森田稔
会議録に記録された「森田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 43 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁審議官
- 直近の発言日
- 2025/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 43 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会10 件・23%
- 経済産業委員会7 件・16%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会6 件・14%
- 総務委員会4 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会4 件・9%
- 決算委員会3 件・7%
※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 まず、たばこの注意表示の方からお答え申し上げます。 水たばこにつきましても、たばこ事業法に基づく紙巻きたばこと同様に、がんになる危険性を高めますなどの注意表示を行うことが義務付けられてございます。他方で、水たばこの煙中のニコチン量等を紙巻きたばこのようにタール何ミリグラムといった形で表示することにつきましては、品質のばらつきが大きいこと等によりまして測定が著しく困難であること、それから国際標…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（森田稔君） 補足してお答えいたします。 現行のたばこ事業法は、喫煙器具そのものにつきましては製造たばこに該当しないということになりまして、注意表示が義務付けの対象になっていないというのがまず実態でございます。 その上で、一酸化炭素中毒の予防等重要な問題と認識してございますので、関係省庁とも連携して必要な対応等の検討をしてまいりたいと考えます。
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（森田稔君） 官民ファンドにつきましては、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としており、設立の当初におきましては、民間からの信認を高めるためにも、民間から官民ファンドへの出資、言わば入口での比率が高いことが望ましい面もあると考えておりますが、活動が活発してまいりましたタイミングでは、官民ファンドへの出資にという入口に加えまして、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資という出口において民間から資金を求めることも…
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（森田稔君） 現状、官民ファンドへの出資、入口につきましては官による出資が民間による出資を大きく上回っておりますけれども、この比率につきまして、現状、一対一とするといったような横断的な規範なり目標が存在するものではございません。 また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資につきまして、政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、政府が発行株式の二分の一以上を保有することといったことなどが規定されて…
第216回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 たばこ事業法三十九条におきましては、製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための文言を表示しなければならない旨規定されておりまして、一般論として申し上げれば、画像は文言には含まれないものと考えております。 一方で、たばこのパッケージのうちに注意表示を義務付けられた範囲外の部分について何を記載するか、こちらは基本的に自由となってございます。例えば、ＪＴやたばこを輸入する事業者が当該部…
第213回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 被災地では、被災により、又は避難のために一旦他の地域へ転出したことを契機にその地で新たな生活拠点が形成され、被災地に戻らない選択をする方もいらっしゃると承知をしてございまして、こうした状況も踏まえますと、避難等をした方の帰還のみならず、関係人口や交流人口の増加とともに、魅力ある町づくりを行っていくことが重要と考えてございます。このため、各種の取組とともに、産業、なりわいの再建等に取り組むべく…
第213回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 東日本大震災復興特別会計の支出の最小単位である費目、例えば謝金、庁費といった細かい単位でございますが、これにつきまして、御指摘の二〇一四から二〇二二年度まで毎年度にわたり予算が計上されていたものは百九十八費目ございます。 このうち、当該期間において一度も使われなかった費目といたしましては、予備費のほかに、例えば放射線測定に係る技術的な助言を求めるための有識者に対する謝金の計上など計五費目ござ…
第213回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 個別の、具体的なものは個別のことによりますけれども、予備費の方は、やはり予算、十分な予算を計上している結果、結果的には予備費を使用せずに済んだということがございますし、それから、補助金のタイプでございますと、被災自治体からの申請があることを相当程度、十二分に見込んだものの実際には申請がなかったというものなど、そういった要因がございまして、そういったものを個別にしっかりと把握をしながら、適切な…
第213回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 東日本大震災からの復興の進捗や被災者の状況につきまして、各種の機会を捉えて正確な情報を随時分かりやすく発信することは重要であると考えてございまして、また、このことは閣議決定されている復興の基本方針にも明記されてございます。 このため、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、復興しつつある姿やその魅力を世界に発信すること…
第212回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 復興事業につきましては、これまで、平成二十三年度から平成二十七年度までの最初の五年間を集中復興期間、続く令和二年度までの五年間を第一期復興・創生期間、さらに、令和七年度までの五年間を第二期復興・創生期間と位置づけ、その節目節目に、復興施策の進捗状況等に応じ、復興事業の規模と財源、すなわち復興財源フレームもお示しし、必要に応じて見直しを行ってきております。 具体的には、まず最初の五年間である集中復興…
第212回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○森田政府参考人 お答えいたします。 近年の物価上昇や賃金状況等を反映した予算編成が必要であるという御指摘は、御指摘のとおりかと存じます。 毎年度の予算編成につきましては、物価や賃金の動向も踏まえて、事業実施に必要な金額を確保するように努めているところでございます。 また、中長期的な見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでの復興財源フレームの策定過程におきましても、事業執行当事者や被災者の、被災地のニーズを酌み上げつつ…
第212回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（森田稔君） お答え申し上げます。 復興関連予算の執行額につきましては、当該年度の決算が確定する翌年度の七月末をめどに取りまとめて公表してございます。 直近、本年七月末に令和四年度までの数字を取りまとめておりまして、平成二十三年度から令和四年度までの執行額、これに令和五年度への繰越額を含めた復興関連予算の執行見込額、約四十・二兆円となってございます。
第211回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 現在、復興事業につきましては、令和三年度から令和七年度までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでおりますが、その復興事業と財源につきましては、いわゆる復興財源フレームの対象経費として、平成二十三年度から令和七年度までの累計十五年間、三十二・九兆円程度と見込んでございます。 その進捗につきましては、現時点では、第二期のこの五年間の歳出のうち、一年目の令和三年度までが実績として確定してご…
第211回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 財務大臣の御答弁と少し重複する内容がございますけれども、震災の発災から十二年が経過をし、被災地の方々や関係者の多大な御尽力により復興は着実に進展してまいりましたが、その状況が地域によって様々であると考えてございます。 まず、地震・津波被災地域におきましては、住まいの再建、インフラ整備などおおむね完了している一方で、心のケア、コミュニティー形成等の被災者の支援、中核産業たる水産加工業の回復など…
第211回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 現在、復興事業につきましては、令和三年から七年までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでございまして、その三年に閣議決定された復興の基本方針におきましては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行う、それから、特に福島の復興再生につきましては中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（森田稔君） お答え申し上げます。 帰還困難区域を含みます被災十二市町村の現状でございますが、営農再開割合は三年度末時点で四三％、約四割でございますが、避難指示解除の時期等によりまして各市町村の状況は異なります。営農再開をするに当たっても、それぞれの状況を踏まえた施策を講じていくことが重要と考えてございます。 このため、避難指示解除の区域におきましては、営農再開に向けた取組として、農地の保全管理や作付けの実証、営農再開に必要…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 復興庁といたしましては、大臣を筆頭に、政務二役、復興庁職員、現場主義で、被災地に直接赴くなどして地元からの御意見をお伺いするよう努めておるところでございます。 その中で、昨年十二月、復興特別所得税の転用といった形の報道が出た後には、復興に影響が出ないのか、復興のための財源が削られるのではないかといった懸念が上がっていたものと承知をしてございます。 そうした御懸念に対しまして、本措置が復興財源…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 防衛力強化に係る財源確保のための復興特別所得税の措置に関しましては、大きく二つの御指摘あるいは御懸念をいただきます。そのことを申し上げさせていただきます。 一点目は、やはりこの復興特別所得税を防衛目的に転用するものであって、復興予算の確保に影響があるのではないかといった点、二点目が、単年度での税収が減少するという影響が出ますので、毎年の復興事業の執行に支障を来してしまうのではないかといった点…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘がございましたとおり、現行の復興予算のフレームでございますが、令和七年度までの復興事業の規模と財源につきまして二〇二〇年、令和二年の七月の時点でお示ししたものである一方、拠点外の事業につきましては、政府としての具体的な基本的方針がその翌年の二〇二一年八月に決定され、制度設計の検討などを経て今般の法律案の提出に至っているものでございます。 その上で、拠点外事業の予算額につきましては、今後、法案…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の方針につきましては、令和三年八月の原子力災害対策本部及び復興推進会議にて決定されました、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方において示しているものでございます。 その上で、拠点外の事業の除染費用等の予算額につきましては、今後、法案の成立後、地元自治体による計画の策定等を通じまして除染を行う範囲等が定まっていくものであるため、現時点においては、その見通しにつ…