森田景一
会議録に記録された「森田景一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会81 件・81%
- 土地問題等に関する特別委員会19 件・19%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○森田(景)委員 今の御説明をお聞きしますと、現在児童手当を支給されているお子さんもかなりの人数の人たちが支給されなくなるわけでございます。制度改革にはいろいろとつきものでございますけれども、きめ細かな激変緩和の措置が必要であるはずでありますけれども、改革案の実施に際しまして現行制度受給者への配慮をどのように考えていかれるのか、説明をお願いしたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○森田(景)委員 ただいまの説明を承りますと、かなり後退した改正になっているのだ、こういうふうに思われるわけでございます。政府の方では制度の支給規模に後退はない、こういうような説明でございますけれども、今の御説明では低所得者の二千円もカットする、しかも第二子に引き上げながら第二子は二千五百円である、こういうことで、かなり後退していると思いますけれども、その点について支給規模に後退がない、こういう説明を具体的にひとつお願いしたいと思います…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○森田(景)委員 将来拡大していくのだという御説明でございますけれども、先ほどからのいろいろな議論をお聞きしておりますと、局長もずっとこれから、この児童手当が今御説明になるような方向で拡充されていく、前進していくという、そこまで局長をおやりになっているのじゃないと思うのですね。私はいろいろ役所の機構等について疑問を持ったりしていることは、大体二年か三年しますとそれぞれの担当をなさっている部署を交代なさるのです。その部署を担当していらっし…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○森田(景)委員 それで、老齢福祉年金、当時のあめ玉年金と言われた年金が、皆さんが一生懸命努力なさって、今でも十分とは言えませんけれども、大幅な前進をしてきたことは間違いないわけです。児童手当もいろいろな財政事情の中で新しい改革をするために第二子が二千五百円だ。しかし、これは先ほども質疑がありましたように、我々の努力、生活に、養育に見合う金額に進めていくのだというこういう努力、そしてまた世論を喚起する、こういうことが非常に大事だと思いま…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○森田(景)委員 時間も余りありませんので、この問題だけやっていられませんけれども、もう一言。 要するに小学校入学時まででしょう。入学できないのですね。だから、今ここで即答してほしいと言ってもそれは無理だと思いますが、これは検討していただけますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○森田(景)委員 それでは、先ほど評価できない点について申し上げましたが、私の考えを申し上げてみたいと思います。 一つは、この児童手当は第一子から支給すべきである、こういうことでございます。第一子から実施してこそ制度の意味があるわけでございまして、一九七九年現在児童手当実施国六十六カ国中第一子からの実施は八七%であります。日本と同じように第三子から支給しているのは、何と南アフリカとモーリシャス、そして日本の三カ国であります。これは非常に…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○森田(景)委員 終わります。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○森田(景)委員 日本の急性中毒死というのは、人口動態統計によりますと年間約六千人ということでございまして、これは交通事故死の七割に当たる、こう言われております。人口当たりの死亡者数を見ましても欧米の二倍以上になっている、こういうふうに報告されているわけでございます。 この中毒がほかの病気と根本的に違う点というのは、対象となる化学物質の種類が非常に多いということでありまして、身の回りにあって健康に影響を与える可能性のあるものが約四万種類…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○森田(景)委員 ただいまもお話がありましたけれども、この中毒一一〇番は筑波大学の内藤教授を初め医師が十五名、それから薬剤師の資格を持つ主婦ら五名、合わせて二十名の方々のボランティア活動によって実施されてきたわけでございます。 この三年七カ月間の相談件数が約五万三千件と言われております。そのうちお医者さんからの相談が約四分の一であったというふうに報告されているわけでございますけれども、厚生省はこういう点についてどう評価されていらっしゃる…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○森田(景)委員 この筑波大学の中毒一一〇番での急性中毒事故に関する問い合わせの八八%は中毒を起こすおそれがなくしたがって自宅での経過観察で十分と判断されたと報告されておるわけであります。しかし、もしこの中毒一一〇番のような機関がなければこれらの患者のほとんどは救急車を呼んで近くの病院に駆け込んだりしていただろう、このように推測されるわけでございます。病院に行きますと、そういう場合は、私は専門家でございませんけれども、一応胃洗浄をした上…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○森田(景)委員 今、大臣答弁がありました公的な中毒情報センターということにつきましては、これは日本救急医学会が五年ほど前から早く設置してほしいという要請が出ていたわけでございますね。これから検討しようということでは非常にゆっくりし過ぎているのではないかと思うわけでございます。 実は、こういう席で申し上げるのは失礼でございますが、きょうは友納先生もいらっしゃっております。友納先生がかつて千葉県知事であった時代に、自民党の県会議員から千葉…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○森田(景)委員 それでは、先ほど申し上げましたように、一日も早くつくっていただきたいと思います。 時間の関係で、私の考えだけ申し上げておきます。 秋に公的な中毒情報センターができる、じゃそれまで中毒患者が出ないのかと言えば、そんなことはありません。先ほど大臣からお話しありました厚生省の研究班の総合報告書を見ましても、推定では日本では年間二十万人から五十万人ぐらいの中毒患者が出ていると推定される、少なくとも二十万は下らない、こういう報告…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○森田(景)委員 この労働者派遣事案法案の一番大きな問題点は、今まで職業安定法の四十四条で禁止されておりました労働者供給事業、それから労働基準法第六条に定めているところの「業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」これを大きく変更して、派遣事業という名目で法で認めよう、こういうことで、したがって、それに伴って一人の労働者に対して雇用者とそれから使用者ができるという、ここが一番大きな問題点だろうと思うのです。 〔丹羽(雄)委員長…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○森田(景)委員 それで、その歯どめとして対象業務を拡大しないという先ほども説明がありましたけれども、やはり対象業務が非常に大きな問題になってくると思うのです。 あと、細かいいろいろな問題については後でまたお尋ねしたいと思いますが、それでは小委員会の参考として答申されております十四の対象業務、これはどこまで認めようというふうに考えていらっしゃるのか、この辺のところをはっきりしておかないと、あとちょっと論議が進まないと私は思っているのです…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○森田(景)委員 この対象業務については種々論議がございまして、今までの雇用慣行の中で十分対処できるではないかというお話もありましたし、あるいはコンピューター関係にしましても、コンピューターが入れば少なくともその機械を操作するためには恒常的な人員が必要だという話もあるわけでございます。 では、それは局長が言われるように十分検討していただくということで一応はこちらも了解しておきたいと思うのですけれども、ここで問題が一つ残るわけですね。この…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○森田(景)委員 それで、この十四業種が政令で決められるか決められぬか、それは先ほどの答弁のとおりまだ決まらないわけでございますが、派遣的事業として十四業種が挙がっておりますが、これが政令で指定されない場合、この派遣的事業を行っている事業に対しては労働省はどういう措置をとるおつもりですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○森田(景)委員 今までも職業安定法等でそういうことは本来法律できちんと決められていたわけですね。決められていたのに派遣的事業がふえてきてしまった。それでこの労働者派遣事業でルールを決めようということになったわけですね。だけれども、その対象にならないのはまた請負ではっきりしよう、どうもこういう論法は私よくわからないのですよ。おかしいと思いませんか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○森田(景)委員 そういう趣旨は趣旨としてわかります。それならば、こういう事態に立ち至るまでにそういうことを労働省としてはやってくるべきではなかったのか。それを行政監察局ですかの監察が入るまで、入ってからも約十年近く、いろいろと審議を繰り返したことはわかりますけれども、そういう問題に取り組まないできてこの労働者派遣事業法が仮に決まったとしたら、それからそういうことをやりますというのは、これは本来本末転倒であったのではないかと思うのですね…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○森田(景)委員 明確になってくると思いますということなんですけれども、思うんじゃ困るんですね。明確にしてもらわなければいけないです。今まで不明確だったためにこういう問題が出てきたわけでございますから、明確にしてもらわなければならないです。その辺のところをもう一度きちんと決意をお聞かせいただきたい。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○森田(景)委員 労働省でもいろいろと調査をなさってこの法案を作成する参考にもなさったとおり、確かに現在派遣労働者というのが大勢いらっしゃるわけでございます。大勢といっても日本の実働労働者の中の数%でしょうかということでございますが、それはそれとして、しかし人数的にはかなりいらっしゃる。そういうことは私もわかるわけでございますけれども、そういう方々が現在いろいろと劣悪な労働条件のもとで働かざるを得ない、したがって、この労働者派遣事業法で…