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法務省民事局長参議院
総発言数
365 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1998/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

365 件中 20 件を表示
法務省民事局長1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(森脇勝君) まず資本準備金でございますが、これは資本取引から生ずるものの一定限度を配当に回さずに積み立てていただく、こういう趣旨のものでございまして、資本取引と申しますのは、例えば株式を時価発行したことによって生ずる払込剰余金の部分でありますとか、あるいは資本減少手続をとった、減資の差益が生ずるといったもの、あるいは合併によって差益が生じたもの、こういったものがございますが、それは資本取引から生じたものでございますので、限り…

法務省民事局長1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(森脇勝君) これは商法の今までなかった、言ってみれば重要な部分の変更にかかわる問題でございます。そういったところから、私ども、自民党の方からこういう案はどうかというお話をいただきました。その時点では、従来資本準備金をもって自社株を消却するという方法は考えておりませんでしたので、これに対する影響等を調査せざるを得ないという状況でございまして、さらにこれを法制審議会で御検討願うということにはこの三月期を目標とするのであるとすれば…

法務省民事局長1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(森脇勝君) それぞれに債権者保護手続がとられる、あるいは定款の変更、それから先ほどおっしゃいました第一回の、はっきり言いますとことしの六月までの臨時の対応策、そういったものについて相応の保護手続がなされているということで、一部の先生方からの御理解もいただいているというところでございます。

法務省民事局長1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(森脇勝君) 表現が適切でなかったかもしれませんが、聞いた範囲の先生方にはそういうお答えをいただいておるということでございます。

法務省民事局長1998/03/26

第142回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(森脇勝君) お答えいたします。 株式会社におきましては、その計算書類が正確に作成されるということは極めて重要なことであるというふうに考えております。 このような観点から、商法におきましては、計算書類について、監査人の監査を受けなければならないということになっております。また、大会社につきましては、会計監査人の会計監査をも受けなければならないという形になっておるところでございますが、この監査制度の強化充実を図るために、これまで…

法務省民事局長1998/03/26

第142回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(森脇勝君) 大変難しいテーマについての御質問でございます。ただ、現在の状況におきましても、例えば株主であるとか会社債権者であるとか、そういった関係者から不適正な計算書類が示されておるということを裁判所の方に通報していただくというようなことがありますると、これは裁判所の方でその事件を開始する契機になるということでございまして、そういったところに一方では期待せざるを得ないというのが現状でございます。 ただ、じゃもう少しワークする…

法務省民事局長1998/03/20

第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○森脇政府委員 知的所有権の保護の問題を私ども直接所管する立場にはございませんが、一般的に、財産権に関する法秩序の中で、知的所有権の保護が重要な問題であり、今後ますます国際的にもその重要性が増していくのではないかという点については、委員御指摘のとおりであると私どもも認識しておるところでございます。 法務省としては、今御指摘の具体的な事実関係については承知しておらないわけでございますが、一般論として申しますと、機械設置に対する補助金交付の…

法務省民事局長1998/03/20

第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○森脇政府委員 これは各省庁、特に補助金交付にかかわる省庁全体に及ぶ問題であろうかと思われます。 また、私どもの所管いたします司法秩序の観点からは、少しワンクッションある問題なのかなという思いをしておるところでございます。

法務省民事局長1998/03/20

第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○森脇政府委員 まず、一般的に申し上げますと、供託物の還付を請求する者はその権利を証明することを要する、これが法の規定でございます。この法の規定を受けまして、規則におきまして添付書類が定められておるわけでございますが、それは、供託金の還付請求書には還付を受ける権利を有することを証する書面を添付しなければならない、今先生御指摘のとおりの規定がなされておるところでございます。 この還付を受ける権利を有することを証する書面というのはどういうも…

法務省民事局長1998/03/20

第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○森脇政府委員 今御指摘の事案ですと、特定の判明しておる権利者の記載がある、それから、死亡しておるけれども相続人が判明していないという方もある、それで最後に「または不明者」と、こういう記載になっておりまして、ここで「または」となっているのは、不明者の存否、不明者がいるのかいないのかの点も不明であるというかわからないと、こういう事案なんだろうと思うんです。 それで、ほかに私どもは資料がございませんので、ここでほかの権利者があるのかないのか…

法務省民事局長1998/03/20

第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○森脇政府委員 存在の立証が直接的には不可能であることは、委員御指摘のとおりでございます。

法務省民事局長1998/03/20

第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○森脇政府委員 この問題、先生御指摘のとおり、何らかの解決策があっていいのではないか、私は、そこの点は、先生の御意見に傾聴すべきものがあるというふうに考えております。 ただ、それのやり方はどうするのかという方向でございますが、一つの考え方は、もう地権者のいわば権利は供託金還付請求権に化体してしまっているのだから、不明者の部分は一定の場合にはその権利が失効するというような考え方はどうかというのが一つあり得るだろうと思うのです。 それからも…

法務省民事局長1998/03/20

第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○森脇政府委員 冒頭申し上げましたとおり、先生御指摘の案件については、恐らく持ち分の問題に集約されるので、その場合には解決の仕方があるのではないか、先ほど申し上げたような方法でできるのではないか、私はそう思っておりますが、その問題を離れまして、「または不明者」というその不明者を本当に判明させる方法がない、存否を含めて判明させる方法がないという事案についてどう対応するのかといった問題については何らかの手だてが必要なのではないか。そのときに…

法務省民事局長1998/03/20

第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○森脇政府委員 将来の問題でございまして、解決の方向もまだ見えておりませんけれども、先生御指摘のような問題が想定できるということはわかりますので、それに対する何らかの対応策を、建設省の方に、要望するのかあるいはそういった点も含めまして相談してみたいというように思っております。

法務省民事局長1998/03/17

第142回 衆議院 法務委員会 第4号

○森脇政府委員 税効果会計につきましては、その会計基準が整備されるということになりますと、企業会計においてもこれが採用されるという関係になると思います。 そうなってまいりますと、商法上は、公正な会計慣行をしんしゃくする、こういう立場になっておりますので、その点から税効果会計が商法上の会計基準としても認められる、こういうことになってくるのだろうというのが大まかな姿ではないかというふうに認識いたしております。

法務省民事局長1998/03/17

第142回 衆議院 法務委員会 第4号

○森脇政府委員 商法上は、公正な会計慣行をしんしゃくするという立場でございます。したがいまして、この公正な会計慣行に該当してくればよろしい、こういうことでございます。

法務省民事局長1998/03/17

第142回 衆議院 法務委員会 第4号

○森脇政府委員 これもまだ政令でどういう形になるかということがはっきりいたしておりませんので、計算書類規則上どうなるかというのは判然としない部分がございます。 ただ、資本の部に計上するということになってくれば資本準備金的な扱いになるのかなという感じがいたしますし、それから、負債の部に計上ということになりますと、これは他の特別法上の引当金または準備金に倣った扱いになるのかな、こういうスタンスでおります。

法務省民事局長1998/03/17

第142回 衆議院 法務委員会 第4号

○森脇政府委員 今回の法律案は、もともとは自由民主党が中心になっておつくりになるということでございまして、先ほど御紹介ありましたとおり、立法段階の当初、本年一月二十日ごろから、当局に対しまして自由民主党の方から、現行商法の内容及びその趣旨、それから改正法をつくるとした場合の現行商法の趣旨との整合性、こういった点についてお尋ねがございまして、当局では、商法を所管するという立場から御意見を申し上げてきたというところでございます。

法務省民事局長1998/03/17

第142回 衆議院 法務委員会 第4号

○森脇政府委員 商法を所管する立場から申しますと、やはり、債権者を害する点がないかどう一か、株主を害する点がないかどうか、これが一番のポイントであろうと思っております。 こういう点から見ますと、資本準備金を充てるというのは、今まで確かに例のないことではございました。 ただ、御提案の御趣旨は、エクイティーファイナンスの結果、資本準備金は十分過ぎるといいますか、非常に急激な増加を示しておるという点から、これで安全な部分があるのではないかとい…

法務省民事局長1998/03/17

第142回 衆議院 法務委員会 第4号

○森脇政府委員 資本充実・維持の原則と言われておりますのは、株式会社が有限責任でありますところから、特にその会社債権者保護のために、資本の額に相当する財産が現実に会社に保有されなければならない、こういう原則であるというふうに心得ております。