森清
会議録に記録された「森清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 1969/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会25 件・25%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○森説明員 地方公共団体の長が営利会社の重役を兼ねられるかどうかということでございますが、法律的に申しますと、地方自治法の百四十二条で、一定の場合に兼職を禁止をいたしております。ただいまのこの町長と株式会社の関係、実は昨日電話照会程度でございますのではっきり断定できませんが、その範囲ではこの条項には当たらないのではないか。したがって、法律的には別に兼職禁止はされておらないということでございます。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森説明員 私の書いたことにつきまして、いろいろ御議論があり、皆さんに御迷惑をおかけしているとすれば、それは私の筆の行き過ぎでありますのであやまります。しかし、私の言っております真意についていまお尋ねがありましたので申し上げますが、かりに人事院勧告がいまのような形で出されて、しかもそれが九回——私は九回と思いませんが、九回にわたって、国権の最高機関である国会において——をされている、人事院勧告は国会においてお取り上げになっておらない、こ…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森説明員 人事院は内閣及び国会に対して勧告をいたしているのであります。ところが不幸にして国会においてはそれが実現をいたしておらないのであります。（「——じゃないよ」「——なんという議決はいつしているのか」と呼ぶ者あり）人事院は、それじゃ、——という、そういう専門用語についてはまた別に申し上げますが、（「専門用語の問題じゃないよ」と呼ぶ者あり）国会は九月から国家公務員の給与を改定することが正しいということで、九月から実施する法律を可決し…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森説明員 こまかい法律上の用語は別といたしまして、人事院は五月から改定をしてもらいたいという勧告を国会に対して行なっているのであります。——————————————————————九月から実施のことを法律で議決をいたしました。この事実を申し上げたのであります。したがって、九月から実施したということは、かりに——ということばを使ったのはおかしいかもしれません。したがって、それは撤回をいたします。 それから、国会が因っているかどうかという…
第57回 衆議院 内閣委員会 第2号
○森説明員 それぞれの歴史的沿革でそういう名前を使っておったものをそのまま引き継いでおるわけでございます。
第57回 衆議院 内閣委員会 第2号
○森説明員 そのしさいについてただいま記憶にございませんが、それぞれ市制、町村制あるいは府県制当時からいろいろな表現を用いてまいっております。
第55回 参議院 内閣委員会 第26号
○説明員（森清君） 宮崎県の人事委員の辞任の問題について御報告申し上げますが、御指摘のとおり、大量の不服申し立てがございまして、その審査をどのような形でするかということで、申し立て人と人事委員会、それから処分者側がいろいろ協議をしたようでございますが、その協議が最終的に整わないで、ある段階では数千人の申し立て人を一堂に会して審理をするというふうなことになっておったのでございますが、現実にはそういう会場が見つからないというふうなことで、二…
第55回 参議院 内閣委員会 第26号
○説明員（森清君） 私が出席いたしましたのでお答えをいたしますが、去年のことで、どういうことで北海道に行ったか、はっきり記憶を——ここで言っていることが全部正確かどうか、ちょっと留保させていただきたいと思いますが、たしか全国人事委員会の秋季の全国大会が札幌で開かれたときだと思います。私がそこに出席するということを北海道の道庁あるいは札幌市等も御存じになって、せっかく来ているならば、ちょうど助役会を——それはたしか定期だと言っておりました…
第55回 参議院 内閣委員会 第26号
○説明員（森清君） 実は一〇・二のストライキが行なわれましたが、その行なわれます原因というのは、政府が人事院勧告を実施しないことに対する地方公務員の抗議集会である、そういう集会であれば地方公務員法三十七条に違反することになるのかならないのかというふうな法律問題。それからむしろ問題の中心になりましたのは、実は賃金カットの問題であったわけでありまして、国家公務員の場合には非常にはっきり規定がございまして、勤務しないことについては、それに応じ…
第55回 参議院 内閣委員会 第26号
○説明員（森清君） 速記をとっておるような形式ばった会議ではございませんので、どのような発言をしたかということにつきましては、詳しくは記憶にございませんが、能力がないというふうなことは言った覚えはないのでありまして、ただ、処分はしたいんだが、処分をしたら、あとごたごたするから、ほんとうはやるべきことなんだけれども、ようやらないんだというふうなことで、それでそういう態度をどうしますかというような御質問がもしあったならば、処分は本来すべきだ…
第55回 参議院 内閣委員会 第26号
○説明員（森清君） たしかそのような趣旨の御質問があって、地方交付税法では地方財政上の——ちょっと覚えておりませんが、そういうことで交付税を——特別交付税ですか、そういう財政事情によって配るんだという規定によって、普通交付税でも、たとえば著しく不当な財政支出をして、他の団体に迷惑をかけたようなときには減額するのだという規定があるというようなことは、あるいは説明したかと思います。たしか質問の中に、自治省でどういうことをお考えになろうと、わ…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○森説明員 公営企業関係の当事者能力につきましては、公共企業体においても同じような問題があろうかと思います。現在の法制からいいますと、大体同じになっておるわけであります。ただ、委員会が、公共企業体等委員会、それから公営企業の場合は、各県に置かれております主として民間企業を扱っております地方労働委員会になっております。それじゃ、なぜ公共企業体関係があっせん、調停、最近では仲裁というところまで移行するにかかわらず、公営企業関係はないかという…
第55回 衆議院 内閣委員会 第20号
○森説明員 形式上の権限といたしましては、大体同じではないかと思っております。
第55回 衆議院 内閣委員会 第19号
○森説明員 京都の南丹病院の事件そのものについては私何にも存じませんので、一般論として申し上げますが、公営企業職員あるいは単純労務職員が、いわゆる身分救済という面で一般職の地方公務員が持っておるような人事委員会あるいは公平委員会に提訴して救済を受けるという制度はございません。したがって、そういう意味での救済は受けられませんが、もちろんこれは行政不服審査として最終的には道を開いている、司法裁判所による救済の前身的なものとしてやられるべきで…
第55回 衆議院 内閣委員会 第19号
○森説明員 不当労働行為制度というのは、世界じゅう全部がこういう制度をとっているわけではございませんで、特定の国がとっているわけでございますが、一般の職員が職員団体を結成しようとしあるいは加入したことによって不利益な取り扱いをしてはいけないということは、地方公務員法にも書いてあります。しかし、それをしたときのいわゆる不当労働行為制度的な意味での救済措置は、一般職員にはないわけでありますから、したがいまして、一般職員がつくっております職員…
第55回 衆議院 内閣委員会 第19号
○森説明員 もともとそういう制度がございませんでしたところ、去年六月につくりましたので、それがどのくらいふえたかと言われると申し上げかねますが、現在管理職の範囲に決定しておりますものの人数は申し上げられます。
第55回 衆議院 内閣委員会 第19号
○森説明員 十月二十三日現在の調べでございますが、都道府県で管理職に決定された者の数は、三万七千三百一名でございます。それからいわゆる政令都市でございますが、それが五千五百六十九名、それからそのほかの市町村でございますが、五万九百五十七名でございます。
第55回 衆議院 内閣委員会 第19号
○森説明員 ただいまの管理職の範囲、約十が人程度になりますが、職員団体を結成することができる地方公務員の数は約百三十万ほどでございますので、七、八％ということでございます。ちなみに国家公務員の場合は、たしか八％か九％だったと思います。だから、総体的には別に問題がなかろう。三公社五現業等の実情を見ましても、もう少し率の高いところできまっておると思うのです。ただ、小さい規模の事務所等で、その事務なり事業の性格上、そのようにきまった場合も例外…
第55回 衆議院 内閣委員会 第19号
○森説明員 県の場合でございますと、一〇％はこえてなかろうかと思いますが、市の場合、あるいは町村の場合、団体が小さくなりますので、どうしても管理職のウエートが大きくなるのは、これはやむを得ないことだと思います。個々には一〇％をこえているようなところもあろうかと思います。
第55回 衆議院 内閣委員会 第19号
○森説明員 ドライヤー・レポートの二千百六十七号に指摘されておりますこと、これは批准に伴う改正地方公務員法が施行される前の話であります。前の話であっても、このことは少し表現がオーバーであろうと思いますが、改正後においては、このようなことは大部分が緩和されております、たとえば教員でございますが、おそらく外国では村ごとに教職員——日本もそうなっておるわけでありますが、そうすると、村ごとに給与をきめるということになっておるのだろうと思います。…