森脇勝
会議録に記録された「森脇勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1998/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○森脇政府委員 将来にわたることですので、正確に数字を挙げて御説明することは困難かと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、コンピューター化の完了目標は平成十六年度末に置いております。そこまでに、コンピューター化のうちの移行作業がどれだけふえていくかというのはおおむね見通しがついております。そこから計算いたしますと、コンピューター化を平成十六年度末に完了する時点までは、少なくとも再度の値上げをしないでもやっていけるのではないか、こういう…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○森脇政府委員 まず一点目の、統廃合で廃止される出張所付近の住民の方にとっては、登記所が遠くなるという負担と手数料の改定による負担と二重の負担になるのではないかという御指摘でございました。その中で江差と言われたのは、恐らく、松前を函館の方に移すという事案を例に引かれたのだろうというふうに思っております。 この点につきましては、統廃合いたしますと、それは廃止される各登記所付近の住民の方にはこれはどうしても一部御負担がかかる、これはそのとお…
第141回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号
○政府委員（森脇勝君） 私どもも、こうした民事訴訟を含む民事、刑事の基本法についてその策定段階を含めまして法制審議会にお願いしておるという実情にございます。したがいまして、参考人が今おっしゃった方向というのは私どもも同様の認識をしているところでございます。
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） 無料の登記簿謄・抄本の通数でございますが、これは統計上の数値はございませんが、委員の御指摘を受けまして、平成八年の無料登記簿謄・抄本の通数並びに枚数を調査いたしました。その結果、平成八年分につきましては、無料の謄・抄本の通数は千百一万二千六百二十八通でございます。これを枚数にいたしますと三千八十七万七千九百六十枚、こういうことになります。
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） まず、司法統計あるいはホームページに示してある数値、これは謄・抄本とも件数であるという形にしか読みようがないものになっております。 登記簿というのは、登記している事項の量によって複数枚の登記用紙から構成されているというのが普通でございまして、登記簿謄・抄本一通は複数の枚数から成っているのが通常でございます。そこで、民事統計上、ただいま申しました謄・抄本を件数として表示しておりますが、ここで言う件数というのは枚数を…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） お答えいたします。 先ほど申しました枚数によって算出することから通数によって料金を算定するというようになりましたのは、昭和五十二年からでございます。
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） 今、先生から御指摘いただきましたとおり、確かに件数としか読めないような表示は国民の皆さんに誤解を与えるおそれがあるという認識を現時点で持っております。 司法統計年報は当然に国民の方々もごらんになる、それによって行政の実態を知り得る資料になるという点も委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、今般、手数料を改定することになりました際には、ただいまの委員の御指摘を踏まえまして、国民にわかりやすい資料を作成して正…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） ただいまの答弁、適切でなかったと思います。差し当たりインターネットについては早急に誤解を生じないような形に改めたいというふうに考えます。 また、司法統計年報につきましても、このままの形では委員御指摘のとおりの誤解を生じかねないということも踏まえまして、ただ統計年報ですと継続性等の問題もありますので、そこらあたりを十分検討して、改善の道を探りたいというふうに考えております。
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） 法務局の統廃合につきましては、委員今御指摘のとおり、行政改革プログラムの閣議決定に基づきまして行われておるところでございますし、それ以前の統廃合につきましても政府の行政改革の一環として推進してきたというところでございます。 ところで、スリム化のうち人的な部分、すなわち人員削減についてはどうかという御質問であろうかと思われますが、実は登記の申請件数というのはここ三十年ほどの間で非常な伸びを示しております。申請件数に…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） 統廃合というのは、究極的には法務局の組織の分散化を解消することによりまして総合的なサービス体制の強化を図るというものであろうというふうに理解しておるところでございます。 法務局の実情を申し上げますと、現在九百六十庁ぐらいに集約してまいりましたが、それでもなお六人以下の職員で賄われている小規模庁がおおむね半数を占めるといったような状況でございます。そういったところを統廃合いたしまして、そこの職員をより繁忙なところ、…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） 委員御指摘のとおり、平成七年七月に民事行政審議会から答申された今後十年程度の間に実施すべき登記所の整理統合の基準というものがございます。その中には、ただいま御指摘いただきましたとおり、登記所の適正配置の基準といたしまして、原則として一つの広域市町村圏に一つの登記所、ただし当面は以下のいずれかに該当する登記所を統合するということで、事件数一万五千件未満、所要時間おおむね三十分程度という基準が立てられておるところでご…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） 今、委員御指摘になりました事例につきましても、先ほど申し上げました基準に該当するということを調査の上確認いたしまして着手したという状況にございます。 ただ、これは非常に統合される庁の付近住民の方に対しましては不便をおかけする面が避けられないわけでございまして、その不便を緩和する方策といたしまして、例えば郵便局に登記簿謄本の請求用紙を備えおくというような手だてをしたり、巡回による地域住民への登記相談を定期的に開催す…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） 現行の倒産処理の法制度といたしましては、委員が今御指摘くださいました破産法上の破産手続、それから和議法上の和議手続、それから会社更生法上の会社更生手続、それから商法に規定がございます会社整理手続、特別清算手続、この五つがあるというふうに言われております。 そのうち、破産手続と特別清算手続、これは債務者が有している資産を換価いたしまして、これを債権者に公平に分配するという手続でございまして、一般に清算型の倒産処理手…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） 確かに、委員今御指摘くださいましたとおり、労働債権について破産法それから会社更生法を比較してみますと、会社更生法の方が労働債権の保護に厚いということが一般的には言えるだろうと思います。 その理由でございますが、これは先ほども少し御説明いたしましたとおり、会社更生法の場合にはこれから企業を動かしていくわけです。すなわち、労働者とともに経営を続けていくという前提に立っておりまして、ここで労働債権の保護がないということ…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） 借地借家制度につきましては、全般的な見直しをいたしまして平成三年に新たに借地借家法が制定されたところでございまして、これが平成四年八月に施行されたところでございます。この中で、借家制度につきましては、賃貸人が契約を終了させるには原則として正当事由を必要とするという制度が維持されたわけでございます。 この制度がもともと導入されましたのは昭和十六年ではなかったかというふうに記憶いたしております。このような正当事由制度…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） 照会いたしたところ、あるいは照会せずともいろんな雑誌等に掲載されておりますのでそういうところから意見を寄せたもの等を含めまして、合計百十二団体から意見が寄せられたということでございまして、個人からも若干の数があった、そういうところでございます。
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（森脇勝君） 行政改革会議の審議の過程では、独立行政法人の検討対象業務としまして登記・供託が掲げられておりました。 私どもは、委員が今御指摘なさいましたとおり、この登記の業務というのは、国家の基本となる国土あるいは法人の管理という国家運営の基本をなす制度でありまして、国民経済の基盤となっているというものでございますので、その事務の性質上、国みずからによって厳正、公平、中立に行われる必要があるという点。さらには、登記・供託の業務…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○森脇政府委員 お答えいたします。 この最高裁の事例は、今委員御指摘の事実関係に基づくものでございまして、母が別の男性と婚姻関係にあるために、その者との間で嫡出推定を 受けてしまう、したがって胎児認知ができないといった場合でございまして、この最高裁判決では、戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ日本人である父により胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情がある場合には、国籍法二条一号に準じて、生来の日本国籍が認められる、こういう判決…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○森脇政府委員 大変難しい質問でございまして、この判決にあらわれた事例というのは、出生から親子関係不存在の調停申し立ての間がおおむね三カ月、それから、その審判確定から認知の届け出までが十二日でしたか、そういった事例でございますが、今委員御指摘のとおり、これが多少期間が延びたらどうなるのかというのは、これは非常に線引きが難しい問題でございまして、今ここで直ちに、六カ月であればどうだというお答えはいたしかねるところでございます。
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○森脇政府委員 個々の事案について検討せざるを得ないという意味でございます。