決算委員会 第3号

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、塩田博昭君、窪田哲也君、清水貴之君、生稲晃子君、梅村聡君、串田誠一君、西田昌司君、古賀千景君及び岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、里見隆治君、石井苗子君、梅村みずほ君、高木かおり君、長谷川英晴君、山本啓介君、小沼巧君及び吉川沙織君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問する機会をいただきました佐藤委員長始め、各会派理事の皆様、委員の皆様にまずは感謝を申し上げます。 　それでは、早速質疑に入ります。 　私は、二十七年間、千葉県のいすみ市というところで郵便局長をしていました。この二十七年間、国営八年、公社四年、民営十五年と郵便局の変化を身をもって体験し、お客様の声も地域の声も多く聞きながら、変わったもの、変わらないものを肌で感じてきました。 　そこで、まず郵政事業の現状についてお尋ねをします。 　郵便局ネットワークは、全国どこでも平等に郵便サービスや金融サービスを利用できるユニバーサルサービスの根幹を担っています。そこで、郵便局ネットワーク維持に関して質問をさせていただきます。 　郵政民営化法第七条の二に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする、そして二項には、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるものとするようにすると、こういうふうに書かれています。 　まず、松本総務大臣にお聞きしますけれども、この法律に基づき、今後もしっかりと郵便局ネットワークの維持強化に取り組む必要があると考えますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　人口減少が進んでおります我が国の地域社会においてあまねく全国に存在する二万四千の郵便局は、地域のつながりを支える身近な拠点であるというふうに認識をいたしております。今年に入りましても、能登半島地震に関しまして郵便の配達の再開が大きく報道されたり、福島復興について双葉町の郵便局の再開が象徴的に伝えられたりするように、大変生活に密着したものであるというふうに認識をしております。 　加えて、郵便局の皆様は、歴史的な経緯から公的な使命を理解していただいており、公的な役割も担っていただいているところでございます。このような郵便局ネットワークを維持強化し、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。日本郵政グループの経営方針としても、三事業の郵便局における提供をコアビジネスとして位置付けていると承知をしております。 　総務省としても、このような、地域を支え、公的な役割を担う郵便局ネットワークの維持強化に向けて、交付金、拠出金制度をしっかりと運用するとともに、日本郵便による空き家対策や買物支援サービスといった地域のニーズに応える取組を更に促進しつつ、国民の皆さんに郵政事業のユニバーサルサービスが確保されるよう力を尽くしてまいりたいと思います。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。 　一方で、総務省は、関連省令改正により郵便料金を本年十月に値上げを行い、郵便事業の安定的な提供を継続するための収益性改善を挙げています。 　しかしながら、総務省の試算によりますと、この値上げを行ったとしても黒字化は一年のみ、二〇二八年度の営業損益はマイナスの千二百三十二億円、いわゆる赤字と見込んでおり、今後の郵便事業の見通しは依然として厳しい状況です。 　先月二十六日に閣議決定を経て国会に提出された郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見には、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本郵政が司令塔機能を適切に発揮し、日本郵便及び金融二社とともに、具体的に検討し取り組むことが必要であると明記をされました。 　今後予定されているゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式追加売却によって同社の一般株主の発言力は更に強くなり、日本郵便への手数料収入の減少につながれば、日本郵便の収益悪化が更に深まり、郵便局の統廃合やネットワークの縮小が顕在化するおそれもあります。 　一方で、郵政民営化法第七条の三には、政府が、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとするとあります。 　そこで、郵政事業の将来像について、松本総務大臣の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま委員からもお取り上げいただいたように、郵政民営化委員会の意見書に記載のとおり、郵政事業においては、日本郵政が事業全体の司令塔として、今後とも日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、全国二万四千局の郵便局ネットワークを活用してユニバーサルサービスの提供を将来にわたって維持することが重要でございます。 　そのために、まずは顧客サービスを第一に、利便性や付加価値の高いサービスを開発、提供していただくなど、郵政事業において一層の収益力の向上も図っていただきたいと考えております。 　郵便局については、郵政事業のみならず、地域を支え、その活性化に貢献する役割への期待が高まっておりまして、郵便局でのマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務の取扱い、備蓄物資の保管、災害時の避難所などへの配送といった災害対応、高齢者の見守りといった生活支援など、郵便局の職員やスペースを活用した公的な役割が拡大しております。このような公的な役割こそ、最後まで維持すべき郵政事業の重要な価値と考えております。 　総務省といたしましては、郵便局が住民の方々に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、本年三月に取りまとめました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージの周知や、過疎地における巡回診療の補完としてのオンライン診療の実証事業などを通じてしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　ここで松本大臣それから政府参考人の皆様には御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　御退出どうぞ。

○長谷川英晴君　次の質問に移ります。 　日本郵政グループが本年三月十四日に妥結した春闘では、一時金支給額は、ゆうちょ銀行の四・四か月分に対し、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命の三社は四・三か月分と差が生じました。 　先ほどの郵政民営化委員会の意見の今後の課題と期待の中に、今後、日本郵政と金融二社の資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の緊密な連携を実現するためには、郵便局ネットワークが金融二社にとって魅力ある存在であることが前提となる。こうした観点から、ＤＸの推進や郵便局のブランド価値の向上等についてグループ一体での真摯な取組を期待するとあります。 　私は、今回のこの一時金の格差、差については、グループ一体での真摯な取組になるのか少し疑問を持っています。 　そこで、日本郵政グループにおける春闘の妥結内容について日本郵政にお聞きしたいと思います。

○参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　まず、日本郵政グループ全体のこの春闘の妥結内容でございますけれども、いわゆる定期昇給、これが二％相当、それからベースアップ、こちらで一・七％相当、その外で全社員に一律で支給をいたします特別一時金、これが一万五千円分ございまして、これが〇・三％相当で、合わせますと、賃金改善という面では四％相当の賃金改善を行うということで妥結をいたしました。 　これによって、この国会の施政方針演説でも示されておりました政府の方針、物価高を上回る所得の実現ということに、いささかではありますけれども貢献できたのではないかと考えております。 　一方、委員から御指摘をいただきました一時金、いわゆる賞与についてでございますけれども、一般的に、この通常の賃金と違いまして、賞与については各社の業績に応じて社員の努力に報いるために支給をされているというものだと考えておりまして、二年前の春闘の際に労働組合とも協議をした上で、この一時金については、過去はずっと各社一律の月数で妥結をしてきておりましたけれども、この二年前の春闘の段階で、各社の業績に応じて各社ごとに決めるということにさせていただきました。 　これは委員もよく御承知のように、過去においては、この賞与がグループ内の各社の中でも一社の業績が非常に悪かったことによって下に並ぶ形で、業績のいい会社でも月数がなかなか十分に行かなかったといったような状況も加味をさせていただいてこうした内容に決めさせていただきました。 　そうした中で、このグループ各社、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、特に日本郵便の業績が非常に厳しい見通しの中ではありましたけれども、一時金、賞与についても一応四・三月というこれまでの支給実績は維持をさせていただいた上で、ゆうちょは、マイナス金利の続く中で利益の確保に努力をした社員のその功績に報いたいという当時の社長の考え方もありまして、四・四月ということにさせていただきました。 　また、一方で、先ほどちょっと御説明をさせていた、賃金改善に寄与するその特別一時金についてでありますけれども、これは、日本郵便の業績が非常に厳しかったので、日本郵政持ち株会社に事業子会社から毎年お支払をいただいておりますブランド価値使用料というものがございまして、これが通年、日本郵便からは約五十億円程度頂戴をいたしております。この五十億円を今回はいただかないと。結果的にはいただいてしまっておりましたので、同額を寄附をするという形で、郵便の経営内容にマイナスの効果が及ばない形で一時金の支給というものも実現をさせていただきました。 　いずれにしましても、今回初めて、委員御指摘のように、賞与について各社によって支給水準が異なるという結果になりましたので、これが今後どういう影響を及ぼすのかということについては、グループ各社の社員の声にも耳を傾けて配慮をしてまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　中身は分かりましたけれども、私が心配しているのは、グループ一体という中で、この郵政事業が、相乗効果を持って社員のモチベーションも上げながらその地域、国のためにきちっとしたその組織として成り立っていく、こういうことが大事だというふうに思っています。今回の一時金の差、〇・一とはいえ、役職員同士のその士気やそのモチベーションに悪影響を与え、グループ内の不公平感や不平感、こういったものが助長することを実は心配しているんです。 　日本郵政グループには、一体的な経営を堅持し、国民のニーズに応えられる郵政事業を実現することを希望し、次の質問に移ります。 　さて、今回の能登半島地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となるものというふうに考えます。政府としては、被災地の復旧復興を全力で支援するとともに、今回の地震を踏まえ、国土強靱化に向けた取組を加速していく必要があると考えます。 　現在、災害対応の司令塔機能は内閣府に置かれていますけれども、復興庁は、東日本大震災の被災地の復興という重要な役割を担ってきた実績があり、災害対応のノウハウを蓄積しています。また、関係省庁との連携も強化されており、迅速かつ効果的な対応が可能と考えられます。また、三月五日、日本商工会議所が、災害時の国の司令塔機能強化を復興庁に要望したということを報道で承知しています。 　そこで、復興庁に蓄積されている復興の知見、ノウハウ、こういったものを今後の大規模災害に関わる防災・減災対策や復興の取組に生かすことが極めて重要と考えますけれども、復興大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　ただいま長谷川委員からお話があったように、まさに東日本大震災からの復興過程において得られました様々な教訓や知見を将来の大規模災害への防災・減災対策や復興の取組に生かすことは大変重要だと認識しております。 　このため、復興庁では、地方自治体やＮＰＯ等の膨大な取組から課題、教訓を取りまとめ、教訓・ノウハウ集を令和三年三月に作成、公表し、地方公共団体等にも共有するなど、その活用を進めているところでございます。そしてまた、発災から十年間の復興に係る国の制度、組織や取組の変遷、その評価や課題等を取りまとめた東日本大震災の復興政策十年間の振り返りを昨年八月に公表したところでございます。 　これらの教訓、知見は、今般発生した能登半島地震でも活用がされております。例えば、東日本大震災の被災地においては、元の集落単位で災害公営住宅等で居住することによってコミュニティーを維持した例などもあり、能登半島地震でもコミュニティーに配慮した応急仮設住宅の建設が行われていると承知をしているところでございます。 　今後、必要に応じ、石川県から要請があれば、説明会や東日本大震災の復旧復興に尽力された経験者等による講演会の開催も検討したいと考えております。昨日、馳知事と面会した際にもそういった旨をお伝えしたところでございます。しっかりと協力していきたいと思っております。 　引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積された教訓、知見を関係行政機関等と共有しまして、我が国の防災力の向上に寄与していきたいと考えております。大変大事なことだと思います。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。 　土屋大臣及び政府参考人の皆様にはここで御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　大臣、どうぞ。御退出どうぞ。

○長谷川英晴君　次の質問に移ります。 　災害に備えて国民の命と暮らしを守るためには、政府だけではなく、地方自治体や民間企業も一体となって取り組んでいくことが重要だと考えております。国土強靱化は、政府、地方自治体、そして民間企業がそれぞれの役割を果たすとともに、情報共有や連携を強化しながらオールジャパンで取り組むべき課題というふうに思います。 　ここで、少し関連で内閣官房国土強靱化推進室にお伺いしますけれども、大規模災害やサイバー攻撃などの危機的状況においても事業継続を確保し社会機能の維持に貢献する企業等を認証する制度として国土強靱化貢献団体認証制度というものがあると聞いております。この国土強靱化貢献団体認証制度について御紹介をいただければと思います。

○政府参考人（笠尾卓朗君）　委員御指摘のとおり、国土強靱化の取組を実効あるものとするためには、国や地方公共団体のみならず、経済社会活動の担い手である民間事業者による防災・減災の取組、活動が極めて重要であると考えております。 　国土強靱化貢献団体認証は、自助や共助の取組を積極的に行っている企業、団体などを第三者による認証する制度であり、国民運動としての国土強靱化の裾野を広げることを目的としております。 　具体的には、国土強靱化貢献団体の認証の具体的基準や認証組織の要件などを規定した国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドラインを内閣官房国土強靱化推進室が定め、これに基づき認証組織である一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行っております。 　本制度では、事業継続計画を策定し、教育訓練を定期的に実施するなど、自らの事業継続に積極的に取り組んでいる事業者を国土強靱化貢献団体として認証しております。さらに、自助のみならず、共助として社会貢献に積極的に取り組んでいる事業者を別途認証しているところでございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　国土強靱化貢献団体認証制度は、事業継続計画の策定及び実施に積極的に取り組んでいる企業等を認証し、その取組を推進することにより社会全体の強靱化を図る取組だと思いますし、企業にとってもいろいろなメリットのある、そういうその認証制度というふうに思います。 　ちょっと一件質問を飛ばさせていただきまして、関連で、この運輸業、郵便業で国土強靱化貢献団体の認証を取得している法人を教えていただければと思います。

○政府参考人（笠尾卓朗君）　お答えいたします。 　平成二十八年度から本制度の運用が開始され、本年三月三十一日現在では国土強靱化貢献団体認証を取得している団体は三百一団体ございまして、そのうち運輸業、郵便業は八団体となっております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　この国土強靱化貢献団体、今話がありましたけれども、ちょっと私、そのホームページを見てみましたら、内閣府のですね、認証団体に日本郵政グループが入っていないということにちょっと大きな驚きを感じました。過疎地域も含め全国全ての市町村に約二万四千のネットワークを持つ、地域社会と密接な関係を築いている郵便局がこの国土強靱化における民間企業等の役割を担う上で非常な重要な存在だと私は考えています。 　災害発生時には避難所情報拠点として機能し、地域住民の生活を支える重要な役割を担うと思います。また、災害後の復旧作業にも貢献し、地域の復興に不可欠な存在であります。日本郵政グループがこの国土強靱化貢献団体認証を取得し、国土強靱化の先兵となることを強く期待します。 　そこで、日本郵政グループとしての国土強靱化に対する防災・減災等の取組や災害復興支援、力を入れている取組についてお聞かせいただければと思います。

○参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、日本郵政グループにおきましては、特に民営化と同時に災害対策基本法に基づきます指定公共機関の指定を受けております日本郵便、これを中心といたしまして、災害発生時には、人命尊重を第一義としながらも、自社及びグループ各社の被害の極小化や早期復旧、それと御指摘の業務継続の確保ということを行い企業としての社会的責任を果たすと、これを原理原則として平素から訓練や危機管理体制の整備に取り組んでいるところでございます。 　また、こうした考え方に基づきまして、今般の能登半島地震を始めとする大規模災害の発生に即応できるように事業継続計画、ＢＣＰの策定を行い、また、先ほどの触れさせていただきました訓練につきましても、昨年度末には南海トラフの大地震が発生をしたことを前提とした各支社参加型の訓練なども実施をさせていただいております。 　また、本年一月に発生しました能登半島地震に際しましても、幸いにして亡くなった社員はおりませんでしたけれども、五名ほど軽傷者を出しました。また、郵便局の機能という面でも、最大時には百十八局の郵便局で業務停止をいたしましたけれども、窓口業務ですとか集配業務、ＡＴＭの稼働など、再開可能なサービスから順次再開をさせていただき、現時点では新潟市内の一局を含みます三十九局で休止の状態が続いているという状況でございます。 　また、被災自治体への貢献ということに関しましては、元々、日本郵便を中心にいたしまして、九三・六％の市町村の皆さんとは災害発生時の応援の協定を結んでおりますので、こうした協定に基づきまして、特に自治体が作成しますあの安否不明者のリスト、これを郵便局が持っております居住者データによって補完をする作業でございますとか、発災後に郵便局に転居届を提出された方については、被災後、罹災証明の申請などの事務が必要になってまいりますので、自治体からそういったお知らせのダイレクトメールを作成、送付できるようにお知らせをするといったような協力をさせていただきました。 　また、特に日常生活に必要な資金支援ということでは、通帳や証書などをなくされた方についても、一人当たり二十万円までは引き出し可能な非常取扱いを行うなどの支援、それから、グループ各社としても義援金の寄附などを行わさせていただいております。 　また加えて、物資支援の面でも、トラック業界からの要請などに基づきまして緊急支援物資の輸送などにも御協力をさせていただき、また、局が被災をして稼働できないところについては移動型の郵便車を被災地に派遣をいたしまして、現在でも穴水局におきまして稼働中でございます。 　こうした日頃からの取組などを通じまして、委員御指摘の国土強靱化貢献団体、現在確かにグループ各社、これまだ認証得ておりませんので、今後、そうした面での防災力の強化にも取り組んでまいりたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　時間が余りなくなりました。幾つか質問を飛ばさせていただきたいと思いますけれども、こういう国や地域にとって大切な拠点、この郵便局の施設、実は老朽化、耐震化への備えというのが余り十分ではないというふうに私は感じています。質問しようと思いましたけれども、ここは希望として、グループ、会社としてその地域を支える郵便局の局舎がしっかりとした耐震性を持った、そういったその機関となることを希望したいというふうに思います。 　最後に、もう一点だけ。 　パリ協定と日本の脱炭素化への取組について伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。 　パリ協定に基づき世界各国は温室効果ガスの排出削減目標を定め、脱炭素化に向けた取組を進めています。 　日本は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行い、グリーン成長戦略で具体的な目標を掲げており、自動車・蓄電池産業における目標に、乗用車の新車販売を二〇三五年までに電動車一〇〇％にする、小型商用車の新車販売を二〇三〇年までに電動車二〇から三〇％にする、二〇三〇年までに充電インフラ十五万基を設置し、ガソリン車並みの利便性を実現するというふうにあります。また、電動車を蓄電池として活用したスマートシティーの高度化等の災害時のレジリエンス向上を目指すというふうにあります。 　この関連で、官民一体となってこの脱炭素化に向けた取組をどのように進めるのか、伊藤環境大臣の御所見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　大変いい、また重要な御指摘いただいたと思います。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルとともに、二〇三〇年度に、二〇一三年度比で四六％削減、さらに五〇％の高み、これに向けた挑戦の継続ということを目標に掲げております。地球温暖化対策計画等に基づき、対策、施策を着実に実施しているところでございます。 　例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しで達成する、を目指す脱炭素先行地域や、全国で実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を目指す重点対策加速化事業においてもＥＶ導入を、この支援を含めた脱炭素事業を地域脱炭素推進交付金によって支援してございます。 　さらに、各地域におけるモビリティー分野、ここでの脱炭素、脱炭素化、これを支援するために、トラック、バス、タクシーといった商用車についても電動化を推進するための支援を行ってございます。 　引き続き目標の達成に向けて官民一体となって取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　予定していた質問もございましたけれども、時間が参りましたので、別の機会にさせていただきます。答弁にお越しいただいた皆様にはおわびを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。 　質問の機会を与えていただきました佐藤委員長を始め各会派理事の皆さん、委員の皆様に感謝を申し上げます。また、松本大臣、伊藤大臣に政府参考人の皆様方におかれましては、答弁のほどをどうぞよろしくお願いしたいと思います。長谷川委員もそうでしたが、私もちょっと詰め込み過ぎまして時間が足りないかもしれません。早口で申し上げますが、どうぞ答弁よろしくお願いいたします。 　まず、環境大臣に、環境、エネルギー基本計画に掲げる二〇三〇年に向けた再生可能エネルギーの導入に向けての取組について、令和四年度の予算について、その執行状況を少し尋ねたいと思います。 　我々はというか、我が国は、二〇一一年、三・一一の東日本大震災で経験し、我が国のエネルギー政策、これは少し迫られたものがありますが、大きなチェンジのときを迎えました。加速度的に再生可能エネルギーへの再編やベストミックスを求めていろんな取組が官民共に行われました。その一つ一つを考えたときに、この令和四年度の予算の執行状況をお尋ねするわけですけれども、それと同時に、国土が狭いこの国においてどのように展開していくのか、また世界的な脱炭素の流れ、こういった従来のもの、そして新たな目標、こういった事柄について、まずこの令和四年度の予算の執行状況を政府参考人から説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　再エネの導入状況に関しましては、電源構成比で震災前の約一〇％から二〇二二年度には約二二％までと倍増しておりまして、二〇三〇年度に電源構成比で三六から三八％という目標の実現に向けて引き続き最大限の導入拡大を進めるのが基本方針と考えております。 　これに当たりまして、環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して、再生可能エネルギーの導入拡大を含みますエネルギー起源二酸化炭素の排出削減対策を進めているところであり、令和四年度決算額は千六百四十七億円でございます。

○山本啓介君　今御説明いただいた内容というのは、予算規模、その当時のもの、そして新たな目標、世界的なカーボンニュートラルの動きと、我が国国内における再生可能エネルギーの導入の目標値、先ほど既にもう長谷川委員の方から質問があり、伊藤大臣の方から御答弁をいただきましたが、それらの目標に対して何とか前倒しをして国内の官民の協力をいただきながら取り組んでいきたいというふうな説明、答弁もありました。 　我々は、各地域にこういった再生可能エネルギーの施設があることも見ますし、導入の取組を各自治体や地域が行っていることも確認することができます。しかしながら、今のペースで、先ほどおっしゃっていた前倒し、国内においての再生可能エネルギーの施設の導入率、さらにはカーボンニュートラル、プラマイゼロの社会をつくっていく、二〇五〇年に向けたもの、こういったものが果たして先ほどの説明の中だけで達成できるのか、少し時間もなかったと思いますので、改めて大臣から、どのようにこれらを進めていくのか、方策について御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、この地球環境問題、まさにこのクリティカルな十年間、日本は全力を挙げてパリ協定の目標を達成しなきゃなりません。具体的には、日本はこの再エネ比率三六から三八％という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組む方針でございます。 　ただ、環境省としては、この再エネもやはり適正な環境配慮、これが確保されていることが重要でありまして、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネの推進が不可欠だと思っております。そしてまた、このＧＸ推進戦略なども踏まえて、今環境省としては、地域、暮らし、こういった需要側の取組を主導的に実施してございます。 　この地域共生型再エネの推進に向けては、例えば、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでございます。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体に対して、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促してもございます。 　これが全てではありませんけれども、環境省ができる限りの取組を戦略的に進めて、環境保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られる形で、パリ協定の目標に合致する形で地球温暖化を食い止める政策を地域と共生してしっかり進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　大臣の答弁、まずパリ協定ということが言及されましたが、まずは地域と協調して、またその環境に配慮してというふうな御答弁が先に来る、そういった文章であったというふうに理解します。 　今、私は、実は、経産省やエネ庁の取組でありながら、環境省側の取組、しかしながら政府としては一体でございますので、政府の取組をお尋ねいたしました。 　大臣の答弁を聞きながら思っていたんですけれども、四月三日の読売新聞でありますが、阿蘇の景観覆うパネル、もう大臣も御承知だと思います。阿蘇くじゅう国立公園の周辺の草原に多くの太陽光発電のパネルが設置されていると。それらを取材した記事になっています。 　この中には、写真を見れば大変衝撃的なものであるし、我々も修学旅行などで訪れたことがありますので、ああ、あそこがあんなふうになっているのかとショックを受けます。しかし、国立公園内においては幾分少ない面積であります。しかし、阿蘇というのはその周辺が広く草原があるからこそ、その牧野で農業や畜産を営まれる方々の暮らしや長年にわたる地域に根付いたなりわいによってその風景がつくられてきたと、また維持をされてきた、そういう歴史があります。それは、まさしく先ほど大臣が御答弁いただいた地域の協調や共生と、そういったものがなければこれらの取組はできない。 　しかしながら、先ほども冒頭申し上げたとおり、二〇一一年からの数年というのは、我が国は何か急いでやらなければいけないと、そして土地があればそういった部分ができる。また、同時に、その牧野を守ってきた畜産農家の方々も、なかなか高齢化が進んだり担い手不足で、その草原を維持管理することすら難しい。そういう状況下にあって、大きな波の中に土地を提供する、設置に了解を得る。そして、その行政は、例えば、阿蘇くじゅうについては、世界遺産にも登録しようかという取組もある中であのような状況になるんだけれども、それは法律で定められたものの手続が進められれば粛々とそれが進んでいく現状がそこにあります。既に、環境省は、それらを一定拡大を制限する、又は拡大をしっかりと協力いただきながら、理解いただきながら景観を守りながらもやっていく取組も打ち出していただいております。 　改めて大臣にお尋ねをしたいんですけれども、我々はそういったなりわいや営みの連続の中にあるつくられた景観に国家的な価値や意義を感じる。国定公園や国立公園も、その意義を評価してそれらを守っていく、そして国民がそれらの癒やしの場所に訪れる、そういったものを進めることにも意義があろうかと思います。そういったことと、このエネルギーの取組、最後におまとめの御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境政策に対して、まさに本源的なテーマを御指摘いただいたと思います。 　環境を守るということは、ある意味で多元的なことだと思いますね。今回、二酸化炭素を減らす、そのために再生エネルギーをなるたけ、世界で三倍にしようということはＣＯＰ28で決まったわけでありますけれども、他方、再生エネルギーが環境を全然壊さないかというと、そうではないんですね。どのようなエネルギーをつくるシステムにおいても、それなりの環境の負荷があります。ですから、私どもは、やっぱり環境収容力の中において再生エネルギーというものを導入していくということが必要だと思います。 　太陽光発電においては、その規模によって環境大臣、意見が言える場合と言えない場合とありますけれども、いずれにいたしましても、環境省の考え方は環境全体を守ると。ですから、二酸化炭素も減らさなきゃならないけれども、そればかりを見て、景観を始めとして、あるいは土砂崩れが起きるとか農業被害が起きるとか、あるいはほかの発電によっては人間とか動物の健康に悪い影響があるということが懸念されているものもあります。また、その再生エネルギーの、いずれ耐用年数が来た後に廃棄物になります。その廃棄物の毒性というものが土壌に行かないようなシステム、またそれのための科学技術の検討というのも必要だと思います。 　そういうことで、議員の御指摘のとおり、環境省としては、そういう複眼的な視点を持って日本の環境、そしてひいては地球環境を守っていきたいと、そのような覚悟でございます。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　是非とも、世界的な目標値、これらは地球規模で行っている取組でありますので、その目標に対して努力をすることも大事でありますが、同時に、我が国の国民の暮らしや地域の文化にも誠実に御対応いただきたいと思います。 　環境大臣と政府参考人への質問は以上でございます。委員長のお取り計らいをお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　環境大臣、御退出されて結構です。

○山本啓介君　次に、総務省所管の予算についての、決算についての質疑を行いたいと思います。 　今、各地域の地方自治体においてもシステムの移行、ＤＸの流れの中でそういった取組を行っていただいています。私自身が離島出身であり、県議会の出身でありますので、こういったこの地方の取組というのが地方においてこそ、また離島や半島においてこそ非常に有効であるということを理解しているつもりであります。 　この中で、今回の令和四年度の決算でありますけど、その前の年、令和三年に国はデジタル庁を設置していろんなＤＸを進めている。しかしながら、元々、今まで自治体のいろんなシステムや取組を行っていた行政サービスについて、しっかりと広域的な連携を果たしてきたのは総務省が所管であるというふうに理解をしております。 　この中で、この標準準拠システムの取組というものが今回の、今、令和四年度の予算の中にも出てくるんですけれども、それぞれの地方自治体というのは、日頃の業務を行いながら新たなシステムへの移行についても一生懸命取り組んでいる、大変な御苦労があるというふうな状況は聞いております。しかしながら、先月、デジタル庁が移行困難システムという、その状況、なかなか移行が困難ですよというふうなところが幾つかあるというところを発表されています。 　総務省は、このデジタル庁発足以前から自治体標準化システムの取組を進めてきておりますけれども、この移行困難システムを抱える自治体に対して、このシステムへの移行が進むようにどのような支援を行っていくのか、大臣の答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がございましたが、各団体におかれては移行に御尽力をいただいていること、移行の整うことによってこれからまた大きく地方自治体にとってメリットが届くように我々も努めてまいりたいと思っているところでございますが、この移行につきましては、今お話がありましたとおり、本年三月五日に、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムについて調査をさせていただきまして、団体ベースでは百七十一団体、一〇％の団体が移行の難易度が極めて高い移行困難であるという状況であり、また、システムのうちは二％、七百二システムでありますが、これがやはり、令和七年度末までの移行困難システムに該当する見込みである旨公表させていただいたところであります。総務省は政府において地方公共団体との連絡調整を担う立場でございまして、公表に当たりましても、デジタル庁とともに各団体へのヒアリングを行わせていただいて、各団体のお声をお聞きをさせていただいたところでございます。 　総務省としましては、この支援としては、これまで補助金による移行経費の財政支援、御承知のとおり、令和五年度の補正予算で積み増しをさせていただいたところでもございますが、この財政支援に加えて、デジタルを活用して各団体の進捗状況を把握をさせていただき、各団体におかれても全国の団体の進捗状況を認識していただけるようにしております。 　また、政府において連絡調整を担う立場から、各省庁と連携して質疑応答にお答えをさせていただく、これも数千に及ぶ件数になっておりますが、また、基幹業務システムを開発、運用するベンダーへの情報共有もさせていただいております。さらに、課題を抱える団体へはアドバイザーの派遣なども実施させていただいてまいりました。 　これからもデジタル庁と連携しながら、移行困難システムの移行に資する手順書の改定を行う、またベンダーが撤退をする移行困難システムというのがございまして、後継ベンダーのマッチングに対する支援にも取り組んでまいります。各団体における円滑かつ安全な標準準拠システムへの移行を積極的に支援したいと考えているところでございます。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　補助金によって支援をしていく、そしてそれぞれの全国の市町村、そして都道府県も入れての数字ですかね、千七百八十八。これらの取組状況を総務省も把握するし、各自治体間もしっかりと共有していただいて、自分のところが遅れているとかそんなんじゃなくて、どういうふうな進め方をしているかと。もう既に、今各自治体が非常に連携というのは取れていますね。情報の交換もできています。そういうふうな障害や困難にぶつかったとき、特に民間の、今回ベンダーの、大臣も言及されましたベンダーとの関わり、民間との絡みの中でどうやって進めていけばいいのかというところは非常にこの自治体間の担当者間での共有、情報の共有が果たされているということも確認できています。 　そういったものを是非促進して、全てを、大臣もおっしゃるように何千もやり取りができるわけではありませんので全てを総務省が所管することはできませんが、しかしながら、それらが促進できるように背中を押していただきたい。 　実は、先日、デジタル庁についての質疑を別の委員会でさせていただきました。そのときにも少し披瀝させてもらったんですけども、地元に二十一の市町が長崎県ございます。そこに、自治体に対してメールを送って、デジタル庁はこういう取組していますよ、国はこういう取組していますよと、だから是非とも地域でもしっかりやりましょうと呼びかけのメールを送りました。二十一のうち、実に半分以上が届かなかったんですね。 　これは、もう恐らく容量とかいろんなこともあるんだと思いますし、既にそれが届かないからクラウドに預けてとかそういう方法のところもあると思います。また、まあひょっとしたら、今まで、よく言う三層分離のいろんなセキュリティーの部分で改善はされていますけど、改善はされていますけど、なかなかそういった部分がクリアできない。県議会にいても、ちょっとそれネットで調べたら分かるじゃないですかという問いをしても、いや、このパソコンではネットは接続できないんですよと、まあまあセキュリティーだろうなと思いながらも、そういう分けをしていると。 　こういうことになると、業務の内容にも凸凹があるし、行政サービスとしても、その暮らしている県民、市民、町民の方々へのサービスにも凸凹ができてくるのかなというふうに感じています。これらは、今回の標準準拠システムによって、いろんなところで意見交換しながら情報を共有していくことで、同じように、どこに行ってもどこに住んでも同じサービスが受けれる、同じような環境ができてくるんだと思いますけども、それよりも何よりも、その働いている方々の意識というのが私は一番重要かなというふうに思っています。是非ともこの自治体の意識改革、もっと国が国民運動としてＤＸ進めていこうと、だから業務のスリム化ができるんだ、行財政改革もできるんだ、そういったことも是非とも訴えていきたい。 　国民や暮らしている方々の利便性の向上を言うことは大事です。けれども、同時に、それ以上に、行政側もこんなにスリム化されて皆さんの税金を有効に使える状況ができるんですよという話も必要なのかなと思いますけれども、この私の意見に対して、大臣の所見でも結構ですから御答弁いただければと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、サイバーセキュリティーも私も関わってきているわけでありますが、御承知のとおり、やはりボーダーレスな情報空間のことを考えるとサイバーセキュリティーも極めて大切ですが、委員からもお話がありましたように、セキュリティーと利活用が同時に成立をするような形をつくっていくためにも、セキュリティーの枠組みも含めて、また政府としても、今課題であるという御指摘をいただいたものと認識をしなければいけないかなと思いながら聞かせていただきました。 　その上で、特に地方のＤＸということでありますが、ＤＸは、もう委員はよく御案内のとおりでありますが、効率的にすることによって言わば人手を省くことができるようになるというメリットと、あわせて、情報を共有をしたり発信力を高めることで新たなチャンスにもつなげるという側面を持っているというふうに理解をしている中で、特に自治体の皆様にとりましては、やはり住民の皆様との、接するという意味では、対面で是非やっていただきたいことも多々ある中で、デジタルを活用して進めることができることは是非大いに進めていただく。 　そのことによって、効率的に進めることによって、より企画であるとか人と接するとか、前向きのやりがいのある仕事に自治体の職員にも接していただけるようになる、そのようなことを私たちも是非進めて、ＤＸの推進への意識を高めていただくようにお願いしたいと思っております。

○山本啓介君　もう恐らく最後の質問になりますけれども、今大臣から、力強くリーダーシップを発揮いただけるような、自治体千七百八十八に対するアナウンスをいただいたというふうに捉えています。 　地元でよく聞くのは、ＤＸによって、今、先ほどおっしゃいましたように、省力化できた仕事内容が手が空いていくと、そのときに新たに新しい仕事をするんじゃなくて、今までできなかった地域住民の方々に寄り添うとか、市民の話にしっかりと耳を傾けるとか、そういった時間に充ててほしい。そういった時間に充てた地に対しては本当に有り難いと、これこそＤＸによって恩恵を受けているという声を聞いたことがあります。やはり、こういったことが一つ一つ地域に出てくれば、ＤＸに対する理解もそして協力も、また官民連携も進んでいくんだと思います。 　最後に、改めて、総務省がそのリーダーシップを発揮してしっかりと牽引していくという大臣の気概を御答弁いただきまして、私の質疑を終えたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　ＤＸの意義についてはただいま申し上げたとおりでございますが、残念ながら我が国の人口減少はしばらくの間は受け入れざるを得ない現状を踏まえると、あらゆる分野で人手不足も考えられる中で、まさにＤＸによる効率化によって人手不足対応をしつつ、今申し上げたように、大切な仕事には前向きに取り組んでいただくということで自治体のＤＸを進めていきたい。 　そのために、デジタル技術を積極的に活用した業務改革や国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備といった取組、また各地方におけるデジタル基盤そのものの整備についても取り組んでいかなければいけないと思っているんですが、このＤＸを進めるに当たって、今私自身も、トップランナーを支援することと横展開をするということを心掛けなければいけないと思っておりまして、まさに自治体と住民との接点、いわゆるフロントヤードの改革において、令和五年度の補正予算を活用しまして、人口規模別の総合的な改革モデルのトップランナーの伴走支援の創出というのに取り組むことにいたしました。ＤＸを進めるに当たっても、前向きに既に成果を上げつつあるところもあれば、まだこれから取組を、行く末を考えているところもある中で、人口規模別な言わばモデルをつくることによって横展開を一層早く進めていきたいと思っております。 　また、ＤＸ進めるに当たっては、やはり規模の小さいところ、市町村なども課題がいろいろありますので、都道府県と市町村に連携をしていただいて、人材の確保、育成も含めて推進体制の構築、拡充にも取り組みたいと思っておりまして、デジタル庁を始め関係省庁ともしっかり連携して、地方の自治体におけるＤＸの取組を進めてまいります。

○山本啓介君　終わります。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　伊藤環境大臣に質問をさせていただくのは初めてでございまして、よろしくお願いいたします。共通項を探ってみると、アメリカの東海岸に留学なさっていましたですよね。私もしていたところなんで、そういう意味ではちょっと共通点があるかなという意味で、今日は胸を借りるつもりでやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今日議論させていただきたいテーマは、動物の愛護及び管理に関する法律、これに関する施行の状況という観点から質問をさせていただきたいと思っています。 　今年の二月、ＮＨＫでこんな番組が流れました。「さまよう繁殖引退犬」と、こういうような報道でございます。令和元年における法律改正で様々な数値規制が導入された、これに伴っていろんないい面も悪い面も起こっているというような状況が報道されておりました。 　そういった意味で、その動物愛護、管理に関しての状況を令和四年度決算において調べてみようと思って決算書約千ページ弱をめくってみたのでありますけれども、残念ながら、本件に関する数値等の状況はありませんでした。 　したがいまして、まずは議論の初めという意味においては、この動物愛護、管理に関する令和四年度における決算額及びそれの具体的な主な内容について、まずは議論のスタートとして答弁を求めます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　動物の愛護及び管理事業につきまして、令和四年度の決算額は三億七千九百万円となっております。この事業でございますけれども、内容としては当然動物の愛護及び管理事業に係る諸事業でございますけれども、主な成果といたしまして、自治体への動物収容施設整備への補助、それから高齢者への譲渡の円滑な実施についてのモデル事業の実施等、こういったものを主な成果として上げております。 　実際に、令和四年度の犬猫の殺処分数、全国で一万一千九百六頭となっておりまして、平成二十六年度と比べまして十四分の一まで減っているというところでございます。

○小沼巧君　令和四年度における状況ということで御説明をいただきました。 　令和元年六月十一日、参議院の環境委員会におきまして法改正に関する附帯決議が採択をされました。これに伴いながら、現状の状況も踏まえながら、令和四年度の決算及び今後について議論をさせていただきたいと思います。 　附帯決議の一番目にこのような記述があります。「動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、」というような状況認識がございますが、実際問題、令和四年度においても環境省は様々な調査の報告書などを発表していると承知しておりますが、虐待の事例なんかは、実際の問題、平成三十年の頃よりも大幅に増加しているなどの記述もございます。 　ここで聞いてみたいと思いますが、この附帯決議にあるところ、「動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、」ということの現状について、これまでの推移、そして現状どうなっているのか、まずはこの事実関係を御説明ください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省では、不適切な飼養、保管が確認された事案の総数というものは把握してございませんけれども、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等による動物取扱業の勧告等の実施状況につきまして、都道府県に毎年報告を求めているところでございます。 　第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に対してまず行われた立入検査でございますが、令和二年度は一万九千三百三十四件、令和三年度には二万一千二百十九件、令和四年度は二万六千六百六十七件となっておりまして、相当数検査をしておりますが、そういう過程の中で不適切な飼養、保管が確認されたものにつきまして改善に向けた指導がなされているということでございます。 　勧告につきましては、令和二年度で六件、令和三年度で十一件、令和四年度では十九件の勧告がなされておりまして、直近の三年間では増加をしているというところでございます。

○小沼巧君　実際問題、実際のところの総数は把握はしていないというところでありました。定量的には少し検査の件数等々は増えているというところでありますが、現状において実は分かっていないということがまずは一つの課題だと思っております。 　伊藤大臣にまず認識を基本的なものとしてお伺いしたいと思いますが、実はこの動物取扱業者、届出が必要な第一種がございます。また、失礼しました、登録ですね、登録が必要な第一種がございます。また、届出だけで足りる第二種もございます。このような第一種、第二種共に平等かつ公平に法令遵守が徹底される、そういった状況が徹底されなければならないと、このように思いますが、伊藤大臣、この認識共有していただけるものなのか、御答弁をお願いします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　法の下での平等という観点から、法令遵守はしっかりしなければならないというふうに認識しております。

○小沼巧君　ＮＨＫの番組でこのような事例も報告されました。第一種の取扱業者に対する不適切な事例もあるのですが、第二種のところにおいても様々なトラブルがあるというようなことでございました。具体的には、いわゆる保護団体、いわゆる保護団体ですね、こことのトラブルが報道されているということでございました。繁殖引退犬あるいは売れ残り等で手放してしまった犬、これらが譲渡するに当たっての条件として、例えば多額の寄附金が必要だったとか、フードとかそういったものの定期購入がセットになっている、保険の云々かんぬんというようなこともあって、いろんなトラブルが起きていると、こういうような事例も報道されておりました。 　どうしてこんなトラブルというものが起こってしまうのか、そして、その対応というものも考えなければいけないのではないか、このように思いますが、御見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘になりましたように、第二種は主にその保護団体が多いわけでございますけれども、この保護団体からの譲渡に関して、保護団体の判断で様々な条件が課されてトラブルが生じる場合があるというふうに承知しております。 　今例示いただいたように、譲渡時、まあ譲渡というのは本来無償なものを譲渡というわけですけれども、に支払う費用が高額であるとか、ペットフードの長期間の購入というものが義務付けられているとか、あと、私が聞くところによって、それまでいろんな費用が掛かったからその分をちゃんと払ってくれとか、いろんな例があるというふうに聞いております。 　そこで、このトラブルの原因、様々でありますけれども、まずはこの譲渡団体からの譲渡時の説明が不十分であるということがあると思います。適切な説明が果たされるように、第二種動物取扱業者である譲渡団体についてもしっかり、指導監督する事務を担う都道府県に対して環境省として指導、助言を行ってまいりたいと、そのように思います。

○小沼巧君　第二種の動物取扱業者に関しましては、実は附帯決議においても言及がなされておりました。第五項め、「第二種動物取扱業者について、地方自治体の譲渡先として譲渡に関わる団体が動物を受け入れて不適正な飼養管理の状態となる事例も生じていることに鑑み、」ということでございます。 　一般的なことのイメージと実際附帯決議で指摘されているようなことなんかを考えると大きなギャップがあるなと、正直私も驚く思いでございます。 　附帯決議で書かれていることでありますから事実関係をちょっと聞いてみたいと思いますが、この不適正な飼養管理の状態となる事例も生じていることに鑑みという附帯決議が採択されたのは令和元年六月十一日です。そして、今になって、今になって、令和の何年間も過ぎているわけでございますけれども、こういった不適正事例の推移、そして現状、どのようになっているのか、この事実関係を教えてください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省では不適切な事例の総数というものは把握しておりませんが、まさにこの法の事務を担う都道府県による動物取扱業の勧告の実施状況等につきまして都道府県に毎年報告を求めているところでございまして、御指摘の第二種動物取扱業者に行われた立入検査、令和二年度は五百五十六件、令和三年度は五百十八件、令和四年度には七百四十八件となっております。 　その一部には、やはりその検査の過程で不適切な事例というものが確認され、その場で指導及び改善がなされているというものが多々あるというふうに考えてございますが、その指導の件数に関しては、残念ながらちょっと持っていないということでございます。 　それから、勧告に至ったものは、令和二年から四年に至っては、第二種動物取扱事業者についてはございませんでした。 　以上です。

○小沼巧君　ここにおいても、実は、環境省、把握はしていない、できていないという状況でございました。これは何とかしなければいけないような問題なんじゃないのかなと。あくまで法の目的にのっとって、ちゃんと動物と共生できるような状況を、社会をつくっていくんだという目的に照らしては、この実態把握というのも大事になってくるのではないかなと改めて思います。 　さて、痛ましい事件が実は今年に入ってからも幾つかありました。例えば、今年の一月、神奈川県でこういう記事が載りました。犬猫不明、県を提訴へ、押収八十匹、管理ずさん。要すれば、動物愛護団体が動物虐待の疑いがあるよということで告発して押収を、県警の方で押収をしたということなんですが、これの県警の方で押収したところを、別の愛護団体に管理を委託したらしいんですね。だけれども、ここが分裂しちゃって、持ってきた犬とか猫とかが行方不明になっちゃったり、あるいは持ち去られちゃったと。こういうことがあったということが、まず今年の一月に報道でありました。 　そして、二月に入ってからも、これは高知の事例ですね、共同通信で、犬の尾と指を切断した疑い、高知、ブリーダーら書類送検ということで、動物愛護管理法の違反の疑いで、ブリーダーによる断尾とか狼爪切断ですね、これが告発されたと。保健所で預かったということなんですが、実は、その押収中に、高知新聞の記事なんですが、押収中に犬二匹死ぬということで、ブリーダーが市の保健所を告発したというようなこともなっているというような事件が、報道がなされておりました。 　いわゆるレスキューというものであります、動物虐待に対してでありますから。いわゆるレスキューであるはずなのに、ちゃんと保管、管理すべき保健所であるとか、あるいは委託先である動物愛護団体とかにおいて、むしろ逆説的に不幸になるような事件が生じてしまっているということ、これは非常に不条理であるし、法の遵守という意味においても適切ではないのではないかなと改めて思います。本末転倒な事態になっている状況だと思います。 　どうしてこんな事例というものが発生してしまうのか、その原因と今後の対策について議論しておくことは有益かなと思いますので、この点についての大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員から、具体的な事例を含めて、大変な問題についての御指摘をいただいたと思います。 　先ほどの答弁とかぶりますけれども、それに更に上乗せしてお話ししたいと思いますけれども、基本的に、一義的には市町村がこれを管理しているわけです。それで、環境省は、言い訳ではありませんけれども、予算的にも人数的にも全てのその一種、二種のブリーダーの場所に行ってチェックすることは事実上不可能なんですね。 　ですから、環境省としてできることは、市町村に対して適切な指導、助言をしっかり行っていくということと、まあ環境省には上がってきますので、市町村から、情報が。それをもう一回その市町村に戻して、こういうふうになっているんだからしっかりやってくださいよというような具体的な指導、助言を強化していくということが必要だと思いますし、もし法改正が必要だということであれば、それは国会の役目だろうというふうに考えております。

○小沼巧君　予算と人員が足りないからこその、こういった事例が生じてしまってもなかなか具体で動けないということが今の答弁で分かりました。 　一つの答弁として、あっ、何かあります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、市町村と申し上げましたが、都道府県の誤りでございますので訂正させていただきます。

○小沼巧君　続きで申し上げますと、そういったところも含めて、予算措置でありますとか、あるいは地方自治体に対する支援措置でありますとかということの拡充を図っていくことが重要ではないかなという思いを新たにしました。 　さて、実は、その高知の事例の中で一つ、現場の中でちょっと解釈、法令解釈の方で困っているということが事例として指摘があったので、ここは事務的に技術的な確認をしてみたいと思うんですが、いわゆる断尾とか狼爪切断という行為があります。これに関して、動物愛護管理法とか獣医師法上に違反しているということが事の発端のきっかけだったというような報道がございます。 　技術的に聞きたいと思うんですが、このような断尾や狼爪切断、これに係る法令上の取扱いについて説明をしてください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省は動物愛護管理法については所管しておりますので、動物愛護管理法との関係でちょっとお答えさせていただきます。 　動物愛護管理法第四十四条におきましては、みだりに動物を傷つけたり、そのおそれのある行為をさせること等を禁止してございます。御指摘のその断尾、狼爪切断がこれに該当するか否かについては、当該行為の目的、手段、態様等、それから当該行為による苦痛の程度等を総合的に勘案して、社会通念としての一般人の健全な常識により判断をすべきものだというのが一般的な解釈です。 　人為的に犬の尻尾を切る断尾、それからここに生えている爪のような狼爪を切るというものにつきましては、今まで一般的に、予防的な、予防医療的な観点あるいは美容目的の観点で行われている、慣習的に行われているということが言われております。その行為に目的の正当性が認められるか否かにつきましては、多く、賛成、反対いろいろな議論があるというふうに考えておりまして、その行為自身を一概にそのどちらだというふうに決め付けることは困難だというふうに考えております。 　それから、目的の正当性が認められる場合でありましても、必要以上にその当該動物に強度の苦痛を与える手段とみなされる場合等につきましては、法四十四条の殺傷罪又は虐待罪に該当する可能性があるというふうに考えます。 　断尾や狼爪切断がこれらの罪に該当するかの、どうかの判断は、今申し上げた解釈ではありますけれども、やはり最終的には個々の事案ごとに判断されるべきだというふうに考えております。

○小沼巧君　一般的な説明ということで分かりました。ケース・バイ・ケースであると言われても、結構困っちゃうものがあるんですね。実際それで、違法だったら違法だとしっかりと認定すればいい、違法じゃないんだったら違法じゃないということでしっかり認定すればいいということなんですが、実はこれについてはずっとケース・バイ・ケースということになってしまって、現場における混乱についてもつながっていってしまっているということが大きな問題でありました。 　古くは令和二年の頃から本件については議論されていると私は理解しています。中央環境審議会動物愛護部会第五十八回の議事録で、環境省の担当室長はこのように述べています。声帯切断とか断尾は、多分かなり専門的なというか、マニアックな議論もあるというふうに考えております、基準の作成、解説作成に当たって、まずは情報収集に取り組んでみたいというふうに思いますということを答弁していたのが令和二年でした。 　さて、令和元年の六月十一日の附帯決議の第六についても、動物虐待等に関する観点についての記述がございます。第六、動物虐待等の該当性の客観的な判断に資するようということが附帯決議、全会一致でやられているわけでありまして、ここで、令和元年でこのような附帯決議が採択されました。令和二年においても審議会でこういうような議論がされました。しかし、令和六年度になって、今の答弁があったように、ケース・バイ・ケースと言われてもなかなか困ってしまう。現場においても混乱を、要らぬ混乱を生じてしまうということについては何らかの是正が必要ではないかなと思います。 　この辺の意見について見解があれば教えてください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　確かに、令和二年の十二月に環境省の動物愛護、中央環境審議会の動物愛護部会でそのような議論を行っております。非常にその、何というか、専門的であり、かつその該当、虐待に該当しないという立論もある、逆に虐待だという立論もある中で、我々としてそのどちらかと一方向で決められるというエビデンスがあるわけじゃないので、現状としては変わっていないということでございます。申し訳ございません。

○小沼巧君　今の申し訳ございませんという発言があったとおり、この点についての明確化をしていくということは附帯決議を履行するという観点からも重要であるということを申し上げさせていただくとともに、時間がなくなってまいりましたので質問にせず要望としてとどめたいと思いますが、大臣との議論の中で、いわゆる実態把握ということが必ずしもできていないということが幾つも明らかになってきました。したがって、これをやっていくということをしっかり環境省にお願いしたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日、初めて決算委員会で質問に立たせていただきます。今、冒頭、御安全にと挨拶をしたんですけれども、私、元々物づくりの労働組合の出身でございまして、この物づくりの現場で使われる挨拶がこの御安全になんですね。 　物づくりの仲間には、環境省が進めている資源循環、リサイクルと関わりが深い精錬の分野で働いている方もいっぱいいらっしゃいます。その皆さんがよく言われるのが、今、デジタル化が進んで、スマートフォンとかパソコン、こうした電子ごみというのがすごく増えているんだけれども、なかなか国内のリサイクルが進んでいない。こうした電子ごみ、日本はすばらしいリサイクルの技術を持っていますので、その中から貴重な金属を取り出して、そしてまた活用することができる。今、都市鉱山というふうに言われていますけれども、やっぱりここは是非とも環境省として進めていただきたい分野なんです。 　これに関する法律でいうと、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法などございますが、今日は小型家電に絞ってお聞きをしたいと思います。 　まず、この小型家電リサイクル法の概要について御説明お願いします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法でございますが、これは、使用済小型電子機器等に利用されている金属等の相当部分が回収されずに廃棄されている状況を踏まえ、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、平成二十四年に制定されたものでございます。 　この法律の具体的内容でございますが、この法律では、使用済小型電子機器等の再資源化の事業を行おうとする者は、その事業の実施に関する計画について国の認定を受けることができることとしており、この場合には、再資源化事業の実施に当たり、市町村長等による廃棄物処理業の許可が不要とされております。 　加えまして、この認定を受けた事業者は、市町村から使用済小型電子機器等の引取りを求められた場合には引取りに応じなければならないと、このように規定されているところでございます。 　現在、この法律上の小型電子機器等の対象品目は、携帯電話を始めとする二十八の品目とされているところでございます。

○村田享子君　平成二十四年にこちらの法律成立しているんですけれども、使用済小型家電の回収目標と直近の回収量について答弁をお願いします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済小型家電の回収目標でございますけれども、小型家電リサイクル法の基本方針におきまして、令和五年度までに年間十四万トンと、このような目標を掲げさせていただいているところでございます。これに対しまして、直近の令和四年度の回収量は約八万九千トンとなっており、回収目標を下回っている状況でございまして、私どもとしても大変重く受け止めているところでございます。 　なお、東京オリンピック・パラリンピックの開催に際しまして、使用済小型家電等を回収し全てのメダルを作成することを目指す取組であるみんなのメダルプロジェクトを実施しておりましたが、このメダルプロジェクトを実施しておりました平成二十九年度及び平成三十年度は、それぞれ回収量が約七万八千トンと約十万トンと、大幅な増加が見られたところでございます。 　その後、令和二年度までは横ばいであったわけでございますが、令和三年度及び令和四年度は前年度から減少している状況になってございます。

○村田享子君　目標十四万トンに対して直近が八万トンということで、これちょっと大分目標値と離れているなと思います。 　この原因、大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降、小型家電リサイクルを行う市町村は八割以上となってございます。認定事業者も全国五十九社に年々増加し、回収量は法施行時の二万トンから、近年十万トンを上回る年もあるなど、家電、小型家電リサイクル体制は着実に整いつつありますが、御案内のように未達であります。 　そこで、平成二十九年から三十年にかけて実施したみんなのメダルプロジェクト、今言及がありましたが、ではですね、千五百七十五の市町村、リサイクル業者、小売業者等が連携して、メダル総数約五千個に必要な金属量を使用済小型家電から回収した金属によって確保したというところでございます。 　他方、市町村ごとに小型家電の回収方法等が異なると、こういうこともあります。この小型家電リサイクル制度が参画する市町村の間でも、それによって回収量の差が生じているという部分もございます。また、小型家電のリユース、これが進んでいることも影響しております。理由は複合的だと思います。 　今後、使用済小型家電の回収目標が未達となっているこの原因については更なる精査を行って、この回収の促進、そして目標の達成のために進めてまいりたいと、そのように考えております。

○村田享子君　ちょっと目標の今未達の理由教えていただいたんですけれども、この目標についてちょっともう一問お聞きしたいんですが、この平成二十四年に法律が成立をして、二十五年から施行をされております。この十四万トンという目標は、実は二〇一三年に、平成二十五年に最初の基本方針ができたときは、二〇一五年度までに十四万トンにしますと。その後もずっと目標が達成されず、次は二〇一八年度までに十四万トンやります。そして、これも達成されずに、二〇二三年度、令和五年度までに十四万トンにしますと。もう目標がどんどんどんどん先送りになってしまっています。 　この小型家電リサイクル推進事業費というのは平成二十四年からずっと付いているんですけれども、行政事業レビューシートで私もこの計算をしたところ、令和四年度までに約三十六億円のお金が使われていると。にもかかわらず、目標がずっと未達だった。目標が先送りされてきた。これやはり、決算を見ていく上で私は問題なのではないかというふうに思っております。 　この目標を先送りしてきた、これについてどう考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、当初掲げた目標、これを達成するというのが行政府としてこれはもう最大限目指すべきものでございまして、その目標を年度、そのときに目標が達成できなかったことを踏まえてまたほかの年度に延ばすということにつきましては、私どもとしては内心じくじたるものがございます。 　この目標の早期達成を目指してしっかり取り組みたいという気持ちは私ども常に持ち続けているところでございまして、今回、目標が達成が、目標の達成が未達なこの理由につきましてもしっかり精査をした上で、どうしてこうなっているのかと、それについて改めて見直した上で、どうするかというのはしっかり考えていきたいと思っております。 　恐らくいろいろな複合的な要因もあろうかと思いますけれども、そうした社会情勢の変化を踏まえた上で今後どういうふうな対策を取っていくのかということにつきましては、御指摘を重く受け止めた上でしっかりと考えてまいりたいと考えております。

○村田享子君　次、行政事業レビューシートについてお聞きをします。 　この今回の質問に当たって、小型家電リサイクル推進事業の行政事業レビューシートを平成二十四年の分から私見たんですけれども、その平成二十四年からずっとこの小型家電リサイクル推進事業として、単独の事業としてレビューシートが作成をされておったんですけれども、昨年公開のレビューシートから、家電や建設、自動車などほかのリサイクル事業と統合をされまして、リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業になり、その中に小型家電リサイクル推進事業というものが書かれているということになっているんですね。なので、私も、あれっ、何で去年いきなりレビューシートなくなっちゃったのかなというふうに疑問に思いまして、リサイクルということなのでこのシートかなと思ったらその中に小型家電リサイクル推進事業の記載があったということで、なぜ、この昨年から一つのシートにまとめることになったんでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　行政事業レビューにつきましては、令和四年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇二二におきまして、ＥＢＰＭの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等を進めると、こういうふうにされたところでございます。 　これを踏まえまして、環境省では、行政事業レビューシートを作成する事業の単位を原則として予算事業の単位に見直すこととし、小型家電リサイクル推進事業についてもこれに沿って予算事業の単位でレビューシートを作成することとさせていただいたものでございます。 　行政レビューの結果を予算反映のプロセスにしっかり生かしてＰＤＣＡサイクルをうまく回すと、こういう観点でまとめさせていただいたものでございますけれども、もちろん、これによって個別の、個々の事業の取組のレビューがおろそかになってはいけないと、私どもとしてはそこはしっかりと考えているところでございまして、これからのその行政事業レビューの際にも、御指摘いただきました小型家電リサイクルの、この事業がしっかり進んでいるかどうか、このプロセスそのものの検証は引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○村田享子君　今御答弁いただいたように、確かにこの小型家電リサイクル推進事業の予算というのはリサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業の中にある、それは私も理解をしているんですが、今回、このレビューシートが一つにまとまってしまったことで、私先ほど言ったように、小型家電リサイクルの事業に毎年幾らお金執行してきたのかなというのを見てきたんですけれども、一つの事業にまとめるとその内訳が載っていないので、じゃ、幾つかリサイクル事業がある中で小型家電リサイクル推進事業に幾ら使ったのというのが今見えないシートになっておるんですね。 　そこのところ、やっぱり今言われたように、これまでずっと目標が未達だった事業、やはり、だからこそしっかり小型家電リサイクル推進事業が今どうなっていて、今後どうしていくのかというのをシート上でもやっぱり分かるようにしていただきたいというふうに一つ要望をさせていただきたいと思います。その点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘をいただきました。 　役所にも指示して、なるたけ御指摘が反映できるように努力させていただきたいと思います。

○村田享子君　この小型家電リサイクル推進事業の回収量の推移の中で、先ほど大臣からもお話をいただいたように、この東京オリンピックのメダルを作ろうというときがやっぱり一番盛り上がっていて、その実際に精錬をされている皆さんも、自分たちの事業所であのメダルのもととなる素材を作ったんですと、やっぱりすごくうれしそうに言われています。 　やっぱり、あのときの盛り上がりをやっぱり国中でやっていけば小型家電のリサイクル進んでいくと思いますし、実際、環境省においてもアフターメダルプロジェクトというのをやられていると聞いています。ただ、実際、全く私も日常の中ではなかなか聞いたことがないなというふうに思っておりまして、このアフターメダルプロジェクトについて教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　みんなのメダルプロジェクトについて言及していただきました。これにつきましては、私どもとしても大変な成功事例であったと思っております。このときの成果、レガシーをしっかり次に生かしていくと、こういうことは大変重要なことであろうと私どもとしては常に思っているところでございます。 　もう一度みんなのメダルプロジェクトについて簡単に御紹介させていただきますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり実施いたしまして、地方自治体、小型家電リサイクル法の認定事業者等が連携して実施し、金、銀、銅メダル約五千個に必要な金属量の約一〇〇％を回収させていただいたところでございます。 　このみんなのメダルプロジェクトの終了後の二〇一九年四月からはアフターメダルプロジェクトとして、このみんなのメダルプロジェクトと同様に、地方自治体、認定事業者等が連携して使用済小型家電のリサイクルの普及を行うとともに、その回収を呼びかけさせていただいているところでございます。 　具体的な事例としては、例えば二〇二一年の全国障害者スポーツ大会の開催に当たりましては、開催地である三重県と連携いたしまして、使用済小型家電のリサイクルで得られた金属を用いて金メダルの製作を行ったところでございます。また、この使用済小型家電の解体作業につきましては福祉作業所において実施していただき、資源循環のみならず障害者雇用の促進と、こういう観点からも寄与することを目指したところでございます。 　そのほかの取組といたしましては、環境省とＪリーグとの連携協定の一環といたしまして、Ｊリーグの試合開催時に会場で使用済小型家電を回収する取組を二〇二二年十月以降、これまで四回実施させていただいたところでございます。スポーツイベントを契機とした使用済小型家電の回収を継続的に呼びかけているところでございます。 　さらに、自治体に対し、全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議等を通じて周知するなど、環境省としてアフターメダルプロジェクトの推進について周知を続けているところでございます。 　ただし、先生御指摘いただきましたとおり、あの当時の熱気というところにはまだ及んでいないところがあるというのは私どもとしては十分認識しているところでございまして、現在、例えば環境省では脱炭素の国民運動であるデコ活というものを推進させていただいておりますが、こうしたデコ活の取組とも連携しながら、使用済小型家電のリサイクルに向けたあの熱気が再びやってくるにはどうしたらいいかということにつきましては、関係事業者の方々、それから地方自治体の皆様方、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆様方ともしっかり連携をさせていただきながら、更に次に打てる手がないかどうかということにつきましてはしっかり考えていきたいと考えております。

○村田享子君　もう一点、小型家電リサイクル推進を進める上で指摘をさせていただきたいのが、行政事業レビューシートを見ると、この事業が始まってから、リサイクル促進に向けた調査、検討、支援といった業務、ずっと一者応札が続いております。目標が未達であるからこそ、やっぱりいろんな業者が入っていくような仕組みづくり、一者応札の改善というのが大事だと思いますが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　一者応札につきましては、私どもとしては、これは是非とも改善をしていかなければならない、そういう課題であると認識しております。こうした考えの下、環境省では、入札資料を入手された全ての事業者の方々、入札の前に例えば入札資料を取りに来られる事業者いらっしゃるわけですけれども、そういう方々にも任意のアンケート調査を依頼し、どうして入札に参加されなかったんですかと、入札不参加の理由や応募要件の改善どういうふうにしたらいいですかと、こういった要望等についてアンケートでそういった御意見を収集するとともに、そうして得られたその御要望等を参考に改善策を検討し次年度の業務等に積極的に取り入れると、こうした取組を環境省全体としてさせていただいているところでございます。 　また、前年度の契約金額が一千万円以上で一者応札かつ落札率が九〇％以上であった案件につきましては、調達が適正であったかどうかにつきまして、これを確認するためのチェックシートを作成をしておりまして、このチェックシートに基づきまして更に改善すべき点がなかったかどうかについてチェックをし、次年度以降に生かすという取組を行っているところでございます。 　具体的には、公告期間、競争参加資格、事業の規模等の観点から新規の事業者が競争に参画しやすいようにする、こうした取組をさせていただいているところでございまして、御指摘いただきました小型家電リサイクル推進事業につきましても、一者応札が続いていたことから、例えば公募期間を延ばすでありますとか競争参加資格を広げると、こうした取組をこれまでさせていただいたところでございまして、さらに、令和六年度におきましては、一つの事業を二つに分けた上で、細分化した上で公募に掛けさせていただいたところでございます。 　一者応札とならないように私どもとして引き続き工夫できる点は工夫をし、調達手続の適正化に更に取り組んでまいりたいと考えております。

○村田享子君　今、小型家電リサイクルを是非とも進めてほしいという思いで幾つか質問をさせていただきました。 　冒頭申し上げましたように、やっぱり日本は資源がない国ですので、やっぱりこうしたリサイクルを進めることで資源の確保、そしてあわせて、今日議論にもなりました脱炭素化にもつながる、エネルギーの節約にもつながるということで、私は是非ともこの小型家電のリサイクルを進めていただきたいなというふうに思っていますし、その一方で、やっぱり適切に処理をしていただかないと、やっぱり小型家電の中にも有害な物質が入っておる場合もありますので、それをやはり違法な業者が回収をして解体をするということになれば環境汚染という問題にもつながっていくわけなんです。 　なので、是非とも国が中心となってこの小型家電リサイクルを進めるべきだと思っておりますし、ちょうど令和六年度がまた見直しに入るということもお聞きをしておりますが、大臣に最後に、今後の対策についてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　小型家電の回収や小型家電リサイクル制度の認知度の向上に当たっては、市町村とリサイクル業者や小売業者等が連携した取組を促すことが重要だと考えております。そのため、これらの関係主体の連携により回収量の向上や制度の認知度の向上につながった事例を収集、整理し、手引、ガイドライン、取組事例を通じて市町村等にも周知を図っていきたいと思います。 　委員おっしゃったように、やっぱりこの小型家電のリサイクルがちゃんとなるということは、やっぱり私が常々主張しております環境問題は同心円の問題であるということにも非常に関連していると思います。やっぱり、ちゃんと家電のリサイクルをするという行動が、消費者にとっても、また回収業者にとっても地球の未来を救うんだと、地球温暖化を食い止めるんだと、脱炭素になるんだと。それと同時に、日本の立ち位置を考えますと、これは経済安全保障という意味にとっても資するわけですね。 　ですから、そういう意識、そういうことが大事だということについてもしっかり広報していくということが私は大事だと思います。その一つの、環境省が使う言葉ではデコ活というのもありますけれども、そういう意味も含めて、消費者向けにも使用済小型家電のリサイクルが重要である、そしてまた、まあ使いやすいというのもおかしいですね、何か面倒くさいということを考える人も多いんですよね、実際。ですから、可能であるというだけじゃなくて使いやすい制度にしていくと、そういうことで普及啓発を進めることが大事だと思いますし、環境省としては、このリサイクル業者に対して、このリサイクルの高度化、このための設備導入に対しても支援を行っていくところでございます。 　また、今年度は、小型家電リサイクル制度の、今おっしゃられましたように、施行状況の評価、検討を実施する予定でございますので、経済産業省とも連携して、中央環境審議会及び産業構造審議会において、制度を取り巻く状況や課題等を踏まえながら、回収の促進に向けた今後の対応を整理し、それを生かしながら政策を推進し、使用済小型家電のリサイクルをしっかり促進してもらいたいと、そのような強い意思を持っております。

○村田享子君　以上、終わります。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、国会所管の決算審査でもありますことから、八年前の当委員会の質疑以降取り上げ続けております国会における会議録と記録の在り方についてお伺いいたします。 　まずは、三年前の当委員会での質疑との比較を行いたく存じます。 　令和元年度と今回、今日の議題にもなっておりますけれども、令和四年度の議案類印刷費の支出済歳出額と、本会議及び委員会会議録に関する費用の推移につきまして、参議院、衆議院の順にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　議案類印刷費の支出済歳出額は、令和元年度が約三億二千五百万円、令和四年度が約一億六千九百万円でございます。 　これらの金額のうち、本会議及び委員会の会議録に関する費用の額は、令和元年度が約一億六千万円、令和四年度が約四千八百万円でございます。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院における議案類印刷費の決算額は、令和元年度約四億六千七百万円に対し、令和四年度は約二億五千万円となっております。 　そのうち、会議録の印刷等に要した費用は、令和元年度約二億三千百万円に対し、令和四年度は約八千三百万円となっております。

○吉川沙織君　八年前、平成二十八年四月二十日にも同じようなお伺いをしたんですけど、このときは平成二十六年度決算でした。このとき、実は参議院規則の印刷して配付するという条文番号を全部挙げて、もう時代にそぐわない、見直しができるものについては見直しを、それから残すものについては残すべきだということを申し上げましたけれども、その後、ペーパーレス化等の進展により、当時対象だった平成二十六年度決算と今御答弁いただいた令和四年度と比較しますと、本会議及び委員会会議録の決算については、衆参共に七二％から八〇％低減をしているということが確認できました。 　では、この本会議や委員会会議録作られていると思うんですけれども、衆参両院においてはどの会議体の会議録を作成しているのか。参議院、衆議院の順にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　参議院においては、憲法及び参議院規則等の規定に基づき、本会議、委員会、調査会等の会議録を作成しております。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院におきましても、本会議はもとより、正規の委員会につきましては、衆議院規則第六十一条に基づき、委員会議録を作成しております。 　また、小委員会、分科会、連合審査会を開いたときは、委員会の例に倣って会議録を作成しております。

○吉川沙織君　今、参議院、衆議院の順にどの会議体で会議録を作っているかと御答弁をいただきました。 　これ、一つ違いがございまして、小委員会、分科会、連合審査会を開いたときは委員会の例に倣って会議録を作成しているというのが衆議院側のみ答弁がございました。 　衆議院は小委員会の会議録を作っている。しかし、本院は、小委員会の会議録作成に関しまして令和四年一月の議院運営委員会で質問申し上げましたところ、第一回国会の常任委員長懇談会の申合せによって原則作成されていないとの答弁でしたが、当時は速記者が不足していた等の事情によるものですから、これはやはり作ることができるものについては作るべきであるという、こういう見直しをまた改めて提言していきたいと思っています。 　それでは、初期国会の会議録の作成状況はどうだったのかということについてお伺いします。 　衆議院において昭和二十年代に速記が付された委員会の割合を第一回国会から教えていただければと思います。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　昭和二十年代の第一回国会から第二十一回国会まで速記が付された会議、これは一部要領筆記となったものも含みますが、その割合は、第一回九八・六％、第二回八五・〇％、第三回九五・七％、第四回九六・三％、第五回九七・五％、第六回九六・三％、第七回九九・二％、第八回及び第九回は一〇〇％、第十回は九九・九％、そして第十一回国会以降は一〇〇％でございます。 　なお、速記が付されていない会議につきましては、要領筆記により会議録を作成しておりました。

○吉川沙織君　今、昭和二十年代の速記が付された委員会の割合を第一回国会から教えていただきました。 　今、衆議院事務総長の御答弁の中で、要領筆記という、筆記という言葉がありました。これ参議院にはない言葉で、参議院とは異なって、初期国会の衆議院の委員会の会議録等を拝見します、拝読しますと、両括弧で筆記とするものも一定程度存在するようですが、この根拠について衆議院事務総長に教えていただければと思います。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　御指摘のとおり、昭和二十年代の衆議院の会議録には、筆記と記載されている会議録は一定程度ございます。これは、具体的には、速記者ではない事務局の職員が質疑等の要領筆記をし、会議録として残しているものです。このことにつきましては、衆議院の委員会先例集にも備考として、第十九回国会閉会中以前は委員会の議事に関する部分について筆記によったことがあると記されております。 　その経緯につきましては、記録が残っておりません。ただ、当時の議院運営委員会議録によりますと、速記者が不足していたことから速記を付す委員会数を調整しており、場合によっては要領筆記で対応する運用がなされていた旨確認することができます。 　なお、衆議院規則上、本会議録については速記法によることが規定されておりますが、委員会議録については同様の定めはございません。

○吉川沙織君　今、衆議院事務総長の答弁の中で、衆議院規則上、本会議録については速記法によることが規定されているが、委員会議録には同様の定めはないとのことでございました。本院、参議院におきましては、参議院規則上、委員会会議録は本会議の規定を準用することになっておりますため、本院においては、本会議、委員会共に速記法によらなければならないとする違いがございます。 　ということで、今は速記を付して会議録を逐語でしっかり残していただいておりますけれども、これまでの間、会議録、皆さん委員会で発言されて最終確定稿になるまでの間、作成過程において、速報版というものが配付されていたかと思いますが、この速報版が配付されるようになった経緯について、参議院事務総長にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　平成七年二月八日、参議院改革協議会小委員会から、本会議及び予算委員会の総括質疑について速報を発行することが適当であるとの意見で一致した旨の報告がなされ、同日の議院運営委員会理事会において速報版の発行が決定されたところでございます。

○吉川沙織君　先ほど、議案類印刷費の決算、支出済歳出額の決算のところでも、平成二十六年度の決算を最初にお伺いして、令和元年お伺いして、今日、令和四年度決算、支出済歳出額、それぞれ、議案類印刷費全体においても、それから本会議及び委員会の会議録についても、低減傾向が示されている。その大きな要因の一つとしては、ペーパーレス化の進展だと思っていますし、そのとおりだと思います。 　この会議録の速報版については、その印刷配付を取りやめたと承知しておりますけれども、この印刷配付を取りやめたのはいつどこで決められたものか、参議院事務総長にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　令和五年十一月二十八日、議院運営委員会理事会において、速報版は、原則として会議当日に未定稿会議録情報をイントラネットに掲載していることから、令和六年の常会召集日以降、印刷配付を取りやめ、ペーパーレス化することとされたところでございます。

○吉川沙織君　この速報版の発行につきましては、平成七年に参議院改革協議会の中で決められてそうしたということですが、今、答弁の中で、この印刷配付、速報版の印刷配付を取りやめたのを決めた場所は令和五年十一月の議院運営委員会理事会であったと。 　この参議院改革協議会の様々な取組というのは、参議院公式サイトの参議院改革の歩みからたどることができます。しかし、この印刷配付を取りやめた事実につきましては、参議院のイントラネット以外では公表されていないということになります。各委員会の理事会でも、理事懇談会でもそうですけれども、それらについては非公式な会議体ということで、会議録が作成されるものではありません。しかしながら、そこで実質的な議論とか大きな方向性が決まることも多いのが近年の国会だと思っています。 　この参議院改革協議会の取組の成果の一つとして発行を決めた。しかし、その発行を取りやめたのであれば、それは広く公表をすべき事実ではないかと考えますけれども、その参議院改革協議会、この速報版の発行を決めたタイミングと同じときに、秘密会会議録公開の問題についてというのも平成七年に答申を出していると承知をしていますし、その前段、小委員会報告も行われたと承知しておりますけれども、その内容について参議院にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　平成七年六月一日の参議院改革協議会報告書では、三月十五日に小委員会から提出された秘密会会議録公開の問題についての報告書を同協議会の答申とすることといたしました。 　その内容は、現行憲法下の国会における秘密会会議録については、未公開会議録を一定期間、例えば五十年、経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考えるが、そのためには法制の整備が必要であるので、今後、この点について両議院間において協議を進めることとするとされております。

○吉川沙織君　その秘密会につきましては、憲法第五十七条第二項におきまして、特に秘密を要するものについては、本会議については秘密会の規定があって、委員会につきましては憲法上の論点は生じないこととなりますけれども、委員会の非公開原則との兼ね合いですとか、議院規則レベルでの検討は要するものだと思います。 　では、今の国会になってから秘密会がどの程度開かれたのかということですが、この秘密会の会議録の問題については本年一月二十五日の議院運営委員会においても取り上げたところでございますが、今の国会になってから秘密会がどの程度行われたのか。本会議、委員会、それぞれにおいて、参議院、衆議院の順にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　参議院の秘密会でございますが、まず、本会議を秘密会とした例はございません。 　次に、委員会等を秘密会とした例は八十七件ございます。そのうち八十五件は昭和二十年代から三十年代前半に開会されております。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院につきましても、国会になってから秘密会で行われた本会議はございません。 　委員会の秘密会については、全体で九十九件あるところ、昭和二十年代が六十八件、昭和三十年代が二十件、その後、昭和四十年代以降現在まで十一件であり、このうち平成以降は七件であります。

○吉川沙織君　今、秘密会の例について、本会議では衆参共にゼロ件であったこと、それから委員会についてはそれぞれ件数が比較的多いということですが、参議院の特徴としては、二例除いては、それ以外は全部昭和二十年代、三十年代の例であるということ。衆議院におきましても、二十年代、三十年代が多うございますけれども、平成においても幾らかあるということでしたが、この昭和二十年代と三十年代の割合を見てみますと、参議院では実に全体の九八％、衆議院においても八九％が昭和二十年代と三十年代の例となっています。 　それでは、その秘密会の会議録についてはどういった形で保存をされているのかというところも論点になろうかと思いますけれども、この秘密会の会議録の保存状態を衆議院にお伺いいたします。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院委員会先例集にその記載がございまして、秘密会議の記録中特に秘密を要するものと委員会で決議した部分は、これを密封して保存するとされております。 　秘密会議の記録の保存状態につきましては、封筒に入れて密封しているため中身は確認できませんが、外形上問題は認められないところでございます。

○吉川沙織君　なぜ、今、保存状態を衆議院のみにお伺いしたかと申しますと、衆議院の先例にのみ密封して保存と書いてあるためにお伺いさせていただきました。確かに、外形上問題は認められなかったとしても、開けてみたら劣化をしているということも、もしかしたらあるかもしれません。 　いずれにしても、昭和二十年代、三十年代の例がほとんどであって、劣化は避けられないからこそ、一定期間経過後に検証ができるよう、秘密会であっても会議録は残したという事実は、これは残っているという事実は後の検証に堪えられるためでもあると考えられますので、公開の仕組みは私は必要ではないかと考えますし、参改協の報告でもそう書いてあります。 　では、実際、秘密会の会議録、公開するに当たってどのような課題があると事務局としては認識しているか。参議院、衆議院の順にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　秘密会会議録の公開に関して想定される課題につきましては、多岐にわたりますけれども、例えば、実績のある委員会等の秘密会会議録に限るのか、本会議の会議録まで含めるのかといった検討の対象範囲の問題のほか、公開するか否かを判断する主体を含めた手続の在り方、公開の基準、公開の方法、法規上の措置等について検討を行っていく必要があると考えております。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　今まさに参議院からお話がございましたように、多岐にわたる課題につきましては、衆議院事務局におきましても十分研究をし、衆議院において協議が始まりました際には、法制上の問題等の検討に資するようにしてまいりたいと存じます。

○吉川沙織君　そもそもこの秘密会の会議録の公開については、やはり参議院が平成七年の六月一日に答申を出して、それを機に、帝国議会のもの、それから本院においては組織が貴族院と参議院に分かれていますので、そういった形で公表は一定程度しましたし、そのときに、五十年経過したものは公表する、していいのではという、こういう答申が出ていますので、議論をしないと、本当に公開に堪え得るものが残っているのかどうかの確認もありますし、なぜ今衆参両院の事務総長にお伺いしたかと申しますと、規則であればそれぞれの院で決めればいいと思うんですけれども、これを実際にやろうと思ったら、国会法等の改正の必要性があり、両院で協議する必要がありますので、これはやはり記録の検証という意味でも進めていくべきではないかと思っています。 　ここまでは、会議録、秘密会の会議録はもちろんまだ公表されていないですけれども、会議録が残されているものの公表の在り方について質問申し上げましたけれども、法規制定に至る経緯などを後に検証するために必要となる実質的な議論は、本会議や委員会以外の会議体で行われている例も少なくありません。 　私は、昨年十一月九日の参議院総務委員会において、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した参議院の例についてお伺いしましたが、衆議院についても同様のお伺いをさせていただければと思います。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　法規に基づかない会議体に速記を付し、記録を公表した最近の例といたしましては、両院にまたがることではございますが、平成二十九年に両院正副議長の合意を踏まえて行われた天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議、令和四年に行われた天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告や、衆議院について言えば、平成二十六年に議長の下に設置された衆議院選挙制度に関する調査会がございます。これらは、議事録、議事概要等を作成して、衆議院ホームページ上に掲載をしております。

○吉川沙織君　今、衆議院事務総長から三つ、最近の例としてというのがありましたので、もっと前で両院で本会議でも委員会でもないものに速記を付して、国会会議録検索システムでヒットする会議体もございますけれども、今三つ挙げていただいたうちの前者二つは平成二十九年と令和四年の天皇の退位等に関するもので、これは同じ内容が衆議院と参議院のウェブページから見ることはできるんですけれども、これ一元的にもっと見やすくする必要があるのではないかと思います。 　今、衆議院事務総長から三つ目、御答弁いただきました。衆議院では衆議院選挙制度に関する調査会の議事概要、これ、私も衆議院のウェブサイトで掲載されているのを拝読いたしました。 　では、本院、参議院です。参議院では参議院改革協議会の下に選挙制度に関する専門委員会が設置されていますが、記録の公表はしていますでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会につきましては、報告書は参議院ホームページに公表されておりますが、その都度の専門委員会の記録は公表されておりません。

○吉川沙織君　報告書は掲載されている、しかしながら、その都度の記録は載っていないということでした。 　では、その選挙制度の専門委員会は親会議が参議院改革協議会ですので、この際、参議院改革協議会についてもお伺いいたします。参議院改革協議会に会議録はございますでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　参議院改革協議会の記録につきましては、運営事項として取扱いを協議会で申し合わせております。 　歴代の協議会の運営事項によりますと、速記は付さないこととされておりますので、通常の委員会のような会議録はございません。 　ただし、学識経験者等から意見を聴取する場合等で協議会が必要と認めるときは速記を付し、記録を作成するとされておりますので、その場合には速記録が作成されております。

○吉川沙織君　参議院では、歴代議長の下、参議院の組織と運営に関する問題について、本会議でもなく委員会でもない参議院改革協議会の場で会派間の議論を行ってきました。参議院改革協議会は、参議院の独自性と自主性の確保のため、昭和五十二年十一月に初めて設置され、その後、今日も決算委員会ですけれども、決算の早期審査のための早期提出を実現し、決算審査充実のための会計検査院法改正などを実現したところです。 　確かに、さっきの選挙制度のときもそうでしたけれども、参議院改革協議会で一定程度の報告書が出れば、それを私たちも読めばいいのかもしれませんけれども、参議院改革協議会は、議長が交代して設置を要すれば、各会派合意の下、都度設置されていることから、次の議論に資するためにも、これ今、参議院事務総長の答弁でも運営事項という言葉がありました。この運営事項の中に速記を付さないと書いてあるのであれば、少なくとも、せめて次の設置のときは何らかの記録を残して、もちろん公表の範囲はいろいろ検討する必要があるとは思うんですけれども、何らかの工夫をして、本院に関わること、そしてそれは広く国民にもある程度開いて議論をするべきことですので、取り組むべきではないかと思っています。 　それでは、会議録は残していない、有識者の方が来られたときは一定程度残しているということでしたが、何らかのメモも取っていないのか、記録も残していないのかというところについて、参議院改革協議会が記録を残しているか否かについて、参議院事務総長にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　正式な会議録ではございませんが、協議の便に資するため、経過概要メモを協議員、それから会派に対しまして配付をさせていただいております。 　以上です。

○吉川沙織君　私は、令和元年から令和二年にかけて、平成三十年六月一日の参議院改革協議会報告であった参議院における行政監視機能の強化についての報告に基づいて、行政監視委員会の理事としてその具現化に取り組みました。 　確かに報告書は公表されていますから、それはもちろん読みました。ただ、報告書本体は分量が非常に少なく、読んでもその背景は理解しづらいものでした。そのため、報告書がまとめられるまでにどのような議論が行われていたかというのは、知らなければ具現化するためにも必要だと思いましたので、会派、今総長の御答弁の中にもありましたけれど、会派には事務的に配られているということでしたので、この間、会派の部屋の引っ越しなんかがあって散逸ぎみだったんですけれども、会派に残っていた記録を参照して、参議院改革協議会報告に基づく行政監視機能の強化に向けて取り組んだところです。 　ただ、本院議員、本院に所属している議員自身が本院の在り方に関する議論の記録にすぐにアクセスできない現状は、やはりこの中、その組織の中としても、それから国民に対する議論の内容を公表するという意味でも、改善されてもいい事項ではないかと考えています。 　秘密会の会議録についても実は一月二十五日の議院運営委員会で質問させていただいて、今日も国会所管の部ということで、議案類印刷費、それから本会議及び委員会の会議録と関連してお伺いをさせていただきました。 　秘密会の会議録はもちろん議論の余地は大いにあると思います。本会議に関しては、その例がないだけで憲法上議論をしなければいけない論点がありますので議論は必要ですが、ただ、法の制定過程と後世からの検証のため、国民共有の知的資源である会議録を残すということは立法府の責務でもあります。 　また、先ほども申し上げましたけれども、秘密会も会議録が作成されていて、残っていること自体重要ですから、検証をするためにも、平成七年、本院の先人が報告書にまとめたこのことをもって、この間全く協議も議論もされていないようですから、前に進めるべく私たちもやっていかなければいけないと思っています。 　これまた、あと最後に一つだけ申し上げますと、国会自身についても言えると思います。 　私自身、国葬儀、それから懲罰のこの入口のところでは議院運営委員会の理事の任にありましたけれども、それぞれ過去の資料について事務局でそれぞれに調べていただきましたけれども、部署にまたがるもの、完全な形で残されていないものなどがあり、国会における資料も歴史的価値が非常に高いと思っていますので、後世の検証に堪えられるような措置を私は講ずるべきではないかと思っています。 　いずれにしても、私たちが今行っている立法府での議論も後世に参照されるものですので、その会議録、記録の在り方については、引き続き決算の視点も交えながら見ていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。 　　　　─────────────

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　今日は、復興庁及び環境省、大臣も来ていただいておりますけど、中心に説明、あっ、質問をさせていただきます。 　いわゆるＦ―ＲＥＩですね、これは、福島国際研究教育機構ということで、去年の四月一日発足をいたしました。先日、このＦ―ＲＥＩの一年のあゆみというものをいただきまして、改めて、このＦ―ＲＥＩの役割は福島の創造的復興の中核拠点ということで、世界トップレベルの研究開発など、Ｆ―ＲＥＩへの期待は大変大きくなっております。戦略的、中長期的に進めないと、ある意味では中途半端に終わってしまう事業でもあります。 　まず、質問ですけど、これは平木副大臣ですか、Ｆ―ＲＥＩでは、イノベーションを実現するための研究開発を進めるために、委託研究の実施や研究人材の確保、今進めているところでありますけれども、このＦ―ＲＥＩの特性、いわゆる中長期のこれプロジェクトでありますので、復興庁がその応援団の先頭に立ってサポートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（平木大作君）　設立から一年を迎えましたＦ―ＲＥＩでは、山崎理事長のリーダーシップの下、今委員からも御紹介いただきましたように、五十五事業もの委託研究に取り組もうとしているほか、十五市町村での座談会、十六回ものトップセミナー、また大学等との間で九件のＭＯＵ締結など、着実な歩みを進めているところでございます。 　今後、Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点としてその機能を発揮していく上で、国内外から優秀な研究者を集めることが重要となってまいります。このため、研究環境の充実が必要不可欠でありまして、令和六年度の予算においては、研究者が研究に専念できるようサポートをするリサーチアドミニストレーターの新規採用を盛り込んだほか、分野間融合も意識した三億円のフィージビリティースタディー調査費を創設いたしました。 　委員御指摘のように、Ｆ―ＲＥＩがその特性を生かして研究開発や産業化、人材育成に取り組めるよう、復興庁が応援団の中心となって、関係省庁とも連携をしながら、政府一丸となって支援を進めてまいります。

○若松謙維君　このＦ―ＲＥＩの事業でありますが、今五十五事業と、まあいわゆるＡＭＥＤみたいに、やっぱり予算をしっかり確保して、配賦して、それをやってもらうという構造にもなっているわけであります。 　そういう、そのためにこの研究者を支える事務体制、これの強化が不可欠でありまして、関係府省や大学等研究機関から優秀な職員をしっかり派遣をしていただくと同時に、中長期にわたってＦ―ＲＥＩの事業に従事するプロパー職員の確保も重要であると思いますけれども、一部には、中央省庁、どうしても送ってすぐ戻してしまう、一年単位では全く進みませんし、やっぱり三年、四年とかですね、これ非常に中長期が大事だと思います。そういった観点からの人材の確保についてお尋ねいたします。

○副大臣（平木大作君）　昨年四月のＦ―ＲＥＩ設立に際しまして、関係府省や大学等研究機関のほか、福島県などから合わせて約六十名の役職員を派遣をしていただき、山崎理事長を支える事務局体制を構築をいたしました。こうした関係機関からの職員派遣を通じ、Ｆ―ＲＥＩと各機関との連携強化が図られることは重要でありまして、復興庁としてもその継続に向けて必要な支援をしているところでございます。 　さらに、委員が今御指摘いただきましたように、今後、Ｆ―ＲＥＩの施設整備が進み、その事業を本格化させていく中で、中長期にわたって勤務する専門人材など、運営管理部門の職員の確保は極めて重要であります。Ｆ―ＲＥＩでは、先ほど申し上げたようなリサーチアドミニストレーターや施設管理の専門人材の確保を進めているほか、広報、教育支援などの専門人材の確保も進めようとしておりまして、復興庁としてもこうした取組をしっかりと支援してまいります。

○若松謙維君　是非、各省庁にいい人材を長く出していただきたいように手続をよろしくお願いいたします。 　それでは次に、被災者支援総合交付金と福島再生加速化交付金、これ実際に執行率が低調という指摘もございます。特に、この令和四年度決算におきましては、被災者支援総合交付金が、不用額が四十億円、執行率が六五・七％、福島再生加速化交付金では、繰越金が百九十八億円及び不用額が四十四億円ということで、執行率が六二・五％になっていると。 　この両交付金の執行率が低い、これの理由をお尋ねいたします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　福島の復興は途上にあります。このため、自治体等の事業の構想段階から実施に至るまでに不確定要素も多いというのが実情でございます。政府としては、これまでの執行状況や今後の見込みを丁寧に確認しつつ、復興に万全を期する予算を計上しているところでございます。 　先ほどお話ありました被災者支援総合交付金は、復興の進展に伴い多様化する被災者を取り巻く課題を踏まえ、地域に、実情に応じ、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を図ろうとするものです。 　不用が生じましたのは、避難指示解除に伴う生活再建支援の需要増を想定した積算としておりましたが、各自治体からの申請が想定より下回ったこと、令和四年度ではコロナ禍が収束しておらず事業を予定どおり行うことができなかった事業があったことなどによるものでございます。 　また、福島再生加速化交付金は、復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応までの施策を、施策等を一括して支援するものでございます。 　繰越しが生じたのは、事業の実施に当たり、関係者との調整に不測の日数を要したことなどにより自治体からの交付申請が翌年度に後ろ倒しになったことによるものでございます。 　また、不用が生じてしまったのは、自治体において事業規模の変更があった、令和四年度中には事業の具体化に至らなかった、事業を進める上で入札差額が生じ当初の予定額よりも実績額が下回った、こういった事情によるものでございます。

○若松謙維君　不用額は致し方ないとしても、やっぱり執行率低いということは、要因は、例えばコロナが起きたとか様々な諸因、理由によりまして、いわゆる現地のニーズがある意味では追い付いていないと、そういう理解だと思いますので、よく現場のいろんな意見と要望を、どちらかというと抑えるんじゃなくてどんどん出してくれというように訴えながらサポートしていただきたいと思います。 　ちょうど四月の七日ですか、八日も併せて、公明党復興加速化本部といたしまして、富岡、大熊、双葉、浪江、このいわゆる双葉郡中四町、まあそういう言い方しておりますけど、町長と意見交換を行いました。 　そこでは、御存じのように、移住とか定住の国の支援はあるんですけれども、今帰還、帰還のための国の実は特段の支援がないと。これが実はネックというか、なっておりまして、もう十三年、発災からたっておりますので、今申し上げましたような被災者支援総合交付金、福島再生加速化交付金、この両交付金につきましてはもっともっと積極的にいろんな形で使えるようにすべきではないかと。移住、定住という人のスケール、スケールというのは決まっているんじゃなくて、本当に、聞くと、やはり十三年たっていると、被災地でも家を建てている、じゃ、どうするか、いろんな悩みがある、実際に高齢化している、改めて新築か造るのか、非常に難しいと思います。 　そういう意味で、復興公営住宅をそういった方々の一括支援のために使えるとか、いろんな要望が実はあります。そういうふうにどんどん使っていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（平木大作君）　今御下問をいただきました両交付金につきましては、帰還や移住、定住そのものを直接支援するものではございませんが、特定復興再生拠点区域におきましては、これまで、自治体のニーズを丁寧にお伺いをしながら、例えば住民の集いの場づくり、地域行事の再開、帰還した住民支援等に取り組む住民主体の活動について被災者支援総合交付金による支援を行い、そして、住民の帰還環境を整備するため、自治体が実施する市街地の開発や災害公営住宅などのインフラ整備について加速化交付金等による支援を進めてきたところでございます。また、特定帰還居住区域においては、これまでに認定した特定帰還居住区域復興再生計画を踏まえまして、自治体ともよく相談しながら、除染やインフラ整備などの取組をしっかりと進めていくこととしております。 　今後とも、これらの区域において、自治体が進める取組や生活環境整備等に必要な支援がしっかりと活用され、着実に復興が進むよう、両交付金の積極的な周知にも努めてまいりたいと思っております。

○若松謙維君　帰還のいわゆる国の支援につきましては、来週以降、復興特でまた質問の機会があると思いますので、そこでしっかりと深掘りした質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それで、環境省にお尋ねをいたします。 　いわゆる除去土壌等の最終処分に向けた取組でありますけれども、今回のこの復興の基本方針、これ変更されました。福島県外での最終処分に向けた令和七年度以降の取組の進め方の検討状況について、環境大臣、お願いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 　環境省では、二〇一六年に定めた方針に沿って、県外最終処分に向け、技術開発や実証事業等の取組を着実に進めておりまして、今年度は、これまでの取組の成果を踏まえて、最終処分、再生利用の基準や最終処分場の構造、必要面積等について取りまとめを行うこととしております。また、来年度以降にも県外最終処分に向けた取組に空白が生じることのないよう今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、本年より地域とのコミュニケーション等の在り方等の検討にも着手してございます。 　県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたいと思います。

○若松謙維君　最近の環境省の調査ですと、いわゆるこの最終処分の土壌の処理、いわゆる知らないという方が六割以上。これが数年間横ばいですので、はっきり言って理解が広まっていない。そういう現実の課題も踏まえながら、いずれにしても、今年度、令和六年度はまさにどうやったら受入れ地が確保できるかという大事な大事な期間でありますので、しっかり最終処分で、恐らく皆さんそれぞれの県にも関わってきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、特定帰還居住区域について、これは復興庁でありますけど、お尋ねをいたします。 　令和五年度の予算で双葉町、大熊町の先行除染が行われまして、迅速との高評価をいただきました。十三年間も避難された方はこの帰還を待ちわびておりますので、こういった方々のためにも、令和六年度以降の特定帰還居住区域の復興のスピードアップ、これを期待するわけでありますが、いかがでしょうか。

○副大臣（平木大作君）　特定帰還居住区域につきましては、昨年九月に大熊町及び双葉町の一部区域を対象にした計画を認定しておりまして、当該区域については昨年十二月に先行的に除染等を開始をしているところでございます。 　また、本年二月までに計画を認定した浪江町、富岡町及び計画変更のあった大熊町のその他の特定帰還居住区域についても、令和六年度から除染等に着手できるよう今準備を進めているところでございます。 　加えて、双葉町については、残る区域についても意向を反映するために計画の変更に向けた検討が進んでいるものと承知をしておりまして、町から計画の変更申請があれば、国としてはできるだけ早く所要の手続を進めていく考えでございます。 　復興庁としては、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、関係省庁とも連携をしてできるだけ早く除染やインフラ整備などの各種事業を進めていく考えでございます。

○若松謙維君　またいろいろと質問したいんですけど、来週以降の委員会で、復興特でよろしくお願いいたします。がっちりやりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、バイオプラスチックにつきまして、環境省と総務省にお尋ねいたします。 　環境省におきましては、令和三年に、令和四年三月にですね、地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドライン、これを策定をいたしまして、指定ごみ袋へのバイオマスプラスチック導入の旗振りをしてきたと認識しておりますが、その後の、その後ですね、指定ごみ袋への導入が進んでいるのか、また、こうした取組を、いわゆる導入へのインセンティブ、制度設計や義務化等も含めて大きく前進させる必要があると考えますが、いわゆるごみ袋が、プラスチック、何も問題を持たないでごみを捨てる、大きな問題です。 　私も一月、ヨーロッパへ行きましたけど、ごみ袋という概念ありません。ごみ袋、ごみ箱ではなくて、リサイクルボックス。ごみ袋はない、ごみ箱はないんですよ。そういう観点から、このバイオプラスチック、当たり前だと思うんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、地方公共団体向けに、バイオマス、バイオプラスチック等により製造されたごみ袋の具体的な導入事例や、導入時に検討すべき事項をまとめた地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドラインを令和四年三月に策定し、その周知を図ってきたところでございます。 　令和二年の実績では、指定ごみ袋にバイオマスプラスチックを導入している市区町村は四十三でございましたが、令和四年の実績では、導入している市区町村は百十二となっております。このように、導入は進んでいるものの、まだ導入数は全体から見ると多くはない状況であると認識しております。 　こうした取組の推進は、ＣＯ２の排出削減や市民の環境意識の向上の観点からも大変重要であると私どもとしても認識しており、優良事例の収集やシンポジウム等の機会における取り組む意義の発信などを通して取組を広げてまいりたいと考えており、御指摘も踏まえて更にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○若松謙維君　千八百自治体のうち百十二、超少ないですよね。やっぱり環境省からこう言われても、ちょっとインパクト弱いんですかね。 　そうすると、やっぱり地方自治体に影響がある総務省、やっぱりここからがあんと言ってもらわないと、このバイオプラスチックの、ごみですか、ごみ袋等の導入が進まないと思うんですけど、総務省、いかがですか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　今御紹介がありましたとおり、バイオプラスチック製等のごみ袋の導入につきまして、環境省において、ガイドラインを作成し、地方自治体への働きかけをなさっているというふうに承知をしております。 　総務省といたしましては、環境省と必要な連携を図りながら、地方自治体に対して、このような取組であるとか施策について広く周知してまいります。

○若松謙維君　何か優しい言葉で、いいんですけど、があんとやってくださいね。是非よろしくお願いいたします。 　次に、この輸送時の二酸化炭素の排出、いわゆるごみ等を輸送するわけですけれども、当然、バイオプラスチック作るための材料を輸送する、これも二酸化炭素が排出されます。こういう環境負荷削減とか、また地域資源の活用を考えると、やっぱり輸入資源ではなくて国産資源のバイオマスを用いたプラスチックの利用を普及すべきではないかと考えます。 　先ほどのそのバイオマス、いわゆるバイオを入れたプラスチックですか、いわゆるバイオマスプラスチック、休閑地というか耕作放棄地、ここで作ったお米を実は入れて、そしてプラスチックの量を減らしていると、こういうものがありまして、非常にまさに地産地消で、いわゆる新たな輸送コスト等の二酸化炭素排出も減らせると。 　いろんな面でメリットがあるんですけれども、こういう国産資源のバイオマスを使ったプラスチックの利用、これはしっかりと普及すべきと考えますが、政府としてはいかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　国産資源を用いたバイオマスプラスチック、バイオプラスチックの活用の推進は大変重要であると私どもとしても認識しております。 　まず、これまで環境省におきましては、関係省庁と連携して、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略におきまして、二〇三〇年までにバイオマスプラスチックを約二百万トン導入するというマイルストーンを掲げてございます。この達成に向けまして、バイオマスプラスチック導入に向けた課題及び必要な施策等を整理したロードマップを二〇二一年一月に策定したところでございます。 　なお、二〇二〇年度時点のバイオマスプラスチックの導入量は約十万トンとなっておりますので、なお一層取組を加速化していかなければならないと、このように考えております。 　普及を加速化するためには、バイオマスプラスチックに関する技術開発への支援が特に重要であると考えております。このため、環境省では、補助事業等の予算措置を通じて技術開発を強力に支援しているところでございます。特に、御指摘のありました国産のものにつきましては、この補助事業の中で、例えばでございますが、廃棄されていた米を原料として活用したバイオマスプラスチック樹脂の量産化、こうした事業も支援した実績があるところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続きバイオマスプラスチックの導入加速化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○若松謙維君　もちろん技術も大事ですけど、先の出口、消費量が確保されないとビジネスモデルが成り立たないんですよ。ですから、是非環境省、それで総務省、特に総務省、がちんと言ってくださいね。よろしくお願いいたします。ちょっと下向いていますね。 　次に、サーキュラーエコノミーについて、これは環境省にお尋ねをいたします。 　このサーキュラーエコノミーという言葉は、二〇一〇年代の初頭ですか、あのエレン・マッカーサーさんという女性の方が、いわゆる単独で世界の、ヨット一周旅行をしたということで有名な方ですけど、世界で何を見たかというと、北極海にも南極海にもプラスチックだらけと。ですから、二〇四〇年ぐらいには魚の量よりもプラスチックの方が多くなるんじゃないかということで提言したのがサーキュラーエコノミーと、こういうふうに聞いております。 　そこで、このサーキュラーエコノミーですが、まさにこれを地域経済の活性化又は地域コミュニティーの再生につなげていくことが重要と考えますが、これ、伊藤環境大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このサーキュラーエコノミーへの移行、非常に重要だと思います。この移行に当たっては、まず地域の暮らしにおける取組を進め、それを国、地球規模へ同心円というか、同心球と言った方がいいかもしれませんね、に広げることが重要だと思います。 　こうした観点を踏まえて、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として明確に位置付ける、そして、それとともに地域の循環システムの構築と地方創生の実現を柱の一つとして位置付ける方針で審議してございます。 　また、地方創生の実現に資するサーキュラーエコノミーの推進に当たっては、地方公共団体の役割は重要です。地方公共団体に地域のコーディネーター役として、市民、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ等の連携、協働を促進する役割を担っていただきたいと考えております。 　そのために、環境省としては、地方公共団体や地域の様々な主体による資源循環の取組を後押しする観点から、先進的な資源循環の取組事例を広く発信するとともに、リサイクル設備の導入支援やリユースモデルの事業等、地域の取組を実装するための支援を行っております。そして、地域経済の活性化や地域コミュニティーの再生につなげてまいりたいと考えております。 　引き続き、環境省は、関係省庁と連携しながらサーキュラーエコノミーへの移行に向けて全力で取り組み、地方創生にも貢献してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○若松謙維君　この鹿児島県大崎町、去年夏頃行ってきました。ここ、廃棄物の焼却施設ありません。もう徹底して分別回収、二十七アイテムに分別していると。そうすると、全国平均二割のリサイクル率ですけど、八割のリサイクルですからごみが出ない、だから焼却炉も要らない、最終処分場もかなり、何十年と使えると、こういう状況でありまして、私は、こういった取組をもう全国的に進めて、そのためにも、このごみ処理の広域化とかごみ処理施設の集約化とか、さらには焼却炉が要らないまさに分別を市民、国民の皆さんとともに進めていくと、こういったことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました鹿児島県大崎町のような事例、私どもとしてもこうした取組をしっかり全国に広げていくことが重要であると考えております。 　こうした考えの下、環境省では、平成九年以降、ごみ処理の広域化や施設の集約化を進めるため、手引の作成、周知等を行っており、ごみ焼却施設数は平成十年度の千七百六十九施設から令和四年度には千十六施設となるなどの一定の成果が確認されているところでございます。 　また、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化は、資源循環の強化や脱炭素化の促進の観点からも大変重要な取組でございますので、本年三月には、二〇五〇年カーボンニュートラル等を見据え、二〇五〇年度までを計画期間とする広域化、集約化の計画の策定を都道府県に求める通知を発出するとともに、その計画の策定に要する費用への財政支援を拡充したところでございます。 　こうした広域化、集約化を進める上では、リサイクルの高度化や地域における循環システムの構築、再生材の供給等により資源循環の取組を強化することが大変重要でございますので、この廃棄物処理施設整備計画では、そうした重要性についてしっかり明記した上で、リサイクルセンターなどの整備を行う市町村等へ財政支援等を行うと、このようにさせていただいているところでございます。 　こうした取組を進めることにより、資源循環の取組を強化し、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化、さらには地域のごみ資源のリサイクルの推進、こうしたものを進め、廃棄物焼却施設の更新需要の平準化や抑制を行ってまいりたいと、このように考えております。

○若松謙維君　今、環境省としては、焼却炉の更新、補助金取りながら、足りないんで補正を使っておりますが、是非、こういった新しい流れで、単純に施設を変えるではなくて、考え方もやり方も変えた上での施設の更新というのをお願いしたいと思っております。 　実際に私も一月にデンマーク行ったときに、ちょうどデンマークは今、一般ごみリサイクルが十品目に分けたら七割までリサイクルできるんですね。二十七までやらなくてもいいんです。恐らくこのぐらいなら日本人できると思うんですよ。 　かつ、デンマークもオランダもそうでしたけど、大体千人ぐらいいるオフィスでは、自前でバイオの処理施設があるんですね、ガスにしたり又は堆肥にしたりと。ですから、うち、私ども会計事務所なんですけど、オランダにも、実はデンマークでもやっぱり自社でバイオ施設があります。そこで食事したやつをみんなそこでバイオにすると。 　ですから、この国会、永田町ですか、さらに霞が関にも、私はそのバイオガス発電設備、一つぐらいあってもおかしくないですか、皆さん。ということで、事務総長、答弁お願いします。

○事務総長（小林史武君）　カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーを推進するためのバイオガス発電設備の設置につきましては、様々な方法があると考えられます。 　事務局といたしましても、国会の施設においてどのような可能性が考えられるか、今後調査しつつ、議院運営委員会を始め先生方の御議論も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　この質問通告、昨日だったんで準備がないと思いますが、是非、世界はやっぱり日本見ていますので、日本の国会が率先垂範をすると。是非、閣僚の一員である伊藤環境大臣、是非歴史的な映画を作っていただいて、ドキュメンタリーを作っていただいて、この日本のこのサーキュラーエコノミーがまさに地球を救うと、この地球のプラネタリーバウンダリーを救うと、そういう先駆的な取組をお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 　残りの質問は次回以降させていただきますので、これで諦めておりませんので、よろしくお願いいたします。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　自然環境を守るということについて、大臣、伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。 　まず、私たち、現在を生きる私たち大人世代が自然環境を守るということについては、過去の世代、そして今を生きる私たちがこの責任を負っていると、そして未来にバトンを渡していくという、こういう考え方でいいのかどうかということですね。それに加えまして、その考え方でいくならば、現在を生きる私たちは、先人、過去から、過去の先輩たちから受け継いできた今のこの環境を最低限維持をする、そしてより良い環境にして、私たちの子供世代あるいは孫世代により良い環境にして渡すということを目標にしていくというような、こういう考え方でよいのかどうかということについて、環境大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員からマクロの歴史観を持った大変重要な御指摘、また御示唆をいただいたと思います。 　おっしゃるとおりだと思います。私どもが今生きているのは、太古の昔からといいますか、先人がこの地球環境が持続可能な形で継続できるように営みをしていっていただいたおかげだと思います。今、ある意味では気候危機、いろんなことでそれが非常に危険にさらされているというまず時代認識があると思います。 　この健全で恵み豊かな環境を将来世代に引き継ぐことは、今を生きる私たちの世代の責務だと私は思います。気候変動等の様々な環境の危機に直面しております。人類の存在、存続の基盤である環境の安定性、継続性が脅かされつつある現状だと思います。 　ですから、環境収容力という言葉があると思いますけど、環境収容力の範囲で経済社会活動が行われ、さらに良好な環境が創出されるようにしていく必要があると私は認識しております。現在策定中の第六次環境基本計画においても、環境保全上の支障の防止及び良好な環境の創出、これを通じて現在及び将来の国民のウエルビーイング及び高い生活の質を実現することを最上位の目標と掲げていることでございます。 　その実現に向け、人類の存続の基盤である環境の劣化を防ぎ、森、里、川、海、こういったつながりの回復をするなど循環の質を高めて、ネイチャーポジティブを始めとする環境の回復、充実と持続可能な利用を積極的に図ることが大変重要だというふうに認識してございます。

○下野六太君　私たち大人世代は、環境、今を生きる私たちの責任として維持し、守っていくということ、これを全ての大人たち、あるいはもう子供は子供たちでもそうなんですけど、意識をしていくべきではないかというふうに思っておりますが、その環境、自然環境を守っていくということを優先していこうとしたならば様々な既得権益とぶつかっていくということであるんですけど、環境を守るということを優先をできる、優先していくという社会を私は実現をしていかねばならないというふうに考えております。 　経済ももちろん大事です。けども、やはり環境を優先をしていくというような考え方、そのためにはどのようにすればいいのかということを知恵を絞って、私たちは今の環境を、自然環境をどのような形で未来世代に渡していくのかということをしっかり考えていかねばならないという時代にもう入っているというふうに思いますので、経済優先という考え方ではなくて、やはり環境を大切にしていくという、こういう考え方、そのためにはどのような形で知恵を絞っていけばいいか、工夫をしていけばいいのか、そこにあらゆる想像力を駆使してしっかりとした形で守っていかねばならないと思っておりますが、この点については、環境大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　思えば、どうしてここまで環境危機が叫ばれるような状況になってきたって、やっぱり産業革命以降の工業社会というか、人類社会の在り方があると思います。 　委員御指摘の環境保全と経済成長との関係性、確かに、過去においては、対立し矛盾する、あるいはトレードオフというふうに考えられてきたわけですけれども、今、環境省では、平成十二年に策定された第二次環境基本計画以降、環境、経済、社会の全てを統合的に向上させると、これを目指しております。昔は、やっぱり環境省、どっちかというと規制とか守るということだったんですけれども、逆に、どうやったら、環境における新しい考え方を持って、環境にも良く、ある程度の経済活動もできる、そして、全体としてサステナブルな地球を守るとともに、人類社会が、人類社会は生態系の一つでもありますので、生態系とともに持続可能であるかということを考えなければならないと思います。 　元々、経済社会も環境を基盤として成立しているんですね。ですから、健全で恵み豊かな環境を継承していくと、このことは、環境収容力の範囲で経済社会活動が営まれること、そしてまた、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善される仕組みが織り込まれることが必要であるというふうに認識しております。 　現在作成中の第六次環境基本計画においても、環境政策による経済、社会的課題の同時解決を目指す、トレードオフを回避しつつ、環境収容力を守り、環境の質を上げることによって成長、発展をできるような持続可能な社会を構築してまいりたい、それが環境政策の大きな目的だと私は考えております。

○下野六太君　私も、大臣のそのお考えで、しっかり大臣にはリーダーシップを発揮していただきまして、やはり様々なところで既得権益とぶつかっていくということがこれからも予想される、そういった場合に、やはり環境をしっかりと優先をさせていく、そのためにはと、このような形でみんな協力をしましょうというような形でどうかリーダーシップを発揮していただきたいなと思いますし、環境省の皆様にもしっかりとした形でリーダーシップを発揮していただければというふうに思っております。 　続けて、農業と環境保護問題が重なった場合、どのように対処すべきだろうかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　元々、農業というのは、自然に人間が働きかけて、それを適切に利用して、その恵みを享受するという生産活動だと思うんですね。そこには、やっぱり生物多様性が健全に維持されることによって持続可能な農業というのが成り立っているんだろうと思います。他方、経済性や効率性を優先した農地の整備、過剰な農薬、肥料、この使用等は、野生生物の生息環境を劣化させ、生物多様性にも悪い影響を与えてきたと思います。このため、環境負荷の低減を図りながら持続可能な農業というものをしていくという必要があると私は思います。 　このため、環境省としては、農林水産省、こことも連携を図り、まあここ図らざるを得ませんね、農業ですから、生物多様性国家戦略の推進を通じて持続可能な農業の推進に向けた取組を促進してまいりたいと、そのように考えてございます。

○下野六太君　私も、農水の政務官時代に生物多様性の尊重であったり持続可能な農業をしっかりと有機農業という形で進めてまいりましたので、是非、環境省の、環境大臣の方からも、農水省にも物申すというような形でリーダーシップを発揮していただければというふうに思っております。 　日本において、現在でも大半の米作りにおきましてはネオニコチノイド系の農薬が散布をされているというのが現状であります。 　このネオニコチノイド系農薬を禁止あるいは制限している国は世界でどのくらいあるのかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　個別の農薬を使用可能なものとして登録するか否かにつきましては、それぞれの国などにおきまして農作物の栽培実態、害虫等の、害虫の種類などに応じまして科学的根拠に基づいて審査をし、判断をしているというのが現状でございます。 　お尋ねいただきましたネオニコチノイド系農薬につきましては、そのうちの幾つかの農薬につきまして、例えばＥＵにおきましては二〇一八年に蜜蜂等へのリスクを理由に温室以外での使用を禁止する、また米国におきましては再評価が終了するまでは新たな使用方法の追加を控える、カナダでは二〇一九年に果樹など一部の作物への使用を禁止するというような取組が行われております。

○下野六太君　この今の答弁にもありましたネオニコチノイド系の農薬で、蜜蜂が帰巣、神経がおかしくなるような形で巣箱に戻れなくなってしまうというようなことが養蜂家の方からも報告を受けています。 　今、ＥＵ、それからカナダ等でも禁止あるいは制限を掛けられているというような答弁だったかと思いますけれども、私はしっかりと、日本の中でもこのネオニコチノイド系の農薬の影響ではないかということで、河川でどういう人たちがこのネオニコチノイド系の農薬に対して問題だと声を上げているかというと、河川の状態を一番よく知っている人たちはどういう人たちなのか。それは釣り人です。釣り人の皆さんが河川で釣りをしていく中で、やはり、最近やっぱりどう考えてもそこにしか原因がないのではないだろうかと、エビデンスがはっきりしてないというのはすごい苦しい状態ではあるんですけれども、やはり釣り人の皆さんがいろんなところでの釣りの状況の中で魚が減ってきているというような声を上げています。 　そのような形であるということを私はしっかりと重く受け止めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているんですが、日本におきましては、兵庫県の豊岡市における但馬地域がコウノトリを再び、またやってくるような地域にしようということで、有機農業に力を入れました。これによって、実際にコウノトリがまた豊岡市には舞い戻ってきた。そして、そこで作る米はコウノトリ米として価値をしっかり付けた上で販売をすることができているということで、農協も一体となってその地域の有機農業を推進している。これを住民の皆さんが大変に喜ばれていらっしゃいますし、誇りに思っているわけですね。 　こういった動きをもうしっかりと日本でも、日本全体に少しずつ横に展開をしていかねばならないというふうに私は思っておりますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　具体的な事例に基づいた警告的な価値を持つ御指摘をいただいたと考えております。 　環境省では、農業取締法に基づき、個別の農薬について魚類や甲殻類などの生活環境動植物への影響を評価しております。一度登録した農薬についても、最新の情報に基づく再評価、これを行うこととしております。 　お尋ねのネオニコチノイド系の農薬についても順次再評価を進めております。これまでも、最新の科学的知見に基づき環境影響に係る農薬のリスク評価の厳格化、これを進めてきたところでございますけれども、引き続き動植物に対するリスク評価の拡充を図ってまいりたいと思います。 　また、生物多様性国家戦略において、化学農薬使用量の低減を含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させることを行動目標の一つとしております。 　農林水産省を始めとする関係省庁と連携しながら農薬の安全確保に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○下野六太君　最近、私たちの身近な地域におきましても、昔は田んぼに行けばドジョウを見ることが普通であったのが、ドジョウを最近やっぱり見ないなというように思っています。 　コウノトリはドジョウが大好物みたいであります。一日に大体五百グラムくらいの餌をコウノトリが食べると、それは大体ドジョウに直すと七、八十匹辺りになるということで、やはり環境を守っていくということは非常に、コウノトリがやっぱり舞い戻ってくるということは、本当にやっぱり環境が良くないと戻ってこれない、そこで餌を取れないわけですから。非常にそういった形で、兵庫の豊岡市、但馬地域においてこのような形でコウノトリを舞い戻ってくるような地域をつくり上げたということは、環境省としても大臣としてももっと評価していただいて、いろんなところでもその可能性を横展開を是非ともやっていただきたいなというふうに思っています。 　続いて、身近な生きもの調査についてお伺いしたいと思います。 　まだ環境省が環境庁であった頃に身近な生きもの調査を実施をしていただきました。私も、実は教員三十年間やってきたんですけど、教員時代にこの身近な生きもの調査を中学生の子供たちと一緒にやったという記憶がありまして、非常に良き思い出であります。 　この身近な生きもの調査の指標となる生き物、当時何だったのかというとコサギなんですね、サギ。いわゆる、多くの人たちは白いサギを見てシラサギとよく言うんですけど、サギにも種類がたくさん、ダイサギとかアマサギとかコサギがあるんですね。このコサギ、その身近な生きもの調査で私が学んだのは、そのサギの脚の部分、脚の甲の部分が黄色い、黄色いとこれはコサギですよということをあの身近な生きもの調査で私は学びました。子供たちと一緒に学ばせていただきました。 　それから、普通、ツバメが三月、四月ぐらいから日本にやってきます。それよりも大体一か月ぐらい遅れてやってくるのがコシアカツバメ。コシアカツバメは普通のツバメと違って、普通のツバメは切り返しがすごく速い、だけどコシアカツバメは少し体長が長い、腰が赤いんですね、流線、緩やかに飛ぶ。優雅に飛んでいくというような、そのコシアカツバメの営巣の、巣の状況も、普通のイワツバメとかは丸い巣なのがコシアカツバメの巣はひょろ長い、とっくりのような形をしている。これが、コシアカツバメがいるところは実は環境がいいところなんですよということを身近な生きもの調査で学んだ私は、そのコシアカツバメを探し始めたら、何と自分が勤務する学校に巣を作っていたということが分かって、子供と一緒に、子供たちと一緒に喜んだというような過去がありました。 　こういったやはり心温まるような思い出を子供たちにしっかりと私はつくっていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、これまでに、過去に四回くらい身近な生きもの調査を実施したと思いますが、この狙いは何だったのでしょうか。また、その成果と予算額を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の身近な生きもの調査は、身近な動植物のうち代表的なものの分布を把握するとともに、調査に参加することを通じまして国民の自然への関心を高め、その保全の必要性について理解を深めていくことを目的といたしまして、昭和五十九年度から平成十三年度までにかけて全四回実施をさせていただいた調査だということでございます。 　調査の結果、クマゼミの分布が徐々に北に広がっていること、ツバメの巣が建物に多く作られていること、外来種にあるセイヨウタンポポが全国に広がっていることなど、身近な動植物の現状と変化が把握されてございます。 　なお、予算額でございますが、平成十二年度から十三年度までにかけて実施いたしました第四回目の調査の予算額は、二年間の合計で千八百万円だったということでございます。

○下野六太君　この身近な生きもの調査が形を変えて、今では形を変えていきものみっけ、それからいきものログ、現在いきものログに形が変わってきているということを伺っているんですが、私、環境大臣と環境省の皆さんにお願いしたいのは、この、やっぱり、身近な生きもの調査の後継の現在のこの調査の在り方を、もっとやっぱり社会に価値があるんだと、私たちの住んでいるこの国の自然環境は、私たちがしっかり調べて、そして守っていこうではないかというようなメッセージをもっともっと発揮していただきたい、学校によっては、それやっていることすら知らないような学校も中にはあるのではないだろうかと。 　今を生きる子供たちが将来的には社会の中心になっていくわけですから、だから、子供時代に環境に目を向けて環境問題に取り組むということは、将来的には、私たちの国の環境を守っていく側に回ってもらえるものというふうに思っておりますので、是非とも、もっといろいろな形で周知を徹底をお願いできたらというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえ、これは私が常日頃言っているその同心円の考え方と同じなんですね。一人一人の皆様がどういう思想で生きるかということが環境につながります。その思想の基盤として、やっぱり体験というものもあると思います。 　ですから、この身近な生きもの調査、その結果なり、自分自身が、自分の学校のそばにそういうすばらしい鳥がいた、これがやっぱり環境を大事にしようというふうにつながると思います。そこも含めて、環境省としてできる広報についても工夫してみたいと思います。よろしくお願いします。

○下野六太君　しっかりと身近な生きもの調査、現在を生きる子供たちに、まあ子供たちと、そして大人と一緒になって、子供たち同士、大人と子供と、親と子供、様々な形で取り組んでいくということを是非推進をしていただきたいと思います。 　済みません。ちょっと時間の関係で、ちょっと飛ばしていきたいと思います。 　質問の十の方に行きたいと思います。 　宮崎県の綾町は、町の財産である照葉樹林の伐採計画が昭和四十二年に持ち上がりました。このときに、町民の八〇％を超える反対請願の署名を提出をして、そして、農水、当時の農水大臣に直訴をしていくというような住民運動が起こったということで、この伐採計画は取りやめになりました。私はその照葉樹林帯に何度も行っておりますが、その照葉樹林に足を運んだときに、一言で言うと、どういう状況かというと、手を合わせたくなるくらいもうすばらしい広葉樹、自然林が、照葉樹の森が広がっております。 　環境省の幹部の皆さんは、その綾町の照葉樹林、どのくらい訪問されているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのありました宮崎県綾町の照葉樹の森につきましては、本年三月十六日に八木哲也環境副大臣が綾町を訪問いたしまして、ユネスコエコパークセンターや照葉樹の森を視察したということでございます。

○下野六太君　私もその話を伺って大変喜んでいる一人であります。関係者の皆さんも喜んでいるというふうに思っておりますが、環境省の皆様にも大臣にも是非訪問、現地を訪問していただきたいんです。 　私が行ったときに、手を合わせたくなるというのは、一体何に手を合わせたかったのかというと、その自然のすばらしい、多くの人は、森に手を合わせたいと思っている人も多いかと思うんですけど、当然その気持ちもあります。しかし、最初に申し上げたとおり、私たちの先人の先輩たちがよくぞこの森を守ってくれた、あの住民運動を起こして守ってくれたから、だから今を生きる私たちに、すばらしいこの自然を味わうことができる。私は、先人の皆様にもう本当にありがとうございましたと手を合わせたくなるような、そんな気持ちであると。これは、自然環境保護の私は原点ではないかというふうに思っているんです。 　ですから、環境省の皆様、大臣も是非とも現地に行っていただいて、その森のすばらしさを実感していただくときに、これは、先輩たちがこの森を守ろうと住民運動を起こして守り続けてきた森なんだということを是非とも認識していただきたいと思っておりますが、このことについてはいかがでしょうか。

○副大臣（八木哲也君）　御質問ありがとうございます。 　実は、今お話がありましたように、綾町の広葉樹林見てまいりました。といいますのは、私が二十年ぐらい前に当時の郷田町長が書いた夜逃げの町という本を読んで、一度行ってみたいと、これずっと長年思っていたところでありまして、それで先月、霧島の国立公園九十周年記念に合わせて行ってまいりまして、先生の御指摘のとおり、立派なものはきちんと残っていただいたという感謝の気持ちは今でもありますが、やはり、そこに今、あの当時、材木を切って売るという、生計を立てるというのが多分いろいろななりわいの一つだったと、こういうふうに思うんですけれども、そういうものではなくて、次の世代に何を残していかなければいけないかというときに、あの森を残していただいたということは私も感激しておりますし、もう一つ感激したのは、その娘さんが今一生懸命やっておられる、それで、娘さんが次の世代につながったわけです。それで、その娘さんの子供も今一緒になってそれを維持していただいている。 　そういう次の世代をしっかり見据えた自然体系というものが大事だと、こういうふうに私思っておりますので、そういう気持ちは省内においてきちんと展開して、機会があれば行っていただきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。

○下野六太君　副大臣の訪問は町の関係者の皆様の大きな喜びにつながったであると思いますし、さらに、やはりこの現在の自然保護、そして照葉樹の、照葉樹林帯を町の誇りとして次の世代にしっかりといい形で受け渡していかねばならないというふうにまた決意も新たにしているところではないかというふうに思っております。 　是非とも、自然環境保護における住民運動の在り方、そしてそれによってどういったことが展開されていったのか、その後、綾町は、この住民運動がきっかけになって有機農業、自然生態系の有機農業にかじを切りまして、そこで有機農業を九州のトップランナーとしてしっかりと今につながっているというような形になっておりますので、こういった点も踏まえて、是非とも、大臣始め環境省の皆様に訪問をいただけると有り難いなというふうに思っております。 　また、ほかの質問も準備はしておりましたけれども、時間の関係でこれで質問を終えたいというふうに思います。しっかりと今を生きる私たちが自然環境を守っていく責任がある、そして未来に渡していくということをしっかりまた新たに決意をしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君が選任されました。 　　　　─────────────

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、通告に従いまして、復興や地域間連携について伺っていきたいと思います。 　復興庁関連の事項について、復興庁は昨年八月に東日本大震災以後十年間の復興政策の振り返りをまとめられたかと思います。この報告においては、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了したとしながらも、水産加工業の売上げ回復などの課題も依然あるというふうに、今後も中長期的な取組が必要ということが触れられているかと思います。 　この報告書に引用されている有識者会議での様々な意見がありますけれども、その中に、復興について平時から検討、準備をしておく組織、機能が必要であり、復興庁の期間を延長しながらその機能を発展させるべきだといったものもあります。 　まず、これについて土屋復興大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　近年、大規模災害への対応については、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところです。まさに今、能登の災害に取り組んでいるところでございます。 　災害対応の組織の在り方については、従来から様々な議論が行われています。災害があるたびに今後どうするのかというようなお話がいろんな方から聞かれておりますし、私もいろんな意見を聞かせていただいているところでございます。しかし、しかしですね、組織構成にかかわらず、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認されているものと承知しております。実際、私も、復興大臣になって復興庁で働く中で、今回、能登地震が起きたときに、まさに各省庁、今まで復興庁で働いた方がたくさんおります、そういう人が本当に結集したという形、見ております。 　いずれにしても、防災体制、充実強化はこれからの重要な課題であろうと思います。復興庁としても、引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウ、関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与していきたいと考えております。

○高木かおり君　本当に、この地震が本当に多く起こるこの日本の国の中で、何というんですかね、復興政策の知見というのがどんどん集積されていっているかと思います。やっぱりそのノウハウを、これを集約を含め、この組織の在り方というのも今後も引き続き考えていかなければならないというふうに私も思います。 　続きまして、この東日本大震災からの復興の基本方針、これに関連して何点か伺っていきたいと思います。 　一つ目は、政府は、東日本大震災からの復興に当たって、二〇一一年の基本方針で、復興に当たっては、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金等の観点から、新しい公共等の民間の力が最大限に発揮されるよう支援を行う方向を掲げておられます。 　そしてまた、その以後改定された基本方針においても同様に、民間のノウハウ、この活用を掲げていらっしゃるわけですが、この十年以上の間、民の力をどのように生かして復興に取り組んできたのか、この点についても伺いたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったとおり、まさに民間の力が最大限に発揮されるようという東日本大震災からの復興基本方針に従って今復興に向かっているわけでございますけれども、その中で例を申し述べさせていただきたいと思います。 　例えば、災害公営住宅の整備に当たりましては、通常は行政が用地を確保し、設計、施工を別々に発注するところ、岩手県においては同一の民間事業者がそれらを全て行った災害公営住宅を県が買い取る手法を用いることによって工期の短縮を図り、早期の供給を可能とした事例がございます。 　また、宮城県東松島市では、防災集団移転促進事業の移転元地を活用して、市と地元農業法人等の民間事業者による官民連携の観光農園整備プロジェクトが進められ、イチゴ農園が整備された事例もございます。私もお邪魔しましたけど、すばらしいイチゴ農園になっております。

○高木かおり君　ありがとうございます。事例も含めて、災害公営住宅であるとかイチゴ農園のお話も御紹介もいただきました。 　やはり、この復興において民の力というのは本当に重要で、やはりこの財源にも限りがある中で、官民連携というのは本当にこれキーワードだと思っています。 　そこで、少し遡りますけれども、例えば平成二十五年から二十七年の行政事業レビューシート、これ見てみますと、この民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費、これに関するものなんですが、こちらを見ると、海外調査のような復興との直接的な関連が薄い事業は実施すべきではないですとか更なる執行率の改善を図るべきなどの記載がありまして、実際に執行率も高いとは言えなかった現状がかいま見えると、こういったことはやはり今後に生かしていかなければいけないと思うんですね。 　こういった教訓も踏まえて、復興における民間の活力をどう今後巻き込んでいくのか、どうしていくべきなのか、今後についてもお伺いしたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災で被災した自治体の中には比較的小規模な自治体も含まれておりまして、復旧復興に当たって、人員、財政、技術力等の面から制約を受けたケースがございます。そのため、迅速かつ効率的な復旧復興のためには、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金、事業ノウハウ等の観点から、民間の活力が最大限に発揮されることは重要な視点であると考えております。 　例えば、先ほどお答えした災害公営住宅の買取りによる早期供給や官民連携による観光農園の整備などのほか、ＮＰＯ等の多様な団体や企業と連携、協働し、きめ細やかなニーズ把握や創意工夫による対応を行ってきたところでございます。 　復興庁が東日本大震災の被災地に長く寄り添う中で得た数々の教訓、知見が将来の大規模災害の復旧復興において活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。

○高木かおり君　やはり、この民間の資金ですとかノウハウを、ノウハウの必要性から、例えばＰＰＰ、ＰＦＩ、こういった官民連携の活用というものもすごく求められたと思うんですけれども、例えば急を要するような道路とか上下水道などの復旧自体、対象として検討した自治体というのはほとんど見られなかったと聞いております。理由は、やっぱり手続の煩雑さとか対応できる自治体職員がなかなか不足していたと、こういった理由もあると。 　なので、やっぱりこれ、発災前からのこの準備というのが本当に必要なんだなというふうに改めて思っておりまして、平時からやはりこの民間委託、活用というのを進めていくことが大変今求められていると思います。 　そういう中で、今般、能登半島地震でも水道関係のインフラに大きな被害が出たと報道がありました。この水道インフラの整備というのは、飲み水だけではなくて、生活用水、トイレとかお風呂とか、そういったことに大変重要だと思います。そういう中で、被災地では、道路が寸断して給水車がたどり着けなかったりですとか、こういったことも大変多かったと聞いていますし、そういう中で、昔ながらの井戸の活用、こういったことも選択肢に上がってくるんではないかというふうに思います。 　最近の報道でも、この能登半島地震の被災した十三の自治体、災害担当の窓口の職員の方の中には、この井戸の重要性、改めて再確認をしたということをおっしゃっておられた方もいるということが報じられていました。 　この中で、復旧復興に当たって、この井戸の重要性、土屋復興大臣、どうお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　本当におっしゃるとおり、東日本のときも水が大変だったということで、東日本の各市町の方から、今回、能登の方にすぐに水を供給できる給水車を送った地域がたくさんあります。本当に重要だと思いますけれども、また井戸とかは埋めてしまったところもかなり多いと思いますけれども、改めて防災のためにそういう日頃からの井戸の活用を考えていく必要があろうと思っております。 　そこで、令和六年度能登半島地震において、七尾市などにおいて民家や事業所の多くの井戸が開放されまして、それぞれの水質に応じて飲用、洗濯、トイレなどに分けて各地域で活用されていると聞いております。 　大規模災害時においては、井戸の活用を含めて、地域の水を確保、利用することは重要だと考えています。これは日本全国でもう一度考えていくべきことだと思います。

○高木かおり君　井戸は、地震の影響も受けにくいと、災害にも強いというふうにも言われています。まさに今大臣おっしゃっていただいた七尾市の事例などでも、やはりこの井戸の重要性というのが見直されているというふうにお聞きをしています。ただ、この井戸は、農水省だったり厚労省だったり国交省だったり内閣府だったり、多岐にわたる省庁に関連していて、この国の所管省庁というのが本当に分かりにくい部分もあるんではないかというふうに思います。 　そういう中で、本日、災害復興の観点から更にお聞きをしていきたいと思うんですが、切り口によって複数の省庁が関係しているので、いざというときに使える、平時からと、ここキーワードなんですけど、整備するために、どの地域だと井戸が掘れるのかとか、民間の井戸がどのくらいあるのか把握していきたいといった、新たに自治体として進めていきたいというときにスムーズにできるように、やっぱりこれ国としてもやっていくべきだと思うんですね。 　現在では、どの省庁が主体的にこの井戸に関して取り組むのかというのが不明確なんだというふうに思います。実際に、災害用井戸の件でと自治体に問合せをすると、広報担当や水道担当、防災担当、たらい回しになってしまうと。なかなか自治体側も担当部署がどこなのかという判断に苦労しているというようなお話も聞きました。 　現時点では国が災害用井戸を自治体任せにしているのも、災害に備えていくという面では適切でないようにも感じているところです。省庁横断的ということであれば、これは内閣府になるんでしょうか、ちょっとここは分かりませんが、国においても改めて連携して、活用を検討していただけないかというふうに思います。 　今日は、参考までに全国の井戸の普及状況ということで資料も添付させていただいています。日本地図が色分けされていますけれども、計画的に井戸を利用しようとしているところ、災害用井戸と明示しているところ、こういった、見ていただいたら分かるとおり、まだまだきちんと明確に明示をされていない状況のところが多いということになります。 　今日は総務大臣にもお聞きをしたいと思いますが、いつも総務委員会では松本大臣とはいろいろな官民連携の議論であるとかさせていただいていますけど、この井戸については、自治体によってその重要性、認識しつつも、どこに井戸があるのか、民間の井戸があるのかですとか個人の井戸があるのか、住民の方々がいざというとき使えるようになっていないということが問題だと思います。 　やはりこの平時から備えておくことが大事であることを踏まえて、松本大臣、この自治体における井戸の活用状況や今まで私が申し上げてきたようなことも踏まえて、どのような所感をお持ちでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員も御承知のとおり、地方公共団体がやはり災害対策では言わば中核を担っていただくことになるわけで、各団体においては、地域の総合的な災害対策の基本となる地域防災計画を定めて、平時から備えていただいているというふうには考えております。 　総務省消防庁では、防災業務計画において地域防災計画の作成の基準を定めておりまして、その中には、災害予防対策とまた災害応急対策ということでさせていただいておりますが、その中でも、災害時に必要となる水の確保というのは一つのテーマであるということはお示しをさせていただいているところではございます。 　私自身も、兵庫県で、阪神・淡路大震災の際には地元から当時は市民として仲間と給水車で水を持っていった経験がございますが、当時、持っていったらどこの水ですかと聞かれたことはあったんですけれども、やはり本当に、今回の能登半島においても、私どもとしても懸命に上下水道の復旧には努めてまいりましたけれども、被災者の皆さんにとっても非常に大きなテーマであるというふうに思っております。 　総務省としては、地方公共団体に対して、災害応急対策の備え、地域防災力の充実強化など、平時からの災害の備えを進めていただくようにお願いをしているところでございまして、飲料水を始めとする物資の備蓄など、所要の地方財政措置を講じているところでございます。 　今、水、井戸の重要性についてお話がございましたが、市町村長さんが災害対応の核となる大切な役割を担っておりまして、市町村長の皆様の災害危機管理能力向上を図るために、全国防災・危機管理トップセミナー、市町村長の災害対応力強化のための研修なども実施しておりまして、改めて、水の重要性を今日国会でお取り上げにいただいたことは、私もよく刻んでおきたいというふうに思っております。

○高木かおり君　大臣も、御尽力されたのにどこの水ですかと言われてしまった。やっぱり水質の問題であるとか、やはりこの井戸といっても様々、いろいろな課題点もあるかと思います。もちろん、この井戸のみが正解というわけではなくて、いろいろな選択肢もあると思うんですね。 　今般、この能登の震災の現場でも活用されている新しい技術というのもあります。ＡＩ技術で水質管理をして水を循環させて再利用できる機器の活用であるとか、そのほかにも、井戸水を紫外線発光ダイオードで殺菌する、そういった技術の活用であるとか、やはりこの昔ながらの井戸と新しいＡＩ技術をうまく組み合わせていく、こういった水の支援の在り方というのも今後は考えていくべきではないかというふうに思います。 　これもやはり、発災してからあたふた慌てるのではなく、やっていただいているかとは思うんですが、やっぱり日頃から、備えあれば憂いなしということで自治体も平時から行っていく、しっかり準備をしていく、こういったことを国からも後押しをしていただくということが必要ではないかというふうに思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　少しこの水関連で伺いたいんですが、この水道分野の中で、工業用水、これも老朽化が大変深刻化しています。災害で破損するというだけではなくですね、二〇四三年には法定耐用年数を超える割合が七〇％を超えてしまうというふうに言われていて、これ、中長期的な視点で需要の動向を踏まえながら更新を計画していく必要があるんではないかというふうに、大変危機感を持っております。 　実際のこれまでの投資額と、今後必要な投資額の規模に差があるという報道もされていますけれども、その差をどう埋めていくのか、滞りなく更新を行っていくことができるのか、経産省に伺いたいと思います。

○政府参考人（吉田健一郎君）　お答え申し上げます。 　工業水道事業者の管路のうち法定耐用年数を超えたものの割合、増加傾向が続いておりまして、二〇二一年度末現在で約五割に達しております。今後、中長期的な視点で需要の動向を踏まえながら必要な施設の更新を着実に進めていくため、事業者による計画的な投資が必要と認識しております。 　このため、経済産業省といたしましては、事業者が施設の老朽化対策や耐震化対策を機能面と財政面から計画する際のガイドとなる指針、これを公表しておりますが、各事業者が、今後、需要動向も踏まえつつ、同指針を活用し、適切な計画を策定し実行することを引き続き促してまいります。 　また、こうした施策に加えまして、昨年度からは、施設の合理化や事業経営の最適化を促すため、デジタル技術を用いた広域化等や民間活用に取り組む事業者を支援しているところでございます。 　これらの施策を通じて工業水道事業者に適切な取組を促し、引き続き工業用水の安定供給を図ってまいります。

○高木かおり君　御答弁いただいたんですが、それは、スピード感の観点からこれは問題ないということでよろしいんでしょうか。もう一度御答弁いただけたらと思います。

○政府参考人（吉田健一郎君）　我々もこの老朽化に対して大変危機感を持っております。これ、実際に事業をされているのは自治体さん中心に工業水道事業者さんですが、そういった方々としっかり連携して、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。

○高木かおり君　やはり、なかなか、この問題は、言うは簡単ですけれども、なかなか財政面であるとか人員の問題であるとか、様々な問題点はあるとは思いますけれども、是非、この水道管だけではなく、様々な公共インフラあると思いますので、是非よろしくお願いをしておきたいと、今日はとどめておきたいと思います。 　続きまして、公共施設をどう官民連携で整備、活用していくかということももう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、この公共施設の官民連携というのは内閣府が省庁横断的にかじ取り役をされているということは承知をしています。内閣府は、本年一月の会議にて、分野横断的かつ広域的に官民連携を進めると資料も公表されているかと思います。 　この官民連携推進する内閣府と地方自治を所管する総務省、共に各分野の施設を所管しているわけではないわけなんですね、インフラといえば国交省というような形で。そういった中で、お互いの連携が欠かせないとは考えているんですが、その上で、文教施設であれば文科省、空港や下水道であれば国交省など、この所管もばらばらである関係で、この各マニュアルとか事例集、問合せ先、これがもう散らばり過ぎているというような現状があるというふうに思っております。 　そこで質問なんですけれども、この官民連携の旗振り役である内閣府のホームページにリンクを一元化する、で、地方自治体や民間事業者といった方々のユーザー目線、こういったことに切り替えて情報発信していくべきではないかと思うんですけれども、これについて工藤内閣府副大臣に御答弁をいただきたいと思います。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たっては、地方公共団体が実施主体となる場合が多いことから、地方自治を所管する総務省との連携が必要であると内閣府としては考えております。 　また、地方公共団体や民間事業者へ一元的に情報提供することも議員御指摘のとおり重要であり、内閣府においては、ＰＦＩ事業に関する基礎データベースや関係府省の支援事業リストの公表、また地方公共団体や民間事業者からの問合せに対するワンストップ窓口の設置等の取組を現在行っているところでございます。 　引き続き、地方公共団体や民間事業者の視点に立った情報提供に努めてまいりますし、今御指摘のとおり、質問のとおりでございまして、分かりやすくホームページを作り、そして検索したときにすぐ出ると、そういうものに変えていかないと、やはりなかなか分かりにくいという苦情もありますので、そういうところを精査していきたいと考えております。

○高木かおり君　今、工藤副大臣から大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。 　やはり、この官民連携をどんどん前に進めていくためには、やっていただくその民間事業者であるとか地方公共団体の自治体職員の方々がやはり分かりやすく、そこにアクセスしやすいと、一元化を、このホームページ上でも情報を一元化していくという、こういったすぐにできることから始めていくと、こういったことが大変重要だと思っております。 　まだまだこの官民連携というのは、即座にできる分野と、先ほど申し上げたような水道事業であるとか大きな公共インフラになるとなかなか、自治体の方でそれに着手するということがなかなかできていない部分もあるということもお聞きしている中で、やはりしっかりとこの官民連携を平時から進めていくことが必要だというふうに思います。 　時間が来てしまいました。かなり質問を残してしまいました。質問の予定だった省庁の皆様、大変申し訳ございませんけれども、これで質問の方を終了させていただきたいと思います。 　本当に今日はありがとうございました。

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほと申します。よろしくお願いします。 　本日は、総務大臣にＤＶ等支援措置、また、時間がありましたらふるさと納税についてお伺いしたく思います。 　さて、全国の自治体では、市民一人一人の住所や氏名、生年月日、性別などを記載した大変重要な住民基本台帳を管理しております。総務省では、ＤＶやストーキング又は児童虐待等の被害者が居場所を突き止められて、そして危険が及ぶといけないということで、被害者と思われる方からの申請により、配偶者やパートナーから住民基本台帳の閲覧をブロックするＤＶ等支援措置を仕組みとして設けられています。 　まず、お尋ねをしたいんですけれども、全国における措置の申請件数を、ＤＶ、ストーカー、児童虐待等の事由別に教えてください。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　委員からも御指摘ありましたように、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置でございますが、これは、ＤＶ等の被害者の申出に基づき、申出者の相手方からの住民票の一部の写しの閲覧あるいは住民票の写し等の交付を制限する制度でございます。 　令和五年度の本措置の実施件数及び申出者の子供などを合わせて支援を受ける者を含めた対象者数でございますが、これは、能登半島地震の影響によりまして未回答の一部団体を除いた数字でございますけれども、令和五年十二月一日時点で、それぞれ八万三千九百十六件、十七万三千八百七十五名となっておりまして、その申請事由別の内訳でございますが、ＤＶは三万七千六十二件、人数言いますと八万五千四百六名。ストーカーが三千二百十七件、六千八百十二名。児童虐待でございますけれども、三千四百六十八件、七千三百六十五名。その他がございますが、これが四万百六十九件、七万四千二百九十二名となってございます。この調査、令和五年十二月に実施した調査でございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　昨年四月四日の法務委員会において事由別の統計がないということで取ってほしいというふうにお願いしたところ、早速応じていただき、まずは感謝申し上げたいと思います。 　そして、事由別に見ますと、ストーカーでの件数が三千二百件台、虐待での申請が三千四百件台、そしてＤＶを事由とする事案に関しては三万七千件というふうに、非常に多い数字となっております。 　一方で、この支援措置は法的根拠を持たない仕組みでございまして、ＤＶ対策の本丸であります内閣府の配偶者暴力防止法に基づく保護命令の申請件数は何件かといいますと、先ほど内閣府に数字をいただきましたが、支援措置、ＤＶ事由に限って言うと二十五分の一以下、令和五年の一年間で千四百六十七件の申請数になります。先ほどの統計が恐らく八か月ぐらいの統計だと思いますので、二十五分の一以下という形になってきます。 　ここでお伺いしたいんですが、ＤＶを事由とする措置について、子供あり、子供なし、それぞれの件数の統計はあるんでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　ただいま御紹介申し上げました令和五年度に実施した調査におきましては、これは、申請事由別の実施件数、それから対象者数、これを把握しております。御指摘の、対象者の子供についても併せて支援措置を実施したか否かの観点からの調査、集計は行っておりません。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　これ、子ありと子なしと、是非統計取っていただきたいなと思っているんです。 　ＤＶ等支援措置は、数々の凄惨なＤＶ被害やストーカー被害を受けて創設された仕組みだと認知しておりまして、今も多くの方がこの仕組みのおかげで安心して日常生活を送られているものと承知をしています。また、心身に重大な危険が及ぶ可能性のある方々を守るために、今後も必要な仕組みであると私は思っております。 　しかるに、一方で、最近では、こうした弱者を守る仕組みが悪用される非常にゆゆしき問題も起こっております。 　具体的に申し上げますと、子供を持つ夫婦やカップルの関係性に問題が生じた場合に、このＤＶ等支援措置が子供の連れ去りや虚偽ＤＶとつながって、片方の親と子供を断絶させる目的で、あるいは親権獲得競争において有利に働くように利用されている事案等、散見されております。 　昨今社会問題となっている子供の連れ去りには幾つかのパターンが見受けられると私は思っておりまして、その一例としては、まず、関係性の破綻した夫婦の一方が弁護士さんに相談をされる場合などがあります。その次に、婦人相談所若しくは警察にＤＶ被害を受けていますというふうに相談に行かれます。で、子供を配偶者に無断である日連れ去ります。これがいわゆる連れ去りと言われているものです。で、役所に行ってＤＶ等支援措置を講じてもらうわけですね。その後に、連れ去った親が当然子供に対する監護の実績を積んでいきます。そうすると、後に裁判になったときに監護継続性の原則等も働きまして、親権獲得に有利に働いているという現状があります。 　こういう事案において、ＤＶの実態なしと後に裁判で証明されることも今多くあるんですけれども、ＤＶの実態がなかったとされた後でも親子の断絶というのが継続するケースというのを私は多数認知をしております。 　支援措置を掛けられる子供の居場所が分からなくなるというのは当然のことなんですけれども、それによって、面会交流の調停を加害者と疑われた方ですね、が起こそうと思っても、まずどこの裁判所に申請していいのかというのが分かりませんので、秘匿されていることから、住所が秘匿されているということで分かりませんので、初動が非常に遅れてしまいます。この初動が遅くならざるを得ないということと、連れ去りからの支援措置というのが、仕掛けられればほぼ勝てない親権争いへと発展していく実態があるのではないかと思っております。 　ここで私が強く訴えたいのは、この支援措置が不適切に利用された場合は、子供が親から愛情を受けて養育される時間が不当に奪われて、子供の人権侵害が生み出されるという点です。 　ここからは総務大臣にお伺いします。三番、四番、済みません、まとめて質問させていただきます。 　ＤＶ等支援措置を掛けられている事案イコールＤＶのおそれがある事案と解釈してよろしいでしょうか。一方で、支援措置を受けていることがすなわちＤＶの証明、立証にはならないと認識しておりますが、間違いないでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど局長からも御答弁申し上げたように、ＤＶ等支援措置は住民票の写しの交付請求等を制限する制度であるわけですが、この支援措置は、ＤＶ被害者、ストーカー行為等の被害者、児童虐待の被害者等を対象としておりまして、そのうちＤＶ被害者に係るものは、配偶者からの暴力を受けた者で、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、かつ、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳の閲覧等の申出を行うおそれがあると認められる場合に実施しております。 　ＤＶ等支援措置が掛けられている事実はＤＶ等があったことの証明になるのかという御質問であったかというふうに思いますが、市区町村によるＤＶ等支援措置は、申出者からの申出により、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性に係る意見を提出してもらうとともに、必要に応じてその内容を確認した上で実施しております。 　ＤＶ等支援措置は、支援措置の必要性を判断し、住民票の写しの交付請求等を制限する制度でございまして、ＤＶ等の事実について証明する制度ではございません。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　松本大臣から丁寧に御説明をいただきましたけれども、暴力を受けた者で云々ありまして、疑いがあると付きましたので、確認のためですけれども、すなわち、ＤＶ等支援措置を掛けられているということはＤＶの疑いがあるということですね、ＤＶのおそれがあるということ、けれども、その立証や証明ということではないという御回答でお間違いないですね。

○国務大臣（松本剛明君）　今申し上げたとおりで、ＤＶ等支援措置は、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、あとは幾つかの要件がありますけれども、その場合に実施を、そのようなことが認められた場合に実施をしているものでありますけれども、今申し上げたように、ＤＶ等支援措置はＤＶ等の事実について証明をする制度ではないことは先ほど御答弁申し上げたとおりであります。

○梅村みずほ君　より分かりやすくお答えいただきまして、ありがとうございました。 　では、こちらの質問をさせていただきたいんですけれども、確認のために。あくまでも、この制度は申出をした者を守るための、急迫の事情によりやむを得ず講じている措置という認識で間違いないでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども、ＤＶ等支援措置を実施する場合の要件について、配偶者からの暴力を受けた者が暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、かつ、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳法上の請求を行うおそれがあると認められる場合に実施しているものでございますが、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあるという状況は、一般的には被害者にとっては差し迫ったものであると考えられるかというふうに思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　差し迫った状況だから、真偽は確定していないけれどもとらなくてはいけない措置ということで認識をいたしました。ありがとうございます。 　総務省からすると、この差し迫った状況だから、居場所が分かって追いかけられて危害を加えられたら困るよねということで措置講じていただいているんですね。それ以上でもそれ以下でもない制度だと私は思っているんです。 　けれども、このＤＶ等支援措置を受けることによって世の中で何が起こっているかというのを知っていただきたくて、申出をした方が、措置を講じていただいた後に、子供がある場合、その子供が通っている学校や園に行きます。で、教職員の先生方に、かくかくしかじかこういう状況にあり支援措置を講じてもらっている、つきましては、相手が来たときに学校の中に入れてもらっては困ると、子供の行事に相手方を参加させては困るのだ、危ないのだということで、学校側も何かあるといけませんので、そういった対応を取ると。 　すなわち、片方の親のＤＶがあったかどうかの真偽にかかわらず、ちょっと来ていただいては困りますということで子供から完全に切り離される、社会的にＤＶ加害者というレッテルを貼られるという状況にございます。 　ここで大臣に確認したいんですけれども、教育現場での対応と支援措置との関係の有無について、関係ないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置は、ＤＶ等の被害者の相手方が被害者の住所を探索することを防止することを目的としたものでありまして、この目的達成のために各自治体に対しては関係部局との連携に努めるようお願いをしております。 　文部科学省においては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を踏まえ、配偶者からの暴力の被害者の子供の就学手続にあっては、当たっては、転学先や居住地等の情報の厳重な管理について特に配慮すること等をお願いする旨の通知を各自治体の教育委員会に対して発出されているというふうに承知をしているところでございます。

○梅村みずほ君　配暴法では当然そうです。配暴法に基づく保護命令が出されている場合なんかは来ていただいては困りますという対応は当然なんですけれども、支援措置を受けた段階で、真偽は分からない段階で学校が対策を取るということが起きているということで、この支援措置と教育現場の対応に関係性は生じるのかということをお尋ねしております。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げましたように、やはりＤＶ等の被害者の相手方が被害者の住所を探索することを防止することを目的としておりまして、この目的達成のために各自治体に対して関係部局との連携に努めるようお願いをしているところでございます。

○梅村みずほ君　では、大臣にお伺いしたいんですが、子供の利益と権利や人権を守る観点からも、子供があるＤＶを事由とする支援措置を受けるに当たっては、配暴法における保護命令等の申立てを要件とするべきではないでしょうか。また、そのような要件なしに一年ごとにエンドレスに更新できる措置に更新回数の上限を設けないというのはおかしいのではないでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　やはり、保護命令と、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を踏まえ、法律ということで配暴法のお話がございましたが、この配暴法における保護命令ということでございますが、やはりＤＶ等支援措置につきましては、先ほど申し上げたような要件で、探索することを防止することを目的としており、また、その行うものとしては、住民基本台帳の情報の提供を制限をするといったことにさせていただいているわけでございまして、ＤＶ等支援措置には一定の意義があると委員自身もおっしゃっていただいたように、その運用を適切に努めていかなければいけないというのは、私どもとしてもこれまでも進めてきたところであり、今後も適切に運用していきたいと思っております。 　更新についてでありますけれども、やはり支援措置の期間ということについては、ＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定めて、申出があれば状況を改めて確認して延長をすることとして、適切に更新をされるように運用をさせていただいているというふうに理解をしております。

○梅村みずほ君　済みません、大臣、申し訳ないんですけど、ちょっと的が外れておりまして、それは知っているんです、ＤＶ等支援措置は重要だと思っています。 　でも、ＤＶ対策の保護命令の申請をせずに推定有罪のまま社会的にはＤＶ加害者として受け取られている状況が継続していますよというところが問題なので、子供のあるＤＶ事由の支援措置に関しては、この保護命令の申立てとセットで、急迫の事情があるんですからタイムラグはあってもいいんです、例えば何か月以内に申請をするだとかセットでやるのが筋だと思うんですが、いかがなんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申しましたように、それぞれの制度にそれぞれの仕組みと目的と効果と運用があるんだというふうに理解をしておりますが、保護命令は、被害者が暴力を受けたことや、今後生命や心身に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料等を備えた申立てに基づき、裁判所が配偶者等に対して被害者の身辺への付きまとい等の一定の行為を禁止する命令を発する制度であるというふうに承知をしております。 　住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置とは制度の目的、効果のほか、保護の対象となるケースや申立ての手続負担についても違いがあることを十分勘案をする必要があると思いますし、その保護命令が出た場合、ＤＶ等支援措置、効果ということで申し上げたように、その内容も異なっているということがあろうかというふうに思います。 　ＤＶ等支援措置に関して、保護命令の申立てが行われていることを例えば更新の場合、条件とすることについて、国及び地方公共団体がＤＶを防止し、被害者の保護を図る責任を有することや、市区町村の意見も踏まえて慎重に検討する必要があるものと考えております。

○梅村みずほ君　御答弁いただきながら、総務大臣には申し訳ない質問だなとは思っているんですね。 　というのも、本来であれば、内閣府が実効性のあるＤＶ対策を更に進めて、私は個人的に、このＤＶの有無については警察の捜査がやっぱり関与すべきであると思っている立場です。そういった仕組みをつくるべきだと思っている立場です。 　また、法務省は、親権制度をＤＶのカウンターメジャーとして扱うのではなくて、子の最善の利益と権利に照らしたものとするべきですし、また、子に有害になる親は親権停止や親権剥奪、これも余り日本では活用されていないわけなんですけれども、こういったシステムによって遠ざけるべきであると考えております。逆に、それができていれば、この支援措置は虚偽ＤＶの温床だというふうに私は法務委員会でも申し上げたことございますけれども、そういった汚名を拝することがなかったというふうにも思っております。 　ＤＶ等支援措置は、図らずも、推定無罪の法治国家日本において、推定有罪のＤＶ加害者を社会的に生み出している事実があります。それによって、子供にとってセーフティーネットとなるべき一方の親や祖父母から引き離されて、その断絶期間が親権争いに作用すると。結果的に、ＤＶ加害者とのレッテルに苦しみ、子供を奪われて命を絶つ親が後を絶ちません。また、この措置を入口として、セーフティーネットとしての片親を失って、子供の命が措置を受けた親権者によって奪われたという事例もございます。 　このＤＶ等支援措置というのは、住基ブロックを掛ける、ただそれ以上の、それ以下でもない仕組みだとは思っているんですけれども、その先には、親や、何よりも子供たちの命に関わる問題があるんだということ、この辺りの御認識はおありでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも申し上げてまいりましたけれども、ＤＶ等支援措置は、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳の閲覧等の申出を行うおそれがあると認められる場合に実施しているもので、探索を防止することを目的としているわけでありまして、探索することによるやはり大きなリスクがあるということからこの制度が設けられているものというふうに理解をしております。 　その上で、この制度を適切に運用していくことをこれまでも努めてきておりますけれども、引き続きそのようにしてまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　では、大臣、これ通告にないんですけれども、このＤＶ等支援措置によって問題は生じていないとお考えですか。

○国務大臣（松本剛明君）　一般論で申し上げれば、委員自身も、この制度を悪用するというふうにおっしゃっておりました。全ての制度が必ずしも悪用されるケースが全くないかどうかということについては、具体のケースと因果関係について承知をしておりませんので、個別については申し上げられませんが、一般論として申し上げれば、制度が悪用されることはあり得る中で、繰り返し申し上げておりますが、適切な運用に努めることが大切であることは、私どももそのように考えているところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　ＤＶ等支援措置ができてから二十年です。当初は想定し得なかった利用のされ方というのが出てくるような時間が経過していると思うんですね。 　いわゆる子の連れ去りのスキームの一部に組み込まれてしまっているのではないかという疑いが掛けられたならば、それに対して対策を取るのが当然であり、このＤＶ等支援措置が、本当はＤＶ対策の本丸である内閣府のれっきとした法律よりも利用されて、それは、やっぱりＤＶというものが立証しにくいゆえに、本当にＤＶがあったんだけれども、立証されなかったらまた恐怖の日々が始まるという、本当のＤＶ被害者も当然含まれるんです。一方で、その陰に隠れて、ＤＶを本当は受けていないけれども、ＤＶと言っておいたら相手方と距離が取れる、子供を我が物にできるという親のエゴが、一部かもしれませんけれども、働くこともあり得るなということは御理解いただきたいというふうに思います。 　お伺いしたいんですけれども、こちら、大臣にお願いしたいんですが、ＤＶを事由とした支援措置事案について、子供があり、子供がなしの統計を取っていただけないでしょうか。必要な事実が明らかになるかもしれない数字だと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもが携わっているＤＶ等支援措置も含めて、全ての国民の皆様の命と幸せを目指さなければいけないことは私どもも認識をしているところでございますが、今御指摘のあった、支援措置の対象者について、子供あり、子供なし別の調査、集計を行うことについてでありますけれども、本制度の運用実態をより詳細に把握する観点から、調査の対象となります市区町村の事務負担を考慮しながら検討いたしたいと考えております。

○梅村みずほ君　是非前向きに御検討をお願いします。 　そして、最後の質問です。通告ないんですが、済みません。 　私は、ＤＶも虚偽ＤＶも許さないという立場です。大臣はいかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、ＤＶが許されないことは申し上げるまでもありませんし、虚偽ＤＶについては、その定義、用語について、今私もちょっとコメントをいたしかねるんですが、先ほども申しましたように、一般論で、制度を悪用いただくことは是非やめていただきたいということは、私もそのように思うところであります。

○梅村みずほ君　本日はありがとうございました。以上です。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日は、松本大臣、土屋大臣、伊藤大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず最初に、燃料油価格の激変緩和対策事業、いわゆるガソリン等への補助金事業についてお伺いしたいと思います。 　この事業が始まってからこれまでの間、このガソリン等への補助金事業にどれだけの税金が使われたのか、これまでの累計の実績をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和事業ですが、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰から国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として二〇二二年一月から実施してございます。これまで総額約六・四兆円の予算を計上しておりますけれども、現時点までの執行額、これ令和六年二月末時点まででございますけれども、その先ほどの予算額のうち約四・六兆円を執行しているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　この事業に対して会計検査院の方が検査を行っております。会計検査院として、この事業に対して、実施の状況ですとか、あるいは実際に小売の価格にどう反映されているのか、こういった点で検査報告も出されております。 　どういった課題を会計検査院として指摘をされたのか、具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院は、燃料油価格激変緩和対策事業について検査した状況を、令和四年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として掲記しております。 　まず、実施状況につきましては、同事業では、全国のサービスステーションを対象に電話調査や現地調査を実施しておりますが、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されていたのかなどについて、両調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように寄与しているのかなどについては不明な状況になっていたこと、そして、このような状況に鑑みると、両調査の実施が価格抑制の実効性を確保するという目的に照らしてどのように機能しているかを検証した上で、必要性も含めて、実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討することが望まれることなどを報告しております。 　また、燃料油の小売価格への反映状況等につきましては、レギュラーガソリンの小売価格は、そのほとんどが変動する要素で構成されていることなどから、補助金に相当する額が適切に反映されていたかどうか判断することは困難であるがとした上で、小売価格と卸売価格の価格差が事業の開始前後で拡大していたサービスステーションは七百か所のうち四百八十六か所となっていたことなどを報告しておるところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　会計検査院として具体的に今回の、四・六兆円既に使われていますし、予算は六・四兆円も予算計上されているこのガソリン等への補助金事業についての課題も指摘されておられます。 　これを政府としてどう受け止めているのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和対策事業について、会計検査院からの報告内容は今詳細にあったとおりであります。財務省もその内容については承知をしているところであります。 　財務省といたしましては、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重要であると考えており、所管の経済産業省においては、引き続き、小売事業者への制度趣旨の周知を含め、予算の適正な執行に一層努めていただきたいと考えております。 　我が国の財政が厳しさを増している中で、政府全体としましては、予算の効率的かつ適正な執行を行うことが重要であることは論をまたないところであります。今後も、こうした検査、決算検査報告を踏まえるとともに、行政事業レビュー等も活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組んでまいりたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、財務省のお立場で御答弁いただきましたが、やっぱり課題があると言われるこの補助金を政府としては五月以降も延長されるということの方針を示されておられます。 　この方針に対して、いつまで、じゃ、延長するのか、またそのときの財源をどう考えておられるのか。出口戦略、これ考えていかないといけないというふうに思っておりますが、その出口戦略に対してどのような考えを持たれているのか、改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　まず、今回、一定期間延長ということを決めさせていただいた事業をいつまで延長するかでございますけれども、これ明確な期限は設けてございません。中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格高騰リスク、あるいは賃金動向なども含めた様々な経済情勢を見極めながら適切に政府として判断してまいりたいというふうに考えてございます。 　そして、必要となる財源規模でございますけれども、これも、原油価格の動向に加えまして、まさにその延長期間にも左右されるため、現時点では確定的なことはお答えすることは困難ではあるんですけれども、まずは先ほど申し上げた既存の予算を活用して対応させていただきたいと考えてございます。 　出口戦略でございますが、現在、国として求められているグリーントランスフォーメーションや脱炭素化などを進めていく観点などを踏まえますと、この事業はいつまでも続けるものではないというふうに考えてございます。他方で、この事業を止める、取りやめることによる国民生活や経済活動への影響も勘案する必要がありますので、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる様々な情勢も含めながら適切に出口戦略を描いてまいりたいというふうに考えてございます。

○浜口誠君　ただいまの御答弁で、既存の予算を活用してという御答弁ありましたが、既存の予算を活用したときにどれぐらいまで補助金は延長できる今予算が残っているのか、その点について確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　一部繰り返しになってしまうんですけれども、この今の六・四兆円措置されている中で、二月末までで執行したのが四・六兆円でございます。 　既存の予算を活用したらどれぐらい続けられるかという点については、まさにこの原油価格の動向次第でもありまして、燃料油の価格は短期間でも大きく変動し得る性質がございますので、いつまでということについては予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思っておりますし、また、いつまでもつということをお答えすることは、またこれからまさに経済、原油価格などを機動的に見極めながら描いていかなきゃならない出口戦略を考える際の支障にもなりかねないものですから、この場でお答えすることは控えさせていただければというふうに考えてございます。

○浜口誠君　出口戦略について、先ほどの御答弁でも、ずっと続けるものではないというスタンスは明確にされておられました。一方で、国民生活考えたときには、まだまだこのガソリンを始め燃油の高騰というのは続いております。地方の皆さんからも、やっぱりこの対策は、補助金とは皆さんおっしゃいませんけれども、ガソリンや燃料の価格を下げる対策は継続してほしいと、こういう強い御要望もあります。 　そこで、政府として、補助金に代わるガソリン減税とかのこういった抜本対策をやはり次なる施策として検討して実施していくべきだというふうに考えますが、その辺のお考えを改めて確認をさせていただきたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　ガソリン減税ということでありました。御党が提出された法案では、ガソリンに係る減税の手法として、トリガー条項の凍結解除、また当分の間税率の廃止、こちらの二点が提案されていると承知しておりますので、それを念頭に御答弁させていただきたいと思いますが、まずトリガー条項の凍結解除につきましては、三党の協議、御党を含めた三党の協議の中で、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的なこの潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円というこの財源が必要になることなど、様々な課題が解決される必要があるというふうに考えております。 　また、二つ目、もう一方の当分の間税率の廃止につきましてでございますけど、御案内のとおり、揮発油税等については、道路特定財源が廃止をされたその過去の経緯等を踏まえつつ、民主党政権下におきまして検討が行われました結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況、こちら等を踏まえて、それまでの税率、当時は暫定税率というふうに言っていたと理解しておりますけど、それを当分の間税率として維持され現在に至っているものというふうに認識をしております。 　今の状況を考えましても、その温暖化であったり、また厳しい財政状況、これが状況としては深刻になっているというふうにむしろ理解もできることであるというふうに考えますので、経緯等も踏まえると、廃止には慎重であるべきというふうに考えております。

○浜口誠君　是非、ガソリンを始めとするこの燃料の高騰対策、補助金はいろいろやはり会計検査院からも課題を指摘されていますので、やっぱり新たな施策、新たな対策、これはやっぱり知恵出してやっていく必要はあるというふうに思っていますので、当面補助金を続けるというのが政府の方針ですけれども、我々もいろんな提案させていただいていますし、是非政府の中でも新たな出口対策、施策、これをしっかり検討していただくことを改めて強く求めておきたいというように思います。 　では、続きまして、東日本大震災の復興特別会計についてお伺いしたいと思います。 　まず、この支出の最小単位であります費目について、二〇一四年度から二〇二二年度、この期間で、復興特別会計の中で毎年予算を計上している、こういう費目がどれぐらいあるのかという点、そしてもう一つが、ずっと毎年予算を計上している費目の中で予算が一回も使われなかった費目、これがどの程度あるのか、三点目としては、平均での不用率、これが五割を超えるような費目が幾つあるのか、この三点をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　東日本大震災復興特別会計の支出の最小単位である費目、例えば謝金、庁費といった細かい単位でございますが、これにつきまして、御指摘の二〇一四から二〇二二年度まで毎年度にわたり予算が計上されていたものは百九十八費目ございます。 　このうち、当該期間において一度も使われなかった費目といたしましては、予備費のほかに、例えば放射線測定に係る技術的な助言を求めるための有識者に対する謝金の計上など計五費目ございます。 　また、不用率が平均で五割を超えた費目といたしましては、原子力損害賠償の紛争における和解、仲介のための仲介弁護士への手当の予算計上など、この五費目のほかに五十六費目ございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。一回もこの二〇一四年度から二〇二二年度まで使われなかった費目が五つ、さらに不用率が五割を超えているやつは五十六あるということです。 　これ、どうしてここまで予算計上しているのに不用で五割を超えているものが五十六もあるのか、その辺の要因とか理由について、復興庁として何かコメントがあればお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　個別の、具体的なものは個別のことによりますけれども、予備費の方は、やはり予算、十分な予算を計上している結果、結果的には予備費を使用せずに済んだということがございますし、それから、補助金のタイプでございますと、被災自治体からの申請があることを相当程度、十二分に見込んだものの実際には申請がなかったというものなど、そういった要因がございまして、そういったものを個別にしっかりと把握をしながら、適切な予算計上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○浜口誠君　土屋大臣、こういった今の予算の執行状況について、二〇一四年から二〇二二年度という長い期間での、毎年予算は計上されているんだけれども、不用率が五割を超えているのが五十六もあるし、一切使われなかったのも五費目あると、こういった実態について大臣としてどう受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　復興関連予算は、被災地の一日も早い復旧復興に向けて被災自治体が予算面の不安なく事業を執行できるよう十二分に確保してきたところでございます。特にその期間、今御指摘のある期間は、特にまだまだ復興に向けていろいろな要望があったときでありますので、そういう意味では、予算面で不安をないようにということも考えての予算であったところでございます。 　これまでの執行に当たって、予備費や補助金などの費目において、予算が使われていない費目や不用率の五割を超えている費目が生じていたことは本当に事実でありますが、今お話ししたように、やはり復興という特別な状況の中では、不安がないようにということで今までしっかりと予算化していたということの御理解いただきたいと思います。 　一方で、生じた不用については、特別会計での余剰金として次年度の歳入に計上されるなどして次年度以降の復興事業に活用されるものであります。 　引き続き、復興庁予算の適切な計上、効率的かつ適正な執行に努め、被災地の復興に全力で取り組んでいきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　委員長にお願いをしたいんですけれども、国会法第百五条に基づいて、東日本大震災の復興特別会計の実施状況、執行状況についてちょっと会計検査院に対して検査を求めたいというふうに思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議します。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　ここで復興庁関係は終わりますので、土屋大臣と復興庁の皆さんは御退席お願いしたいと思います。 　次、会計検査院の、関連して一点だけお伺いしたいと思います。

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、会計検査院もよろしいですね。（発言する者あり）会計検査院はまだ。じゃ、復興大臣、どうぞ。検査院はいてください。

○浜口誠君　会計検査院にお伺いしたいと思います。 　会計検査院として、令和六年度の定員要求、プラス十二名ということで要求されましたけれども、結果として増員は認められなかったというふうに承知をしております。今回の増員要請は、国会からの求めに対して、官民ファンド、この業務の実施状況の検査を強化拡充をしたいと、こういったことを踏まえて定員要求の増を要望されたというふうに承知をしておりますが、実際、定員が、増が認められなかったことに対して、しっかりとした検査体制が構築できているのかどうか、その点、今年度の対応についてお伺いしたいと思います。

○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。 　会計検査院は、業務量の増大に対応するとともに、さらに検査体制等の充実強化の要請に応えるなどのため、これに見合った定員を確保するよう検査業務等に従事する職員の増員等を毎年度要求しているところでございますが、令和六年度の定員につきましては、委員御指摘のとおり、五年度から増減なしとなっております。 　国会からの御要請を受けて実施する検査には、御要請をいただいて以降、これに十分対応できる人員を配置しているところでございまして、会計検査院といたしましては、定員を最大限活用するとともに、業務の見直しを行うなどして検査活動等に支障が生ずることのないよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　実際、この官民ファンドの検査、国会からの要請でやらないといけないと思うんですけれども、増員が認められなかったことによってどういう体制でこの官民ファンド、元々は増要求したのはこの検査をしっかりやりたいということで要求されたということですけれども、どういう体制で臨まれるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○説明員（宮川尚博君）　官民ファンドにおける業務運営状況に関する検査につきましては、昨年六月に検査の御要請をいただいたところでございます。六月に御要請いただきまして以降、担当検査課に人員を、十分対応できる人員を配置するなどしてきているところでございまして、そちらは十分にやっているところでございます。 　その分薄くなるところにつきましては、定員を最大限活用して、業務の見直しを行うなどしてその他の検査活動に支障が生ずることがないようにしていきたいと、このように考えているところでございます。

○浜口誠君　是非、会計検査院として、工夫もしながら、改善も図りながらしっかりとした検査体制を構築していただくように求めておきたいと思います。 　では、続きまして投票率の関係ですね、お手元に資料も一枚入れさせていただいております。これ、衆議院の投票率のこれまでの実績です。 　昭和四十年から平成の前半ぐらいまでは六割後半から七割ぐらいですね、非常に高い投票率だったんですけれども、直近、非常に投票率が落ちてきております。五割前半から五〇％半ばと、こういう状況になっております。 　なぜ最近のこの投票率が過去に比べて大幅に下落しているのか、落ちてきているのか、この要因を政府としてどう分析されているのか、まずはお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答え申し上げます。 　投票率につきましては、個々の選挙ごとに、また選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するということでございまして、その要因につきまして一概に申し上げることは困難でございますけれども、委員御指摘のとおり、近年、傾向としては投票率は低い水準で推移をしているということでございます。 　明るい選挙推進協会が実施をしました国政選挙に関する意識調査の結果といったものを見てみますと、平成初期、先ほど委員、高かった時代といいますか、平成初期におきましては、棄権した理由の一位というのは用があったからということでございましたが、直近の国政選挙におきまして棄権した理由としては、選挙に余り関心がなかった、適当な候補者も政党もなかった、政党の政策や候補者の人物像など違いがよく分からなかったとの回答が多く、仕事や用事があったからよりも多くなっている状況にございます。 　投票率の向上に関しましては、投票しやすい環境の整備とともに、主権者教育といった取組も重要と考えてございまして、文部科学省や地方公共団体等とも連携をしながら充実を図ってまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　一方で、二〇一六年からこの選挙権年齢が二十歳から十八歳まで引き下げられて、今はもう十八歳から投票できるというふうに変わっております。ただ、十八歳、十九歳のやっぱり若者の投票率がまだまだ低いというのが実態だと思います。 　松本大臣にこの辺の、十代のですね、十八、十九歳、せっかく選挙権年齢引き下げたんですけれども投票率が低いというような状況についての、どのような受け止めされているのか、十八歳、十九歳に引き下げたことの評価、この点をどうお考えなのかという点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、選挙年齢を引き下げたことについてということでございますが、委員も御案内のとおり、これについては、平成二十七年に議員立法により提出された、選挙年齢の十八歳への引下げを内容とする公職選挙法の一部改正案、改正法がございまして、この国会審議の中で提案者からは、選挙年齢を十八歳とする理由について、諸外国では選挙年齢を十八歳以上としている例が多いこと、日本の将来を考えた場合に若い方々のための政策もしっかり取り組んで投票してもらうことが重要であること、若い方々の意見を政治、政策により反映できるようにすることなどが挙げられたというふうに承知をしているところでございます。次代を担う若い方々に政治や選挙に関心を持っていただき選挙に参加していただくことは大変意義のあることだというふうに考えております。 　今御指摘がありました十八歳、十九歳の投票率は、二十代前半よりは高いものの、全体の投票率と比べたら低い状況にございます。 　棄権をする理由として、適当な候補者も政党もなかったからというのは、政治に携わる者として大変危機感を持って受け止めなければいけないというふうに思っているところでございますが、投票率については様々な事情が影響すること、そういうことで、その要因についてはなかなか一概には申し上げられないというのは先ほども御答弁申し上げたとおりですが、先ほど選挙部長が紹介した調査で、二十代までの棄権理由としては、仕事や用事があったからや選挙に余り興味がなかったからなどが他の年代より多く挙げられておりますので、投票率の向上として、投票しやすい環境の整備として、大学への期日前投票所の設置などに取り組むとともに、若い方々の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てるいわゆる主権者教育にも取り組んでいくことが大切だというふうに考えておりまして、総務省では、各地で実施されている主権者教育の取組を調査し、動画や事例集にまとめ、三月下旬に全国の選挙管理委員会や教育委員会等に周知をしたところでございます。これらを生かした優良事例の横展開に力を入れてまいりたいと思っております。 　正確に調査をされているわけではないので因果関係を証明をした上で申し上げられることではありませんけれども、比較的投票率が高い地域において、かなり熱心に主権者教育に取り組んでいると思われるところもございますので、主権者教育の展開には私どもも一生懸命取り組んでいきたいと思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。今、キーワードは主権者教育だと思います。 　お手元の資料二枚目ですけれども、これは新聞の資料になりますが、スウェーデンなんかは非常に若い皆さんの投票率高いんですね。二〇一八年、直近の選挙においても十八歳から二十九歳までの投票率八五％と、もう全く違います。 　これはやっぱり、スウェーデンにおいては中学、高校でしっかりとした主権者教育、それも実際の選挙に近い形で学校での投票が行われていると。この記事にもありますけれども、場合によっては実際の政党の代表者も学校に来て政策を学生の、生徒の皆さんに話をしたりして、本物の投票用紙も使って、実際に学校の中で生徒たちが選挙管理委員会のようなものをつくって、開票もして、実際の選挙を体験できると。こういったことを全国でやることによって若者たちのまさに政治への関心が高まって、投票率も日本では考えられないぐらいの八五％という投票率になっているということだと思います。 　こういった好事例が海外にあるんで、日本でもこういった主権者教育やっておられますけれども、まだまだ不十分だし、もっと実際の選挙に近い形で中学、高校の生徒さん方に主権者教育をしていくべきだというふうに思いますが、政府の考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　将来を担う若者に対しまして、国家、社会の形成に主体的に参画しようという力を育むため主権者教育と、大変重要であるというふうに認識をしてございます。 　このため、学習指導要領等におきまして、例えば社会科、公民科において、政治の働き、そして選挙など、国民の政治参加の重要性を理解をしたり、現代社会の諸課題の解決に向けて構想する、そうした活動を行うといったことですとか、特別活動において、学級、学校の生活上の課題を解決するために話し合い、合意形成を図り実践するという活動などを行うということとしているところでございまして、これに基づき各学校で指導がなされているところでございます。 　また、御指摘の模擬選挙、選挙管理委員会などとの連携によりまして実際の選挙を題材とした模擬選挙を行うということは、生徒が選挙や政治をより身近なものと感じ、将来の主体的な投票行動へとつなげていく上で有意義であるというふうに考えてございまして、文部科学省といたしましても、平成二十七年に通知を発出をいたしまして、こうした取組を行う際に参考となる具体的な留意事項を高等学校に示しているところでございます。 　こうした中、実際、我が国でも政治的中立性の確保に配慮しながら実際の選挙の機会を活用した模擬投票が行われている事例も出てきているというふうに承知をしていますけれども、文科省といたしましては、こうした模擬選挙も含めまして、各学校における主権者教育の取組が一層充実させるよう、充実されるよう、好事例の積極的な普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○浜口誠君　是非、学校におけるこの主権者教育、実際の選挙に近い模擬選挙、学校選挙も含めて、より拡充をしていただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。 　あわせて、若い皆さんにより多くこの政治に参加していただくためには、いろんな選挙制度も変えていく必要もあるんではないかと。例えばですけども、被選挙権について、衆議院においては十八歳まで被選挙年齢を引き下げる、参議院も二十五歳まで下げるとかですね、あるいは女性の政治参画をより促していくという観点からは政治分野におけるクオータ制、これをしっかり導入していく、こういったことも改革としてやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、この点に対して松本大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　我が国の被選挙年齢については、社会的経験などを踏まえて設定をされていると説明がなされてきたものと承知をしておりますが、被選挙年齢は当該公職の職務内容や選挙年齢等のバランスなども考慮しながら検討されるものと思っております。 　また、クオータ制の導入についてですが、政治分野における女性の参画拡大は、その重要性から、各政党におかれて、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に基づき、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど取組が進められているところと承知をしております。 　これにつきましては、機会均等原則や政治活動の自由など、憲法上の基本原則との関係なども課題も指摘されているところでございますが、被選挙年齢について、またクオータ制について、これらは選挙制度の根幹に関わるものでございまして、ただいま行政府の責任者として答弁をする者からいたしますと、やはり政党間、立法府での御議論をいただければというふうに申し上げたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、国会側でもこの選挙制度改革、いろいろやっていく必要あるというふうに思っておりますので、しっかりとした提案もしてまいりたいと思います。 　あわせて、若者たちになぜ投票に行かないのというようなアンケートを取ると、出てくる意見の中には、やっぱり面倒くさいと、投票所に行くのが面倒くさいということで行っていない若者も多いんです。 　そこで、やはりインターネットで投票できる、これからデジタル化社会どんどん進んでいきますので、ネット投票、こういうのが導入されれば、もっと若い皆さんの政治参画を促すことができるというふうに思っています。経費面でも、コストも下げることもできるんじゃないかというふうに思っていますが、このインターネット投票、野党も法案出していますので、是非、新しい時代の投票の在り方としてこういう新しい仕組みをどんどん導入していくべきだと思いますが、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　インターネット投票につきまして、確実な本人確認、選挙人の自由な意思によって投票できる環境の確保といった基本的な課題がございますし、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムやセキュリティー対策などの課題もございます。 　総務省では、郵便等投票が広く認められている在外選挙について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところでございます。 　本当に、選挙人の自由な意思によって投票できる環境の確保というのをどういうふうに考えるかということで、私も様々なネット投票等についての資料を調べたこともございますが、外国によっては議会でインターネット投票を認めているところもあるようですが、その場合でも、議会事務局から各議員に改めて投票内容を電話で確認をしているというところもあるようでありまして、議会人はどのような投票をしているか表明するのはやはりあるべきことであるというふうに思いますが、選挙においてはむしろ、投票の自由を考えても、どこに投票したのかというのをそういう形での確認は難しいと思いますので、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といったことをどのようにしていくか、立法府においても御議論をいただく中で、重要なテーマとしてもまた御議論いただくものというふうに認識をいたしております。

○浜口誠君　自由な投票意思をどう確保していくかということについても、我々、法案の中では、投票のやり直しというか訂正もできるような仕組みをちゃんと入れれば担保できるというふうに思っていますし、これだけデジタルが進んでいる時代ですから、やはりできないことないと思うんです。ここは、やっぱり政治参画をしっかり促していくという観点からは新しい仕組みをどんどんチャレンジしていく必要があるというふうに思っていますので、改めてしっかり議論したいというふうに思っております。 　続きまして、お待たせしました、伊藤大臣、お待たせしました。 　東日本大震災の除染廃棄物についての質問をさせていただきたいと思います。 　福島民報さんの方がアンケートを取られて、国の方針は、二〇四五年までには福島県外で最終処分すると。今、中間の貯蔵施設で一時保管ということですが、この福島民報さんがされた全国の知事へのアンケートを見ると、もう反対という意見も四つあるし、賛成はゼロ、賛否を示さないというのが三十三というような状況です。まさに、全国の知事もこの福島の除染廃棄物についてはこういう状況だということです。 　政府として、この最終処分、この二〇四五年県外でという方針をしっかりやっていくためにはまさに国の指導力が問われるというふうに思っていますので、この除染廃棄物、二〇四五年までに県外でやるということに対してしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、大臣としてのこの点についての御所見をしっかりと今日はお聞きしたいというように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の全国の知事へのアンケート結果については承知して、私もよく読んでおります。 　環境省としては、国民だけでなく、自治体に対しても引き続き丁寧に説明していくことが重要だというふうに考えております。 　福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務です。 　環境省では、県外最終処分に向けてこれまでも技術開発や実証事業等の取組も進めており、今年度は、これらの取組の成果を踏まえ、国の内外の有識者のこの御意見等も伺いながら、最終処分、再生利用の基準等について取りまとめることとしてございます。また、来年度以降にも県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないように今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、本年より地域とのコミュニケーションの在り方等を検討することにも着手してございます。 　最終処分、県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、知事への理解活動も含めてしっかりやっていただきたいと思います。 　お手元にもう一枚資料を入れているんですけれども、これも、文献調査をすることに対してどう思うかと。それぞれの知事が、自分の県内の市町村がこの文献調査に協力することに対してもどういう受け止めですかと聞いたときも、ほぼ同じスタンスですね。文献調査すらも賛成はどなたもいないというような状況ですから、しっかり国としてこの二〇四五年までの県外最終処分に向けた対応をリーダーシップ持ってやっていただくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、改めてその点を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、まず初めに、東京電力福島第一原発の事故で発生した汚染土の再生利用実証事業について質問をしたいと思います。 　環境省は、東京の新宿御苑にこの汚染土を持ってくるという実証事業を進めるということで、これについて二〇二二年十二月二十一日に地元の新宿区で説明会を行いました。その際、住民からは多くの疑問、不安の声がありました。以降、この説明会というのはないままになっているわけですが、ここで大臣に伺いたいんです。 　前任の西村環境大臣は、この事業について記者会見で、実施に当たっては、地元の皆様の御理解が得られるように丁寧に説明を尽くしてまいりたい、また、地元の理解を得ずにやるということはないと述べています。 　伊藤環境大臣もこの立場に変わりないということですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　西村前大臣は、再生利用の実証事業に当たっては、住民の皆様の御理解が重要であり、丁寧に御説明を尽くすという趣旨の発言をされており、私としてもこの方針には変わりありません。

○吉良よし子君　方針変わりないと。 　では、じゃ、実際にこの事業、地元の理解を得られる事業なのかというところを確認していきたいんですけれども、資料一枚目を御覧ください。 　こちらが先ほど申し上げました二〇二二年の十二月、新宿区での説明会で環境省が配った資料になるわけです、の一部です。これを見ると、この汚染土の再生利用と安全性の実証事業の進め方ということで、これはつまり、この図を見ると、その再生利用基準の策定の前にこの今回事業というものをやるんだと、その基準の策定に向けてこの安全性を確認する実証事業であると、これをこの時点で説明したということで間違いありませんか。環境省、いかがですか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　今、議員の配付資料にございますとおり、その二〇二二年十二月の説明会の資料におきまして、そこの実証事業の進め方ということとして、県内外の実証事業の結果を踏まえて再生利用に係る基準を策定するとした内容をお示ししたというところでございます。 　また、今回のこの実証事業の目的として、やはり多くの方々に御覧をいただき再生利用に関する理解を深めていただくとして、理解醸成の場としても活用する旨を資料の中で御説明をさせていただいているというところでございます。

○吉良よし子君　県内外での実証事業を踏まえてこの再生利用基準の策定をするということの説明をした資料だということですね。 　次の資料を見ていただきたいんです。 　これが、昨年、二〇二三年十一月二十一日に新宿区宛てに環境省が出した事務連絡に添付されたスケジュール案ということになるわけですけど、ここでいうと、その再生利用の推進というのはこの緑の部分になるわけですけれども、ここで、その実証事業と書かれているものには新宿御苑の事業は記載されていません。そもそも、この実証事業というのは、基準策定も含めて二〇二四年度末に終わる予定だということにもなっているわけです。 　ということは、つまり、この実証事業、新宿御苑での実証事業というのはもうやらないと、そういうことでよろしいですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、有識者会議での議論を踏まえ、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用の技術開発戦略及び工程表に沿って、これまで福島県内において再生利用の実証事業等を進めてまいりました。 　再生利用に係る基準について、二〇二二年度当初の時点では福島県内外での実証事業の成果を踏まえて策定するとしておりましたが、その後の説明会での様々な御意見、これを踏まえて、県内での実証事業の成果を基に、ＩＡＥＡからの助言等をいただきながら基準を策定することとしました。この点については、有識者会議にも説明し、御了解いただき、実証事業を行う予定の自治体に対しても御説明したところでございます。新宿御苑等で計画している福島県外での実証事業については、再生利用の安全性等についての多くの方に御覧をいただく理解醸成の場として活用されます。 　再生利用の実施に向けては、国民の御理解と御協力が重要と考えており、実証事業の今後の進め方については検討していきたいと考えております。

○吉良よし子君　つまり、この基準の策定の前の実証事業というのは福島県内だけでやることになったんだと。ただ、でも新宿御苑の実証事業をやめるとはおっしゃらないんですね。それは国民の理解醸成のためだとおっしゃるわけなんです。 　これ、理解醸成のためだというのは、先ほど確認したとおり、二〇二二年の資料の中には書いていないんですね。全部で二十六ページある資料なんですけど、理解醸成という言葉がこの資料の、その二〇二二年の十二月時点で出てきた資料で出てきたのは、その二十七ページ中最後の二十六ページ目に初めて理解醸成という言葉が出てきて、到底この事業の目的として理解醸成があったとは言えない状況だったと思うんですけど、つまり、新宿御苑の実証事業というのは目的を変えて実施すると、そういうことですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　よくペーパーをお読みになっての詳しい御言及でしたけれども、その目的を変えてということよりは、その目的の中にも入っているというふうに私は認識しております。

○吉良よし子君　いや、目的の中に入っていると、この二〇二二年十二月に配られた資料を見れば到底思えないわけですよ。 　ここ、今回事業というのは再生利用基準の策定のための事業だというふうに書かれているわけですよね。しかし、それはやめたんだということ。つまり、基準を策定する前に実証事業をやることはできない、それは確かなんですよね。タイミングは変わっているわけですよね。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　今現在、再生利用に係る基準につきましては、ＩＡＥＡも含め検討させていただいているところでございまして、その検討状況等も踏まえ、県外での再生利用の状況、進め方については今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○吉良よし子君　ですから、これ基準と、最初は再生利用基準の策定と一体になった実証事業だったはずなんです。それが、地元の住民への説明もないまま、そこからいつの間にか外されると。しかし、事業そのものをやめるんじゃなくて、目的を変えてそのまま事業を進めるんだ。これは余りにも不誠実なやり方だと私は思うんですよ。こんな勝手なことが許されるのかというのは問われていると思うんです。 　ところで、先ほど、二〇二二年十二月のこの説明会、議事要旨というものもあるんですけれども、それを私拝見しますと、参加者の質問に答える形で、環境省は、この実証事業が終了した後は除去土壌を撤去し福島に持ち帰るということを答えているわけですが、この実証事業終了後に土壌を撤去して福島に持ち帰ると、これは変わらないのですか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　その説明会で御説明したとおり、実証事業が終了した後は除去土壌を撤去するということに、考えておりまして、それには変わりがないというふうに考えております。

○吉良よし子君　事業が終了したら土は福島に持ち帰ると。 　では伺いますが、この実証事業はいつ終了するのか、一体どうなれば終了するということになるのでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　二〇二二年の十二月の説明会におきましては、その終了の時期についての御質問も受けておりまして、それに対して、終了時期は未定であるというふうに御説明をしておりました。ただ、やはり参加者の皆様方から、やはり終了時期を明確にすべきだという御意見もいただいていたというところでございます。 　ですので、これらを踏まえまして、もう今後その実証事業を実施するということになった場合におきましては、環境省としては、やはり終了時期というものをしっかりお示しをしなければいけないという認識を持っておりまして、今後の進め方を検討する中で考えていきたいというふうに考えております。

○吉良よし子君　もうあくまで進めること前提で御答弁されているわけですけど。 　先ほど来確認しているとおり、今回のこの事業は、二〇二二年当時は再生利用基準の策定のための事業だ、そういうふうに説明をされていたわけです。ですから、住民の皆さんにお話を聞くと、あの説明会のときの話を聞いていても、この基準の策定が終わったら実証事業は終わり、そして土も持って帰るというものだと理解をしていたわけですね。しかし、実際には基準が策定された後に実証事業が行われ、しかもその終了時期というのは未定、どうなれば終了するのかというのも御答弁がないという状況で、つまり、汚染土、半永久的に新宿御苑に置き続けることになるのではないですか。大臣、そんなのでいいんですか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　仮に実証事業を実施すると今後なったことの場合についてのことになりますが、先ほども回答させていただきましたとおり、地元の方々からはやっぱり終了時期を明確化してほしいという意見をいただいていたところでございますので、その実証事業を実施するということになった場合には、やはり地元の皆様方にしっかり説明会等の場で終了時期をお示ししなければいけないというふうに認識をしているところでございます。

○吉良よし子君　終了時期も示さないまま、実証事業だと言いながら、とにかく何が何でも、当初は再生利用基準の策定のためだと言っていた事業を、基準ができた後に理解醸成のためだと言って目的を変えて持ってくる。もうとにかく何が何でもこの新宿御苑に土を持ってくるんだと。これで地元の皆さん理解できるわけがないんですよ、大幅にこの二〇二二年時点から説明が変わっているわけですから。 　そう言うのであれば、きっぱり一旦白紙撤回するべきではありませんか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　福島県内で生じた除去土壌の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の再生利用等により最終処分量を低減することが非常に重要でございます。 　先ほど申し上げたと思いますけれども、再生利用を進めるためには理解醸成が重要であり、福島県外の実証事業については、これまで福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。 　ＩＡＥＡの専門家会合において、福島県外での実証事業について、非常に重要であり、国民の理解を醸成する可能性を有していることや、省令等を策定した後、福島県外を含むモデル事業が効果的に実施されることで除去土壌の再生利用に対する国民の認知と社会的受容性が向上する可能性があるという見解も示されてございます。 　こうした御指摘も踏まえ、実証事業の今後の進め方については検討してまいりたいと、そのように考えております。

○吉良よし子君　撤回されるとは言わないわけです。しかし、こうした目的を勝手に変えてまで事業を推し進めるということでは、地元住民の理解は到底得られないと思うんですよね。 　そもそも、汚染土の処理については、やっぱりまずは原則汚染者である東電が責任持つべきですし、もちろん国も責任を持つべきです。そして、やはり当然、福島にばかり負担を押し付けていいのかどうか、そういうことも含めて全国民的な議論も必要な課題であるわけですよ。 　ちなみにですけれども、昨年四月に脱原発を決めたドイツでは使用済核燃料の最終処分場の選定に当たっていて、その際に、その候補地の住民と国の役人の皆さんがもう何度も何度もその安全性についての議論を重ねていると。そういう中で信頼関係を築いているという話を私、昨年、国会の重要事項調査の視察でドイツの皆さんから伺いました。しかも、ドイツの場合は、もしその場所が、安全性が担保できないんだと、それが判明した場合はすぐさまそれを引き揚げるんだと、もう諦めるんだということも聞いたわけです。 　翻って日本の環境省どうかといえば、そうした国民的な議論、検証重ねるどころか、説明会も一回こっきりですからね。今回の事業の目的についてまともな説明もなくて、勝手に目的変えて、終了時期も明らかにしないまま、もうとにかく土だけは持ってこさせていただきますと、半永久的に押し付けるような形を進めようとしているわけです。 　こんな一方的な姿勢では地元の理解得られるわけがありませんし、信頼関係も築けませんし、やはり一旦白紙撤回して、汚染者の責任明確にして、一から議論をし直すべきです。このことを強く申し上げます。 　続いて、東京都のスクールカウンセラー雇い止め問題について総務省に伺っていきたいと、総務大臣に伺っていきたいと思います。 　今年三月、東京都の公立学校で働くスクールカウンセラーが二百五十名も雇い止めされました。この東京都のスクールカウンセラーは会計年度任用職員として働いていて、この制度開始前は十年、二十年と契約が更新されてきたわけですが、制度開始後、東京都は公募によらない再任用の条件を四回と定め、それ以降は公募だということになったわけです。 　その公募で、じゃ、一体どんな基準で選考しているのかが分からないということが問題なんですね。雇い止めになった、勤務校の校長先生に伝えたら、勤務評定をＡにしていた、なのになぜ雇い止めになったのか、都教委に抗議すると言ってくれたなど、心理職ユニオンの調査でも、雇い止めに遭ったスクールカウンセラーの六五・八％が、勤務校の教員や管理職も困惑しているような、要するに基準が明確でない状況だというふうに回答していて、採用基準に対する疑義の声が上がっているわけです。 　さらには、雇い止めになった方からは、圧迫面接があったとの訴えも多くて、再任用限度を超えたベテランのスクールカウンセラーから、二百五十人を雇い止めすることがあらかじめ決まっていて、そのために圧迫面接でふるい落としに掛かったんじゃないのか、そういう声まで上がっているわけです。 　大臣、伺います。 　一般論ですが、こうした落とすことを前提とした面接、圧迫面接、絶対に許されないことだと思いますが、いかがでしょう。あわせて、そうした圧迫面接をさせないためにも、採用基準というのをあらかじめ明確にすべきと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、採用基準について申し上げたいと思いますが、会計年度任用職員を含む職員の採用につきましては、地方公務員法において、その職に求められる能力及び適性を有するかどうかを判定するものとされております。 　地方自治体に示しているＱアンドＡにおきまして、法に基づき、会計年度任用職員の公募、選考は、当該会計年度任用の職にふさわしい人物を採用することを目的に行うものであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえつつ、客観的な能力の実証を行うことが必要だとお示しをいたしているところでございます。 　面接の在り方についてでございますが、各自治体の個別の採用についてのコメントは控えさせていただきますが、一般論でということで御質問がございました。 　一般論で申し上げれば、会計年度任用職員を含む職員の採用につきましては、地方公務員法において、その職に求められる能力及び適性を有するかどうかを判定するものと先ほど申し上げたとおり定められているところでありまして、それに必要な範囲で選考プロセスが進められていると、このように理解をいたしているところでございます。

○吉良よし子君　いや、大臣、はっきりおっしゃっていただきたいんです。圧迫面接というのは公務員を公募する段階であってはならないと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　圧迫面接という委員のお話を今伺ったところでありますが、私、御答弁申し上げるに当たって、用語の定義についてもまたあらかじめ確認をしなければいけないかと思いますが、また、個別の採用の在り方について御答弁申し上げることは控えたいと思いますが、先ほども申しましたように、選考プロセスは法に定められたものに従って進められていると思いますが、適切に進められることが大切であることは申し上げるまでもないことかというふうに思います。

○吉良よし子君　適切に進められていないから疑義の声が上がっているわけですよね。圧迫面接、あらかじめ落とすことを前提としたような面接許されないということも言えないというのは、私問題だと思うんです。 　今回の東京都でのスクールカウンセラーの会計年度任用職員の再任用に当たっての採用、本当に公正な、公平な手続だったか、やっぱり相当にこの疑義の声が、二百五十人上がっているわけですよね。 　やっぱりちゃんと調査をするべきと思いますが、総務大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　総務省として実態を調査すべきという御質問かというふうに理解をいたしますが、会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えられます。 　自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてはこれまでも通知いたしているところでございます。 　会計年度任用職員につきましては、令和五年度に公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査をいたしました。御指摘の自治体における具体的な任用につきましては、総務省において調査をすることは考えていないところでございます。

○吉良よし子君　調査もされないと。 　いや、大臣、先ほど来客観的な能力を評価するものだっておっしゃっていますけど、それができていないんだと、勤務校の校長が評価がＡだって言った方が雇い止めに遭っている、そういう事態なんだということを申し上げているわけです。 　実は私、昨日も吉良事務所にメールが届きました。雇い止めされたスクールカウンセラーの方からです。 　私は強烈な圧迫面接でうつになりました、そういう状況でも生活が懸かっているから、今、はうように就活をしている状況だと、何より心が痛むのは、担当していた子供や保護者のことなんだと、私が担当していた子は、スクールカウンセラーがいなくなると聞いた日から荒れて学校に来なくなったということです、この無念さは言葉にもなりません、書かれていたわけです。 　圧迫面接、そして子供たちの心のケアの中断、大問題だという認識を、大臣、持っていただきたいと思うわけです。 　しかも、この話には続きがありまして、雇い止めに遭ったスクールカウンセラーというのは今、都から雇い止めに遭ったわけですから、市区町村での応募に殺到している状況があるということなんですが、自治体によっては雇用ではなく有償ボランティアという形で募集している自治体もあると報道がありました。 　スクールカウンセラーというのは、今文科省も配置を促進している状況なわけですね。自治体の業務、教育行政、学校現場に不可欠なスクールカウンセラーなどの専門職を、自治体が正式に雇用もできない、ボランティアとして募集する事態はゆゆしき事態だと私は思うんですよ。 　これは、やっぱり総務省が進めてきた行革、人員、人件費削減の結果じゃないかと思うわけですけど、大臣、地方自治体がこうしたスクールカウンセラーのような専門職をちゃんと、ボランティアではなく雇用できるように手当てすべきと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　地方公共団体が行政サービスを実施していく上で、専門性の高い職員が適切に確保されることは大切なことであると考えております。 　今、議題というかお取り上げいただいているスクールカウンセラーの配置に要する経費については、文部科学省において国庫補助金による支援を行っておりまして、総務省としては、その地方負担分について普通交付税措置を講じております。 　スクールカウンセラーを含め、専門人材の確保につきましては、各行政分野を所管する各省と連携して、地方公共団体においてしっかりと確保されるように適切に財政措置を講じていくことで、その財政措置を踏まえて、地方団体においてはそれぞれの御判断で適切に人材を確保いただけるものというふうに考えております。

○吉良よし子君　措置しているとおっしゃいますけど、それでは足りないから、もうボランティアで募集を掛けるみたいな、そういう事態になっているんじゃないんですかと。これ、やっぱり行革で人員削減進めてきた国の責任だと私は思いますよ。このままだとスクールカウンセラーの雇用の値崩れが進むんじゃないか、そういう懸念の声まであるわけです。 　スクールカウンセラーに限らず、この間、図書館司書、婦人相談員など、高い専門性が必要で住民福祉の増進等に欠かせない職が、多くは会計年度任用職員として不安定な身分、給料もなかなか上がらない、そういう状況に置かれているわけです。やっぱり、こういう事態はやっぱり放置してはならないんだと、長年の経験も蓄積される、専門性もある、そうした皆さんの雇用の安定へ会計年度任用職員制度そのものを抜本的に見直して改善すべきであると、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時一分散会