東日本大震災復興特別委員会 第4号

○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日までに、三上えりさん、古庄玄知君、赤松健君、清水真人君、吉井章君、藤井一博君及び宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として、柴愼一君、江島潔君、櫻井充君、白坂亜紀さん、山田太郎君、若松謙維君及び山本啓介君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをさせていただきます。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君及び福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。貴重な時間をいただきまして、感謝いたします。 　現在の福島は、復興道路の開通、復興拠点の整備など、一定の見える復興、これは進んでおりますけれども、地域別、産業別、そういう視点で見ますと、その格差がより顕著になるなど、いわゆる不公平感というものがあることも確かでございます。また、山林、仮置場の問題、震災前のなりわいや生活の復旧という観点から見れば、復興はまだまだ進んでおらず、広域での協調した取組、様々な技術の開発とその普及などソフト面での充実が求められていると思います。 　三月十三日の大臣所信において、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生、雇用の促進を図ります、また、地域に新たな活力を呼び込めるよう、地方自治体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する方に対する個人支援等、移住、定住の促進にも取り組んでまいりますと述べられました。 　まず、特定帰還居住区域復興再生計画の認定、これに基づく除染等の現状と今後の見込みについてお伺いします。 　現時点では、比較的小規模な上に宅地が中心であり、宅地と連続していない農地、水路、農道など営農に必要な施設等が対象となっていないなど、なりわいの再生という観点から見れば十分でないという指摘があります。 　この指摘に対して、計画の認定と避難指示解除に向けた取組の現状と今後の対応について御教示願います。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　これまで、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定したところでございます。大熊町及び双葉町につきましては昨年十二月から除染等を開始してございまして、浪江町及び富岡町につきましても、今年度から除染等に着手できるよう準備を進めているところでございます。 　復興庁といたしましては、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還いただけるよう、これまで認定した区域につきまして、除染やインフラ整備を始めとした避難指示解除に向けた取組をできるだけ早く進めてまいりたいと考えてございます。 　また、今後、改めて実施する住民に対する帰還意向調査におきまして、帰還意向が増えた際には、これに伴う計画の変更も想定されるところでございまして、地元自治体から計画の変更の御相談があれば丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 　その上で、地元からは、営農は地域における生活と一体であるという御指摘もいただいてございまして、委員からただいま御指摘いただきました営農の再開に向けましても、水路等の整備やその維持管理などの諸条件も踏まえて、地元自治体とも十分に御相談しながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。

○星北斗君　ありがとうございます。 　実際の帰還が始まり、そして進んでいくとなりますと、現時点で態度を決めていない方、そういう避難者も帰還を希望するようになるということも期待されています。住民の声を聞きながら、スピード感を持って取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、特定帰還居住区域への新規転入者の受入れの可能性について伺います。 　既に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域を含めて、新規営農希望の移住者や農業法人に活用してもらうため、福島県では自治体等と国が連携し、一定の成果を上げていると思います。今後、特定帰還居住区域の避難指示の解除が進めば、結果として、大臣所信にありますように、将来的に帰還困難区域の全てを解除するが実現することにつながると期待しております。 　一方、帰還を希望する避難者の多くが比較的高齢だという現実を踏まえますれば、次の世代、転入者とともに新たな町づくりが進められることを期待したいと思います。 　そこで、特定帰還居住区域について、発災前の居住者以外の新規転入についても、県内外の若者の新規営農の支援という観点からもその道を開くべきであると思いますが、現時点での政府の考え方をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　お話が、今委員から説明がありましたように、特定帰還居住区域は、避難指示の解除により住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す区域であり、まずは二〇二〇年代にかけて、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めていく必要があると考えております。 　復興庁としては、こうした取組を進めることで、帰還意向のある住民全員の帰還を実現して、居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押ししていくことが重要であると考えておりますが、このため、御指摘のあった発災前の居住者以外の新規転入の受入れの可能性について、現時点で予断を持って申し上げることは難しいと考えておりますが、復興庁としては、各自治体の個別の課題や要望を丁寧にお伺いしながら、制度趣旨も踏まえつつ必要な取組を進めていくことが重要と考えております。

○星北斗君　法律の作りからいっても、簡単にいいですよと言えないのは分かります。 　ただ、今進められております農地の集約化、あるいはＦ―ＲＥＩなどが開発をしますスマート農業などの普及とともに、その担い手の転入が期待されています。地元ＪＡの関係者からも、是非ともそういう地域に住まわせたいというような期待も示されるところでございまして、今、全く可能性がないことはないというふうに私は受け取りましたし、是非とも前向きに検討いただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、山林の再生等についてお伺いしたいと思います。 　ふくしま森林再生事業によって、帰還困難区域以外の山林については、間伐などの森林整備や作業道の整備が進められていて、一定の成果が上がっていると思います。ただ一方で、長期間手付かずの状態にある帰還困難区域の山林については、この先も放置され続ければ、有害鳥獣の増加の温床となったり、山火事の発生、あるいは治水機能の低下による地すべりが発生したりすることも想定され、間伐や土砂流出防止柵の設置、林道の再整備など最低限必要な管理は継続的に必要だと思います。 　そこで、帰還困難区域の森林についても、国が積極的に関与し、林道再生のための測量や林道整備を行うなど、具体的な山林の再生に向けた取組を推進すべきと考えますが、政府の見解をお示しください。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　御指摘の帰還困難区域の森林については現在営林活動が制限されているところでございますけれども、本年三月十九日に閣議決定された復興の基本方針におきまして、新たに、帰還困難区域を含め森林・林業再生を進めるため、科学的根拠に基づくリスクコミュニケーションを含め、森林における作業の実施や伐採木、樹皮の扱い等に関する関係者との調整など必要な対応を進めると記載されたところでございます。 　林野庁といたしましては、この基本方針を踏まえまして、関係省庁と連携して、帰還困難区域の空間線量率の実態の把握とそれに基づく作業者の安全、安心のための方策ですとか、空間線量率や地域の状況変化を踏まえた木材利用の推進策など、森林・林業の再生に向けた今後の具体の施策につきまして、地元自治体ともよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。

○星北斗君　この放置されている森林、本当に荒れているという話を聞きますし、実際に、近隣、隣の県でしたか、山林の火災というのも起きております。そうなりますと、当然のことながらですけれども、そういう放射線の線量なども把握しておりませんと消火活動などもできないということも想定されますから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思います。 　また、一方、里山であります。 　里山については広葉樹林再生事業が進められてはいるものの、発災前に阿武隈山系が全国的なシェアを持っていたシイタケ原木、これにつきましては、現時点では出荷のめどが、その可能性のめどすら立っておりません。本当の意味での里山再生は遠い目標となってしまっているのが現状であります。 　この原木出荷ができない大きな要因として、食品中の放射性物質の基準値の問題があると思います。食品としての規制値が百ベクレル・パー・キログラムとされ、移行係数などから、原木としての基準は五十ベクレルと極めて厳しいものとなっている、そういう状況でございます。国民の安全と安心を守るという観点からの規制値であることは十分承知しておりますけれども、世界の他の国と比較してもやや厳しい数値だと認識しています。 　そこでお尋ねします。 　食品中の放射性物質の基準値の見直しについて今後どのように進めていくのか。この移行係数の問題もございます。このことを含めて、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。 　我が国における食品中の放射性物質の基準値は平成二十四年に設定されたものでありまして、国際的に見ても厳しいものとなっております。この基準値につきましては、令和三年に閣議決定された東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、これまでの知見やデータの蓄積を踏まえて、科学的、合理的な見地から検証を進めてきているというところでございます。 　また、キノコ原木の指標につきましては、食品の基準値を超えないキノコが生産されるよう、原木に含有される放射性物質がキノコに移行する係数に関する知見を踏まえまして、平成二十四年に林野庁が設定したものと承知しております。 　一方で、設定から十年以上が経過し、新たな知見も蓄積されてきていることから、林野庁において移行係数についての検証を進めているということも承知しております。こうした検証結果などにつきまして、消費者の理解を深めるため、分かりやすい情報発信やリスクコミュニケーションに努めてまいりたいと考えているところでございます。

○星北斗君　今お答えがありました。これまでの知見、そして科学的、合理的な判断をしていくということですけれども、やはり心配は尽きないんだろうと思います、一方でですね。 　この他の食品の規制値、これはシイタケに限ったことでございませんけれども、他の食品の規制値、あるいは今お話にありましたリスクコミュニケーション、これ非常に大事だと思います。この観点を含めて、引き続き議論をさせていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。 　次に、双葉地域の医療提供体制の整備についてお伺いしたいと思います。 　復興のためには、双葉地域の医療の充実は不可欠であります。住民の帰還、あるいはＦ―ＲＥＩの研究者を確保するという観点からも、居住人口に合わせた後追いの医療機能の確保ではなくて、一定程度先行して対応する必要があるのではないかというふうに考えます。 　中核的病院というものが計画されているようですけれども、その運用開始の時点までに、双葉郡内の医療機関相互の連携とともに、それぞれの地域からアクセスしやすい周辺の高次医療機関との連携、すなわち救急や周産期、手術等など体制を整備することが不可欠であり、その基盤となる医療ＤＸ設備の導入や搬送のための道路網、あるいは交通機関の整備が大事だと考えています。さらに、透析医療など、ＤＸではカバーし切れない医療需要については、各地域で患者自身が身近に受けられる医療機関の確保と、その医療機関の経営基盤の安定というのも重要だと思います。また、今、病院建設予定地も決まってきているようですけれども、その周辺の整備というのも病院建設に先行して実施することが必要だな、そのようにも考えております。 　そこで、令和十一年以降に運用開始を目指している双葉地域の中核的病院を有機的に機能させるために必要な今指摘した幾つかの事項については、計画的かつ継続的に進めていく必要があると思います。福島県や関係自治体、県内の各医療機関等との協力の下で、それぞれどのような予算、計画によって進めていくことを考えているのか、予算確保と整備促進のための大臣としての考え方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　星委員はお医者さんでありまして、病院経営もなさっているということでは、病院が、いかに、どういう内容のものが必要か、いかにお金が掛かるかとか、その点はもう専門家だと思いますが、やはり、帰還される方といろいろお話ししますと、まず最初におっしゃるのは、安心してかかれる、近くに医院、病院があるのかということ、どなたもおっしゃっているということでは、この病院の重要性というのは私も認識しているところでございます。 　復興の基本方針に基づいて、これまでも、地域医療再生基金等を活用して福島県双葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を地域ニーズに対応してきめ細かく行ってきたところであります。 　議員が御指摘の中核的病院については、県の方で昨年十一月に双葉地域における中核的病院整備基本構想が策定され、これを基に具体的な内容が現在検討されていると承知しております。このため、予算や計画等の見通しについて確定的なことを今申し上げることは困難でありますが、引き続き、具体的な内容が決まるなど、状況に応じて、復興庁も復興の司令塔として、福島県そして関係市町村、厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携して対応に当たって、いい医療施設を造っていきたいなと考えております。

○星北斗君　今お言葉いただきました。地域医療再生基金、これをしっかり活用するということですけれども、やはり地域の医療全体を考える必要がある、病院を整備すればそれでおしまいということではないということを申し上げたいと思います。 　そして、重ねて強調しますけれども、医療に関しては、先行して整備されると、これが何よりも大切。今大臣もお言葉にありました、やっぱり安心してかかれる医療機関があるから帰ろう、あるいは居住しようと、こういうことになると思いますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　ハードの整備、そして、私が先ほど申し上げたように、周辺の医療機関がしっかりと手を組んで、この一個の医療機関で全てが完結、解決するわけではないということですので、その連携などもしっかりと見守っていただきたいし、支援をしていただきたいというふうに思います。 　次でございます。 　最後になりますけれども、令和七年度以降の予算確保、これ非常に大事な問題だと思っています。この予算確保と復興支援の継続についてお伺いしたいと思います。 　令和七年度に復興・創生期間が終わり、そして、しかしながら、一方で、残された課題に対する各種の取組の推進のためには、令和八年度以降も切れ目のない国の財政支援が必要だと思います。大臣所信においても、令和八年度以降、復興庁の設置期限である令和十二年度までの復興の在り方については、令和七年度中の最終的な決定を待つことなく一定の方向性をお示しすることも視野に入れながら検討を進めるとございます。 　令和八年度以降の予算について、現時点で政府としてどのように財源を安定的、継続的に確保するのか、大臣の覚悟と意気込みをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災からの復興については、復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　原子力災害被災地域については、復興の基本方針において、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、同期間の五年目に当たる令和七年度に、復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされております。今後、復興事業の進捗状況等を踏まえ、しっかりと関係者と意見交換を行い、検討を進めていく所存でございます。 　その上で、財源については、令和五年度税制改正大綱において、特定帰還居住区域の整備など、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、復旧復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとされているところでありまして、私、復興大臣といたしましても、被災自治体の要望をしっかりと踏まえつつ、事業の必要性等をしっかりと国民の皆様に御理解いただけるよう説明していくことが重要であると認識しております。 　引き続き、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興庁としても予算確保に万全を期してまいります。

○星北斗君　ありがとうございます。 　本当に、地元を回って歩きますと、令和八年度以降どうなるんだ、そして復興庁の一応設置期限とされている令和十二年度以降、それ終わると本当にどうなってしまうのかという声を聞きます。今、令和十二年度以降の話はできないとは思いますけれども、まだまだ県内、廃炉の問題、放射性廃棄物の最終処分の問題、あるいはＦ―ＲＥＩの取組の推進、帰還、居住の促進、森林の再生や農業の支援など、やはり息の長い取組が継続的に支援されるということが必要だと思っています。 　また、目標としています全ての帰還困難区域の避難指示解除、これに向けましては、本当に長い道のりだと思いますけれども、医療、教育、なりわいの確保、それをしっかりと目標を定めて、引き続き進めていく必要があると思います。 　福島県の現状、大臣にはよく御理解いただいていると思います。ただ、多くの他の国民の皆さん方にとっては、今福島は少し遠い存在になりつつあるのかな、そういうことも考えますが、やはり、実際に足を踏み入れてみますと、まだ放置された家屋が残っている、あるいは廃炉の遅々として進まないこと、あるいは何かの障害があの施設で起きるたびにみんなが非常にどきどきする、そういう現状続いておりますので、しっかりと、復興庁の皆さん、そして関係の省庁の皆さんにはこの復興にしっかりと目を向けていただき、そして国民の皆さんの理解もしっかりと得られるように一緒に取り組んでいきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　質問を終わります。

○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみです。 　本日は質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。 　冒頭、東日本大震災津波、原発事故、そして能登半島地震で犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に深くお見舞いを申し上げます。 　震災の記憶を風化させず、その教訓を次世代に伝えていくこと、また能登半島地震からの復旧と再生に皆で取り組んでいくことをお約束し、安心して生活していただきたいと願っております。 　まず、復興庁にお聞きします。 　被災者支援総合交付金ですが、被災者お一人お一人の孤立を防ぎ、安心、安全な生活再建を行うための継続的な支援と心得ております。個々の生活再建ステージに応じた切れ目ない支援として、これまでどのような支援活動を行ってきたのかをお聞きします。 　また、私は岩手県選出ですが、各自治体から今後も支援を継続してもらいたいという熱い声をお聞きします。今年も全体として九十三億円が予算計上され、岩手にも九億二千万円交付されましたが、今後の支援事業の予定について、併せてお答えください。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　復興庁では、被災者支援総合交付金により、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業、高齢者等に対する日常的な見守り、相談、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援など、多様化、個別化する被災者の状況に応じたきめ細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援してきているところでございます。その結果、高齢被災者等の孤立防止や災害公営住宅等におけるコミュニティーの構築が進むなど、成果を上げていると考えております。 　今後の地震・津波被災地域における事業の在り方につきましては、復興の基本方針において、第二期復興・創生期間において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すとしているところでございます。一方で、同方針においては、個別の事情を丁寧に把握し、第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、政府全体の施策の総合的な活用も含め、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応することとされております。 　これまでの復興の取組の成果を総括するため、復興推進委員会の下にワーキンググループを設置し、議論を開始したところであり、その議論も踏まえながら、具体的な今後の事業の在り方や方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　今後も臨機応変に、できるだけ長く支援を継続していただき、被災者の方々の生活を支えていただきたいと思っております。 　次に、今お聞きした被災者支援総合交付金は支援金制度でしたが、次に、支援金制度をフルレンジで使いこなすために必要な災害ケースマネジメントについてお聞きします。 　官民連携で大震災のときに仙台で始まり、熊本地震、能登半島地震でも活用されたと聞いております。知識や経験の不足で支援漏れにならぬよう、個別相談で一人一人の被災状況や生活状況の課題等を把握し、専門家と連携しながら生活再建を目指す、それが地域コミュニティーや町づくりとなり、復興を図っていくという考え方ですが、これまでの取組と今後の取組の在り方について、具体的にお聞きいたします。

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、災害ケースマネジメントは、様々な困難を抱え、自らの力だけでは自立、生活再建を実現することが難しい被災者について、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題を個別の相談により把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援する取組です。 　内閣府では、先進事例を取りまとめた取組事例集や、標準的な取組手法を整理した手引書を作成、周知しているほか、昨年度は、自治体における取組実施につなげるべく、防災基本計画において災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化するとともに、官民の関係者を対象とした説明会を全国十一県と連携して実施することなどにより、この取組の普及、底上げを図っているところです。 　引き続き、災害ケースマネジメントの普及にしっかりと取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　同じアドバイザーが継続的に相談に乗ってくれるのは非常に心強く、法律相談、生活相談と同時に心のケアでもあると思います。万全な権利保護のために、今後も臨機応変な対応で被災者支援に生かしていただきたいと思います。 　次に、国交省にハザードマップについてお聞きします。 　今年二月に私ども視察研修がありまして、石巻市大川小学校に伺いました。大川小学校は、海や川から離れた場所にあり、校庭のすぐ横には裏山もあります。しかし、津波の被害に巻き込まれ、児童七十四名、職員十名が亡くなったとお聞きしました。伝承事業で、すぐに裏山に逃げていたら助かったかもしれないと聞き、非常に心が痛みました。 　この訴訟事件では、浸水区域指定されていなかったハザードマップの信頼性が問題になり、御遺族は、国、県、学校を訴えました。そして、一審は、ハザードマップを信じたことに過失はないとされ、二審は、安易にハザードマップを信頼し、独自の避難経路を検討などしなかったことに過失があると判断されました。私自身は、この二審判断は学校や教育委員会に酷だと感じました。一般的にハザードマップは信頼性が高いとされるからです。 　そこで、今後は、ハザードマップを安心の確認ツールにせず、本来のアラートの役割を周知する必要があると思います。 　そこで、現在、ハザードマップがどのように作成されているか、特に地元の皆さんの考えをしっかり反映しているか、また防災面で過信してはいけないなどの広報活動が行われているのか、状況をお聞きいたします。

○政府参考人（小笠原憲一君）　お答えいたします。 　東日本大震災において甚大な被害が発生した教訓を踏まえまして、ハザードマップを作成する際には最大クラスの津波浸水想定を基にすることとしております。 　また、作成に当たりましては、ハザードマップの作成の手引きにおきまして、住民等が作成、更新時に参加すること、浸水想定区域外は避難する必要がないといった誤った認識を持たないように解説を付けること、浸水想定区域の外側の住民に対しても避難訓練を呼びかけることなどを推奨しておりまして、これに沿って地域での取組も進められております。 　さらに、学校を含む要配慮者利用施設につきましても、避難確保計画の作成、活用の手引きや研修等を通じまして計画作成や避難訓練を支援しております。 　能登半島地震では、東日本大震災を教訓に訓練を積み重ね、住民同士の声掛けにより迅速な避難につながった地域もありました。 　引き続き、ハザードマップの適正な作成や実効性のある訓練及び広報が継続的に実施できるよう支援してまいります。 　以上でございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　何事も絶対ということはないということを今後もしっかり伝えていきたいと思います。 　また、亡くなられた女の子のお父様が伝承事業をされていたんですが、震災の記憶を風化させないためにも伝承事業に対する継続支援もお願いしたいと思います。 　次に、内閣府にお聞きします。 　避難所の設置と運営などに関してでございます。 　今年一月の能登半島地震に続き、四月に台湾で地震がありました。発災から四時間で花蓮市内の避難所にはテントが並び、男女別トイレ、男女別更衣室、お風呂、子供の遊具に至るまで完璧に整えられた姿が日本のテレビでも話題になっていました。いわゆる女性の視点というか、生活者の視点が非常に生かされていると思いました。 　日本では、東日本大震災の避難所の設置や運営などにおいて、女性や子供、障害を持つ方々や高齢者の方々への配慮が万全ではなかったとの反省を受け、被災者の多様なニーズに適切に対応することが重要という前提で、復興基本法二条の基本理念に、女性、子供、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきと規定し、また、復興への提言でも、住民の意見の集約などにおいて男女共同参画の視点が必要と規定されたと認識しております。 　そこでお聞きします。 　能登半島地震は、地形的な制約があり、支援が困難であったという側面はあったと思いますが、避難所の設置や運営を含む被災者支援に関し、女性、子供、高齢者、障害を持つ方々の生活を支えるという観点から、その環境整備にどのように取り組まれたのでしょうか。

○政府参考人（田辺康彦君）　今回の震災は、高齢化が進む地域で厳冬期の発災であったこと、水道などのインフラ復旧には一定の時間を要すると見込まれたこと、多くの家屋は倒壊し、特に当初は避難所に対して非常に多くの避難者が避難されて過密状態であったことから、被災者の方の命と健康を守るため、環境の整ったホテル、旅館への二次避難の取組を進めてきました。 　また、発災当初から、食料、水のほか、トイレ、段ボールベッドなど避難所の生活環境の改善に資する物資、女性や子育て中の方の視点を踏まえたものとして生理用品、子供用ミルク、お尻拭きシート、乳児用おむつ等の物資についてプッシュ型で支援してきました。さらに、男女別のトイレ、物干し場、授乳スペースやキッズスペースの設置などに取り組んでいただくよう通知するとともに、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を促すなど、女性や子供など様々な方に配慮した避難所の開設、運営等に取り組んできたところです。 　今もなお避難所で生活を送られている被災者の方もおられることから、引き続き避難所の良好な生活環境が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　今後は外国人の方々との共生なども考えていかなくてはいけないと思いますので、言語の問題などにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　もう一問、内閣府にお聞きします。 　被災者の皆様の多様なニーズに適切に対応するためには、地方自治体における防災・危機管理部局などへの女性職員の配置、それから地方防災会議の女性委員を増やすことが重要でないかと思っております。そのための具体的な取組が現在どういうふうに行われているのかを教えてください。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害から受ける影響は女性と男性で異なりまして、被災者の多様なニーズに的確に対応するためには、自治体の防災担当部局への女性の職員の配置や地方防災会議の女性委員の割合を引き上げるなど、女性の参画拡大を進めていくことが重要だと考えております。 　このため内閣府では、第五次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げ、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。さらに、防災担当部局や地方防災会議に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開や、地方自治体の首長や幹部職員を対象としたシンポジウムや研修を行っております。 　引き続き、関係部局と連携しながら、防災の意思決定の場や災害対応の現場への女性の参画拡大に取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　今後もしっかり女性の委員を増やしてもらいたいと思います。 　ちなみに、先ほど台湾の話が出ていたんですが、台湾は三十年前にクオータ制を導入していて、議員の半数が女性でございます。避難所の完璧な整備は、それだけが理由ではないと思いますが、生活者の視点をしっかり生かす、そういう支援が必要だと思います。女性の意見を大切にすることは、女性の社会参画を促し、若い女性が地方に定着する契機にもなると思っております。大切な人口減少対策だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、なりわいと産業振興についてお聞きいたします。 　今、人口減少に触れさせていただきましたが、私の出身地である岩手は、若い女性、特に十代後半から二十代前半の女性の流出が多く、被災地は著しい人口減少が進んでおります。水産業や観光業など、なりわいの再生と担い手の創生、にぎわいの創生と交流人口の拡大は難しく、地域は疲弊しております。 　そこで、まず水産庁にお聞きします。 　震災前の主力魚種であったアキサケは、当時の〇・一％程度しか捕れません。逆に、漁獲量超過のマグロが定置網に掛かり、地元は再放流を強いられている現実がございます。令和五年度は割当て枠の五倍に当たる七百三十九トンを放流したとのこと。 　そこで、クロマグロの令和五年度の漁獲可能量と漁獲実績、令和六年度の漁獲可能量の見込み、また今後の漁獲可能量拡大に向けた国の取組について教えてください。

○政府参考人（福田工君）　お答え申し上げます。 　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会の措置に基づきまして、我が国の漁獲上限に前年の未利用分等を加味して国内全体の漁獲可能量を定めております。 　令和五管理年度の漁獲可能量は、小型魚四千九十四・八トン、大型魚六千八百四十五・七トン、これに対し、漁獲実績が、小型魚三千三百二十二・六トン、大型魚六千二百六十三・二トンでした。 　次に、令和六管理年度の漁獲可能量は、現在、小型魚三千三百七十・一トン、大型魚六千九百四十七・七トンとなっておりますが、今後、令和五管理年度の都道府県の未利用分の繰越し等が追加される予定となっております。 　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、資源は順調に回復しているところでありまして、我が国漁業者の中では増枠に対する強い要望があるものと承知しております。 　ＷＣＰＦＣにおきましては、本年新たな資源評価が行われる予定でありまして、最新の資源状況に基づき、適切に漁獲枠の見直しが行われるよう努力してまいりたいと考えております。

○広瀬めぐみ君　是非とも漁獲量の拡大をお願いいたします。 　そして、これは土屋大臣始め政府にお願いでございますが、先ほどの伝承事業と同様、観光一般への支援もお願いいたします。岩手では、伝承施設運営や道の駅、被災地の観光船等に力を入れ、地元の大きな資金源になっていますが、引き続き観光地づくりが軌道に乗って誘客の定着が図れるまで、ブルーツーリズム、復興ツーリズムに対する支援をお願いいたします。 　また、日本のエネルギー安全保障のために、住民の皆様との対話、調整が最重要課題とはいえ、クリーンエネルギーの洋上風力の実現にも是非お力添えいただきたいと思います。 　そして、人口減少対策は何よりの復興支援でございます。そのような意味で、大きな事業誘致にもお力を貸していただきたい。岩手県におけるリニアコライダー、ＩＬＣは福島のＦ―ＲＥＩのような存在でございますから、このＩＬＣの誘致にも是非御支援をよろしくお願いいたします。 　最後に、土屋大臣にお聞きいたします。 　就任後、精力的に御活動なされ、岩手にも何度も来ていただき、本当にありがとうございます。津波地域においては、復興完遂目前とはいっても、まだまだ支援が必要との声が大きいです。今後も東北をしっかりと見ていただき、復興完遂の道しるべをお願いしたいと思います。意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（土屋品子君）　委員からお話がありましたように、私も岩手に度々行かせていただきました。岩手県の県知事にもお会いして、真っ先に県知事からお話を伺ったのは、心のケアが非常に重要な課題であるということをお話を伺っております。この心のケアなどはやはり短期間で終了するものではないという意識も持っておりまして、今後の課題になるかなと思っております。こういうことは、政府全体の施策も活用して、息の長いケアをしていく必要があると考えております。 　今後も被災地の方々のお話をしっかり伺い、また時間を見て岩手の方にもお邪魔をしてみたいと思っております。やっぱり、人に会うことによって現状がしっかりと分かるということを肌で感じておりますので、これからも復興に向けて頑張っていきたいと思います。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、終わります。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　さて、元日発生しました能登半島地震からおよそ四か月半でございます。復旧に携わっておられる方々の御尽力、本当に有り難いと思いますし、重々その御苦労を承知しているつもりでございますが、やはり発災後からほとんど変化のない状況を目にするにつけまして、東日本大震災を経験した者としても非常に悔しいというのか複雑な思いに駆られております。似ている災害はあっても同じ災害はないということで、災害のたびに新たな知見を踏まえながら、東日本大震災からの復興を多角的に捉えていきたいと思っております。 　そこで、能登半島地震を受けまして、やはりこの複合災害、原子力災害ももちろんなんですが、この複合災害の避難の在り方が今問われているのではないでしょうか。現在、この放射性物質拡散予測がどのように行われているのかについて、まずは伺います。

○政府参考人（児嶋洋平君）　今の御指摘の拡散予測は、ＳＰＥＥＤＩのことだと承知しております。 　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報を基に、その放射性物質の放出が予測される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。

○石垣のりこ君　今、ＳＰＥＥＤＩというのは使っているということでよろしいんですか。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えします。 　原子力規制委員会では、いわゆる避難等の防護措置の判断にＳＰＥＥＤＩのような予測的手法は活用しないこととしております。

○石垣のりこ君　では、現在のこの避難措置というのはどのように行われているんでしょうか。

○政府参考人（児嶋洋平君）　現在、避難等は、原子力災害対策指針の考え方に基づいて避難又は屋内退避等の判断をしております。具体的には、原子力災害対策指針におきましては、緊急事態において、原子力施設の状況に基づき緊急事態区分を判断するための基準として、緊急時活動レベル、すなわちＥＡＬと申しますが、このようなものを設定しております。 　そのＥＡＬに基づいて全面緊急事態に至ったと判断された場合には、まず原子力施設からおおむね半径五キロを目安とするＰＡＺという圏内におきましては即座に避難を実施し、また、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするＵＰＺという圏内におきましては予防的に屋内退避を実施することとしています。 　加えまして、その上で、原子力施設から放射性物質が放出されるに至った場合には、ＵＰＺ内におきまして、モニタリングポストの測定結果を防護措置の実施を判断する基準であるＯＩＬに照らしまして、ＯＩＬ１、すなわち一時間当たりに五百マイクロシーベルトを超えると特定される区域では避難、また、ＯＩＬ２、すなわち一時間当たり二十マイクロシーベルトを超えると特定される区域では一時移転、これらを実施することとしており、これらの実施いかんの判断を原子力規制委員会が行っております。

○石垣のりこ君　つまり、現在、放射性物質拡散予測というのは、結局はモニタリングポスト等の実測値を基に行われているという御回答だったと思います。 　これ、モニタリングポストは、もちろんその数値をきちんと測るということは重要なんですけれども、先ほどお話しいただきました緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩですね、これを使用しないと決定した理由を教えてください。

○政府参考人（児嶋洋平君）　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報を基に、その放射性物質が予想される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。 　さて、このＳＰＥＥＤＩで用いられる二つの予測、すなわち放出される放射性物質に関するものと気象状況に関するもの、こちらのうち、原子力施設から放出される放射性物質につきましては、その内容、タイミング、量、その他を事前に予測するには、原子力施設がいつ、どの程度損傷するかを予測できなければならず、これは非常に困難でございます。そのため、このような予測困難な情報をあえて仮定して計算し結論を出す拡散予測を避難行動に活用することは問題があると考え、活用していないところでございます。

○石垣のりこ君　今お答えいただいたんですけれども、原子力規制庁はですね、規制委員会がＳＰＥＥＤＩについて、二〇一四年に緊急時の使用をやめたと、そして二〇一六年に防護措置の判断に使用しないということを決めたということで、今理由は御説明いただいたんですけれども、あくまで八年前だったり十年前だったり、その時点での御判断が今にも継続されていると思います。 　昨年九月に日本学術会議が、「より強靱な原子力災害対策に向けたアカデミアからの提案―放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべき時期に来たと考えます」という見解をまとめております。その中に書かれているということは、結局はその十年、十数年の間に非常にこのＳＰＥＥＤＩの性能も上がってきたと、モニタリングポストのこの数値を基にした判断だけでは非常に心もとないし、足りないところがある、それだけではできないことがあると、もちろんＳＰＥＥＤＩ自体もそれで全てだということではないけれども、あくまでこの準備情報として今後その一つに加えてはいいのではないだろうかという提言が書かれております。 　具体的にどんな問題が指摘されているのかといいますと、この日本学術会議の見解によりますと、まず、モニタリング値で高い空間線量率が確認されたとしても、情報が提供された時点では既に高い濃度の放射性物質の領域が通過した後である場合には、通過する間の吸引による内部被曝を防ぐことはできない。また、上空の放射性プルームの動きを事前に捉えることが困難なため、降水とともに放射性物質が落下し、飲料水や家畜の飼料等を汚染することを事前に知ることも難しい。第二に、既存のモニタリングポストは数が限られるために、現実には汚染された高濃度地域を見逃す危険性がある。したがって、安定ヨウ素剤服用のタイミングや範囲を適切に決定することが困難である。第三に、緊急時における機器の故障や通信の切断などでモニタリングデータが得られないことが十分に想定される。特に、原子力施設の事故が地震や水風害などの自然災害によるときは、その危険性が高いと。まあほかにも続きますけれども、このような主に三点の指摘がなされております。 　能登半島地震で、実際にこのモニタリングポスト十八か所、これは実際は壊れていたというか通信が不能で、後々からはデータを見ることはできたけれども、その場での情報収集ができなかったということが判明しておりますし、まさにこの日本学術会議が指摘したようなことが実際に起きております。 　今回はたまたま壊れなかっただけで、モニタリングポストの故障ということも、若しくは破損ということも今後考えられるということで、もう二〇一四年、二〇一六年の判断から相当経過しておりますし、その予測の精度も相当上がってきているという専門家からの指摘を受けて、改めて今見直す時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　まず、能登半島地震の方からお答えいたしますと、能登半島地震におきましては、発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けておりました。一時的に測定ができなくなっていた箇所につきましても、可搬型モニタリングポストの設置を進め、必要となればドローンを含めた航空機モニタリングを行うことができるよう準備を整えておりました。 　こうしたことから、能登半島地震におきましては、モニタリングポストの一部を測定、測定結果を確認できない事態が生じてはおりましたが、必要な空間線量率の測定を行うなど必要な判断をできたこと、行うことは可能であったと考えております。 　その上で、日本学術会議の提言の問題につきましてお答えいたします。 　まず、三点問題が指摘されておりました。 　一つ目の問題としましては、先ほど先生からお話がありましたが、モニタリングの情報が提供された時点では既に放射性物質のプルームが通過するなどして内部被曝を防ぐことができないという旨の指摘でございます。 　まず、この点に関しまして、ＵＰＺにおきましては、ＥＡＬに基づき全面緊急事態に至った場合には、予防的防護措置として、放射性物質が放出される前、すなわちプルームが通過する前に既に屋内退避を指示することとしております。 　また、もう一点ございました、プルームから沈着した放射性物質が飲料水や家畜飼料等を汚染する、それに基づく内部被曝でございますが、これにつきましては、モニタリングポストの計測値から特定された地域の飲食物中の放射性核種濃度の測定を速やかに実施し、基準を超える、ＯＩＬ６を超えるものにつきまして飲食摂取制限を速やかに指示することとしております。 　また、もう一つ、二つ目の問題としまして、モニタリングポストの数が限られるために、安定ヨウ素剤服用のタイミングや範囲を適切に決定することが困難となる旨の指摘が学術会議からございました。 　安定ヨウ素剤の服用につきましては、ＰＡＺ内では、全面緊急事態に至った場合に、原子力規制委員会が、そのような状況、原子力施設の状況その他を含めまして安定ヨウ素剤の服用が間に合うように必要性を判断し、指示されることになっております。また、ＵＰＺにおきましても、原子力規制委員会が、モニタリングの結果に加えまして、原子力施設の状況を逐一勘案し、避難や一時移転といった防護措置と併せて安定ヨウ素剤の服用性の必要性を的確に判断することとしているものでございます。 　また、問題点の三点目、御指摘もございましたので、お答えいたします。 　三つ目の問題としまして、機械の故障などでモニタリングデータが得られないことが十分に想定される旨の指摘が学術会議からもございました。 　能登半島地震におきましては、先ほど申し上げたとおり、必要な体制は取れていたと考えております。また、今後、規制委員会としましては、新たな通信技術の開発、導入といった通信の信頼性向上や市販ドローンに搭載可能な小型測定器の開発、導入などの多様化を進め、モニタリングが途切れないような体制の一層の充実にも努めてまいります。 　これらを踏まえまして、最初の御質問にお答えいたしますが、ＳＰＥＥＤＩを含む予測的手法、これを避難の判断に活用しないのは、もう一回申し上げます、再度申し上げますが、原子力施設からの放射性物質の放出の予測情報に基づいて行われるものであり、これが非常に困難という問題がございます。学術会議の御指摘の中には、この問題への明快な解決策は触れられておりませんでした。したがいまして、原子力規制委員会としては、予測的手法を避難の判断に使わないという考え方を見直すことは考えておりません。

○石垣のりこ君　福一の事故の教訓は、このように日本学術会議の提言にもあるんですけれども、万全の安全対策をしていると思っていても、事故は人の、人知の及ばぬ事態によって起きてしまうことであると、そのような事故に対する国民のリスクを軽減するためには、拡散数値モデルによる予測情報を含むあらゆる準備可能な情報を活用して防護措置を講ずる必要があるというふうに書いてあるんです。一本足打法でやっていくことではなくて、それもＳＰＥＥＤＩが全てではなく、これも一つの選択肢として、これも一つの情報の一つとしてお使いになったらいかがですかという提案です。 　今指摘されていなかった、明確に回答がなかったという部分も含めて、じゃ、それをどうするのかということを話し合った上で、さらに、どういうふうに性能をアップしていけばいいのか、どういう活用が適切なのかということをまずは議論の俎上にのせることが大事なのではないんですか。もう一度お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（児嶋洋平君）　ＳＰＥＥＤＩのような拡散計算、こういった予測的手法は、予測困難な情報をあえて仮定して計算して結論を導くものでございます。このような拡散予測はリアルタイムの精度には不確定な要素が多い、これは間違いないと考えております。したがって、現実の、恐らくは、多数の住民の避難行動に活用すると、かえって避難行動を混乱させるおそれが少なからずあり、むしろ問題があると考えております。 　このため、原子力規制委員会では、モニタリングポスト等の結果を基に、ＯＩＬに照らして避難等の防護措置を具体的に判断することとしております。

○石垣のりこ君　モニタリングデータのみに依存する防護策は、たとえ一時間先であっても予測情報を提供しない。さらに、仮に日本政府から公式に放射性物質の予測、拡散予測情報が発表されなかったとしても、海外で実施された複数の予測情報をインターネット経由で多くの国民が目にする状況が想定される。実際に東日本大震災でも、精度は粗いものでしたが、このような状況が起きております。海外では、複数の情報を総合して判断する、これがスタンダードなわけでございます。 　その上で、じゃ、伺います。 　予測して避難に活用という点では、気象庁の線状降水帯予測というのがございます。岸田総理は、昨年の臨時国会の所信表明演説で、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導入しますと取り上げるくらいお力を入れていらっしゃると。 　線状降水帯の予測に関してまず気象庁に伺いますけれども、どの程度の確率で予測ができているのか、また、予測に基づいて線状降水帯の発生の危険性を呼びかける意義があり、避難行動にも寄与していると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。 　気象庁では、令和四年度より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、半日程度前からの呼びかけを行っております。この呼びかけについて、令和五年の実績でございますけれども、線状降水帯の呼びかけをして実際に発生した事例、いわゆる適中でございますけれども、二十二回中九回、約四一％でございました。 　線状降水帯が一たび発生すると、大規模な災害の危険性が急速に高まることから、国民に対して線状降水帯の発生に関する呼びかけを行うことで災害に対する事前の備えや速やかな災害対応に資すると考えております。 　また、お尋ねの避難行動への寄与についてでございますけれども、気象庁が実施をいたしました地方公共団体へのアンケートによりますと、線状降水帯の発生をお知らせする情報の発表が地方公共団体における防災体制の強化の判断や避難情報の発令の判断に活用されておりまして、当該発表が地方公共団体における情報発信を通じて国民の具体的な避難行動に寄与しているものと考えております。 　なお、気象庁では、これまで東北地方といった地方単位で行ってきたこの半日程度前からの呼びかけにつきまして、今月二十八日からは府県単位での情報提供を開始をいたします。引き続き、線状降水帯の情報の改善に取り組んでまいります。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　雨と放射性物質では物が違うというのはもちろん分かるんですけれどもね、予測の活用として一方は否定されて一方は肯定されると、更に精度を上げての予測もしようとしていると。これ、片方は使えて片方は使えない、これ何が違うんでしょうか。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　まず、原子力災害では、今先生からもございましたが、放射性物質又は放射線の放出という特殊な事象が生じます。これは、原子力災害の対策の実施に当たって特殊性があるということでございます。例えば、原子力災害が発生した場合に、被曝や汚染で復旧復興作業が極めて困難となる。そのためには、災害そのものの発生拡大の防止が極めて重要である、つまり予防措置が非常に大切ということでございます。また、放射線被曝の影響はすぐに分かりません。五感で感じることができません。にもかかわらず、被曝から長時間経過した後に現れる可能性があり、住民等に対して事故発生時から継続的に健康管理等を実施する必要もございます。 　このようなもろもろのことを考えますと、情報も連絡も、住民等の屋内退避、避難、その後の被災者の生活に対する支援、このような原子力災害に対する対策というものをもろもろトータルで考えて国としては実施する必要がございます。 　そのような中で、もちろん線状降水帯の予測というのは極めて重要ですし、活用されていることも理解はしておりますが、一概に同じ形で予測を、放射線という特殊性のある原子力災害に関しまして予測情報を活用するということはなかなか難しいものがあると考えております。

○石垣のりこ君　いや、だからこそ逆に、いろんなその重大な問題が発生するからこそ、より精度を上げるために一つの情報として使ってくださいということを何度も申し上げているわけで、そのＳＰＥＥＤＩの予測を全てそのまま出してくださいというふうに申し上げているわけではないわけですよ。だから、いろんな情報が、いろんなデータがあった方が、それを専門的にちゃんと分析してより的確な情報、適切な情報を出すということにお使いになったらいいんじゃないですかということを再三申し上げているわけですが、御納得いただけないので、次に行きたいと思うんですけれども。 　予測と関連してなんですけれども、原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際に、半径五キロ圏内の住民の方は即時避難ですよね。で、五キロから三十キロ圏内の住民の方は自宅などで屋内退避と。で、放射線量が一定の値を超えた場合には避難するというふうにされております。また、事故の際に高齢者らが一時避難する二十一の放射線防護施設、これは能登半島の場合ですけれども、この地震では六施設に損傷、異常が起きていると。うち二つの施設は使えずに閉鎖してしまった。病院など別の二つの施設は患者らを移していると。二十一の施設のうち二十一も断水も起きています。 　そもそも原子炉などの原子力発電所の重要な設備というのは耐震設計上最も高いＳクラスというふうになっておりますけれども、そこが壊れて事故が起きるぐらいですから、周辺の建物の多くというのは本当に重大な事故が原子炉で発生したときには倒壊していることも十二分に想定される、むしろその方が当然ではないかというか、当たり前にそういうことが起きているのではないかと考えられるわけなんです。 　全国の原子力発電所周辺にあるおよそ三百の放射性防護施設の耐震性というのはどのくらいなんでしょうか。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　放射線防護施設の耐震性についてでございますけれども、放射線防護施設につきましては、国からの補助によって整備を行っているところでありますが、その補助をする際の要件といたしまして、その施設の耐震性として、昭和五十六年六月一日以降に建築基準法に定める基準に適合して建築されていること、又は耐震診断により当該基準と同等以上の耐震性能が認められていることを定めております。 　したがいまして、国が補助を行って整備しております全国の放射線防護施設、現在約三百と御紹介がございましたけれども、その施設については、建築基準法に定める現行の耐震基準と同等以上の耐震性能が備えられているものでございます。

○石垣のりこ君　だから、震度五強クラスまでに耐えられるということで、完全な状態で壊れないということを想定されていないというのがこの放射線防護施設の耐震基準であると。実際に、資料二御覧いただければ、実際には使用、活用不可というような施設がたくさんあるわけで、更に大きな被害というのも想定され得るわけです。 　資料二御覧いただいてもまさしくそのとおりで、やはり、この能登半島地震で、屋内退避を前提にＵＰＺ内の避難を考えるということが、これかなり問題として挙げられているのではないかということを私はちょっと申し上げたいと思うんですけれども、屋内退避、まあ必ずしもこれができないということではないと思いますけど、屋内退避ができない事態も想定した避難計画ということに基本計画を見直すべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（松下整君）　申し上げます。 　今屋内退避ができない場合ということでお尋ねがございましたけれども、屋内退避は自宅等で屋内退避をするというのが原則なわけでありますけれども、家屋の倒壊等によりまして自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所等、屋内退避が可能な施設に移動して屋内退避をしていただくということとしております。 　また、それも無理で、近隣にそういった屋内退避可能な建物がないというようなケースであれば、三十キロ圏外に避難をいただくというようなことで、現在の計画はそのようになっておるというところでございます。

○石垣のりこ君　今のお話を伺うと、避難するときに結局は被曝することも否定できないという避難計画の前提があるということでよろしいですか。

○政府参考人（松下整君）　原子力災害に備えました避難計画につきましては、これ原子力災害対策指針の考え方、すなわち、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方に基づいて避難計画を作っておりますし、万一の際にはその考えに沿った対応を取るということとしておるところでございます。

○石垣のりこ君　何か、分かるようで分からないような御回答だったんですけれども、伊藤大臣にもお越しいただいております。 　宮城、地元の女川原発もあるということで、実際に私回っておりまして、いや、やはり能登半島地震を受けて、屋内退避と言われても屋内が壊れちゃったらどうしよう、そして道も寸断されたらどうしようというようなお声というのが各地から複数お寄せいただきました。 　伊藤大臣、やっぱりこの点しっかりと、やっぱりこの屋内退避前提のところから、本当に何かあったときにどういうふうにしたらいいのかということをしっかりともう一回見直しが必要なのだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し重なった御答弁になりますけれども、自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、この原子力災害対策指針及び防災基本計画に基づいて県や市町村が策定する地域防災計画、避難計画に基づいた対応が行われます。 　そして、少し重なった答弁で恐縮ですけれども、まずは、その自然災害からの安全を確保した上で、原発からおおむね五キロ圏内の住民は避難し、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内の住民は屋内退避をしていただくことになります。 　そして、道路寸断が生じて予定していた避難経路が使用できない場合には、使用可能な道路を確保し、代替経路とします。それが難しい場合には、海路、また空路での避難を行うこととしており、これらの避難に当たっては、必要に応じて、警察や消防、自衛隊の実動組織が支援を行うこととしております。また、家屋倒壊等によって屋内避難が困難な場合には、近隣の避難所等にて屋内退避をしていただくこととしており、さらに、それも困難な場合には、近隣の避難所での屋内退避が困難な状況であれば、三十キロ圏外の広域にあらかじめ定めている避難先に速やかに避難していただくこととしております。 　今回の能登半島地震等を通じて得られた知見、気付きを生かしながら、自治体の声をしっかりお聞きして、原子力災害対応の更なる実効性の向上に取り組んでまいりたいと思います。

○委員長（野田国義君）　時間も来ておるようなので、よろしく。

○石垣のりこ君　被曝が避けられない避難計画ということを本当にどう考えるかということだと思いますけれども、やはり、原子力政策というのは根本的にやっぱり今後見直していかなければならないというふうに思いますし、原発がなければこういうことというのは別に想定されるわけではありませんので、その点もしっかりと心に留めていただきまして、しっかりと声を、三分で止めることもなく、マイクをオフにすることもなく、しっかりと受け止めていただいて、今後も御対応いただきたいと思います。 　土屋大臣にもちょっとお話伺おうと思いましたけど、時間が来ましたので、申し訳ございません。 　以上で終わります。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　大臣所信に対する質疑ということで、四年前、令和二年六月に審議しました復興庁設置法等の一部を改正する法律案の附帯決議の内容を中心に、土屋復興大臣、そして各大臣に質問させていただきたいと考えております。 　まずは、ちょっと順番を入れ替えまして、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画について伺います。 　皆様にも資料をお配りしていますが、ＩＬＣ、国際リニアコライダーは、素粒子研究で、世界の百か国、千を超える大学、研究機関から世界のトップクラス研究者、技術者数千人が関わる国際研究拠点となることが期待され、加速器技術の応用範囲は、医療、生命科学から新材料の創出、情報通信、計量計測、環境エネルギー分野まで多岐にわたるとされており、福島のＦ―ＲＥＩとともに、岩手、宮城の地元からは復興に対するやはり非常に効果が大きいのではないかという期待があります。 　令和二年六月に本委員会で行った復興庁設置法等改正案に対する附帯決議で、ＩＬＣ計画について、福島のイノベーション・コースト構想と並んで新しい復興に資するもので、国内誘致に向け検討を進めることとあります。令和四年五月十八日の福島復興再生特別措置法改正に対する附帯決議においても、ＩＬＣについて、Ｆ―ＲＥＩと同様、福島県以外の被災地における雇用の創出、定住人口の増大、新産業の創出、持続性のある人材育成、世界レベルの研究者の移住を促進するという見地から、ＩＬＣ研究所の誘致を進め、世界最先端の国際研究都市の創造に向け、積極的な検討を行うことという項目を付しております。 　文科省は調査分析の予算を計上していますが、いまだ政府としての誘致を表明するにはまだ至っておりません。 　日本政府の決断が遅れている一方で、中国では二〇二七年にも全周約百キロの巨大円形加速器の建設開始を目指していると報じられております。報道では、中国が素粒子物理学で世界的主導権を握ることを狙っているという指摘もあります。 　まずは、ＩＬＣを始めとする次世代加速器に対して、現在、日本はどのような取組を行っているのか、また、米国や欧州、中国といった諸外国の取組状況は把握しているのか、伺います。

○政府参考人（松浦重和君）　お答え申し上げます。 　素粒子物理学分野の新たな大型加速器計画の一つでありますＩＬＣ計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトであるため、国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であります。そのため、日本国内の研究者コミュニティーに国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところです。 　また、海外における各国の取組状況といたしましては、欧州の将来円形衝突型加速器、ＦＣＣ計画に関しましては、二〇二五年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改訂に関する議論の中で実施の可否が検討されると承知しております。 　また、米国につきましては、昨年十二月に米国エネルギー省の諮問会議が取りまとめた報告書においては、ＩＬＣ計画とともにＦＣＣ計画についても検討の進捗状況を踏まえ、米国の貢献について改めて検討を行うというふうにされております。 　また、中国の円形電子・陽電子衝突型加速器、ＣＥＰＣ計画に関しましては、中国の研究者コミュニティーが加速器技術設計報告書を取りまとめ、今後、国の計画として位置付けられるか議論する段階に進むものと承知しております。

○横沢高徳君　世界では、研究、技術開発に向けて動きが出ています。 　今もお話あったように、令和五年四月に、ＫＥＫの山内機構長は超党派国会議員連盟の総会において、二〇三〇年頃を建設開始とするタイムラインを公表されました。日本政府による誘致の判断のタイミングについては、今お話がありましたように、現在、欧州で行われているＦＣＣの実現可能調査の結果が出る二〇二五年が一つのめどとなると説明をされています。 　素粒子物理学は、日本が伝統的に強みを持つ分野であり、小柴昌俊先生、そして梶田隆章先生などの数々のノーベル賞受賞者を輩出してきました。今後とも、日本が世界的研究をリードし続けられるよう、決断の時期に来ていると思います。 　そこで質問ですが、今後、世界の動きを考えたときに、やはり今こそＩＬＣ国内誘致に向けた政治決断が必要だと考えますが、盛山文科大臣のお答えをお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　ＩＬＣ計画は、先ほど審議官から御答弁申し上げましたとおり、国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解、そして協力が必要でございます。一方、欧州の関係国は、ＩＬＣ計画に対する投資にかなり慎重な姿勢を示しております。 　また、令和四年二月のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討や関係国の研究機関等の協力の下での技術開発などについて提言をいただいております。 　このような状況を踏まえれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者間においてしっかりと御議論いただき、合意を形成していただくことが何よりも必要であると考えております。 　文部科学省といたしましても、国内外の研究者コミュニティーの動向を踏まえつつ、関係国等との意見交換を行うなど、しっかりと対応してまいります。

○横沢高徳君　今、盛山文科大臣からは、科学技術所管の大臣としてのお答えをいただきました。科学技術の研究だけではなくて、先ほど申し上げたように、東北全体の復興に関わること、そしてもう一つ、やはり国際的な研究機関が日本国内にあるということは、今北朝鮮の方からミサイル飛んできますけど、国を守るという意味で、何ですか、抑止力というか、やはり国を守る抑止力にもつながると思うんです。 　だから、そういった総合的な政治の決断がやはり日本政府として今求められてきていると思いますが、土屋復興大臣、もし復興の視点から政治決断についてのお考えがあればお願いします。

○国務大臣（土屋品子君）　科学技術イノベーションの推進は、東北のみならず、我が国の将来にわたる成長と繁栄のために重要と認識しております。 　その認識から考えますと、今文科省から答弁があったとおり、ＩＬＣ計画については、令和四年二月、文部科学省の有識者会議において、技術的、経済的波及効果も含めて、関連する課題について報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえて対応がなされていくものと承知しております。 　復興庁としてはこの動向を見据えていきたいと思っております。

○横沢高徳君　今日は資料をお配りしていますが、文部科学省の有識者会議でも、令和四年二月にまとめた報告書で、技術的、経済的波及効果が挙げられ、ＩＬＣがどのような効果をもたらし得るか、政府としてもきちんと検討しなければいけない事項とされています。 　岩手県においても、資料のように、ＩＬＣ推進本部が設置されて、ＩＬＣの技術的、あと経済的波及効果や、復興や地方創生、またカーボンニュートラル、そして一次産業への影響や地域循環型社会への効果など、既に、多項目にわたってデータや予算付けの裏付けに基づく検証がもう既に整っております。 　これからは、やはり政府としてＩＬＣの技術的、経済的波及効果をどのように進めていくのかが非常に重要であると考えます。技術面を文科大臣に伺いたいと思います。そしてまた、特に岩手、宮城、東北全体の復興に関する好影響についてどのように考えるか、土屋復興大臣にそれぞれ伺いたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　ＩＬＣの技術的波及効果につきましては、平成二十七年六月に文部科学省の有識者会議でまとめられた報告書において、過去の実績から一定程度の波及効果を生むと期待されているものの、ＩＬＣ固有の技術による一般民生用の技術への応用や製品開発への見通しが得られているわけではないとされております。 　しかし、そう申した上ででございますが、経済的波及効果につきましては、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、それなりの経済効果はあるというふうに考えられるところです。

○国務大臣（土屋品子君）　今、先ほど述べたような意見でございまして、いずれにしても、復興庁としては、文部科学省の意向を踏まえながら、動向を注視していきたいと考えているところでございます。

○横沢高徳君　やはり、地元復興がやはり、何ですか、ハード整備は進んだものの、これからはなりわいとか地域創生という部分がすごく課題になっているんです。その上、やはりこのＩＬＣに対する岩手、宮城の地元の方々の期待も非常に大きいと。その辺を踏まえて、土屋大臣も復興という視点でお答えいただければと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　なかなかいい答弁ができなくて申し訳ないんですけれども、私が初めて達増知事にお会いしたとき、まさに心のケアの問題とこのＩＬＣの問題について御意見をいただきました。かなり強い要望をいただいております。 　やはり、地域の経済の復興に向けて非常にこれは期待されているということは感じておりまして、そういう点からも、私たちも注視していきたいと思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、原発事故に伴う除去土壌等の中間貯蔵施設事業について伺いたいと思います。 　除染等により福島県内で生じた除去土壌等については、三十年以内に福島県外において最終処分をするとの方針が、法律上、国の責務として規定されております。 　それで、まず、順番入れ替えて、リスクコミュニケーションについて伺いたいと思います。 　環境省は、福島県内の実証事業、南相馬市における試験盛土であったり、飯舘村における作物の栽培実験、中間貯蔵施設の道路盛土としての利用等の実証実験を実施し、一定の科学的知見が集積されたと承知しています。 　しかし一方で、福島県外の実証事業、環境調査研究所、埼玉県所沢市や新宿御苑では、周辺住民を対象とした説明会は実施したものの、大きな反発を受けて計画は進まず、その後の動きはまだ見られていないと承知しております。 　確認ですが、今後、二〇四五年まで福島県外最終処分という政府の方針にまずは変わりはないのか、確認したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　福島県内に生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。

○横沢高徳君　それでは、この最終処分を進めていくに当たっては、実証事業の例も教訓に、福島県外最終処分の必要性について、福島県だけではなく、やはり国民全体の理解を図っていく必要があると考えます。 　所管省庁として、環境大臣のお考え、そして復興を見据える担当としての復興大臣のまずお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど御指摘のように、所沢市や新宿区での実証事業については、これまでの福島県内における実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ることなどを目的として計画しておりました。これらの計画について、近隣住民の皆様から安全性や管理方法等に関する様々な御意見をいただいております。 　環境省では、昨年度から、ＩＡＥＡによる助言等もいただきながら、再生利用に係る基準等の策定に向けた本格的な検討に着手しております。これまでいただいた御意見等に対してより分かりやすい説明を行うとともに、こうした取組の成果を取りまとめることが必要と考えており、現在検討を進めております。 　そして、御指摘のように、再生利用の安全性等に係る情報発信、再生利用の実証事業の現地説明会の開催等も実施してまいりましたけれども、引き続き国民の皆様に対して科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信やコミュニケーションに努めていくと、そのことが重要だと考えております。

○国務大臣（土屋品子君）　今環境大臣がお話ありましたように、この除去土壌の県外最終処分の実現に向けては、まずは減容、再生利用により最終処分量を低減することが最も重要だと思っています。 　除去土壌の県外最終処分や再生利用については、今もお話がありましたけど、科学的知見の下で取組の必要性、安全性等に関する丁寧な情報発信を通じて国民の理解、信頼の醸成につなげていくことが必要と考えておりますが、今お話がありましたように、環境省の方が、今ＩＡＥＡとも協力していただいて、今その基準値を、基準を作っているという段階だと思います。それができることによって、やはり国民に対しての説明がしやすくなるし、理解も進むのではないかと考えております。

○横沢高徳君　今基準作りという話もありましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の際もやっぱり、地元の漁業の現場の方からやはり大きな不安の声をいただきました。いまだにあるのも、正直あります。現場の理解、丁寧な説明がなかなかされなかったとか、数多くお聞きしました。いまだに海産物の価格への影響による漁業継続への不安の声もあるのは正直であります。 　できるだけ幅広い関係者に納得がいくまで丁寧な説明を尽くす、この一点に尽きると思いますが、どのような対応をこれから検討していくお考えなのか、時間があれば各大臣に伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し先ほどのお答えとダブって恐縮ですけれども、やはり国民の皆様に対しては、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信やコミュニケーションを進めていくことが重要と考えております。そしてまた、関係省庁との連携強化によって政府一体となった体制整備、この取組も重要だと思います。 　地元の皆さんの御理解を得ながら具体的に推進していくことが大事でございますので、このリスクコミュニケーションに係る取組についても更なる改善のための検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（土屋品子君）　今環境大臣がお話ししたのと同じになりますが、関係省庁との連携というのは非常に、この力強い連携というのが大事だと思います。それによってリスクコミュニケーションにしっかり取り組んでまいりたいと思います。 　そしてまた、県内の、福島県内の皆様に対しても丁寧に説明していくということは非常に大事なことだと思っております。

○横沢高徳君　今関係省庁との連携のお話もいただきましたが、やはり一番は、やはり国民の理解、そして現場を第一にしてこれからも復興に向けて進めていきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　福島の復旧、そして復興に向けては、その大きな課題でございます、あるいは大前提でございます廃炉、そして除染という課題について、この間、機会あるごとにお尋ねをしてまいりましたし、その進捗状況でございますとか現状課題等についてもお尋ねをしてきたところでございます。 　ただ、率直に申し上げまして、廃炉についても、そして除染についてもなかなか先が見えない、ロードマップについても先送りをされているという状況でございまして、そういう意味では、現地の皆さんについては展望を抱きづらい、この先どうなるんだろうかというようなことをしっかり自分のものとしてつかむことができない、歯がゆい、そして悔しい思いで日々現実と向き合っていらっしゃるんではないかというふうに思っています。 　そういう状況の中にあって、この間、特に福島第一原発で廃液の飛散あるいは汚染水漏れなどが続いている、現場の作業員の方が入院をするという事態にまで発展している、そのような事件も起こっている。 　規制委員会も、これらについてのトラブルを受けて現地調査を行うなどの対応を行っていただいているところでございますけれども、あえて指摘をしたいのは、申し上げましたような事故といいますか、トラブルについては、技術的に難しいことをこなしているから起こったわけではないんですよね。技術的に困難な作業ではなく、日常の作業の管理が十分に行われてこなかった、そのことに起因をした事故、トラブルであるということ、そのことを指摘をしておきたいというふうに思っています。 　そして、通常ならひょっとしたら軽微なミスで済むようなことについても、廃炉作業の現場においてはとても軽微なミスでは許されない、作業員の方の命に関わる重大な事故につながりかねないということ。あわせて、廃炉作業そのものへの信頼性を大きく損なうことにつながっていく、そして、それは福島の復旧復興に向けた政府の姿勢や東電の姿勢、その姿勢を問うことにつながっていく、そういう大きな問題だというふうに思っていますし、そのことにもっともっと自覚的でなければならないというふうに思っています。 　政府、そして東電の皆さんには、そのことをあえて指摘をさせていただいた上で、具体的な質問に入らさせていただきたいというふうに思います。 　まず、その廃炉作業でございますけれども、今年の三月に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構がデブリを固めて取り出すという新工法について提言をされたと。そして、東電はこの提言を受けて、二年以内にデブリ取り出しの具体案を詰めるというような報道がなされました。 　まず、この新しい、デブリを固めて取り出すという新工法について、その概要を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発における燃料デブリの大規模取り出しに向けましては、昨年三月から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の小委員会において工法が検討されてまいりました。 　同小委員会では、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法及び原子炉建屋内、建屋全体を覆い冠水させた状態で取り出す冠水工法という従来から議論されている工法に加えまして、充填材で燃料デブリを安定化させつつ、現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法という工法についても検討が行われ、本年三月に報告書が取りまとめられました。この報告書では、気中工法と充填固化工法の組合せによる設計検討、研究開発を開始することなどが提言されました。

○鬼木誠君　機構に設置をされた燃料デブリ取り出し工法の小委員会、今御紹介をいただいておるこの報告の中では、工法の検討の前提は原子炉内部の状況の十分な理解であり、内部調査の加速が重要というようなことが指摘をされているというふうに承知をしています。 　そのためには、やっぱり僕はデブリの試験的な取り出しということについてしっかりなされなければならないというふうに思うんですけれども、この試験取り出しについては、もう御承知のように、既に三回延期をされている、当初から三年遅れているというような状況。 　大変難しい作業であることは承知をしているつもりなんです、試験的な取り出しというのが。ただ、試験的取り出しさえうまくいっていない状況の中で、内部の状況を十分に習知をした上で、本格的な取り出しに向けた検討が本当にこの二年以内に収まっていくのか、実効的なあるいは実効性の高い検討結果を得ることができるのかということについて少し疑問を持っていると。 　試験的取り出しと並行して検討を行うということのようですけれども、この工法の今後の検討の進め方についてお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（川合現君）　原子力損害賠償・廃炉等支援機構が取りまとめた報告書の提言を踏まえまして、今後、あっ、今ですね、東京電力において取り出し工法の具体的な設計検討が開始されたところでございます。 　東京電力は、内部調査や研究開発等を通じて提言に示された設計検討の方向性を継続的に検証していくこととしておりまして、一、二年程度掛けてその後の見通しを整理していく予定でございます。今委員御指摘ございましたように、内部の調査というのも引き続き重要でございまして、そういう知見も踏まえて検討していくことに今後なります。 　こうした取組状況について同機構の小委員会がフォローアップを行うこととしておりまして、経済産業省としても、燃料デブリの安全かつ着実な取り出しに向けてしっかりフォローしてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　最後おっしゃっていただいたように、安全かつ着実な取り出し、これやっぱり早期にということだと思います。 　申し上げましたように、試験的取り出し、既に遅れています。冒頭言ったように、いつになるんだろうかと、本当に廃炉は進んでいくんだろうかという不安な思いを持った現地の皆さんの思いに、その声に応えるような検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次の質問は、特定帰還居住区域への帰還についてでございます。 　先ほど星委員の方からも御質問されたところでございますけれども、昨年の特措法の改正によって、拠点区域以外の帰還困難区域にも、住民の帰還意向があれば、除染あるいはインフラ整備を行って、帰還、居住ができるようになった。 　で、この帰還困難区域内の拠点区域外に避難指示を解除をする、住民の帰還、居住をできるようにする特定帰還居住区域を設ける制度でございますけれども、市町村長が区域の設定や除染やインフラ整備など、住宅、環境整備に係る計画を作成をして国に申請をする、それを内閣総理大臣が認定をする、そのようなスキームになっています。 　先ほど御回答の中にもありましたように、大熊、双葉、浪江、富岡の四町の計画が認定をされて、国の方針に基づいて直ちに住民への意向確認調査が行われていると承知をしているところでございます。 　この特措法の審議の際に、帰還に関する意向を個別に丁寧に把握をする方法について尋ねたところ、郵送でのアンケート、あるいは自治体と共同で行政区ごとに行う意見交換や座談会を複数回行うというようなことで実施をしていくという答弁でございました。 　そこで、昨年度中に行われました意向調査の回収率、実施状況、どうなっているのかというのを教えていただきたいというふうに思っています。 　また、帰還の意向を確認するにとどまらずに、避難されている皆さんが現状抱いていらっしゃる不安あるいは課題は何かを把握をする、今後の復興をどう進めていくか、検討を生かすためにも回収率を上げていくというのは必要なことだと思うんですね。 　この回収率を上げていくための今後の取組、この間、どのような取組を行ってこられたのか、そして、今後どのような方策を御検討いただいているのか、そのことを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（川合現君）　まず、冒頭の御質問の回収率でございますけれども、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の帰還意向調査の回収率は、四町を平均して六割強となっております。 　これまでも、この帰還意向調査の実施に際して、各自治体と共同で自治体の行政区ごとに説明会を開催するなど、地域別に住民の御意向を丁寧にお伺いするよう取組を実施してまいりました。このような取組も反映されて、全体として六割強という回収率だったのかなというふうに思っております。 　一方で、委員御指摘のように、帰還意向調査の趣旨に鑑みれば、今後、より多くの住民の皆様に御回答いただくことが重要だというふうに考えております。帰還意向調査は、各自治体のお考えを伺いつつ、複数回実施する方針でございます。政府といたしましては、第二回目以降の帰還意向調査の実施に当たっては、引き続き、実施方法の詳細も含め、自治体とよく相談しながら、より多くの住民の御意向を丁寧にお伺いできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　回収率を上げていくことが重要だというのは共通の認識だということも分かりましたし、また、これから丁寧に進めていくというようなことについても御回答いただきました。是非そのような方向で、多くの皆さんの意向が確認できるよう、そして今の思いを是非政府としても掌握できるように取組進めていただければというふうに思います。 　関連をしてということでもないんですけれども、特定復興再生拠点ですね、先に指定をされた部分、この再生拠点への帰還状況についてどうなっているのかということ、そして、その現状をどう評価をしているのかということについても教えていただければと思います。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　特定復興再生拠点区域、これにつきましては、除染やインフラ整備等の取組を進めまして、昨年十一月までに六町村の同区域における避難指示が全て解除されたところでございます。 　最新の各町村のデータによりますと、特定復興再生拠点区域における居住人口でございますけれども、六町村合計で五百十五人となってございます。これは、避難指示が解除されて間もないこともございますので、各町村からは、それぞれが設定している特定復興再生拠点計画における目標と比較すると少ない状況であるというふうな御報告をいただいているところでございます。 　復興庁といたしましては、この目標の実現に向けまして、引き続き、必要なインフラの整備や買物、医療、介護等の生活環境整備などの取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

○鬼木誠君　済みません、確認ですけれども、五百十五人というのは帰還をされた方だけでしょうか、それとも新たに居住をされた方も含む数字でしょうか。

○政府参考人（桜町道雄君）　両方とも、今御指摘いただいた両方が合わさった数字でございまして、帰還された方の数字につきましては、のみにつきましては、六町村で実はその把握、公表をしていないところがございますものですから、今、六町村全体で申し上げたときに、帰還された方、それから外から来られた方、合計した居住人口でお答えをさせていただきました。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　いずれにしても、答弁にありましたように、計画よりもまだまだ少ない数だろうというふうに思っています。 　先ほど特定帰還居住区域のお話をしましたけども、再生拠点区域の方が帰還のための環境整備というのは行われているというふうに思いますし、条件も整っていると思うんです。その条件が整っている再生拠点区域への帰還状況についてもなかなか計画どおりに進んでいない。そうなりますと、特定帰還居住区域への帰還というのはより判断が難しくなっていくんではないかというふうにも思っています。 　意向調査では、帰還するかどうかの判断が付かないという回答をした方に、どういうことが理由ですかということについてお尋ねをされている。その上位には、これも先ほど来幾つかお話出ましたけども、医療機関の状況でございますとか、公共交通機関の状況でございますとか、商業施設の充実であるとか、あるいは、どの程度ほかの皆さん、ほかの住民の皆さんが戻るのかというようなことがやっぱり判断の基準になってくる。 　既に避難先で生活が長期にわたっている方であっても、やっぱりふるさとに戻りたいという気持ちはお持ちだと思うんです。ただ、戻りたくても戻れない、そのことの判断に悩んでいらっしゃる方々に対して、しっかり数字をお示しをするとか、今後の計画の進捗をお示しをするとか、安心して帰還できる判断ができ得るような状況をつくるのがやっぱり政府の責務ではないかなというふうに思っています。 　で、今回認定をされた計画の期間については、終期が二〇二九年の十二月三十一日というふうになっているところでございます。対象地域の違いでございますとか生活環境整備の困難さ、それぞれ町によって違いもあるだろうというふうに思いますけども、いずれにしても二九年の十二月の三十一日が計画終期になっている。 　申し上げましたように、住民の方々が帰還を迷われているとしたら、ある意味、短期間で帰還開始の目標設定というものを整理をしていく、考え方として整理をしてお示しをするということについても必要になってくるんではないかなというふうに思うんですけども、この短期での帰還開始目標設定という考え方でございますとか、あるいは目標の捉え方、政府としての今段階での考え方でございますとか、ございましたら是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がお話、委員から聞いたように、帰還を迷っている住民、結構いるようでございまして、自治体からも話を聞いていますと、やはり医療が充実しているかとか、やっぱり買物の便利さというか、そういう生活のものが整うかとか、そういうことも気にしているようです。それから、やっぱり、帰還を決めて友人たちが帰ると反対に不安になって、自分も帰ろうかなと悩んでいる方も多いと聞いております。 　そういう意味では、やはりこれがしっかりと、この区域が決まりましたので、これからしっかりと帰れるような環境を整えていくことによって少しずつ増えてくるのかなと考えております。 　それで、ロードマップの話は、これ一緒にしちゃっていいんですか。（発言する者あり）はい、そうですか。今後の早期避難指示解除に向けて、除染、インフラ整備をしていかなきゃならないわけですけども、この各種事業の工程管理は重要であるけども、何か、この今の段階で工程の、皆様にお示しするのは大変難しいかなと思います。 　というのは、やはり地元がどういうふうにしていきたいか、地元との調整というのが非常に重要だと思います。事業の優先順位や実施時期なども流動的に変わり得るものでありまして、国として、一元的に工程を国の方から押し付ける形というか、工程を公表することは難しいと考えますが、いずれにしても、地元と本当に話合いをしながら、各地の進捗を確認し、避難指示解除に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　済みません、ちょっと聞き方が悪くて。（発言する者あり）いいえ、とんでもないです。御回答ありがとうございました。 　ロードマップの関係については、おっしゃっていただいたように、国として示すことの難しさは確かにあるというふうに思うんですけども、帰還判断に向けての住民の皆さんの目安をどうつくっていくのか、あるいは、迷われている方に対して一定の区切りの中で判断をいただくような示唆を与えていくというのも僕は政府の仕事として必要ではないかというふうに思いますので、是非前向きな御検討をいただければというふうに思います。 　時間的に最後になります。大臣に是非お伺いしたいんですけども、冒頭申し上げましたように、私は、福島の復旧復興に向けてはやっぱり除染というものが極めて重要だというふうに思っています。全ての、全域での除染というのが政府の約束事でございますし、これは絶対に揺るがすことはできないというふうに思います。 　土屋大臣には初めてお伺いすることでございますけれども、この約束は絶対にほごにしない、帰還困難区域全ての必ず除染をする、その決意と覚悟について是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　鬼木委員の力強い質問に対してお答えさせていただきます。 　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはございません。 　帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域外については、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　終わります。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　公明党には復興加速化本部として、先月、福島第一原発、また双葉郡、また首長との懇談会等、現場に行ってまいりました。 　そして、まず東京電力にお尋ねをいたしますが、この福島第一原発廃炉作業でありますけど、これは復興とも関わっておりますので、福島県内の業者との連携が非常に強く求められております。そこでお尋ねですけど、現在、その元請地元企業、これは今何社、比率、福島の比率は何％あるか、ここ数年間のデータをお示しいただきたいと思っております。そういう意味で、この地元企業等の参入促進、どのような取組をしているのか、お尋ねをいたします。

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお広く地域の皆様、地元の皆様、広く社会の皆様に多大なる御迷惑、御心配をお掛けしておりますこと、改めておわびを申し上げます。 　お答えを申し上げます。 　地元企業様、福島県内に本社を置く企業様の元請としての参入比率は、直近の三か年におきまして約二割、おおよそ一定の水準で推移してございます。 　当社では、廃炉事業への参入に対する地元企業様の思いも大事にしながら、地元企業様に参入いただきやすくなるように様々な取組を進めております。そのうち、元請としての参入促進に関わる具体策としては、当社からの発注内容の細分化や、例えば大手ゼネコン様等の元請企業とのＪＶ組成による現場経験の機会提供など、取り組んでございます。 　当社といたしましては、地域とともに廃炉を進めていくという思いの下、引き続き、地元企業様の御支援をいただきながら安全かつ着実に廃炉作業を進めてまいりたいと考えてございます。

○若松謙維君　何か元請が五百社ぐらいと聞いておりますけど、そのうちの二割ということですね。 　是非、横ばいなので、ちょっと増加してほしいんです。決意をお願いいたします。

○参考人（山口裕之君）　お答え申し上げます。 　これ、昨年の実績なので、年によって多少ずれがございますけれども、去年で申し上げますと、元請の企業様、約二百社前後ということになってございます。 　その上で、今先生からもおっしゃっていただいたとおり、地元企業の皆様に是非参入いただけるように引き続き促進をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○若松謙維君　よろしくお願いいたします。 　それで、先月、双葉郡の四、中四町という言い方しておりますが、いわゆる線量が高いところであります。その首長との要望懇談会をいたしまして、まず双葉町に関する質問をいたします。 　特定帰還居住区域の除染が始まっているわけでありますけれども、双葉町の下長塚というところを視察いたしました。そうしましたら、住居と農地が隣接しておりまして、一体的な除染が必要、こう実感をいたしました。このような地域というのは双葉郡多いんですけれども、しかし、その農地の活用に必要な農業用水路、ため池、これは帰還困難区域にあるんですね。ですから、そういったところも含めて是非除染をすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　特定帰還居住区域につきましては、各地元自治体におきまして、帰還意向のある住民の日常生活に必要な一体的な日常生活圏を構成している区域を対象とすると、こういう考え方に基づきまして、御自宅のほか、その隣接する土地などを区域に設定いただいているところでございます。この中には農地の一部も含まれているというふうに承知をしてございます。 　こうした農地も含めまして、これまでに認定をいたしました特定帰還居住区域につきましては、帰還する住民の方が安全、安心に日常生活を営むことができるように、除染を始めとする避難指示解除に向けた取組をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。 　そして、その際、営農の再開に向けましては、必要となる水路等の整備やその維持管理などの諸条件も踏まえて、地元自治体とも十分に御相談しながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。

○若松謙維君　広めにお願いしますね、広めに、弾力的に。よろしくお願いいたしますよ。また現場行きますからね。 　次に、浪江町ですけれども、浪江町は、大堀地区、これは焼き物で有名なところであります。ここが公共下水道が布設されないということで、いわゆる合併浄化槽、これで何とか排水処理を行おうということであります。ですから、この浄化槽からの排出、放水先の検討状況、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（桜町道雄君）　御指摘の排水の放出先となります水路の復旧につきましては、住民の公衆衛生の観点からも重要な課題というふうに認識をいたしております。大堀地区を始めといたしまして、浪江町内の排水路につきましては、現在、浪江町におきまして、震災前に活用していた水路の水の流れ、それから土砂の堆積状況の実態把握を行っているというふうに承知をいたしております。 　復興庁といたしましても、町内の水路状況を直接確認をいたしまして、町と相談をしながら対応策について検討しているところでございまして、引き続き、町に寄り添い、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○若松謙維君　今回、特定帰還居住区域、これ指定していただいて、当然そこ除染優先ですけど、やっぱり、例えば水、水は御存じ、復興の一丁目一番地ですから。ところが、上流にある、そこは帰還困難区域と。 　やはり、先ほど言いましたけど、とにかく幅広めに、弾力的にやっていただかないと、縦割りで、ここは帰還、ここは帰還困難と、こうやると絶対進みませんので、是非それは弾力的かつ広めにやっていただくという、再度、大臣、済みません、ということも大臣も聞いていただいた上で、大丈夫ね、じゃ、この点、大臣、頑張るってことを言ってくれますか。そうそう、広めにね、弾力的に。

○国務大臣（土屋品子君）　若松先生に言われると何か答えないわけにいきませんけれども。 　これも、やっぱり帰還する方と非常にきちんと話合いしながら、自治体とも話合いしながら丁寧にやっていくということが大事だと思っておりますので、一生懸命頑張ってまいります。

○若松謙維君　極めて大事な点ですので、極めて、よろしくお願い申し上げます。 　次に、これは双葉郡共通の課題なんですけど、まず復興公営住宅の弾力的な運用ということで、御存じのように、もう避難指示が出て十三年経過いたしました。この間、五割以上の建築費の上昇ということで、原子力災害の賠償の五次追補もありますけれども、当然、当事者は十分ではありません。そこで、関係者も高齢化していると、ですから、帰還したいけど、わざわざ新築は、もう住めませんので、古い家は。なので、新築というと、失礼ですけれども、もう高齢化しているということで、じゃ、公営住宅の希望が実際には強いのが現状であります。 　そのために、この避難指示又は解除区域に居住していた方ですね、当然、そういった方々が帰還する場合には、やっぱり、収入基準ってありますけど、そういうものによらないでこの災害公営住宅、また復興公営住宅に入居するということが当然だと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給をする住宅であります。原則として一定の収入以下であることなどを入居要件としておりますが、委員お尋ねの避難指示解除区域に居住をしていた方で当該地域に帰還をされる方の公営住宅の入居につきましては、帰還される方々の居住の安定を確保するといった観点から、福島復興再生特別措置法におきまして入居要件の特例を設けており、収入によらず入居することを可能としてございます。

○若松謙維君　この今の公営住宅は、いわゆる災害公営住宅、これは津波災害、あわせて原子力災害、これは復興公営住宅、特に復興公営住宅、そういったことですね。そういう理解でよろしいですね。 　それで、実際に、いわゆる自治体が申請するんですけれども、非常に申請率が低い総合交付金、さらには、帰還者が今少ないために、復興加速化交付金、非常に共に執行率が低いということで、やっぱりこの帰還のために、特に居住環境、非常に大事でありますので、もっともっと地元の要望に、応えているんでしょうけど、地元からするとなかなかハードルが高いという認識もありますし、特に、これから帰還する方だけど、結局、例えば町が公営住宅を造ると、それ維持しなくちゃいけないですよね。そのコスト誰が持つとかという話になると、これは通常の公営住宅と違いませんから、帰還のための公営住宅なんで、やっぱりそういったところも、先ほどの交付金等を活用してしっかり前向きに検討していただきたいと思うんです。その点もいかがでしょうか。

○政府参考人（宿本尚吾君）　委員御指摘のとおりでございまして、地元の市町としっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　分かりました。 　地元の人としっかり議論して、聞いたことを、言ったことをちゃんと実行してくださいね。聞く力だけじゃ駄目なんですよ。実行する力も期待しております。別に誰と言っていませんからね。 　次に、帰還困難区域の復興及び活用ということで、これは、福島原発事故の世界の関心は三つ、一つは廃炉、それで処理水、で、風評リスクコミュニケーションということなんですけど、やっぱりこれに関して、この間、本当に福島復興に尽力していただいた県外の方々、例えば福島医大の山下副学長とか双葉伝承館の高村館長とか、そしてＦ―ＲＥＩの山崎理事長もそうですね、ありがとうございます。是非、永住を期待しております。 　この帰還困難区域でありますけど、現在、約二十八平方キロメートルということで、大分、ちょうど資料一に、資料がございますけれども、この縦シャドーになっているところでありますけど、二十八平方キロメートル、大分狭くなってきました。かつ、避難指示対象住民数が約八千人ということでありますけど、当然住めませんので、いろんなところに避難されていると。この区域なんですけれども、森林がほとんどであります。そして、除染対象とはなっておりません。 　しかし、これ大臣所信にもありましたように、たとえ長い年月を要するとしても将来的に全てを避難指示解除しということで、今、鬼木先生も、ありがとうございます、質問していただいて、復興再生に責任を持って取り組むということでございます。 　そのためにも、この帰還困難区域と、帰還できないと、ネガティブなイメージなんですけど、もう十三年たちますので、これからはそうじゃないんだと、帰還できるんだと、やっぱりそういったメッセージをするような、将来帰還できる希望が持てるようなもう名称変更、是非、そう思うでしょう、皆さん。 　さらに、その今後の活用も含めて、是非、帰還困難区域の今後の在り方についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。平木副大臣。

○副大臣（平木大作君）　土屋大臣の所信も引用する形で御質問いただきました。その所信の中にも申し述べられておりますとおり、政府としても、将来的にこの帰還困難区域については全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、そういう決意の下で今政策を総動員させていただいているわけでございます。 　その中で、やはりまずは、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、除染やインフラ整備を始めとする特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組、これを加速していきたいというふうに考えております。 　その上で、今まさに御下問があったところでありますが、この特定帰還居住区域のこの外の森林を含む土地の扱いということについても極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今委員から御提案もいただきましたような名称の変更も含めまして、今後のこの在り方につきましては、地元の御意見を丁寧にお伺いをしながら、関係省庁ともしっかり議論深めてまいりたいと思います。

○若松謙維君　まずはということなんですけど、もう十三年たっていますからね、お願いしますよ。 　かつ、私は、個人的に、これ独り言かもしれないんですけど、この帰還困難区域ではなくて、森林、ほとんど森林ですから、森林等再生準備区域とか、ちょっと是非いろんな、皆さんにアイデアいただきたいと思うんですけど、さらに、例えばＦ―ＲＥＩでも、今併せて福島イノベーション・コースト、様々ないわゆる廃炉とか放射線関係の仕事があります。実験も必要であります。 　そういう意味で、この帰還困難区域ですか、に一般の人が入って、入域管理等ですね、そういう体験実習というんですか、やっぱりそんな機会も私は大事だと思っておりますので、是非検討していただきたいと思います。これ要望です。お願いします。 　それで、Ｆ―ＲＥＩと福島県立医大のその連携強化について山崎理事長にお尋ねをいたします。遠路ありがとうございます。 　ちょうど昨年四月設立されました、済みません、略称でＦ―ＲＥＩですけど、今世界トップレベルの研究機関を目指すとともに、地元福島からは、福島の創造的復興の中核拠点としての役割も期待されております。国内外から優秀な研究者等を集めるとともに、地元福島の高等教育機関や企業と連携しながら、地域に根差した研究に取り組んでいることも重要であります。 　特に、第四分野の放射線科学、創薬医療や、また第五分野の原子力災害に関するデータや知見の集積、発信、これにつきましては、福島県立医科大学におきまして、アルファ線放出核種等を用いた新たなＲＩ、医療、医薬品の開発や臨床試験が進められているほか、原子力災害を経験した医科大学として、原子力災害時のリスクコミュニケーションや災害、被曝医療等などに関する様々な先行的な取組がなされております。 　そこで、Ｆ―ＲＥＩの放射線科学、創薬医療などに関する研究開発に当たっては、これまで先行的に取組を進めてきた福島県立医科大学との連携を更に強化すべきと考えますが、理事長、いかがでしょうか。

○参考人（山崎光悦君）　山崎でございます。 　福島県立医大は、先端研究の推進や産業振興を始め、県民の健康の見守りなど、福島の復興を医療面から支える観点から様々な事業に取り組んできておられ、大きな成果を上げていらっしゃるものというふうに評価させていただいております。 　昨年四月のＦ―ＲＥＩ発足の直後に、県立医大様と、連携協力に関するＭＯＵ、基本合意書の締結をし、協力関係の構築に努めているほか、山下副学長にＦ―ＲＥＩの理事長特別顧問に就任をいただき、副分野長でもある放射線科学、創薬医療分野を始めとした研究方針について御知見をいただいております。また、同大学の敷地内にはＦ―ＲＥＩ最初の研究グループを設置をし、研究を進めてございます。 　また、Ｆ―ＲＥＩの委託研究として、先ほど御指摘がございました医療用ＲＩ、アスタチンでございますが、その安定供給に向けた製造技術の開発、それから、そのアスタチンなどのアルファ線放出核種を用いた医薬品の開発に向けた研究、さらには原子力災害からの復興に向けた課題の解決に資する施策立案研究について、県立医大を代表機関として研究を進めていただいているところでございます。 　Ｆ―ＲＥＩとしては、最重要のパートナーの一方として、今後とも県立医大とは緊密な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。大事だと思っております。

○若松謙維君　最重要パートナー、是非関係者もよろしくお願いいたします。 　それで、特に双葉地域における中核的病院整備基本構想、これ、ほかの先生も触れていただきましたけど、これも非常に重要であります。 　いわゆる、前、双葉病院が全く今使われていないという中で、とにかく中核病院がこの被災地にないということで、令和十一年度に向けて今福島県が最大二百五十床規模の中核的病院の整備を進めているということでありますが、これは実際臨床もありますし、そういう意味ではＦ―ＲＥＩの研究者にとっても大変重要なまた拠点にもなるわけでありまして、そういった観点から、しかし、いわゆる復興庁、ここもどうなるか、これ、今後として、この第二期復興・創生期間を更にまたぐというんですかね、引き継ぐこの双葉地域における中核的病院の整備、運営、これ継続的かつ長期的に支援すべきと考えるわけですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　避難指示が解除された地域において帰還される方が安心して生活できるよう、医療を始めとした生活環境の整備が重要だと認識をしております。このため、復興の基本方針等に基づき、これまでも地域医療再生基金等を活用し、福島県双葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を地域のニーズに対応してきめ細かく行ってきたところでございます。 　議員御指摘の中核的病院につきましては、先ほど御紹介ありましたように、福島県で昨年十一月に双葉地域における中核的病院整備基本構想が策定され、これを基に、現在具体的な内容が検討されていると承知しております。 　こうした検討状況等に応じ、福島県や関係市町村、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して対応に当たってまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　それと、当然Ｆ―ＲＥＩもそうなんですけど、いわゆるこの資料一の斜線があるところですか、公共交通の確保、さらにはまた充実、拡大、これが大事であるんですけど、特に浜通りが風が強くて、よく常磐線止まります。 　そんなことで、なかなか業務の不安定さが拭えないということで、是非、このＪＲ常磐線ですけど、例えばいわき以北に対しての強風対策とか、又は複線化、高速化、そういったことも是非取り組んでいただきたいし、あわせて、Ｆ―ＲＥＩ、今後五百名の関係者、家族含むわけでありますから、当然そういった方々のための、いわゆる浜通り、福島県内の交流人口の増加、にぎわい等々ですね、阿武隈山地横断の高規格道路という、高速道路網の整備というんですか、又は浜通り区域内の循環バスの運行、いっぱいやることあるんですけど、是非そういった公共交通の充実、拡大、これについて見解をお尋ねいたします。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　鉄道でございますが、ＪＲ東日本におきましては、輸送の安全を確保するため、強風発生時に運転規制を実施しておりますが、車両に作用する風の力を低減する防風柵を強い風を受けやすい橋梁等に設置するなどの対策を講じております。 　また、平成十七年にＪＲ羽越線で発生しました脱線事故を踏まえまして、国土交通省、気象庁、鉄道事業者、研究機関などから成る鉄道強風対策協議会を設け、風観測の考え方や防風設備の設置方法等につきまして検討を行ってまいりました。これまでの間、ＪＲ常磐線全線においても様々な対策が講じられているところでございます。 　例えば、御指摘のＪＲ常磐線いわき駅以北でございますが、強風の影響により列車の運転規制が生じやすい富岡駅から夜ノ森駅間の富岡川橋梁においては強風を緩和するための防風柵が令和元年に設置されており、設置前に比較しまして、運転規制の基準が緩和されているところでございます。 　さらに、より的確に風速を把握し、きめ細やかな運転規制を可能とします風速計の増設や、安全を確保しながら運転規制の早期解除を可能とします強風警報システムにつきましても導入されてございます。 　国土交通省としましては、鉄道輸送の安全を確保しつつ、風による遅延や運休といった輸送への影響を極力小さくするため、鉄道事業者や関係者、関係機関と協力しつつ、対策に努めてまいりたいと思います。 　また、常磐線いわき駅以北の複線化、高速化についてのお尋ねもございました。 　複線化、高速化につきましては、輸送事業の動向でありますとか収支採算性等を総合的に勘案した上で、基本的には鉄道事業者の経営判断により行われるものと考えておりますが、まずは地域の関係者と鉄道事業者との間でしっかり議論をしていただくことが重要と考えております。

○政府参考人（岸川仁和君）　私の方から、道路関係について御答弁をさせていただきます。 　委員御指摘のあぶくま横断道路は、福島県浜通りと県内陸部を結ぶ福島の復興を支える道路といたしまして、令和三年に福島県が策定した新広域道路交通計画において構想路線として位置付けられております。現在、福島県におきまして、地域を取り巻く状況や道路交通の課題、整備効果など、この道路に求められます役割や機能について調査をしている段階と聞いております。 　また、浜通りにおける域内交通は、現在、地域が主体となって循環バスやデマンドバスなどが運行されており、国土交通省といたしましても、地域のニーズを踏まえたバス運行の実現に向けて、必要な助言などを行ってまいります。 　引き続き、国土交通省といたしましては、福島の復興に向け、このような地域が行う取組に対して必要な支援を行ってまいります。

○若松謙維君　是非、この地域は、やはり避難指示があって人がいなくなって急激に減ったわけですから、単なる人口減少じゃないということを把握していただいた上で、もう最大限の努力をしていただきたいと思います。 　そして、住環境整備について、ちょっと時間の関係上、要望だけなんですけど、いずれにしても、Ｆ―ＲＥＩ等の研究者増えていきます。さらに、新規の企業の投資も増えていきます。そういった方々が住環境、いわゆる広さ、海外の方もこれから来られるわけですが、単に広さだけじゃなくて、いわゆる質というんですかね、そういう意味では様々な観点がありますけど、これは当然、Ｆ―ＲＥＩにおきましては民間投資の活用が基本ということでありますけど、是非、国においても、県においても、また市町村においてもしっかりとそれをサポートしていただいて、本当にこの地域に住みたいなというぐらいのものをイメージしながら、皆さん協力して進めていただきたいと思っております。 　次に、実は飯舘村も行ってまいりました。飯舘村が人口が約五千六十二人、千八百二十一世帯、これは令和三年九月現在なんですけど、ところが、昼は、昼間人口は三千人ということで、しかし、村内に実際住んでいる方は千四百五十人、約半分ですか。その住んでいる方の三分の二が高齢者と。 　こういう状況でありまして、村内居住者を増やすためには、どうしてもこの雇用創出のための団地、産業整備、企業誘致への国の支援と、また帰還者のための住宅確保支援策、これ強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　被災地では、被災により、又は避難のために一旦他の地域へ転出したことを契機にその地で新たな生活拠点が形成され、被災地に戻らない選択をする方もいらっしゃると承知をしてございまして、こうした状況も踏まえますと、避難等をした方の帰還のみならず、関係人口や交流人口の増加とともに、魅力ある町づくりを行っていくことが重要と考えてございます。このため、各種の取組とともに、産業、なりわいの再建等に取り組むべく、被災地における雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組等を行ってきてございます。 　具体的に、産業団地の整備、企業誘致への支援、帰還者のための住宅確保策ということについて申し上げますと、まず産業団地につきまして、現在、飯舘村におきまして、小宮地区、深谷地区の二か所において令和七年度までの完成を目指して進めている整備事業を支援してございます。 　また、企業誘致につきましては、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金により、飯舘村等への工場等の新増設の取組をこれ支援させていただいてございまして、本制度を通じ、現在、五つの企業が工場等を新たに立地しているものと承知をしてございます。 　また、帰還者のための住宅につきましては、住宅ローン減税、住宅取得資金等に係る贈与税の非課税措置において全国一般制度に比べて手厚い措置を講じてきたほか、住まいの復興給付金による支援等も講じてきているところでございます。 　こうした取組とともに、人口減少は全国の地域にも共通した中長期的に取り組むべき課題でもございますので、関係省庁とも連携し、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策も活用しながら、引き続き復興に取り組んでまいりたいと考えます。

○若松謙維君　それで、飯舘村村内道路の整備なんです。 　これ、ちょっと要望だけにさせていただきたいんですが、やはり、ちょうど縦に、南北になっているのが国道三百九十九号、当然、県管理でありますけど、これがまだ切れているところもあるということなんですけど、やはり、こういう飯舘村、非常に、内陸でありますので、やっぱり道路整備は大事でありますので、是非力を入れていただきたい。特に隣の川内村が、工場はあるんですけど、実際に大手の運送会社が来るのはいわきまでで、そこから別注文になるということで非常にコストが掛かると。そういったことも含めて、やっぱり道路の整備大事でありますので、是非、内陸の方ですね、もう手厚い、また早急の復興、よろしくお願い申し上げます。 　次に、地域団体の連携ということで、実はこの浜通り地域には、震災復興を地元の人間で担おうと、いわゆるボトムアップの形で成立をして、地域おこし、次世代育成に取り組むなどの目的に活動するＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13、十三ですか、これ、いわゆる避難指示が出た十二市町村プラスいわき市を入れた十三の、そのＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13という広域連携組織があります。認識しておりますけど、彼らの思いに対する所感、これ直接触れた平木復興副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（平木大作君）　若松委員からの御示唆もいただきまして、これまで福島、訪れるたびに、吉田代表を始めとするメンバーの皆様、そしてこのＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のこの支援を受けて、今、様々、起業ですとか事業に取り組んでいらっしゃる若手の経営者の皆様、こういった方たちとこれまでも意見交換を重ねてまいりました。 　当事者の皆様に、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13というのはどういう集まりでしょうかと聞くと、もう大抵の方が、友達ですと、あるいは仲間ですという言い方をされるんですが、こういう友達のような緩やかな人的つながりの中で、この各人が自分の専門性を持ち寄って、このお互いの事業に対して助言をする、あるいは惜しみなく支援の手を差し伸べる、さらには、域外からいらっしゃった起業家の方、事業の経営者の方、こういう方たちもどんどんこの輪の中に取り込んで大きくなっていくと。 　本当にこの取組、お伺いするたびにすばらしいなという思いで拝見をしております。これは、間違いなく浜通りの再生にとりましても、こういった地域に対して活力を与えるような団体の存在というのは極めて重要であるというふうに思っております。

○若松謙維君　平木副大臣はコンサルタントでもありますし、是非、スペシャルコンサルタントしていただいて、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のもう底力を、もう強烈に引き上げていただきたい、要望いたします。 　その上で、浜通りのこのサーティーンですけど、いわゆるフェニックスプロジェクト、これはソフトバンクの一つの復興基金なんですけど、それを通じて次世代の育成に取り組んできたということで、その結果、今副大臣がおっしゃったように、この広がりが急速に、それももう、何というんですかね、私も先月行ったんですけれども、びっくりしました。もう二十代、三十代の方が、何十人という人たちが集まっているという中に、しっかりとそれぞれ行政の方も入っているというふうにしておりまして、いよいよこの底上げというんですか、地域の方が主導でここまで来たなという思いなんですけど、やっぱりこれ育てなくちゃいけませんので、そういった面ではこういう復興庁としての被災地での若手の起業家支援策、これ大事でありますので、それはどんな状況でしょうか。

○副大臣（平木大作君）　御指摘の若手起業家への支援ということにつきましては、政府として取り組むべき重要な施策というふうに位置付けられております。 　二〇二二年に取りまとめられましたスタートアップ育成五か年計画におきましても、このスタートアップの方が付加価値創造への貢献度が高いことですとか、あるいはスタートアップの担い手を多数育成し、その起業を加速させるために、優れたアイデア、技術を持つ若い人材の発掘、育成のための起業家育成を図ることなどが明示されているところでございます。 　こうした若手起業家支援の重要性ということに関しては、被災地での復興を進める上でも同様に極めて重要だというふうに思っております。先ほど来御指摘いただいています例えばＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13も、今御紹介いただいたフェニックスプロジェクトを通じて次世代起業家の育成に取り組まれているということを承知しておりまして、大変心強いと思っております。 　復興庁におきましても、この福島十二市町村における創業等を支援する補助事業を措置しておりますほか、十五市町村を対象に、福島イノベーション・コースト構想重点六分野に関連する事業について、専門家によるハンズオン型支援策を講じているところでございます。 　また、これ、福島県ですとかあるいは関係機関におきましても創業等に係る各種の支援策が措置されているところでありまして、こうした国や地方の施策が起業家の皆さんの下にやっぱりしっかり届くということが大事だろうというふうに思っております。ここに関しても、福島相双復興官民合同チームによる伴走型支援というのにも今取り組ませていただいております。 　ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13を始めとする地域の団体とも連携をしながら、引き続き、被災地における若手起業家の取組、しっかり支えてまいりたいと思います。

○若松謙維君　恐らく、平木副大臣、同じ年代ですから、本当に親密にやっていただきたいと思いますし、特にこの代表者の吉田学さんというのが、やっぱり被災地から避難して、それで今いわきで体制立て直して、やっぱり戻るためにいろいろなことをやっております。それをサポートする、たしか藤田さんという方は、これ鳥藤なんですけど、この方も今避難されて、前のいたところに今補助金等を使って、再生のために今やっているということでありまして、もう一つ、元木さんという、ワンダーファームという、トマト、知っていらっしゃると思うんですけれども、さらに、八島さんという、これは浪江の焼きそばの太王様、知っていると思うんですけどね、そういった方は、みんな避難指示で、それで何とか戻りたいということですごく頑張っている方なので、是非政府を挙げて応援をお願いしたいと思います。 　それで、そうすると、いよいよこの第二期復興・創生期間の終了が迫っているわけでありますけど、やっぱり今後の地域再生には、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のような地域団体との連携、これはもう長期的に不可欠だと思うんですけど、これについてもいかがでしょうか。

○副大臣（平木大作君）　浜通り地域を始めとする被災地の復興をどのように進めていくのか、このことにつきましては、引き続き丁寧に地元の御意見をお伺いをしていくことが重要であるというふうに思っております。 　このことにつきましては、復興の基本方針の中でも、ＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等多様な主体との結び付きやノウハウなどを最大限生かしつつ、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要であるというふうに明記をされているところでありまして、まさに今、若松委員から御指摘いただきましたように、この復興への貢献意欲の高い若手事業者の皆様、またそういった方たちによる地域団体ともしっかり連携をしながら今後も復興を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、同世代だからという励ましのお言葉もいただきました。私、ちょっと年齢高いかもしれませんが、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13の懇親会にも呼んでいただいておりますので、近々顔を出してしっかり交流も深めてまいりたいと思います。

○若松謙維君　済みません、土屋大臣、通告していないんですけど、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ、何かしたいと言っていましたけど、お会いされました。

○国務大臣（土屋品子君）　今お話聞いていて、残念ながら若い方にお会いしていないので、今度機会があったら是非皆さんとお会いしたいと思います。

○若松謙維君　皆さんお待ちしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　あと、せっかく山崎理事長来ていただいていますので、これも質問通告していないんですけど、ちょっと時間があるので。 　やはり、このＦ―ＲＥＩの、福島復興のやっぱりこの核というんですかね、エンジン役というか、一番直感しているのは理事長だと思うんですけど、そういった観点から、このＦ―ＲＥＩってどういうふうに福島復興に貢献できるかというのをちょっと、失礼ですけど、一、二分で説明できれば。

○参考人（山崎光悦君）　お答えします。 　五つの分野を中心にしながら、まず、我々、研究が一丁目一番地でございますけど、その成果をしっかりとやっぱり産業化に結び付ける、今日御紹介あったＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13の皆さんもそうですけれども、最終的にはやっぱりビジネスに結び付くような研究成果をしっかり出して、浜通りにいろんな方が移住、定着していただけるように頑張ってまいりたいと思います。 　そうはいいながら、周りからの期待は非常に高うございまして、くすぶっているんじゃないかと思うぐらいでございますので、少し研究というのは時間が掛かるというところも御理解をいただきながら、目いっぱい頑張ってまいりたいと、こんなふうに思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○若松謙維君　いや、本当にその期待というか、恐らく重圧だと思うんですけど、とにかく人を集めるのに三年から五年、まだ建物がありませんからね、そういう、中長期的にしっかりと、私も福島県人として、また、今日、委員の皆様も是非そういう面でＦ―ＲＥＩも応援していただきながら、引き続き、福島の復興、さらには東北の復興、そして能登半島の早期復興も併せて御協力をお願いすることを求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事横沢高徳君着席〕

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　私も、福島県の被災住民医療支援プロジェクト「きぼうときずな」を立ち上げて、十年で終わる予定が今十三年目を迎えております。 　復興庁も、これまでの振り返り総括というのがありましたし、忘れていけないのは、二〇一三年から、国民の所得者の皆様から二十四年間納めていただきます復興税の期間が十三年目でございまして、ちょうど半分の節目の時期に当たります。 　一度原発が起きますと、どれだけ長く影響を与え続けるのかということを実感しているところでございますが、そこで大臣にお伺いいたします。 　十年間の振り返り総括で、大臣自身は何が最も重要だったとお考えでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　十年間に本当に様々な復旧復興の取組が行われてきたわけですけれども、いろんな方にやっぱり会って、お会いしてお話を聞いても、やはり最大の教訓は日頃の備えが大切であるということを伺っていると同時に、津波の地域は避難、本当にすぐに逃げるというような、そういう思いを常に持っていることが重要だというようなことを聞いて、私自身もつくづく、やっぱりいかに逃げるかということ、大事だなと感じております。津波に備えて例えば避難先や避難方法を事前に検討しておくこと、それから日頃からの訓練をすること、多分していたんですけれども、いざ来たときに思うようにいかなかったというのもあるのかなと思います。 　また、地震に備えて住宅の耐震化とか地震保険の加入を行うこと、いざというときのための災害備蓄、連絡手段、こう私も自分で一生懸命言っていますが、じゃ、できているのかというと本当に不安に感じるわけでございますので、やっぱりそのためにも次世代の方々を始め国民の皆様が被災地へ実際に訪問して、そして被災された方々のお話を伺うなど、様々な形で震災の経験と教訓を知っていただくこと、これも大事だと思っております。自身の肌で、災害の状況というのはなかなか現場に行ってみないと感じられないことなんだろうと思うので、これが非常に重要だと思っております。ですから、復興庁としても、ガイドブックを作ったり、そのガイドブックを全国の県教育委員会や公立図書館等に配布したり、中学、高校生に福島の復興の状況、魅力を理解していただくことを目的とする出前授業なんかもやってきたわけですけれども。 　本当に、やっぱり長い時間掛かっていると、もう十年でかなり現場の人たちも風化してきていると思います。そういうためにも、教訓の継承も非常に大事だと考えております。

○石井苗子君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　災害から何を教訓とするかということは、やっぱり風化との闘いだと私は思っておりまして、逃げることが第一だとお答えになった復興大臣、私の記憶の中では初めてでございます。風化しないように地域の学校教育の中に避難行動を教える科目があってもいいとおっしゃったのもやはり女性の視点ではないかと思うんですが、逃げ方の確保というのは防災の分野でございます。 　復興庁は、災害が起きてから創設されました。復旧復興という計画の下に創設されたわけですが、復興庁が将来存続するかどうかはちょっとおいておいて、大臣はこれまで振り返って、ハード面とソフト面がありますが、どこの機能を復興庁はより強化していく必要があると現時点で感じていらっしゃるか、御自身の御見解を政府参考人の方の前にお伺いします。

○国務大臣（土屋品子君）　私自身感じるのは、やはり被災された方々の将来の日常生活を想定した場合に、その必要な場面をしっかりと、何というんですかね、見極める、そういうことが大事だと思います。 　やはり、いろんな、各省、もちろん県、市町村、行政機関、民間ＮＰＯ含めた関係組織が被災者を支えていくということ、これが大事で、そのために誰がどの部分を主体的に担っていくのかを示す、そうした司令塔的な機能が復興庁には、何というか、求められているもの、それを強化していく必要があると考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　機能の強化はどうあるべきかという見直しについて、政府参考人の方に伺います。 　法律上は令和十二年、二〇三〇年で復興庁の延長が終わるという立て付けになっています。法律上ではそのように規定されていますが、被災者の生活がなくなるわけではありません。特に、福島県はこれから帰還する人が増えてきています。 　では、どうするのかという点でございますが、復興庁は司令塔として機能のどこをどう強化して次の組織をつくっていくのか。組織がどうなるのかは未定といたしましても、復興庁が有効的に機能してきたところはどこで、それをどう次につなげていくのかという整理をしていただきたいと思います。参考人の方に、復興庁のどの機能を強化していくべきか、復興庁を常設するかどうかも踏まえて、一度お答えをお願いします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　ただいまお話がありましたように、復興庁はその設置期限が令和十二年度までと法律に定められた時限組織でございます。ただ一方で、復興庁の設置期限が到来した後も被災された方々の生活は続いていくということですので、この今まで復興庁が担っていた役割を、例えば先ほど大臣申し上げましたが、関係各省であったり、県、市町村等の行政機関であったり、民間ＮＰＯ、こういったものも含めて必要な場面で被災者を支える、そういうことができるようなところに持っていかなければいけないというふうに考えております。 　また一方で、常設の関係のお話もいただきました。近年の大規模災害への対応につきましては、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適正な、適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところでございます。 　災害対応の組織の在り方については従来から様々な議論が行われていると承知しておりますが、組織構成にかかわらず、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であるというふうに考えております。 　いずれにしましても、防災体制の充実強化は重要な課題であり、復興庁としても、引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウを関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与してまいりたいというふうに考えております。

○石井苗子君　もう少し具体的な答えが欲しかったんですが、例えば、ＮＰＯとかＮＧＯと自治体をどう関係省庁に振り分けるのか、振り分けられるものは振り分ける、振り分けられないものはどれかなど等、今後決めていっていただきたいんですが、私、福島県に特化した医療支援活動を継続してやっておりますが、今の御答弁聞いていると、現地の被災住民の方々との間に情報の理解という点でそごがあるように思えてならないんですね。 　福島県の皆様は、二〇一一年、平成二十三年の三月十一日に大震災が起きてから十年、二〇二一年までです、更に十年、二〇三一年まで復興庁は被災住民支援を現地に寄り添った形で支援してくれるのだと思っていらっしゃいます。 　誤解があるといけませんので、政府参考人の方に整理していただきたいんですが、復興の進め方、どのように決定してきたのか、改めて時系列で御説明してください。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災からの復興に関しましては、政府として、東日本大震災復興基本法に基づきまして復興の基本方針を定め、この基本方針に沿って五年ごとに時期を区切って取組を進めてきたところでございます。 　まず、平成二十三年三月から平成二十八年三月までの最初の五年間を集中復興期間と定め、インフラ整備を始め、一刻も早い復旧復興を目指して取組を行ってきたところでございます。 　続きまして、平成二十八年四月から令和三年三月までの五年間につきましては復興・創生期間と定め、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、被災地の自立につながるような復興の実現を目指してきました。 　その後、令和三年四月から令和八年三月までの五年間、つまり今の期間ですけれども、第二期復興・創生期間と定め、地震・津波被災地域におきましては復興の総仕上げに向けて、また原子力災害被災地域につきましては本格的な復興再生に向けて取組を進めているところでございます。

○石井苗子君　分かりにくい説明です。 　令和八年から四月以降どうするかについては、令和七年度中に最終決定をするということになって、令和八年の直前になってもう困りますと現地の方に言われないように、最終決定を前倒しにして何らかの一定方向、余裕を持って一定の方向性を視野に入れると大臣の所信でおっしゃっておりますけれども、今のお話ですと、復興庁が終わるまでにどうするか。私が言ったように、基本方針を定めて最終決定をするということで五年五年で区切ってやってきたが、最初の十年は力を入れてやってきたとなりますと、基本方針で五年ごとにこうやると決まってから予算が来るということになります。 　となると、令和八年四月から令和十三年三月までをどうするか、この五年間は空白になっているということなんですね。そこを令和七年度中の、令和八年度の手前でどうするかを決めるということなんです。決して二〇三一年以降の方向性を示しているのではないということが今の御説明で分かったわけなんですが。 　令和三年度に、あと十年はやると復興庁は約束したと思っております。令和十三年度までに原子力災害被災地の再生、復興再生に取り組むと復興庁は約束しましたが、途中の令和七年度に進捗状況を踏まえて、令和八年の四月から令和十三年の三月までをどうするか、これが空白だということになります。 　この空白の状況はどのように説明して安心を提供しているのか、このタイミングを教えていただきたいと思います。令和七年度中、来年、令和八年三月までに進捗状況を見直しは、福島県に関して具体的にどこの見直しをやっていくのか、どのように福島県に厚く充てられていくのかということを御答弁いただきます。

○国務大臣（土屋品子君）　地震・津波被災地域については、令和七年度までの第二期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指しておりますが、今、福島ということでございますので、原子力災害被災地については、今もいろいろお話がありましたけど、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしているということ、今もお話、御理解いただいていると思います。 　この方針を踏まえて、第二期復興・創生期間の後、つまり令和八年度以降の復興の在り方については、令和七年度までの復興の進捗状況を踏まえて令和七年度中に最終的に決定することとなるわけですけども、このため、今、復興推進委員会の下に有識者から構成された第二期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループを設置しまして、これまでに実施された復興施策の総括に関する議論を開始したところでございます。こうした議論も踏まえながら、令和八年度以降の第二期復興・創生期間の後も復興が円滑に進むよう、最終的な決定を待たず、時間的余裕を持って一定の方向性をお示しすることを視野に入れております。 　いずれにしても、福島の復興再生には中長期的な対応が必要でありまして、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意に揺らぎはなく、復興大臣としてしっかりと復興を前に進めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　空白状況があるというようなふうに誤解されないように、つまり令和七年度中に見直しをして、令和八年三月を待つことなく、早い段階で方向性を示すということで理解するように、福島県の方々にもそのようにお伝えしたいと思います。 　今日はちょっと資料を持ってまいりましたので見ていただきたいんですが、先ほどからいろいろと心の復興のことが出ておりますが、この被災者支援総合交付金、令和五年度配分額というのでございます。 　その二枚目の方を見ていただきますと、復興庁となっているところ、復興庁となっているところが復興予算でございまして、一枚目は全部それが書かれているわけです。復興庁、復興庁管轄ということでございます。 　ハード面と言いましたけれども、住宅などの交付金、少なくなってきているというのが分かります。で、心の復興というのは三番、（３）ですね。それと、被災者の心のケア支援事業と、五番、⑤ですけれども、この⑤の方は、二枚目に見ますと分かるように、厚労省の予算なんですね。 　心の復興の事業、それと被災者の心のケア支援事業、この違いが何なのかということなんです。予算を見ていただいても、心の復興の方は五・八、そして被災者心の支援事業の方は十三・四億円と二倍以上の予算が付いているんですが。 　済みません、また二枚目見ていただきたいんですけれども、この説明してある左側ですが、心のケアとコミュニティー支援事業と被災者見守り・相談事業、ぐるぐるぐるぐる回っているわけです。緑の上のところ見ますと、心のケアと心の復興事業って同じ楕円形のところに入っているんですね。同じ楕円形のところに入っているんですが、同じ緑の丸の中に入っていて、複数のメニューが相互に関連しているということになるんですが、資金の流れというのは、その下にありますように、復興庁から各省庁に行き、県や市町村に渡るとなっているわけなんです。 　こういうのをちょっと皆様に頭に入れていただいて、心の復興と心のケアの予算の差はどうして起きているのでしょうか。令和七年の見直しで福島県の方々の心の復興事業予算はこれから伸びていくということが期待できるのかどうかということなんですけれども、この予算に関して、どうしてこれだけの差があるのかを御説明していただきます。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　復興庁では、被災者支援総合交付金を通じて、まず、心の復興事業におきまして、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援しているところでございます。また一方、同交付金の被災者の心のケア支援事業におきましては、被災三県が心のケアセンターを設置し、保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援してきているところでございます。 　心の復興事業、被災者の心のケア支援事業、いずれにつきましても、被災自治体からお伺いした今後の事業実施見込み等を踏まえ必要な予算額を計上しておりまして、その結果として予算額に差が生じているというものでございます。

○石井苗子君　という御説明なんですが、簡単に言いますと、心の復興というのは生きがいづくり、被災者の心のケア支援事業というのは専門医が付くんですね。なので、私は現地に行きまして、専門医の方に、まだ精神科の医者に診てもらうまでではないんだけれども、何かその手前で、心のケアといっても、もう少し医療的なことをやってくれないかという訴えを私は聞いております。 　来月も行くんですけれども、その点で、要するに、この予算を、生きがいづくりとして、何か箱庭作ったり、折り紙折ったりとか、そういうことじゃなくて、そこにもう少し、心の復興を心の未病対策というようにしていただいて、専門家に心のケアをしてもらう。精神科の手前で、手前でその何かすることに予算を付けてもらうというような方向性で、これから心の復興とか心のケアということであればこちらの予算を付けていくというような大きな方向性の転換はできないものかどうか、ちょっと大臣に最後にお伺いします。

○国務大臣（土屋品子君）　委員が御指摘の心の復興事業では、体温測定とか血圧測定とか健康体操実施の取組、町民の健康年齢アップに向けた出前講座、健康サロン等、閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要介護状態になるのを未然に防ごうとする自治体の取組についても幅広く支援しているところであります。 　それで、今後もそれぞれの自治体等において、地域の実情を踏まえながら、関係者間で創意工夫をいただきながら必要な取組を御検討いただきたいと考えておりまして、復興庁としては、これまでも自治体等から事業に関する相談があった際には丁寧に対応しており、今後もしっかり対応していくつもりでございますので、提案いただいた事業について、審査等で実施が適切と判断されたものはしっかりと支援をしていくつもりでございますので、是非、提案をいろいろな方がしていただくことが大事かと思います。 　我々、引き続き、しっかりと被災者や被災自治体の状況を丁寧に伺いながら事業を進めていきたいと考えております。

○石井苗子君　時間が来ましたのでやめますけれども、孤独、孤独死というのを防ぐというのを、日本全体になってきておりますので、心の復興というところにもう少し医療的な、病院に治療に行く前の段階の未病政策というのをつくっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。 　　　〔理事横沢高徳君退席、委員長着席〕

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日は、大臣所信ということで質問させていただきたいと思います。 　東日本大震災からもう十三年たちまして、途方に暮れて立ちすくんで、そこからまた立ち上がって、この十三年間、まさに十三年前のあの日以来、福島を始めとする、かの地の皆さんは、本当に不断の努力でふるさとを守り、また暮らしを紡いできたんだろうと思います。 　私は、福島の皆さんが本当に立派だなと思うのは、自分のことだけで精いっぱいなはずなのに、熊本地震があれば熊本を、北海道胆振地震があれば北海道を、そして今回も、能登半島の地震になれば能登の皆さんのことを思っていろんなことをしてくださっている。本当に尊い方々だなと思います。 　私のばあちゃんは二十六歳で戦争未亡人になって、以来、一度も再婚することなく我が家を守ってくれたんですけど、そのばあちゃんが亡くなる前に、いろんなつらいことや苦しいことがあるけど、その人の苦しみを自分の苦しみと感じることのできる人というのは本当尊いんだということを最期残してくれましたが、私はそのばあちゃんの言葉を思うと、いつも福島の皆さんのことを思うんです。 　なので、今日は大臣にいろいろ質問したいのはやまやまなんですけど、今日は環境大臣に幾つか質問したいと思います。 　その前に、大臣、私、復興大臣、東日本の担当大臣が替わり過ぎると思うんですよ。やっぱり大臣、福島の皆さんと心を通わせて信頼関係つくって、もう人と人との信頼関係です。被災地の皆さんと大臣、政治家ではなくて、そういう心を通わせた復興、信頼関係を紡ぐためには、毎年毎年大臣替わったら、これは被災地の皆さんがっかりすると思いますよ。前の渡辺大臣は二回目の大臣で、土地カンもあったので頑張ってくれたと思いますけど、その前の大臣、名前忘れちゃったけど、秋葉とかいったかね、所信だけやって、質問もなく替わっちゃったんですよ。これでは困ると思うんです。大臣、是非、大臣には長く私は大臣やっていただいて、地元の皆さんとの信頼関係をつくってほしいと思います。 　原発事故に伴いまして帰還困難区域に設定されたいわゆる復興拠点と、これ全て避難指示が解除されて、住民の帰還条件がだんだん整いつつあるということだと思います。ただ、まだ県外で暮らしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますし、復興庁の調査で、地元に戻らないと回答された避難者が半数以上の町もあるということで、なかなか厳しいなと思う一方で、既に御地元に帰っている、若しくは帰りたいとおっしゃっている住民の方も増加傾向にあるというふうに聞いています。 　復興には難しい問題幾つかあるんですけど、その一つが、中間貯蔵施設に保管された除染廃棄物、この最終処分の問題だと思うんですけれども、ＪＥＳＣＯ法では三十年以内に県外に処分するということになっていると承知をしていますけれども、これ二〇四五年ですから、あと二十一年しかないんですね。現時点で最終処分場の設置に係る具体的な手続、これどこまで進んでいるのか、環境省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　除去土壌等の県外最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減させるということが鍵でございまして、現在、減容や再生利用の取組というものが重要でございます。 　このため、環境省におきましては、二〇一六年に定めた方針に沿って、県外最終処分に向け、技術開発や実証事業等の取組を進めているところであり、また、今年度は、ＩＡＥＡ等の国内外の有識者の御意見やこれまでの取組の成果を踏まえ、再生利用、最終処分の基準や最終処分場の構造、必要面積等について取りまとめを行うということとしております。 　お尋ねございました最終処分場の選定に係る手続ということでございますが、今御説明させていただきましたとおり、現時点におきまして技術的な検討を進めている段階ということでございますので、まだ選定等の手続につきましては具体的な検討は行っていないというところでございます。

○榛葉賀津也君　検討を進めているけど、まだ具体的には何も決まっていないと。 　福島民報さんという福島の地元紙が、福島を除く全国の都道府県知事にアンケートを出したんですね。最終処分場の建設受入れの賛否というアンケート取られたんですが、結果は、賛成ゼロ、どちらかといえば賛成ゼロ、反対四、その他二十二ですね。北海道、東京、神奈川、石川、岐阜、和歌山、愛媛、大分、沖縄、九都道県は無回答でございました。 　土屋大臣、この数字見てどう思いますか。

○国務大臣（土屋品子君）　先ほどからお話が出ているように、この除去土壌を期限内に県外に持っていかなければならない中では、やはり国民全体のこれに対する理解が非常に大事だなというのを痛切に感じました。そのために我々は何をしていくのか、そういう意味では、環境省の方で基準を作っていただいて、それを我々は公表し、いろんな方に理解醸成を進めることが大事だと思っています。

○榛葉賀津也君　私、大臣と質疑するの初めてですが、ずっとこの間大臣の御答弁ぶりを拝見していて、本当に御自身の言葉で語られることが多いので、是非長くやってください。 　私、この結果を見て、反対と明確に意思表示をされた四県というのは、山形、栃木、山梨、鹿児島なんですね。私は、この県知事さん、正直だと思います。 　鹿児島県は住民不安や風評被害が懸念されるとおっしゃっていますし、栃木県は、除染土壌など、既に福島に次いで多く我々も抱えていて、その処分のめどが立っていないんだと。どちらとも言えないと言った長野県は、県が、具体的な方針を示し、科学的根拠に基づく安全確保について説明責任を果たして、国民の理解の醸成に努めるべきだという指摘をされているんですね。つまり、裏を返せば、国が具体的な方針を示していない、科学的根拠に基づく安全確保の説明責任を果たしていないし、国民の理解の醸成の努力が足りないということだと思うんですね。 　これらについて、それぞれ環境省、そして復興庁、もしあったらお願いをしたいと思います。

○政府参考人（前佛和秀君）　御答弁申し上げます。 　除去土壌等の県外最終処分の必要性、安全性等について、国民の皆様に分かりやすい形で、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に取り組んでいくということは御指摘のとおり重要なことというふうに認識しております。 　先ほども御答弁させていただきましたが、環境省といたしましては、現在、最終処分の基準等の技術的な検討を進めているところでございます。ＩＡＥＡ等の国内外の有識者の御意見や、こうした技術的な検討成果を踏まえつつ、最終処分の安全性等について関係省庁とも連携をしつつ、科学的根拠に基づいた情報発信について引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 　環境省では、これまでも技術的な検討を進めており、今年度に最終処分の基準や最終処分場の構造、必要面積等において取りまとめることとしております。来年度以降に県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないよう、今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、今年から地域とのコミュニケーションの在り方等の検討にも着手しているところでございます。 　県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたい思います。

○国務大臣（土屋品子君）　このことについては、やはり環境省、それから復興庁というだけでなく、やはり全省庁横断的に一体となって、関係省庁連携して進めていく必要があると思います。 　そういう意味では、やはり基準を一日も早く作ってもらって、それを横断的にしっかりと、先ほどもお話がありましたけれども、安全性について県知事が説明がないみたいな話があったので、そういうことをきちっとやっていくことが必要だと考えております。

○榛葉賀津也君　私、土屋大臣にお伺いしたかったのは、国民との理解醸成、これを図るために復興庁としてどんなことができるんだろうかということなんですけど、何かありますでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　復興庁の職員も派遣したりも重要かと思いますけれども、学校等に、やっぱり子供たちにこれから未来を、自分たちがこれからつくる社会がそういう土壌を受け入れることになる可能性はあるわけですから、その子たちに理解をしてもらうということは大事なんで、やっぱり出前授業みたいなものをしていきたいと考えています。

○榛葉賀津也君　前佛さんにお伺いしたいんですが、いろんな努力をされているというのは私も承知をしていますが、もう少し急いでその方向性なり基準というのを決める必要があると思うんですが、このタイムスケジュールみたいというのはどうなんでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。 　最終処分、また再生利用に関する今基準につきましては、今ＩＡＥＡ等にも御意見をいただいているところでございます。夏頃にはＩＡＥＡの方からそういったことについての評価をいただくということになっておりますので、その評価も踏まえながら基準の策定に向けて取り組んでいきたいと思っておりまして、今年度にはそういった基準については策定したいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。今年度を目途に出してくださるということで、これ大変有り難く思っています。 　秋田県も、必要性は理解するけども、科学的問題など不明な点が多くて現時点では判断できないと言うんですね。ですから、各受入先、皆さん、冷たくて受け入れないんじゃなくて、受け入れたくても、分からないところ、不安要素がたくさんあるので、これを取り除く努力を我々がしていく必要があるんだろうと思います。残り二十一年ですから、しっかりとこういった時間軸も頭に入れて、御努力を賜りたいと思います。 　除去土壌に関するアンケートもしているんですけども、除去土壌を再利用することへの賛否のアンケート、これも大体同じような数字なんですね。除去土壌の安全性に関する情報公開、これが徹底されていないという声があるんですけども、この情報開示についてはどのようになっているでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　除去土壌の再生利用の必要性、安全性等について、国民の皆さんに分かりやすい形で科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に取り組んでいくことは重要だと考えております。 　環境省では、有識者の御意見を踏まえつつ、福島県内において再生利用実証事業を行い、再生利用の安全性を確認するとともに、再生利用に係る基準等について技術的な検討を進めてきたところでございます。こうして得られた知見について、ウェブサイトやＳＮＳ等を活用して情報発信するとともに、実証事業の現地視察会等においても丁寧に説明をしてきておりますけれども、更に情報発信等を強化していきたいというふうに考えてございます。 　再生利用先の創出等については、関係省庁等との連携強化によって政府が一体となった体制整備に向けた取組を進め、地元の理解を得ながら、具体化に向けて責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　大臣、是非、言葉だけではなくて、具体的な数値だとか方向性をしっかりと示して、これも加速していきたいと思いますけども、例えば、私の地元の静岡県は、道路の盛土などへの使用は将来的には検討の対象となり得ると、ここまで言ってくれているんですね。そして、自然災害による土壌流出のおそれのない場所での活用であるとか、福島県から静岡県までの運搬コストの負担、それだとか、政府の技術面やこういった財政面での支援してくれるんだったら考えるということまで言ってくれているんですよ。政府のこういった技術面や財政面での支援というのはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。 　除去土壌の再生利用先の創出に向けては、今大臣からもお話がございましたとおり、関係省庁の連携強化等により政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくということとしているところでございます。 　それで、再生利用の実現に向けて、その体制整備、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくということとともに、今御意見もございました、様々な検討課題というものが、実現に向けた検討課題というものがございますので、これにつきましても関係省庁とよく議論をしていきたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　先ほど横沢委員がまさに指摘してくださったように、この実証実験の候補地で茨城、埼玉、東京、この三施設選んだんですけど、地元住民の反対で結局事業実施に至りませんでした。今後のこの実証実験の見通し、これはどうなっているんですか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございましたとおり、県外での実証事業ということで計画していたところでございます。ただ、住民の方々からは、やはり安全性であったりとか、その管理の方法とか、様々な御意見をいただいております。 　そういった御意見を踏まえたところ、やはりまずは、先ほど来基準ということでございますが、やはり技術的な検討の成果というものをまとめるという方が優先するべきだろうというふうに考えているところでございまして、今その検討というものを進めているところであり、先ほどから御答弁させていただいておりますが、基準については今年度内の策定を目指して今進めているところでございます。ですので、実証事業の扱いにつきましては、そういった今後のその検討の状況を踏まえながら対応を検討していきたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　今、前佛さんおっしゃった、まさにその基準がこれから最も肝になると思います。 　埼玉県の大野知事は、こう指摘されているんですね。安全性を大前提として、誰もが納得できる明確かつ合理的な基準作りをしてほしいと。ですから、全国の都道府県の皆さんは、これ震災というのは人ごとではないんです、明日は我が身ですから。基礎自治体含めて、本当に皆さん、助け合って頑張ろうという気持ちがあるんだろうと思います。ですから、そういう助けたいという思いを実際に無にしないように、我々が基準をしっかりと明確にして安全性を担保するということが大事なんだろうと思います。 　事務方にお伺いしたら、ちょっとうんとおっしゃっていたんですけど、私は今後、こういった協力をしてくださる自治体への財政支援、補助金等の問題というのはこれから議論になるんでしょうけども、とても大事な肝になると思うんですよ。これ、環境省か復興省か、事務方でも結構ですけども、今後この地方への補助金を含めた受入れへのインセンティブ、これをどう高めていくか、これについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁させていただきましたが、再生利用先のその創出といいますか、その実現に向けまして、政府一体となった体制整備というものを今、今後行っていきたいというふうに考えておりましたが、思っておりますが、様々な検討課題というものがあるかと思います。関係省庁ともよく議論をしていきたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　残りもう一、二分になりましたので、これで終わりますけども、一昨年の八月に福島を訪れさせていただいて、大熊町、双葉町、南相馬、拝見させていただいて、本当に身につまされる思いと同時に、本当に現地で地元の皆さん、町役場の皆さん含めて頑張っていらっしゃる姿を見て感激したのを思いました。福島ロボットフィールドとか、当然、福島第一原発にも行ってヒラメも見てまいりましたけども、みんな頑張っていますよ。みんな頑張っています。 　当時、桜町統括官がまだ福島相双機構の専務をやっていらっしゃって、本当丁寧に、野党の議員にもかかわらず案内をしてくださったんですね。私、その当時の桜町さんがぽろっと言った言葉が忘れられないんですよ、環境大臣。環境大臣、今いろいろテレビで報道されていますけど、桜町さんがそのとき言ったのは、ぽろっとですよ、環境省は本当頑張ってくれているんだよなあと言ったんです。我々、環境省には足向けられないと、この除染含めてこんなに頑張ってくれていると。 　大臣、大臣の役所の職員の皆さん、本当に頑張っていますよ。ですから、その職員の皆さんを大事にして、この福島の復興は、環境省がどれだけ頑張っているか、我々よく分かっていますから、是非頑張っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日、私、二つのテーマでお聞きをしたいと思っています。 　その一つは災害援助資金についてです、援護資金です。 　この災害援護資金というのは、震災で負傷又は住居や家財に被害を受けて所得の金額が一定以下の被災者が、生活再建の資金として市町村から最大三百五十万円まで貸付けを受けることができる制度なわけです。それで、内閣府は、県や政令市の災害援護資金の償還状況を公表しています。昨年末に公表されたものによりますと、滞納件数が九千七百四十五件で、滞納金額は五十七億五千九百二十一万円というふうになっています。 　土屋大臣、この被災者の生活が改善していないからこれ返せなくなっているんじゃないんでしょうか。どう思われますか。

○国務大臣（土屋品子君）　実際はそういう方もいらっしゃると思いますので、そういう場合は、それぞれの被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが重要だと認識していますし、実際もきめ細かく相談をしていると思います。

○紙智子君　きめ細かくということで、やっぱり、実際もう十三年たっているんだけれども、返したいけれども返せないという現実があると思うんですね。 　それで、今年から償還期限をちょうど迎えたという人も中にいます。それで、毎年、震災が生じる、発生した三月になると、この未納問題というように言われて、回収業務を担う自治体の事務負担が増えているということが報じられているんですよね。 　それで、しかしながら、生活が改善していないのに返せるのかと。宮城県のある自治体では、この災害援護資金を借りたお父さんが亡くなってしまったと、で、娘さんが引き継いでいるんですけれども、この娘さんの収入は障害年金しかないということなんですね。我が党の地方議員と一緒に役所に相談に行って、とにかく毎年請求は来るわけですよ、払ってくれというのは来るわけなんだけど、これ役場に行って相談したら、取りあえずこの請求は止まったというふうに聞いたんですけれども。 　それで、内閣府にお聞きするんですけれども、こういう状態で返せると思われますか。

○政府参考人（田辺康彦君）　返せる、返せないかということでございますので、免除の規定を御説明させていただきますと、市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた方が死亡されたとき、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなったと認められるとき、破産手続開始の決定若しくは再生手続開始の決定を受けたとき、これらについては、償還未済額について免除することができるとされております。 　また、東日本大震災に係る災害援護資金については、これに加えまして、災害援護資金の貸付けを受けた方が無資力又はこれに近い状態にあるため償還金の支払の猶予を受け、最終支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、当該償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合については、市町村は償還未済額について免除することはできることとされているところでございます。

○紙智子君　今のそういう仕組みはあるんですよね。あるんだけれども、この人の場合は、お父さんの代のやつが、これ自分が引き継いでいるわけですから、この対象にはなっていないものですから、自治体もずっと送ると、請求するということになっているんですよね。私は、やっぱり障害年金で何とかこの間生活してきている方が返せるとは思いません。 　それで、阪神・淡路大震災のときのケースを紹介したいと思うんですけれども、災害援護資金の債権放棄、免除に当たって、久元喜造神戸市長は、今年一月十四日付けの朝日新聞のインタビューで、震災関連の取組で印象的なこととして、阪神・淡路大震災の被災世帯に貸し付けた災害援護資金の債権を放棄したことを挙げておられるんです。家も仕事も失った人たちが高齢化をして、少ない年金の中から千円だ、千五百円と払ってきたと、この問題について国に働きかけをして、市議会も議決を行って、この返済を免除したんだと、時間がたっても厳しい状況に置かれた人を放置すべきではないと思ったというふうに語っておられるんですよね。私、この言葉というのは、やっぱり東日本大震災でも同じことが言えると思うんですよ。 　こういう返済が困難となっている被災者の生活再建を優先した対応を取る必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように思われますか。

○国務大臣（土屋品子君）　神戸の場合は、神戸市が決断をしたということなんだろうと思います。 　一方で、免除については、支払猶予以上に債務者間の公平性の確保が重要であるということもありますし、東日本大震災では、最終支払期日から更に十年経過した後においてなお無資力等である場合には市町村が免除できるということになっていることは承知しておりますが、いずれにしても、この点については今後の課題であろうと考えております。

○紙智子君　今後の課題ということで先に送っていくという感じなんですけど、先に送らないでほしいんですよね。 　災害援護資金というのは被災者への貸付制度なわけですけれども、今の免除要件では、やっぱり生活と返済が成り立たない状況に置かれた被災者にとってはおもしにしかならないんですね。もう払いたいけれども、請求はどんどん来るけど、払えないということだから、毎年来るたびにぐっと重くなるというね、追い詰められてしまうということになるわけです。 　災害の法制度の専門家の方で、日弁連の災害復興支援委員会の委員長も務められて、現在委員でもある津久井進弁護士も、この返済の長期化は復興に負の影響を及ぼしていると述べられているんですね。今の免除要件は余りにも重過ぎると思います。 　被災者の生活再建にやっぱり責任を持つというのが復興大臣の担っているところだと思うんですけれども、この免除要件を是非緩和するように決断すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（瀧澤謙君）　先ほどからお話のありましたように、この返済が困難な方を放置すべきでないというところは御指摘のとおりでございますが、大臣も説明申し上げましたとおり、この免除の規定もございますし、このほか、支払の猶予の規定でありますとか、毎月少しずつ返済をしていく少額償還と、こういう仕組みもございます。 　これらを具体的にどういうふうに運用していくかということにつきましては、地方自治体と十分に相談して検討されるべき課題であると思っておりますので、制度を所管する内閣府とも相談しながら対処してまいりたいと思います。

○紙智子君　この間ちょっと何回かやり取りしていて、それで、確かに免除するというのはあるんだけれども、これ実際上は、返済免除については、今後の償還状況も踏まえて、償還免除が可能となる二〇三四年までに内閣府において検討していただくというふうに言われていたんですよね。二〇三四年ってことは更に十年先じゃないですか。十年も待たせるというのはやっぱり酷じゃないかと。 　阪神・淡路大震災、東日本大震災と、この返済に関する問題というのは被災者の生活再建にとっては大変大きな課題となっていると。生活再建が進んでいない方はやっぱり直ちに免除してほしい。これ、能登でもまた同じようなことが起きるんじゃないかと思うんですけれども、というふうに思います。これ強く申し上げておきたいと思います。これが一つ目です。 　それから、もう一つの問題についてなんですけれども、東日本大震災の伝承活動についてなんですね。 　土屋大臣は所信表明で、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することは重要だというふうに述べられていました。震災が発災したのが、二〇一一年の七月に決定された復興の基本方針のその当初から災害の記録と伝承ということで明記されていたと思うんです。 　それで、震災から十三年目を迎えて、改めてこの震災の記憶や経験を伝えていく重要性について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　私の所信でも、この問題については非常に重要だということの認識を述べさせていただきました。 　それで、例えば、次世代の方々が被災地への訪問を通じ、自身の肌で被災状況や復興状況を学ぶことができるように、震災遺構や伝承館のガイドブックを発行し、るるぶですけれども、被災三県の全学校や、全国の県教育委員会、公立図書館等に配布したほか、中学、高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくことを目的とする出前授業等を実施しているところでございます。 　また、被災者自らが震災の経験を話すことを通じて人とのつながりが生まれる側面もあることに鑑み、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動へ支援を行うなど、被災地に寄り添った施策を進めてきたところでありますが、やはり高齢者が多いわけでして、これから伝えていく人が少なくなってきている中で、今後、若い人たちで災害に遭っていない人でも、やはり学んでいただいて、伝承する活動をしていただけるように、この間、表彰した学校の子供たちがいたんですけど、クラブ活動みたいなのを自分たちでつくって伝承をお互いに勉強しているというのもありましたから、そういうのが広く伝わって、いろんな学校でやってもらえるように、また努力していきたいなと思います。 　それから、海外からも広く知見が欲しいという要望もありまして、例えば、ウクライナの副首相も復興庁に来庁しました。それから、ウクライナの訪問団以外にはハワイ州知事の方もお越しになったし、あとはトルコ、シリア両国の駐日公館に英語版、これ全部英語版作っておりますので、在外公館等にも周知しています。 　それから、ちょっと話は違う話ですけど、私、日本カナダ議員連盟の副会長、そして幹事長をやっております。今、カナダから国会議員が八名来ておりますけれども、私は、京都行くとかいろんなことをおっしゃっていたんですが、是非、福島、宮城行ってくださいと。宮城には……（発言する者あり）閖上、ああ、そう、どうもありがとうございます。行ってきましたよ。閖上にカナダの議員が行ってもらって、昨日、電話で聞いて、すごい喜んでいまして、カナダが寄附してくれたところで御飯を食べたということで、そういう意味でも、できる限りインバウンドの方を紹介するとか、来ていただくような活動も重要だと思います。ちょっと長くなってごめんなさい。 　それから、あっ、ごめんなさい、じゃ、それで、そういうことでよろしく。頑張っていきたいと思います。

○紙智子君　どうも、とても大事だという認識をお話ししてくださいました。 　それで、読売新聞の三月十日付けで、東日本大震災十三年と題して、宮城、岩手、福島の沿岸と福島第一原発周辺の四十二の自治体の首長さんにアンケートを行っていることが報じられています。三十五人の首長さんが、これ震災の風化を感じるというふうに答えているんですよね。それで、今ずっといろいろ話をしてくださったんですけれども、この被災地での伝承活動の現状がどうなっているかと。 　復興庁は、各地の伝承施設を対象にして、施設の運営や展示内容や伝承活動に関わる課題についてアンケート調査を行っていますよね。課題として一番そこで寄せられているのが、語り部やガイドの不足、人材育成と。どうしてこういう声が一番多く寄せられていると思いますか。

○国務大臣（土屋品子君）　実際には語り部となるべき高齢者がお亡くなりになっている数が多くなっているのかなと思います。それと同時に、若い方に伝える方法というか、そういう仕組みができていないということなんだろうと思います。 　そして、今後、やっぱり震災を知らない職員が増えたということも何か自治体でも言っていますので、そういうところにどういうふうにこれから働きかけをして伝承していくかということは重要な課題だと考えております。

○紙智子君　アンケート、復興庁でやっているわけだから、ちょっと中身の分析もやっていただきたいなというふうに思うんです。 　陸前高田市の観光物産協会の職員の方からお話を伺ったんですが、語り部と震災遺構を巡る震災学習ツアーとか高田松原津波の復興祈念公園内を案内するパークガイドをしておられます。東日本大震災を体験して、震災当時のお話ができる方というのがもう六十代とか七十代になっていて、現状を考えると、震災の実体験を持っている人で伝承を伝えていくのが難しいという話が出されているんですよね。 　被災地ではどこでも同様の課題を抱えているんですけれども、福島県が福島再生加速化交付金を活用して語り部の後継者の育成を行っているというふうに聞きました。これ、どういう仕組みか、説明してください。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　福島県では、東日本大震災及び原子力災害の発生から十年以上経過し、風化が進む中で、語り部の生の声による伝承が重要視されたことを踏まえまして、東日本大震災、原子力災害に関する伝承活動を行っている一部の団体から同意を得まして、令和四年に東日本大震災・原子力災害ふくしま語り部ネットワーク会議の設立を支援いたしました。当該会議では、語り部の役割や伝わりやすい話し方などを講座とする伝承者育成事業や、語り部の県外派遣事業を実施しております。国においても、福島再生加速化交付金により、これらの事業の支援を行っているところです。

○紙智子君　福島県で今行われているこの語り部の人材育成の取組、非常に重要だというふうに思うんですよね。国も支援をしていると。 　それで、陸前高田市がある岩手県とかあるいは宮城県では、福島のような対策というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（瀧澤謙君）　例えば、被災者の自らが震災の経験を話すことを通じての人とのつながりが生まれる側面があるということで、復興庁で、被災者の生きがいづくりを目的とした活動の一つとして、震災を伝承する機会の創出についても支援する、こういう別のパターンの支援なども行っているところでございます。 　福島でやっているもの、そのまま全て、事業も個別性がありますので、そのまま、岩手、宮城でそのまま当てはめるということはできない部分もございますけれども、いずれにしても、東日本大震災の風化防止、教訓承継、しっかり行っていくべきというのはそのとおりだと思いますので、それぞれどういう形で国が支援できるのかというのは、それぞれ考えていくべき課題であると考えます。

○紙智子君　同じ被災県なのにどうして差があるのかなというふうに私は思うんですよ。岩手県は、伝承、発信の担い手の確保や育成などを継続的に行っていく必要があるということで、新たな支援制度の創設を求めているんですね。それから、宮城県からも同じ趣旨の要望が出されていると思うんですよ。 　それで、大臣、この要望に応えてやっぱり同じように支援すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　要望が出ているということでございますので、これからどういうふうに支援したらいいかも考えていきたいと思いますが、全く同じような形ではない、できないかなと思いますけれども、今、伝承活動を持続可能なものとするための調査をしておりますので、その調査を踏まえて、自治体と共有している、これからどうしたらいいかということで見直し、取り組みたいと思います。

○紙智子君　今の大臣の答弁というのはちょっと希望が持てるかなというふうに感じる答弁で、いろいろ要望出ているけれども、いや、それは独自にやってくださいというのじゃ、ちょっと困るんですよね。今の大臣の答弁だと、これからその辺考えていくということではあると思うので、ちょっと希望が持てるかなというふうには思ったんですけれども、やっぱり、同じ被災県として差を付けるべきではないというふうに思います。 　所信の中で、現場主義を徹底するというふうにおっしゃってもいますので、その被災地の自治体から寄せられている声に応えていくというのは、言わば現場主義ということでもあると思いますから、是非、この東日本大震災を風化させないために、そして今起こっている、実際の能登でもそうですけれども、そういう災害もある中で、しっかりとやっぱり教訓を生かして、これからに向けて生かしていくことができるようにその支援を求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。三月二十一日、本委員会で、原発事故からの被災地復興で何が一番重要な課題かとの私の問いに対して、大臣は、やっぱり復興、廃炉が一番重い問題でもあるかなとは思っておりますと答弁くださいました。ほかにも、大臣には住民の側に立って仕事をやっていただけると信頼してよいですかという問いに対して、大臣は、そのように努力していきたいなと思っていますとお答えくださいました。 　資料二。東電福島第一原発が立地する大熊町、双葉町の両町長が、二〇二〇年十二月、インタビューで、第一原発の廃炉完了後は更地に戻すべきだとの見解を示しました。吉田町長、事故が起きた発電所であっても最後は更地に戻して終わりにしてほしい。伊澤町長、元の姿になっているのをイメージしている。 　資料三。二〇二二年三月七日、記者会見で福島県知事は、廃炉の最終形について、立地自治体の首長さんたちは、まさに更地にしていただいて夢のあるビジョンを作ってほしい、こういった切実な要望も上がっていると述べられました。 　現場主義で被災地の声を聞くという大臣、地元自治体の切なる願いは更地に戻してほしいです。福島第一原発は更地に戻すところまでが廃炉である、そういった認識でいいですよね。イエスかノーかでお答えください、一言で。

○国務大臣（土屋品子君）　今後の技術的観点や本日御議論されている法的観点に加えて、地元の皆様の思いを受け止めて検討される必要があるものと承知しております。

○山本太郎君　作文で読むようなことじゃなくて、復興の司令塔として廃炉をどう捉えているかということで、自分の気持ちで答えていただきたいんですよ。 　技術的云々の話じゃないんですよ。廃炉の最終形とは何かといったら、当然、汚染をなくした上で更地で戻すって、当然のことなんです。現場の声、聞いているんですよね。町長たちも、県知事も含めた上で、更地で返してほしいということが現地の人たちの思いなんですよ。非常に、被災地の現場の声を聞くのではなかったのかと思ってしまうような不安になる答弁です。 　資料の四。二〇二二年三月十一日、東電小早川社長は、社員らへの訓示で、福島の復興のためには、安全かつ着実に廃炉作業を進め、社会から信頼されることが大前提と強調されました。 　東電副社長、福島第一原発は更地に戻すところまでが廃炉という認識でいいですよね。イエスかノーかでお答えください、一言で。

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　法令上の要求としまして、実用炉の規則第百二十一条の廃止措置の終了確認の基準があることは認識してございます。 　なお、福島第一原子力発電所につきましては、実施計画に基づき安全かつ着実に廃炉作業を進め、廃炉の最終的な姿については、廃炉作業の進捗を踏まえ、地元の方々を始めとする多くの関係者の皆様や国などの関係機関の方々と相談させていただきながら検討を進めていくことになると考えてございます。

○山本太郎君　もう東電お決まりのフレーズなんですよ、相談しながらやっていくって。 　資料五。東電ホームページ、ＱアンドＡ資料、「もっと知りたい廃炉のこと」では、どうなったら廃炉が完了するかということに対して、事故を起こした福一の廃炉の最終的な姿について、いつまでにどのような状態にしていくかについては、地元の方々を始めとする関係者の皆様や国、関係機関等と相談させていただきながら検討を進めるとあるんですね。 　一見丁寧に思えるんですけれども、本音は、どこまでが廃炉かを東電自らの責任では何も約束しないということなんですね。東電は廃炉について最後までやり切るつもりがないおそれもあると考えた方がいいんです。 　東電副社長、相談するとか様々なお決まりのフレーズ、一旦横に置いていただきたいんですよ。東電の思いとしてどうなんですかという答えを欲しい。福島第一原発を更地にして、汚染のない真っ更な土地を地元に返したいという気持ちはあるんですか、ないんですか。一言でお願いします。

○参考人（山口裕之君）　繰り返しになりますけれども、繰り返しになりますが、福島第一原子力発電所については、実施計画に基づきまして安全かつ着実に廃炉作業を進めて、廃炉の最終的な姿については、廃炉作業の進捗を踏まえまして、地元の方々を始めとする多くの関係者の皆様や国などの関係機関の方々と相談をさせていただきながら検討を進めていくことになると考えてございます。

○山本太郎君　人類史上指折りの最悪の事故を起こした犯罪企業として、当然、地元の方々に御迷惑をお掛けしているんだから、更地にしてお返ししたいという気持ちはありますという答えがなかったらうそなんですよ。同じ答え繰り返しているだけ。 　資料の六。通常の原発の場合、廃止措置、つまり廃炉の終了を認めるために達成すべき要件が規則で定められています。廃炉ってこういう状態ねというふうに説明した条文になるんですね、資料の六。 　これ、難しいので簡単にします。それが資料の七。使用済核燃料は敷地に置きっ放しは駄目よ、再処理事業者に渡し終えなさい、原子炉等の施設を解体撤去した後の敷地を除染し、放射線管理区域に該当するようなレベルの汚染は取り除きなさい、放射性廃棄物の廃棄は完了していること、これら条件を達成して初めて規制委員会は廃炉終了と認めることができるんです。つまり、燃料プールに置きっ放し、原子炉も解体せず、敷地も除染せず、これが廃炉の最終形ですと言っても認められないということです。 　事故が起きた福島第一原発は特定原子力施設という特別扱いで、廃炉計画の代わりに、実施計画の中で廃炉のことも書いてある。 　資料八。規制庁に確認します。この福島第一原発についても、資料六の廃止措置終了確認の要件は適用されるということでいいですよね。

○政府参考人（佐藤暁君）　御答弁申し上げます。 　御認識のとおり、現行の法令においては、福島第一原子力発電所が指定を受けているとおり、指定を受けている特定原子力施設も含めて、発電用原子炉の廃止措置の終了確認の際には、実用発電用原子炉設置、運転等に関する規則第百二十一条、先ほど委員がお示しされているものについての基準が適用されます。

○山本太郎君　つまり、福島第一原発の計画でも、通常原発の廃炉と同じく、放射線管理区域に当たるような汚染は除去し、燃料は搬出し、放射性廃棄物の廃棄も完了しないと廃炉終了とは認めないということですよね。ありがとうございます。念のために確認させていただきましたけれども。 　規制庁、例えば、福一で原子炉内に燃料デブリが一部残り、使用済燃料は敷地内のプールに貯蔵されたまま、原子炉施設を解体撤去しないままの状態で実施計画に記載された廃止措置の終了、実施計画の終了を規制委員会が認めることは法的に可能ですか。

○政府参考人（佐藤暁君）　御答弁申し上げます。 　現行法令におきましては、福島第一原子力発電所が指定を受けている特定原子力施設にも、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十一条の廃止措置の終了確認の基準が適用されるため、核燃料物質の譲渡しなどが完了していないなど特定原子力施設が同基準に適合しない状態で原子力規制委員会が廃止措置の終了を認めることは法的に不可能でございます。

○山本太郎君　ルール上も、実質は汚染を除去し更地にすることが廃炉だよということが確認できたと思います。 　何よりも地元の声を聞くという大臣、次はペーパー見ないでお答えください。 　先ほどの地元の声もお伝えしましたよね。福島第一原発は更地に戻すところまでが廃炉であるという認識でいいですよね。大臣。

○国務大臣（土屋品子君）　今の進行中の事案でありますので、イエスかノーでは答えられないと。

○山本太郎君　時間はどれだけ掛かっても、イエスって言わなきゃ駄目に決まっているじゃないですか。国策で地元の方々傷つけたんでしょう。イエスかノーかで答えられる話じゃないんです。イエスで答えなきゃ駄目な話なんですよ。途中で放り投げる気ですか。 　先ほどの資料五。東電のホームページにある福一の廃炉、最終的にどうしていくかは相談をしながら検討を進めるという趣旨の記述、先ほどのですね、これは実質、廃炉の最終形は決まっていないという意味をずっと主張しているわけですね、東電とかも。一方で、規制庁答弁、先ほど聞いていただいたとおり、福一の廃炉の最終形は、法的にも決まっているんですよ。 　福一の廃炉とは、事実上の汚染なき更地を意味する。東電ホームページにある廃炉の最終形は決まっていないとか、相談して検討という表現になっている、これは途中で投げ出すための保険なんですよ。 　東電副社長、途中投げ出しなどは絶対にやらないと言ってくださいよ。現時点での規制委員会規則が定めるとおり、廃炉終了要件までやり遂げると誓ってください。ペーパー要らないですよ、繰り返しやめてください、誓えることでしょう。

○参考人（山口裕之君）　お答え申し上げます。 　当社が存続を許されておりますのは、福島の責任を貫徹するということでございますので、その趣旨にのっとってこれからも邁進してまいりたいと考えてございます。

○山本太郎君　貫徹の中身によっちゃうじゃないですか、それって。投げ出しても、何かしら言い訳付けて貫徹したということにしようとしているということを心配しているんですよ。だって、東電ですよ。信用できるはずないじゃないですか。 　人類史上指折りの公害事故を起こした犯罪企業東電、事故の起きた原発の更地化までやり切ると明確に約束したくないんですよ。だって、そう言わないでしょう、やりますと言わないでしょう。大臣もやりますと言わないけど、東電も言わないんですよ。東電は、廃炉の完了など無理と考えている。できるだけ前出しで終わらせようとしている。つまりは、途中で投げ出せる余地を残そうとしている可能性が非常に高いんですね。 　資料の九。いつでも逃げられるように保険を打つ、そういった態度は東電だけじゃない。経産省においても、廃炉の最終形はまだ示せないなど回りくどい逃げ口上で、更地化までやり遂げることを約束しようとしないんです。これ、大公害事故の加害者側でありながら、どうしてこのようなふざけた態度が許されるのかということなんです。 　資料の十。福島第一原発に廃炉完了要件に関わる原子炉等規制法第十二条の六第八項を適用することを示した規定は、法律の条文そのものではなく政令で定めているという理解で間違いないですよね。一言で答えられるはずです。

○政府参考人（佐藤暁君）　政令で指定されているというのは、そのとおりでございます。

○山本太郎君　簡潔にありがとうございます。法律ではなくて政令だと。 　一番まずいのは、今後、国会での審議が全くないままで、東電や政府や様々な者たちが相談をし合いながら、政令の改正だけでこのルール、簡単に廃止にもできるし、中身も変えられるんですよ。たとえ廃炉できていなくても、どんな状態であっても、福島第一原発の廃炉を終了したとできてしまうようなリスクを抱えているということです。だからサンドイッチにしたわけでしょう、法律の条文の間に政令を入れた、一番重要な部分を。 　二〇五一年までに終了するというロードマップに合わせて汚染水も海洋放出したじゃないですか、耳かき一杯も取り出せないというデブリは八百八十トンあるのに。で、三回も延期しておいて、二〇五一年のゴールを動かしていないっておかしいんですよ。二〇五一年までに終わりましたという状況を無理やりつくるんじゃないかということを心配しています。結局、汚染水だけ流し切って、燃料デブリも取り出さずに、放射性物質は敷地に置きっ放し、施設も解体せず、これは原子力事故の教訓を伝えるためのモニュメントなんですよというような話にしようとしているんじゃないかなって、先々ね。 　そのうち政令が改正すれば、中途半端な状態でも廃炉は終了、完了したことにできる。法律で定められているわけではなく、政令で縛られているだけだから。先々、政府側と調整すれば政令変えることも難しくないでしょう。そう考えているからこそ東電が宣言しないんですよ。同じ言葉繰り返すだけでしょう、みんなと相談していきますわって。事故で迷惑を掛けた自治体、住人のことなどみじんにも考えていない。 　住民の側に立つと言った復興大臣にお聞きしたいんですけれど、これが大臣が復興の最重要課題、そう認めた廃炉の現実ですよ、現状です。どうか大臣のイニシアチブで、福島第一原発の廃炉の終了要件を政令ではなくて法律の本文に書き込むように法改正をした方がいいよということを提案していただきたいんですけど。時間がないので、一言でお願いします。そのような提案していただけますか、いかがでしょう。

○国務大臣（土屋品子君）　この件に関しましては、お伺いしておくということにとどめさせていただきます。

○山本太郎君　お伺いしていただいて、横に置かれたままで、もうその内容腐っちゃったら困るんですよ。これを一刻も早くやらなきゃいけないんです。お伺いの先、行ってほしいんです。 　今言ったように、終了要件を政令のままではなくて条文に入れ込む必要があるということを、これは被災地の皆さんのためにもそこはやっぱり提案していただきたいし、闘っていただきたい。いかがですか、一言で。

○国務大臣（土屋品子君）　同じことで申し訳ないんですが、しっかりお伺いしておきます。

○山本太郎君　復興の司令塔と言っていて、この件に関してスルーしちゃったら、これ司令塔でも何でもなくて、ただのお飾りになっちゃいますよ。 　委員長、本委員会又は委員長提案で、福島第一原発の廃炉終了要件を定めた法案を策定又は提出することを求めます。

○委員長（野田国義君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。

○山本太郎君　資料十一。規制委員会、この規則の廃炉終了要件、かなり曖昧なんですね。アメリカでは、廃炉完了時に年〇・二五ミリシーベルトのレベルまで除染を徹底するよう数値で完了要件まで定められている。日本の規則、どのレベルまで除染するかもちゃんと決められていないんです。使用済燃料を敷地外にちゃんと搬出するのかとか、そういうことまで明確に決まっていない。 　法案策定と並行して規則の改定をし、廃炉終了要件を具体化することを本委員会としても求めてください。委員長、最後にお願いします。

○委員長（野田国義君）　後刻理事会において協議いたします。 　時間が参りましたので。

○山本太郎君　終わります。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。皆様、長丁場お疲れさまです。復興庁の皆様も、大臣におかれましても、長時間お疲れさまです。 　私、この委員会、結構好きなんですね。何でかというと、大臣が結構やっぱり御自身のお言葉で話されるというところは、もう本当に、非常にこの委員会としての価値が高いんじゃないかなと。やはり、読み上げばかりで国民に茶番、茶番と言われている委員会ではなく、皆様がそれぞれ御自身の言葉で語る、そんな国会を見せていきたいなと思っております。 　早速なんですが、大臣をちょっとお褒めさせていただいたんですけれども、メインはちょっと、今日、木原防衛大臣に来ていただきましたので、木原防衛大臣を中心にちょっと質問をさせてください。 　その前に、自衛隊のことをちょっと本日やりたいのです。この自衛隊の東日本大震災におけるその活躍というものは、もう本当に頭の下がる思いで、心から敬意と感謝をまず申し上げたいと思います。 　まずは、土屋大臣、この自衛隊の活躍、その役割等ですね、この東日本大震災におけるその役割というものがどういったものだったのかをまずお答えいただきたいなと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　発災から直後から自衛隊が入っていただいて、十万人を超える体制を組んで、本当に人命救助、行方不明者の捜索、救援物資の輸送、給食、給水、入浴支援といったすばらしい活動をしていただいたと認識しております。また、原子力災害の対応なども、本当に大変な、命を張って活動していただいたことに頭が下がります。 　その中で、須藤彰さんという東北方面総監部の政策補佐官の書いた「自衛隊救援活動日誌」というのを読ませていただきまして、私は大変感動いたしました。私自身が発災のときその場にいなかったわけで、幾ら考えてもどれだけ大変だったか全然分からない中で、あの本を読ませていただいて、いかに自衛隊の人たちがつらい中で、それぞれも本当つらいのに頑張ってくれた様子が目に浮かぶようでございました。 　それから、私自身、古い話でございますけれども、私、大学時代に、女性のＷＡＣ隊という、朝霞の基地で入隊したばっかりの若い人たちと一緒に一週間体験入隊をした記憶がございます。そのときは、まさに入隊したばっかりの、ですから、半長靴で迷彩色の隊員の服を着て毎日いろんなことをしました。実弾訓練もしました。そのときに、（発言する者あり）今はできないんです。当時はできたんです。米軍の射爆場行って本当に撃ちました。 　それで、あと、そのときに、何を言おうとしているかというと、缶飯、乾パン、で、缶飯、乾パンをずうっと食べていたという、本に書いてあったので、私は食べた経験があるので、すごくかわいそうというか、思った次第でございますけれども、本当に、それでも、おにぎりを自分たちで作って、みんな被災者に渡して自分たちには口に入らないという、こういうことも書いてあったのを本当に感動して読ませていただきました。 　自衛隊なくして我が災害の復興復旧はないということを感じた次第でございます。

○齊藤健一郎君　すばらしい御答弁、ありがとうございます。さすが現場主義の大臣だなというところで感心させていただきました。ありがとうございます。 　ここで、その自衛隊の役割というところなので、国民から頼りにされているというところ、ここは間違いないところなんですけれども、一つ、ただここは注意しておかないといけない部分があるなと僕自身は思っております。 　自衛隊のやはり主たる目的というものはあくまでも防衛であるというところから、やはり最近、自衛隊が注目されるというのは、その復旧の場面においてすごく注目度が高くて、国民にも頼りにされているというところなんですけれども、やはりここに関しては、やはり各行政がしっかり自立した意識を持って、自衛隊に頼らなくてもちゃんと国民に寄り添った復旧を成し遂げられるようにしていくこともこれはまた大事なんじゃないかなと思います。 　その上で、この自衛隊というものがきっちりとした体制が整っていないと、どうしても自衛隊が必要な復旧の場面に人材をやる、国防よりも復旧をやるというところに持っていくために、やはり、今の自衛隊のその人材不足というところがやはり私自身すごく問題としております。 　ここからは木原防衛大臣にちょっとお伺いをしていきたいのですが、ちょっと質問を数個飛ばしてやらせていきたいのが、まず、防衛省の人事教育局長の方からちょっとお伺いをさせていただきたいのですが、まず、この自衛隊の処遇というところに関してちょっと気になる点が何個かあります。 　まず、その一つ、代休の取得に関してなんですけれども、一年間のその期限が経過されると取れなくなってしまうという、この事実はあるのかどうなのか、お答えください。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、自衛官は、通常の勤務以外にも、緊急時には、命ぜられればいつでも職務に従事する必要がございます。 　こうした勤務の特殊性を踏まえまして、代休を与える場合には、原則、勤務することを命ずる必要がある日を起算日として八週間後の日までとし、勤務に支障があると認める場合には五十二週後の日、一年でございますけれども、そのときまでに代休を与えることができるとされておりますが、当該範囲内に代休を指定しない場合には指定することはできないということになっております。 　ただ、この考え方は、長時間労働が継続することは心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがございますので、土日祝日において勤務を命ぜられた自衛官に対し代休を取得させることについての実効性を担保すると、そういった観点から一定の期間内の取得を求めたものでございます。 　引き続き、代休取得の促進を図りますとともに、取得困難な場合には勤務環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○齊藤健一郎君　その実効性の担保というところが、やはりこの現場から聞くには、やはりそれが実際、実行に至っていないという部分が多く私の方に寄せられております。 　その他、不満点、もう一つ聞いております。 　この代休を超過勤務手当として支給される。要するに、これは何かといったら、民間で言うような代休を買取り制度みたいなものというのが一部のその部隊長等にだけ与えられて、それ以外の方はそういったことができないというふうなことも現場からちょっと声が上がっておりますが、この事実はあるのかどうか、お聞かせください。

○政府参考人（三貝哲君）　まず、お答え申し上げます。 　自衛官は常時勤務態勢の下にございますので、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずるという形にいたしますと即応性に欠けるため、実績に応じて超過勤務手当を支給するのではなく、その代わりに俸給の約一割、二十一・五時間相当分をあらかじめ超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れる形にしております。したがいまして、自衛官である限り、要するに、部隊長であっても、連隊長とかであっても、その考え方は同様でございます。超過勤務は支給されない形になっています。あらかじめ本俸に組み込まれるという形でございます。 　したがいまして、超過勤務手当を支給することはできませんが、こうした給与制度は自衛官の勤務の特殊性を踏まえたものでございまして、休養日に安易に勤務を命ずることを助長するものではございません。 　一方で、長時間労働が継続することは心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがあることから、所属長は、自衛官に対し、休養日の勤務を命ずる場合には休養日以外の日に休養させるよう努めることとしておりまして、引き続き代休取得の促進を図るとともに、先ほども申し上げましたけれども、取得困難な場合には勤務環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、自衛官の勤務実態を把握することは大変重要であると考えておりまして、現在、昨年の十一月から一年間、全部隊、全機関の自衛官を対象に、約一年、この一年間の勤務実態調査を行っておるところでございます。 　この調査踏まえまして、事務官等のような勤怠管理を行い、超過勤務手当を支給することの可否も併せて検討してまいりたいと思っております。

○齊藤健一郎君　済みません、ごめんなさい。私の理解力がないのか、ちょっとなかなか、理解がちょっとしづらかったところなんですけれども。 　もう一つ実態として、私の方で出させてもらった、質問主意書の方をちょっと出させてもらいました。 　そのときに、この災害派遣に関して、今回の能登地震のとき、多くの自衛官が帰省して、あと旅行行ってという形がありました。実際に震災が起きてしまって、そこから部隊に戻るというところ、部隊に戻るためのその旅費というものをもちろん御自身で出したんですが、もちろんこれがやはり正月料金であったりとかしたことから、実際に取っていた航空券をキャンセルして、そして新たに正月料金で取り直して、それですごく費用的負担が発生したと、キャンセル料も発生するというのでですね。それについて問題ではないかと、これメディア等々でも取り上げられている、一部なんですけれども。 　そのこと自体が私的な旅行であると、私的なものであるので国費としては出せないというふうな質問主意書の答弁があったのですけれども、これ、大臣とかみたいに三千万ぐらい年収がありますといえば、まあそのぐらい我慢しようかというお話になるかもしれませんが、一番下の自衛官で、やはり十八万円の給料の中で約手取りが十四万とかってなってしまった場合、この航空券をキャンセルして取り直すというだけで、これだけで数万円の負担がやはり発生してくるんですね。そういったところも、この質問主意書の回答では、もう私的なものなので国としては出せないというふうな、こういったところもやはり自衛官の不満にちょっとたまってくるのじゃないかなというふうに心配をしております。 　これについてはちょっと質問じゃないんですけれども、その実情というところでまず把握をしていただきたいんですが、このような積み重ねがやはりこの自衛隊の中で少し不満要素がたまり、基礎的な報酬が決して低いとは思っていないんです、自衛隊自体が。低いとは思っていないんですけれども、そのようなものの多くがフラストレーションとなって、やはり働きたくないであったりとか辞めていくというような形が、はっきりした数字としては年間四千人前後で推移していたものが令和三年では五千七百四十二人に増えてしまっているという、こういう実情にちょっとつながってきているんじゃないかなと思っております。 　その上で、次の質問をお伺いさせていただきたいです。 　もう一つ問題視しているのが、パソコンというところなんですけれども、自衛隊の仕事の中で与えられている、これは幹部の方も含めてです、現在ウィンドウズ７をまだ使っていると。これ、もう二〇二〇年にサポートが終わっているもので、立ち上げだけでも三十分掛かってしまうと。そうなんです、立ち上げだけで三十分掛かっちゃう。このようなパソコンが実際に取り扱われてしまっている。実際ウィンドウズ７なんですよね。そして、最近購入したのもウィンドウズ10であると。これも、二〇二五年、来年にはサポートが終了するような、正直、今の現代においてやはり古過ぎるパソコンを使っているということ自体、給料高くても安くても、それはやっぱりモチベーションが上がらない。 　そんな状況である、働かせてしまっているというふうなところも含め、今まで言った総合的なその自衛隊の処遇というところの改善というところを目指す上で、環境を整える上で、木原大臣にお伺いしたいのが、このような処遇というものを改善していくという御意思があるかどうか、まず確認させてください。

○国務大臣（木原稔君）　まずはパソコンの話を少しさせていただきますと、任務や活動の目的に応じて必要な情報システムの整備に取り組んでいるところではありますが、情報システムを構成するパソコン端末の性能がその原因で任務の遂行に生じた例というのは私のところには上がっておりませんが、ちょっとウィンドウ７の話、あるいはウィンドウ10の話というのは初めて伺いましたので、ちょっとそこら辺は調べてみようというふうに思います。 　他方で、使い勝手を始め、より良いものにすべく、ユーザーである隊員の声を取り入れることというのは重要だと思っていますので、隊員の声を踏まえて可能な改修については随時行うとともに、数年に一度更新するのは決まっていますので、その際に現在の情報システムの改善点を整理し、次期情報システムに反映することを重視したいというふうに思っております。 　こういったプロセスを通じて、ユーザーは隊員ですから、使い勝手が良く、さらに業務の効率化も図ることができるような整備、情報システムの整備を進めたいと思っています。 　それから、さっきの代休の話ですけど、これは同じ私も問題意識を持っておりましたので、まさにさっき参考人が言いましたように、自衛官というのはいつでも職務に従事する必要があるんです。 　ですから、輪島のあの分屯基地の隊員、あれ通常百五十人いるんですけれども、当日、発災日は四十人しかいなかったんですよ。ということは、それ以外はみんな休みを取って、まあ近辺に、輪島に住んでいる者もいれば実家に帰っている人もいたんですが、急遽やっぱり全員招集をするわけなんですね。ですから、そういうことは起こり得ます。 　それを、そのことを前提に、やはり長時間の勤務が継続することもあるので、心身の健康、そして福祉に害を及ぼすおそれというものを考えながら、やっぱり代休をちゃんとしっかり取らせるということを考えなきゃいけない中で、三月にですね、この三月に、これは部隊等へ文書を発出して、代休の取得促進をちょうど私、図ったところであります。 　それと、陸海空でいうと、特に、海上自衛官が特に代休が取得しにくい状況にあります。なぜかというと、やっぱり艦艇に勤務をしているということもあって、で、今年度予算に早速、その停泊中の一部業務というのを、つまり艦艇の乗っている乗組員というのは戻ってからも作業があるので、その停泊中の一部業務を民間企業へ委託することを検討することを調査研究するように予算を付けておりまして、そして、帰港中に行っていたその業務を帰港前にもう船の中で、洋上で処理できないかということを、これもやろうと思っています。そのためには、その船の中に業務端末がないといけませんので、その業務端末を、少しはあるんですが、それを増設するなどについて約五・七億円を予算計上しておりますので、そういったことも含めて、自衛官の心身の健康と福祉に害を及ぼさないようにしっかりと取り組んでまいります。

○委員長（野田国義君）　時間も来ましたので。

○齊藤健一郎君　前向きな答弁ありがとうございました。 　私の質問、これで終わりにします。ありがとうございました。

○委員長（野田国義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時五十六分散会