森田稔
会議録に記録された「森田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 43 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 43 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会10 件・23%
- 経済産業委員会7 件・16%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会6 件・14%
- 総務委員会4 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会4 件・9%
- 決算委員会3 件・7%
※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 デジタル庁における情報システムの調達では、契約締結後、仕様内容の変更や著しい事情の変更により契約に定めているところが不当になったと認められる場合には、契約を変更するため協議をすることができる旨の条項を設けてございます。 また、デジタル庁においては、変更契約も含む政府情報システム調達に係る手続等を記載したデジタル庁調達手続マニュアルをデジタル庁のホームページに掲載し、政府、自治体の皆様が御活用…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（森田稔君） 著しい事情変更などが生じました場合の協議や契約変更などの対応につきましては先ほど御答弁させていただいたとおりとなりますけれども、そうした対応が入札を検討している事業者に周知されていないことなどが要因となって応札そのものをちゅうちょしてしまうといったことがないよう、入札を検討している事業者への周知などについても検討してまいりたいと思います。 デジタル庁といたしましては、繰り返しになりますけれども、今後も情報システ…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 政府部門におきまして、生成ＡＩでございますとかデータ分析、こういった知識も含めましてデジタル分野の人材を計画的に育成していくことは大変重要であると認識してございます。 デジタル人材育成につきましては、政府の強化方針に基づき、各府省がそれぞれ各府省デジタル統括責任者の指揮の下で、計画を作成、御指摘のような生成ＡＩ活用、データ分析なども含めて、それぞれの業務の特性に合わせた独自の研修、採用、人事…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（森田稔君） 前者につきましては、デジタル庁が所管しておりますデジタル統一のこの情報システム統一研修の中では、例えばデータ分析といった形で取ってございますが、今日はデジタル庁の所管の範囲内で答えさせていただいておりますが、統計などにつきましても、政府、国家公務員全体の中での研修の中では別途位置付けられているものと承知をしてございます。 また、後者のことにつきましては、まず、研修を終えるときに、この研修内容をしっかりと終えたの…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（森田稔君） デジタル庁から補足して、政府全体のデジタル人材育成の全体的な取組についてお答えいたします。 現在、二〇二三年に改訂されたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して、関係省庁が取組を推進しております。これまで、二〇二四年度までの三年間で計約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うなど、政府全体の取組が着実に進んできているところです。 引き続き、デジ…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○森田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの政府情報システムの予算につきましては、効率的な予算執行やガバナンス強化を目的として、デジタル庁設置法の規定に基づき、各府省庁の情報システム関係予算を一括してデジタル庁に計上しております。 この予算の範囲でございますが、デジタル庁発足以降、デジタル庁が整備、運用するシステム、デジタル庁と各府省庁が共同して整備、運用するシステム、それから各府省庁が整備、運用するシステムと、段階的にその範囲を広げ…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○森田政府参考人 お答えいたします。 まず、出向や登用でございますとか能力の発揮という点に関してでございますが、令和八年四月一日の時点で、各府省庁、自治体からデジタル庁への出向約四百名、それから民間専門人材の登用という形で約六百名となってございます。 行政機関の出身者につきましては行政実務の専門家として、それから、民間専門人材につきましてはプログラミングですとかプロジェクトマネジャーなど専門分野におけるエキスパートとして、それぞれの領域…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 政府部門におきましても、デジタル分野の中核となる人材を計画的に育成、確保していくことは大変重要であると認識しておりまして、その中には人事ローテーションの問題もあるかと存じます。 政府といたしましては、政府としてまず定めておりますデジタル人材の確保・育成総合強化方針、これに基づきまして、さらに各府省庁の方でデジタル人材確保・育成計画というものを策定しております。こうした方針ですとか計画に沿いま…
第221回 衆議院 予算委員会 第8号
○森田政府参考人 お答えいたします。 政府のウェブサイトにつきまして、その使い勝手や分かりやすさについて様々な意見があるものと承知してございます。 デジタル庁におきましては、政府情報システムの整備及び管理についての手続、手順、あるいは各種技術標準等に関する共通のルールや参考のドキュメントとして、デジタル社会推進標準ガイドライン群というものを策定してございます。 ウェブサイトにつきましても、このガイドライン群の一環といたしまして、より分か…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 ＮＴＴ株式につきましては、昭和六十年度の民営化に伴いまして、三分の一の政府保有分が、今御指摘にございました財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。その配当金収入は、投資勘定が行う産業投資の財源となってございます。 産業投資は、政策的必要性が高く、リターンは期待できるもののリスクが高く、民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてきております。 対象とな…
第217回 衆議院 総務委員会 第14号
○森田政府参考人 民営化に伴いまして、昭和六十年度にＮＴＴの発行済株式総数のうち三分の一の政府保有株式が財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。 その部分の配当収入の推移を申し上げますと、民営化直後の昭和六十一年度が三百九十億円、民営化から三十年目になりますが、平成二十六年度がおよそ倍の七百二十九億円、直近、令和五年度の数字が千四百三十億円、更に倍という形になって推移をしてございます。 それから、後半の御質問でございますＮＴ…
第217回 衆議院 総務委員会 第14号
○森田政府参考人 お答えいたします。 ＮＴＴ株式のうち三分の一の政府保有分につきましては、財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございまして、その配当金収入は同勘定が行う産業投資の原資として、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第14号
○森田政府参考人 お答えいたします。 今般の財政投融資特別会計投資勘定からエネルギー特別会計への繰入れにつきましては、投資勘定の業務である産業投資とは異なるものですが、財務省、経済産業省において議論を重ね、昨年十一月に政府として策定いたしましたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資、収益確保につなげていく観点から行われるものと整理してございます。 また、投資勘定から…
第217回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 後半の産業投資、収益性を前提としていることとの整合性についてでございます。 今回のフレームにおける財政投融資特別会計投資勘定からのエネルギー特会への繰入れ二・二兆円につきましては、投資勘定を行っている産業投資ではございませんで、直接的に回収が観念されるものではございません。ですが、次世代半導体等の産業育成を支援することで、将来の投資勘定からの出資、収益の確保にもつながるものと考えてございます…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○森田政府参考人 お答えします。 産業投資につきましては、政策性と収益性、これが必要であるというふうにこれまで整理してきてございます。 現時点においてはまだ二ナノの試作品等をこれから始めていくという段階でございますので、現時点で収益性を満たして産業投資の対象になるという段階までは至っていないということでございますが、こういった形で、短期間で集中的な投資を行うことにより、その量産可能な状態に至る暁には、産業投資から収益性、政策性を満たす対…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○森田政府参考人 今回の繰入れは、我々の産業投資、歳出でいうところの出資の払込みとは異なりますので、回収を前提としているものではございません。 ただ、今回の法改正におきましては、エネルギー特会から……（階委員「もういいです」と呼ぶ）はい。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○森田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、今回の繰入れは、産業投資、歳出におけますところの出資金の払込みとは異なるものでございます。 その上で、投資勘定は、これまでも産業投資として必要なリスクマネー供給という役割は果たしつつ、特会法等に基づきまして、投資財源の歳入の状況なども勘案しながら、例えば復興財源それから防衛財源、こういったものの一部とするものも含め他の特会への繰入れなども行ってきているところでございます。…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○森田政府参考人 お答えいたします。 一部繰り返しになりますけれども、産業投資として出資をする対象としては、収益性の見込みがそこまで確度が高くない段階であるということで、現在、産業投資を投入し始める段階にはないものと考えてございます。 しかしながら、こういった七年間での十兆円というパッケージをフルに工程表を確認しながら進めることによってその収益性を高めていく、そういった取組でございますので、初期段階の投資が後期段階に至りますれば収益性を…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○森田政府参考人 これも繰り返しで恐縮でございます。 時々の重要施策につきまして、どのような形であらゆる財源確保策を政府全体として検討いたしまして、どういった形でフレームを組むか、これは政府全体で判断してきているところと考えてございます。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。 たばこ事業法におきましては、製造たばこは、葉たばこを原料とし、喫煙用等に供し得る状態、状況に製造されたものとされてございまして、葉たばこを原料とする水たばこにつきましてもこの製造たばこに該当いたします。