森脇勝
会議録に記録された「森脇勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1998/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 まず、利益準備金の方の限度でございますが、これは何も規定がございませんと、本来は配当可能利益を株主に配当する、こういう建前になっているわけです。ただ、将来的にも、その配当を継続できるようにするという趣旨から、配当するたびにその十分の一を積み立てさせるという形をとっておるものでございまして、いわば政策的な目的から積み立てを義務づけている、こういう性格のものでございますので、そういった性格から、積立限度額、具体的には資本の額…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 今回、自社株の消却のための取得に充てられる原資は、資本準備金ということでございますので、資本そのものではないということで、資本充実・維持の原則がそのまま適用されるものではないというふうに考えております。 しかし、資本準備金は、会社の財政基盤を維持するための、いわば安全弁としての機能を有しているわけでございますので、この機能がみだりに損なわれることがないようにしなければならない、こういった要請は当然考慮しなければならないと…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 大変難しい御質問でございます。 これをどの限度で各会社が消却のために資本準備金をお使いになるかというのはわかりませんけれども、今まで健全であり十分準備金が積まれていた会社が、急激に事業の大失敗があるとか何かがあった場合に会社の健全性を害す場合はないのかと言われると、それは皆無でございますというお答えはいたしかねるのではないかと思います。 ただ、この資本準備金を使うという今回の御発想のもとには、エクイティーファイナンスによ…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 私は今でも、資本準備金というのは、資本取引から生ずることによるものだというふうに考えております。 ただ、資本準備金はどういう場合に取り崩せるか、そっちの面から考えますと、それは、資本に組み入れる場合、あるいは欠損が生じた場合にそれに対応するためということでございまして、利益準備金も欠損に対応するという形のものでございますので、その面では一致している。そういう意味では、会社の安全弁としての役割を果たすという面では共通の部分…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 それは先ほどお答えしましたとおり、資本取引から生じた、いわば資本に組み入れざる部分という性格から来るものと思っております。
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 先生が御指摘になる、資本準備金を株式消却の財源にすることが株主に配当するのと実質的に同じになるのではないかというのは、どの時点をどういうふうにつかまえるのか、ちょっと私ども理解できないのです。 株式の消却と申しますのは、会社が特定の株式を有償または無償で消滅させるという行為でございます。また、利益配当というのは、毎決算期において確定した利益を株主に分配する、こういうものでございまして、法律的にはもとより、これは全く別個な…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 一般に、株主の方が株を取得しあるいは売却するというのは、その方のその時点での御判断に基づいてなされているものだというふうに考えられます。今回、この法律によって株価が仮に上昇したということがあったとしても、それ以前に売られた株主の方は、その時点でいわば自己の危険においてその取引をしたわけでございますので、この法律によって得べかりし利益を失ったであるとか、あるいは、通常の場合のように代表取締役の行為によって得べかりし利益を喪…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 委員御指摘のとおりだと思っております。
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○森脇政府委員 御指摘のとおりだと思っております。
第142回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（森脇勝君） ただいま委員御指摘のとおり、法制審議会でずっとこの問題を審議してまいりまして去る二月二十日にその答申が出されたところでございまして、そこにおきましては、公務文書に関する文書提出命令の対象から刑事訴訟記録等を除外するという考え方が述べられておるところでございます。 法制審議会におきましては、もとより平成八年に成立いたしました民事訴訟法の改正法、そのときの附則二十七条あるいは本委員会における附帯決議等の趣旨も御紹介い…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○森脇政府委員 このたびの登記手数料令の改正について御質問でございますので、お答え申し上げます。 登記簿の謄抄本に係る登記手数料というもの、この収入によりまして登記情報管理に要する費用を賄うものとされているところでございます。これはそもそも、登記特別会計が導入された当時から、コンピューター化を導入すると将来的には多額の経費がかかる、その部分をだれに負担してもらうのか。一般会計としておいて国民全員の負担において行うのか、あるいは登記制度を…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○森脇政府委員 登記の無料化の問題でございますが、これは他の官公署による各種の公的制度の利用の場合と同様に、それぞれの公益性あるいは官署間の相互協力ということを根拠として無料の取り扱いがなされているものでございます。 ただ、先生御指摘のいわゆる特殊法人的なものと地方公共団体等のもの、あるいは国の機関である場合、そういったものが同一の取り扱いでいいのかといったような問題があろうかと思われますので、今後ともこの点については検討してまいりたい…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○森脇政府委員 平成四年から平成八年までの事務量の推移、それから人員配置の推移の概略を御説明いたしますと、まず謄抄本の通数で申し上げますと、各年ともおおむね八千万から九千万通の謄抄本の処理がございます。詳しく申し上げますと、平成四年には八千二百万通、平成五年には七千九百万通、平成六年には八千二百万通、平成七年は八千六百万通、平成八年は九千万通でございます。 それから、甲号事件の推移でございますが、平成四年から平成八年まで、いずれも四千万…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○森脇政府委員 事務処理形態が、ペーパーで行っていた時代とコンピューター化した後とでどのように違うかということであろうかと思いますが、従来は、紙で調製された登記用紙に登記事項を記入する、謄抄本の請求または閲覧の請求がありますとその登記用紙の原本を利用して謄抄本を作成する、あるいはそれを取り出してきて閲覧に供する、こういうことをいたしておったわけでございまして、この間では、謄抄本の作成に時間を要する、あるいは不心得な閲覧者が抜き取って改ざ…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○森脇政府委員 失礼いたしました。 現時点におきましては、不動産の総筆個数、二億七千万筆個の約二六％が移行作業を完了いたしまして、コンピューター処理を行っているという状況でございます。今後の見通しといたしましては、平成十六年末までに全国の登記所の移行作業をでき得れば完了したいということで進めております。
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○森脇政府委員 バックアップセンターと申しますのは、各地方法務局ごとに、その登記をいたしたデータを蓄積いたします。それを各法務局単位で、その地方法務局単位の機器が壊れた場合、作動しない場合に、それを応援できるシステムといたしまして各法務局でバックアップするという形にいたしております。さらに、それを全国統合した形で船橋の登記情報センターでデータを確保する、こういう三階層で保全を図るという形になっております。そのうち、各地方法務局単位でデー…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○森脇政府委員 まず、今回の改定手数料につきましては、平成十年から十二年までの三カ年間の登記事務のコンピューター化経費を中心といたします所要経費の総額を積算いたします。そして、これを当該三カ年間に申請されるであろう謄抄本あるいは閲覧の件数を推計いたしまして、それで除して手数料を定めたということでございます。この手法は、現行行われております八百円、四百円の算定の際にもこの手法が行われたところでございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○森脇政府委員 コンピューター化の増加の理由といたしましては、一つは、移行費用というのがございます。これは、現在紙に記されている登記の事項を電子データ化するということでございますが、これは現在生きている登記かどうかといった法律判断、あるいは持ち分の合計がきちんとになるかどうかといったような点もチェックして、言ってみれば専門的な観点からのチェックを加えた上で電子データ化するという作業でございます。 それから、コンピューターに関してさらに費…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○森脇政府委員 実は、この登記特別会計というのが設定されましたのは昭和六十年でございますが、この時点で生じていたことと申しますと、登記の謄抄本をとるのに非常に待ち時間が長い、また出てくる謄抄本が必ずしもきれいでない、判読しにくいといったような問題があったわけでございます。こうした事務の停滞を何とか早い機会に処理しなければならないというところからコンピューター化ということが考えられたわけでございまして、これによって受益するのは主としてその…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○森脇政府委員 六十年に特別会計が創設された段階と現段階では、メリットがどこに生じているかという観点から考えますと余り大きな変化がないと言えるのですが、将来の問題といたしましては、例えば申請事件をパソコンを使って申請ができるようになるとかそういった制度が採用できるときというのは、将来の問題としては来るだろうと思うのですね。こういった時点では、これは先生の御指摘になった登記簿に登載される者のメリットもコンピューター化によって出てきているで…