森清
会議録に記録された「森清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 1969/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会25 件・25%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第28号
○森説明員 お答えいたします。 ただいま市の制度に関して建設大臣が述べられたことは、全くそのとおりでございます。ただ、渡辺先生からお尋ねがありましたとおり、普通常識的に都市と農村というふうな分け方をして、それにぴったり都市というものが市になり、農村というものが町村になっているかということになりますと、必ずしも、常識的にいわれている都市と、それから自治法上といいますか、行政上の市が一致しているとは申せない現状にあるわけであります。それでは…
第61回 衆議院 建設委員会 第28号
○森説明員 私、行政課長でございますので、財政関係につきましては所管外でございますから、財政課長に来て答弁していただくか、あるいはよく相談をいたしましてあらためて御答弁いたしたいと思います。
第61回 衆議院 文教委員会 第26号
○森説明員 ただいま委員会に入りましたので、その前の経過については聞いておりませんですが、御質問になりました点で、町が私立学校に財産を譲渡をしたという件であろうと思います。具体の事例についてはつまびらかにいたしませんが、一般論といたしまして、地方自治法でそのようなことは禁止いたしておりますが、例外をつくる法律がありまして、その件の場合は私立学校法によって、私学振興上必要があると認めた場合は地方公共団体が財産を提供することができるという規…
第61回 衆議院 文教委員会 第26号
○森説明員 お答えいたします。 私立学校法の第五十九条に「国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、私立学校教育の助成のため、」途中省略いたしますが、「補助金を支出し、又は通常の条件よりも学校法人に有利な条件で、貸付金をし、その他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。」という規定がございますので、その規定に従って適法に市町村が私立学校に対して財産を譲渡したといたしますれば、それについて住民の側からそれの返還…
第61回 衆議院 文教委員会 第26号
○森説明員 地方自治法の財産処分に関する規定は一般法でございます。私立学校法にありますただいま読み上げました条文は、そういう意味におきましては地方自治法の財産処分に関する特別法になろうかと思います。したがって、一般の法律の例に従って特別法が一般法に優先して適用されることになると思います。
第61回 衆議院 文教委員会 第26号
○森説明員 私立学校法の解釈でございますから、あるいは有権的には文部省からお答えになったほうが的確かと思いますが、法律の条文では譲渡することができると書いてありますので、これは無償譲渡をも含むと解釈いたします。
第61回 衆議院 文教委員会 第26号
○森説明員 ただいまの私立学校の助成に関する件につきましては、実情を存じませんで、ただこの場で法律を読みましてお答えいたしましたので、私の答弁にも不足な点があろうかと思います。追ってまたよく実情を調べた上で、また法律解釈もよく承りまして御答弁をいたしたいと思います。 それから後段のお尋ねの件でございますが、地方公共団体が、国の機関としていわゆる機関委任事務を多数処理いたしているわけでございます。非常に大量の事務を処理いたしておりますので…
第61回 衆議院 法務委員会 第16号
○森説明員 議会制度を地方団体はとっておりまして、この議会制度を通じて民主主義が確立されるものでありまして、この議会はいわゆる公開の原則に立って運営をされておるわけでございます。ただいまお聞きしておりますと、こういうことについて反対の住民の方々との意思疎通なりその他について欠けることがあったのが原因かと思いますが、議会運営について、深夜に行なったりあるいは早朝にやるということがかりに事実であったとすれば、議会運営のやり方としては必ずしも…
第61回 衆議院 法務委員会 第16号
○森説明員 ただいま直ちに具体策をどうこうということは、持ち合わせておらないわけでございます。地方公共団体のまさに自治運営の問題でありますが、お聞きしますと、非常に不信感があり、またそういう意味でおそらく自治行政そのものが混乱しておるのではないかと思います。そういう事態については、もしも何らか手を差し伸べれば解決するのならば、できるだけ差し伸べることも考えておりますが、県当局から話を聞きましても、県当局自身も、ただいま県が公式にどういう…
第61回 衆議院 法務委員会 第16号
○森説明員 上司にもよく報告をいたしまして、事態の解決についてできる手があれば、それに沿ってやりたいと思います。また、公害問題につきましては、主務官庁ともよく相談した上、そのような不幸な事態が起こる未然の防止対策といいますか、その点につきましても研究を続けていきたい、このように考えております。
第61回 参議院 建設委員会 第7号
○説明員（森清君） 直接それを調査をいたしておりませんで、ここで具体的に申し上げられませんが、宗教法人法による宗教法人の認可その他の権限は都道府県知事に委任されておりますので、その関係の事務を取り扱う課あるいは係でございます、あるいは担当官というものが各都道府県庁にいるものだと、こう考えております。
第61回 参議院 建設委員会 第7号
○説明員（森清君） 地方公共団体の組織、運営その他の基本については、自治省で主管をいたしておりますが、宗教法人の仕事であれば、これは文部省の所轄になりまして、たとえばそれについて都道府県知事を管理、監督するというような字句があるとすれば、それは文部大臣が行なうわけでございます、そういう意味で、そしてただいま手元には各府県においてどのような組織、機構をもって宗教法人についてその監督、指導をやっておるか、つまびらかにいたしておりません。
第61回 衆議院 法務委員会 第10号
○森説明員 御存じのとおり、地方自治法二百三十二条の二に「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄付又は補助をすることができる。」この条文にいま具体に言われました事件が該当するかどうかということであろうと思います。 そこで、参議院の予算委員会で御質問になった点は、中谷先生言われましたように、この法律扶助協会そのものではなく、対策協議会でございましたので、これは法制局の見解もそのとおりでございますが、一般的にはこの公益上…
第61回 衆議院 法務委員会 第10号
○森説明員 非常に厳密な法律解釈になりますと、実は公益というような概念は非常にあいまいな概念でございますので、ここではっきりお答えすることはむずかしいかと思いますが、ただいま申し上げましたように、一つの前提として、たとえばある原告あるいは原告団がいて、その人の訴訟費用を直接ストレートに地方団体が支出するとするならば、おそらくこれは何人も公益に該当しないのじゃないかと判断されると思うのであります。ところが、それと同じ実態になることを公益法…
第61回 衆議院 法務委員会 第10号
○森説明員 ここでその解釈について即答申し上げることは、私ちょっとできかねますが、いま申し上げましたような事情でございますので、なお検討させていただきます。しかし、前段に前提で申し上げたようなことが、かりに二百三十二条の二に触れるとすれば——触れるか触れないかももちろん御議論があると思いますが、かりに触れるとすれば、それと同じ事態になることが、法律扶助協会というものを通したからそれで触れなくなるのじゃないかと言うのも、あまりに形式論過ぎ…
第61回 衆議院 法務委員会 第10号
○森説明員 この法律扶助協会を主管している官庁とも十分相談をいたしまして、できるだけ早い機会に見解をまとめたいと思います。
第61回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（森清君） 地方公共団体の議会の議員、一定の兼職禁止でございますが、単に株式会社の重役になることであれば、その法律には触れておりません。法律的には重役になることは可能であります。 それからもう一点、報酬の点でございますが、県が株主でありまして、その株主権は行使できるわけでございます。重役の選任というのは株主総会において選任するわけであります。県が大きな株主であるから、必ず県の代表が重役になるとかならないということではなくして、県…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○森説明員 この問題は、実は地方自治という観点からどうこうということで自治省という政府の機関が判断すべき問題ではなくて、あくまで防衛庁なり水産庁なり、あるいは地元のそれぞれの関係の方々で御判断なさる問題で、政府機関としての自治省がそれに対して判断すべき問題ではないと思います。
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○森説明員 地方自治行政の運営、仕組み等については、政府機関として責任を持っておりますが、その行政の具体の内容になりますと、それぞれその行政については関係各省で責任を持っておるわけですから、関係各省において御判断なさるべきことだと考えております。
第61回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○森説明員 お答えいたします。 先生の御指摘のとおりでございまして、経済、社会の大きな変動があり、地方行政がそれに十分対応して展開されていかなければならないが、現在の体制でそれが可能かどうか、あるいは変えるとすればどういう形がいいかということについて、私のほうでも検討いたしております。また地方制度調査会等にも諮問を出しまして十分検討いたしていただております。