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法務省民事局長参議院
総発言数
365 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1997/11/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

365 件中 20 件を表示
法務省民事局長1997/11/25

第141回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(森脇勝君) お答えいたします。 まず、利益供与を行った取締役でございますが、これは会社に対して供与した利益の価格について賠償する責任があるという規定がございます。それから、みずからは利益供与を行っていない取締役あるいは監査役につきましても、その監視義務違反等の善管注意義務違反がございますと、会社について生じた損害を賠償する責任があるということでございます。また、会社の金額が結局利益供与という形でいわゆる総会屋等の側に出るわけ…

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 現在民法で設けられております禁治産、準禁治産の制度については、今、先生御指摘のとおりの批判があるということは私ども十分承知しておるところでございます。 これを何とか利用しやすい制度に整備すべきではないかという社会的な要請の高まりを受けまして、法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民法部会におきまして、平成七年の六月に、次期の検討課題は成年後見問題とするということをお決めいただきまして、さらに、その審議に資するた…

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 御指摘の点に関しましては、政府の規制緩和推進計画におきまして、良好な借地借家の供給促進を図るため、いわゆる定期借家権を含め検討すると、こういうことにされております。私どもでは平成七年七月から研究会を設けまして、法制審議会での調査、審議に資するために幅広い観点からの、特に定期借家権の問題を中心として検討を行ってきているところでございまして、本年六月に中間的な取りまとめ状況を公表いたしまして関係各界に意見照会を行い、…

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 登記の手数料につきましては、「物価ノ状況登記簿ノ謄本ノ交付等二要スル実費其他一切ノ事情ヲ考慮」して定めることとなっておるところでございますが、公共料金でございますので、おおむね三年ごとに見直すこととされているところでございます。平成五年一月一日の手数料の改定以来、経費の削減に努めるなどいたしまして、その改定を現在まで見合わせてきたところでございます。 しかし、このような努力にもかかわらず、登記事務のコンピューター…

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 私が申しましたのは、手数料がどのように定められるかという規定上から申し上げたわけですが、今申し上げました事項のうち、登記簿の謄本等の交付に要する実費その他の一切の事情を考慮する、この点から値上げの必要が出てきたという趣旨でございます。

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) ただいま御説明申し上げましたとおり、これの中の大きな部分を占めておりますのは、登記事務のコンピューター化のための費用でございます。

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 過度に利用者に負担をかけることがないようにという配慮のもとに行っておるところでございますが、実はこの登記のコンピューター化の事務は、全国五十の法務局、地方法務局中、現在コンピューターの移行作業を行っている庁は三十八庁でございます。これを、目標としております平成十六年までに全部のコンピューター化を完了するというためには、早期に五十庁全部で移行作業を開始する必要があるという状況にございまして、現在バックアップセンター…

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 今、コンピューター化の費用がかさむという点を申し上げました。 さらに、この費用といたしまして、人件費、物件費、登記情報システムの実施経費、施設整備費、こういったものがかかるわけでございまして、すべてがコンピューターのための経費ではございませんが、こういった状況で、現在の手数料収入では到底その予定を達し得ない状況になってきたというところでございます。

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) これは原価計算の上できちんとなしておるところでございますが、二五%のアップという点だけとらえますと、従来の値上げも、その前は六百円から八百円にという形でございました。そういう何%という比率からいいますと、従前の比率より小さいということにはなるわけですが、問題は、その間の値上げをここ五年間控えてきたという点も参照していただきまして、御理解いただきたいというふうに思っております。

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) ここ数年の数値でございますが、発行しておる謄抄本数はおおむね八千万通から九千万通程度でございます。その九割が有料、すなわち一割が料金を徴収できない団体からの請求ということになっております。

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 約九十億というふうに考えております。

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 年間で二百四十億と見込んでおります。

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 官公署等からの請求につきましては、他の官公署による各種の公的制度の利用の場合と同様に、その請求の公益性、官公署の相互協力関係等を根拠として手数料を無料とするという取り扱いが行われてきたところでございます。 その後、これを受益者負担の原則に立つ手数料制の導入ということになりますと、これが受益者の方にかかっていく部分がある、それも確かに一理ある論理ではないかというふうに考えられるわけでございますが、こうしたものを公的…

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 法務局の組織はその発足の当初からかなり分散化した機構になっております。昭和三十年代には二千庁を超える法務局、支局、出張所の数がございましたが、現在ではこれを九百六十にまで統合してきておるところでございます。ところが、それでもなお職員数が六人以下の比較的小規模の庁がおおむね半数を占めるといった分散型の組織になっております。 これは住民の方には近くに登記所があるという便利さはあるわけですが、非常に小規模でありますため…

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 禁治産、準禁治産宣告の申し立て・認容件数の推移でございますが、これにつきましては司法統計年報が一応ございますが、これには宣告取り消しの件数も含んでおるということをあらかじめ御承知おきいただいて件数を申し上げたいと思います。 これによりますと、禁治産宣告等につきましては、昭和六十一年度における申し立て件数が九百八十八件、認容件数が六百五十二件でありまして、平成七年度における申し立て件数は二千八件、認容件数が千三百十…

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 研究会におきましても、あるいはそのほかの外部の記述によりましても、この禁治産、準禁治産を痴呆性高齢者に適用しにくい場面という点につきましてはいろいろの点が指摘されておるところでございます。 例えば、痴呆性高齢者の判断能力あるいは保護の必要性というものには非常にバラエティーがあるわけでございますが、民法で準備しているのは禁治産、準禁治産という二つの類型であると。しかも、その保護の態様というのは全く異なったものが規定…

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 私どもの考え方も先生御指摘の点にございまして、国民の重要な財産である不動産について権利関係を確定する機能を持つ不動産登記、それから自然人と同様に経済活動の主体になり得る会社法人等の商業法人登記、この両者は経済の言ってみれば基盤をなすものである。こういう重要な事項を登記官という専門的な官職に指定された者が公平、中立、厳正に行ってきた。この体制、それから、それに従って営々と現在までの登記を築いてきたということが国民の…

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) 先生御指摘いただきましたとおり、法務局の業務は、登記、供託のほかに戸籍、国籍、訟務、人権という、これぞまさに国の仕事という部分を同時に行っておるところでございます。そして、法務局職員の約八割が登記に従事している職員でございます。今申しました登記、供託以外の重要な国の事務というのは、直接的には二割の職員で賄っているという部分でございます。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、非常に分散化された組織でございますので、…

法務省民事局長1997/11/13

第141回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(森脇勝君) まず最初に、先生御指摘の「規制緩和に関する論点公開(第六次)」でございますが、ここで取り上げておりますのは、「行政書士による書類作成業務独占の廃止」という表題のもとに書かれている議論でございまして、ここで司法書士というものが出てくるから、直ちにそれが行政改革委員会規制緩和小委員会の検討対象になるという記載ではないというふうに受け取っておるところでございます。 そして、司法書士の業務と申しますのは、「登記又は供託に…

法務省民事局長1997/11/07

第141回 衆議院 法務委員会 第5号

○森脇政府委員 御案内のとおり、平成五年のときに、大会社について社外監査役制度というのを導入したわけでございます。ただ、そのときの議論といたしましては、社外監査役にもいい面があるけれども、反面デメリットの面もありますよという議論がなされているわけでございます。 いい面といいますのは、今先生御指摘のとおり、社外監査役はしがらみがありませんから客観的な監査を期待することができる、これは非常に重要なメリットであろうというふうに考えます。ただ、…