答えいたします。 国籍を取得しておれば、その当該国によって、例えば外交保護権を受けられるといったような権利がございますが、いずれの国にも属しない、無国籍であるという場合には、そのような権利が享受できないということになろうかと思われます。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○森脇政府委員 大変幅広い中での御質問でございますが、日本で生まれながら我が国の国籍法上日本国籍を受けられないあるいは無国籍となる場合というのを考えてみますと、外国人である父の本国が出生地主義をとっておるというような場合がございます。本国における居住条件等の一定要件を満たさないために父の本国の国籍を取得することができず、母の本国が父系血統主義の場合には、いずれの国籍も取得し得ないといったような事態が生ずるわけでございます。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○森脇政府委員 このような事案につきましては、市区町村長からの出生届の受理伺いがあった場合には、私ども法務省民事局としても当該事案の事実関係について把握することが可能でありますが、そのようなことがないということになりますと、把握することができないところでございます。このような事案について出生届がされない場合もあり、その実態を調査することはなかなか困難な実情にあるというのが実態でございます。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○森脇政府委員 先ほど申し上げたとおりでございまして、その正確な実態を調査するということはなかなか困難な実情にあるわけでございますが、入国管理局の統計によりますと、四歳以下の全国の無国籍児の数が平成二年末で七十四人であるという統計が公表されております。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○森脇政府委員 お答えいたします。 まず本条約七条との関係でございますが、七条の一は、現在の国際社会では国籍を有しない児童の地位が不安定であることにかんがみまして、締約国が児童は国籍を取得する権利を有することを認める旨の原則を規定したものでありまして、締約国に対して、自国内で出生する場合を含めまして、自国内にいるすべての児童に対して自国の国籍を付与すべき義務まで課したものではないというふうに解されるところでございます。例えますと、血統主…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○森脇政府委員 先生御指摘のとおり、最近我が国も非常に国際化いたしまして、外国人が日本に滞在する機会というのがふえております。そういったところから種々の身分上の問題も生じているように承知しているところでございまして、先生の取り上げられました国籍の問題もその一つであろうかと思われるわけでございます。 国籍の問題と申しますのは、国籍取得の要件があるかないかという点で、一つは厳しく、厳しくと申しますか厳格に規定すべきものという面がございます。…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○森脇政府委員 胎児認知の場合についてでございますが、先ほど申しました出生による国籍の取得の要件といたしまして、「出生の時に父又は母が日本国民であるとき。」ということがございますので、日本人男性が胎児を認知するといった場合にはこれに該当して日本国籍を取得するというような形になっております。