森脇勝
会議録に記録された「森脇勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 今度は、対債務者との関係でございます。 対債務者との関係では、本法案による登記がなされておっても、登記事項証明書の交付に伴う通知がない限りはこれを無視していていい、こういう関係になります。そういたしますと、登記事項証明書の交付があるまでは、債務者としては、二番目が公告したものであれば、二番目のものを権利者として認めざるを得ないということになってくるであろうということでございます。 ところが、まだ弁済する前に登記事項証明書…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 新しい制度を構築するに当たりまして私ども非常な苦労をし、今こういう形での法案ということにやっと練り上げたところでございます。 ただ、先ほど枝野先生から、ただいまも福岡先生から御指摘されているとおり、これが完全で一番わかりやすい制度だというようなことは、毛頭、私どもも考えておりません。確かに民法と今回の特例法と二つの対抗要件をつくることであっても、特に一般の債務者の方にとっては判断が困難な面が出がちであるという点は心しなけ…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 この法律の範囲だけではないわけでございますが、現在、債権流動化の典型的な方法としてどういうものが考えられるかということでございますが、資金調達をしょうとする企業が、自己が保有している多数の債権を一括して今委員御指摘になりましたＳＰＣに譲渡する、ＳＰＣの方でこうした債権の信用を裏づけとして証券を発行する、これを投資家に販売する、こういうメカニズムでございます。言ってみれば、企業が有していた債権をＳＰＣに譲渡することによって…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 現在の民法による債権譲渡の制度下におきましても、債権譲り受けという形で暴力団が介入して、債務者に対して債権取り立てに名をかりて違法行為に及ぶというような事件が時々報道されるところでございます。今回の制度創設によりまして、先ほど御説明したような大量の債権の譲渡、これについての第三者対抗要件の取得、これは明らかに本制度によって容易になるわけでございます。 ただ、今回の制度では、債権の譲受人が債務者に対して直接支払いを請求する…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 御指摘のとおり、債権と従来の物権の登記とでは大きく異なるところでございまして、本法律案は、債権が二重に譲渡され得るものであるということを前提といたしまして、そのような場合における譲受人間の優先関係を決定するための対抗要件、その特例を定めるものでございます。 したがいまして、本法は、債権の二重譲渡を防止しようとする目的を有するものではございません。二重に債権譲渡の登記がされた場合であっても、その優先関係は登記の先後によって…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 この点につきましては、この債権譲渡登記というものの性格に深くかかわってくる問題でございます。ここで公示しようとしている事項は、債権譲渡の事実を公示しようとしているものでございまして、したがいまして、当該譲渡された債権の中身、その債権が存在するかどうかといったような点は公示の対象にならないというふうに考えておるところでございます。 こういった観点から、いかに登記を誤りのないものとするかという方法の一つといたしまして、それは…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 今委員御指摘になりました事実上の不利益というものが存在するということは、これは幾ら法の趣旨が徹底されても、なお誤解する人が出てくるという余地はあり得る問題であろうというふうに思っております。 ただ、この問題は、いわば登記制度全体にかかわる問題でございますし、さらには、他の近接した制度、例えば、債権差し押さえ、仮差し押さえの場合、第三億務者というのがどういう扱いを受けているかというようなこととの整合でありますとか、種々の点…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 この関係は、債権の譲渡の対抗要件というのは、対債務者との対抗要件の問題、第三者の間での対抗要件の問題、この二つがございます。これを区別してお答えさせていただきますと……（漆原委員「第三者でいいですよ」と呼ぶ）第三者間のときには、登記と公告、いずれか先になされた方が優先するという関係でございます。 対債務者の対抗要件につきましては、登記の場合には債務者への通知ということが前提となりますが、それの上で登記の時期と公告の時期の…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 この点は大変難しい問題でございまして、特定債権法の方は既に施行され、恐らくはたくさんの公告についての経験、またそれを前提とする規制権限がいかに適正に行使されるかという問題と絡んで既に実施されているものでございます。その一部が公告制度である、こういうことでございます。 私どもの法律は、確かに公告制度のいわば弱点として学者等によって批判されているところも踏まえまして今回の制度を構築したわけでございますが、何分にもこの点につき…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 これは、本提出中の法案、民法の一部を改正する法律案自体からいたしますと、受け皿会社と申しますか、譲受人はいかなる者であっても差し支えないわけでございまして、その限度で債権の流動化といいますか、債権をいわば資金調達手段として使うという限度では利用価値かあるものというふうに考えております。 ただ、典型的な利用のされ方はどうかという観点からいたしますと、現在大蔵委員会の方でいわゆるＳＰＣ法案が審議中というふうに承っておりますが…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 当初から、債権者、債務者という形で特定されている債権でございます。そういう特色がございますところから、当事者が合意すれば債権譲渡の禁止の約束も有効になし得る。ただし、それの対抗要件の問題がありますけれども、そういう性格を持っているものというふうに理解いたしております。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 今委員が御指摘になったのは、やや指名債権の、重要な部分ではありますけれども、その部分の強調のし過ぎではないか。何となれば、これは債権譲渡が禁止がない限りできるのが当たり前でございます。それでまた、禁止されておっても、債権譲渡がされた場合に、善意の方には対抗できないという規定まで設けられているわけでございまして、こういった面からすると、一応、指名債権についても債権譲渡というものが予定されているのだ、少なくともここまでは言え…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 当然の前提だと思われますので、譲渡人が法人であるという前提を置かせていただきますと、譲渡債権がリース・クレジット債権である場合、この特定債権に当たる場合には、御指摘の三つの制度が併存することになりまして、債権者は、これのうちのどの方法によっても第三者対抗要件を備えることができる、こういうことになろうかと思います。 特定債権法、それから本法案、これはいずれも、四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があったもの…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 今御指摘になりました三つと言われましたのは、一つは、民法の四百六十七条の通知でございますね、それから一つは、特債法による公告、それからもう一つですが、これは登記事項証明書の交付が同じ日になされたということでございますね。そういたしますと、債務者といたしましては、登記事項証明書の交付を受けましたので、それによって登記の日時を知ることができる、こういう関係になります。これが民法の通知あるいは特債法の公告よりも前であるというこ…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 そういう希有な事例の場合には、案分比例で配分する以外にないというのが最高の考え方でございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 まず、法律の建前といたしましては確定日付によって決定する、これが基本でございます。したがいまして、確定日付というもので処理していくというのが今の法律の立て方でございます。 ただ、そういう制度をとっておりますと、同日、例えば民法上の債権譲渡の通知が同日に到達したというときにどうするのかという問題が出てまいりまして、それは、その中で先だということを立証し得たものを優先させるのだ、こういうことが出てまいりますので、それに伴って…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 これは、特債法の方は平成五年から動いておる、これに基づいて多数の債権の公告による対抗要件取得ということが経験されているという部分がございます。それに対しまして、私どもが今回つくり、考えてまいりましたこの登記による制度というものは、必ずしも外国にぴったり合う制度があるというわけではございません。そういった中で、非常な苦労の中で生まれてきた。 果たしてこれが運用してうまく回るかどうかというようなものは、一応私どもとしては、そ…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 同じ日でございますと、先ほどと同様に、どちらが対抗要件を先に取得したかという問題でございまして、破産宣告の日時及び登記の日で、日が同じ場合にはそれの時ということで決まるというように理解いたしております。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 確かに、微細な点をとってまいりますと、一番の問題は、同日であると全部前後関係が決められなくなる要素が、この法律のためではなくて別の法律のために、この対抗要件の制度の中には一部前から存在した。その点は、民法の複数の通知と特債法の公告との関係でも既に生じている問題であるわけです。 今回の改正法においては、非常に希有な事例ではありますけれども、そういう点についての、前に手を出してそこの部分をいじるという改正がなされていないとい…
第142回 衆議院 法務委員会 第14号
○森脇政府委員 名誉の侵害による精神的な損害をこうむった場合でございますが、我が国の民法におきましては、その損害の回復の方法といたしまして、金銭による損害賠償、すなわち慰謝料という方法と謝罪広告という方法を認めておるところでございます。 ただいま委員御指摘のありました、そのうちの慰謝料の額の現在の裁判上の運用の多寡という問題でございますが、これは非常に難しい問題だというように考えております。諸外国に比べて低いのではないかという御批判、こ…