森清 の国会発言

第80回衆議院農林水産委員会第26号

○森（清）委員私は、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、御当局の見解を承りたいと思う次第でございます。この農林漁業団体職員共済につきましては、他の一般の公務員と実質的に同じような働きをしている、地域における実態も同様であり、その職員について公務員と同じような共済制度を設け、安心して働ける、そうしてまた老後の生活の保障をする、非常にいい制度ができ上がった。…

第80回衆議院農林水産委員会第26号

○森（清）委員もちろん年金制度全般を通ずる問題でございますので、この農林漁業団体職員の年金だけで解決できる問題ではございませんが、この共済を所管せられております大臣として、年金制度全般の中においても十分配意をしていただきたいと考える次第でございます。次に、最低保障額の引き上げについてでございますが、最低保障額については年々改善を見ております。低額年金者の実情を考慮すれば、私はさらにこの額を引き上げていく、改善を図る必要があると思います…

第80回衆議院農林水産委員会第26号

○森（清）委員ただいま遺族年金について特に引き上げる必要があるということ、大変結構なことであると思います。私は、遺族年金一般の問題について、これはもちろん各年金一般を通ずることでございますが、このような見解を持っておるものでございます。それについて御当局の考え方をお聞かせを願いたいと思うのでございます。一般に、雇用されておる人間が働いて給料を取るということは、本人がもちろん働いておるわけでございますが、通常の形態で言えば、奥さんと夫…

第80回衆議院農林水産委員会第26号

○森（清）委員次に、農林年金に対する国庫補助の問題でございますが、他の制度、特に厚生年金に比べますと、補助率は低位にございます。この国庫補助についての考え方にはいろいろな観点があろうかと存じますが、やはり同じ年金制度であり、現在でこそ農林年金財政、多少私は安定していると考えておりますが、将来のことも考えまして厚生年金と同じように財政の確立、組合員の負担の軽減の見地からこれは厚生年金と同じような率に引き上げるべきではないか、このように考…

第80回衆議院農林水産委員会第26号

○森（清）委員次に、四十九年の法律改正によりまして通算退職年金方式が導入されました結果、農林年金について旧来の共済方式とこの通算退職年金方式のいずれか高い方で年金額が算定されるということになりました。その後の実態を見ますと、相当な改善効果をもたらしていると思われるのでございます。そこで、本年の通算退職年金の方式による改定については政令で実施されるということになっておりまして、六月から実施されるのではないかというふうに伺っておりますが、…

第80回衆議院農林水産委員会第26号

○森（清）委員次に、財政問題についてお伺いをしたいと思うのでございますが、共済年金制度の財政問題、これはわれわれ素人ではなかなかわかりにくいことになっておりまして、専門家の中にも意見が相当違っておるのではないかと思うのでございます。そこで、前回の再計算期において計算をいたしますと非常に掛金率が高くなるというふうなこと、これを避ける方式といたしまして他の公務員の共済年金に準じていわゆる修正方式をとりまして、現在の方式は平準保険料方式か…

第80回衆議院農林水産委員会第26号

○森（清）委員では、最後になりますが、最近新聞紙上等でも公務員の年金制度と一般の厚生年金制度の格差問題というようなことがジャーナリスティックに取り上げられておるところでございます。そういう問題は技術的にもまだそれぞれ検討すべきこともあり、また比較の仕方にも問題があろうかと思うのでございます。ただ、これは非常に抜本的な問題でございますが、一般の企業に勤める方に厚生年金制度があり、国とか地方公共団体の方、それからそれに準ずるような仕事をし…

第80回衆議院農林水産委員会第26号

○森（清）委員以上で終わります。

第69回衆議院地方行政委員会第2号

○森説明員ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、昨日自民党で説明しました案というものも、一応自治省事務当局で検討いたしまして、これから政府部内におきまして、関係各省のそれぞれいろいろな案が出てまいりますが、それと調整をはかるという意味で出した案でございます。そういう意味におきましては、政府といいますか、自治省において十分固まった案ではないということをまずお断わりいたしておきたいと思います。現在検討いたしております事務…

第69回衆議院地方行政委員会第2号

○森説明員税はあくまでその都市が課税をして徴収しますので、これは地方税でございます。地方税で徴収した額の半分を国に納めていただいて、国の会計を通じて他の地方団体に配っていくということでございますので、いまの交付税の逆のような形になるわけであります。

第69回衆議院地方行政委員会第2号

○森説明員これは、もちろん国の特別会計でございますので、そういう案を私のほうで立てておりますが、自治省と大蔵省で所管するということになります。

第69回衆議院地方行政委員会第2号

○森説明員説明が十分でなくて申しわけございません。その都市で、たとえば五百億なら五百億円の税収入がありますれば、二百五十億円だけを国に納めてもらいます。したがって、その金があっちこっちの団体から入ってきて千億なら千億になりますと、その千億が、今度は一定の基準に従って、また新都市のほうに回るわけでございます。徴収した団体からいえば、半分だけ納めて、そのあとの半分は、都市の再開発なり、その他公害防止とか、そういうものに使われるということで…

第69回衆議院地方行政委員会第2号

○森説明員入れないのでございます。半分だけ入れるのです。

第69回衆議院地方行政委員会第2号

○森説明員いままでにない新しい方向でございます。

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（森清君）国の出先機関につきまして、地方行政と非常に密接な関係のある機関につきましてはできる限り都道府県に統合をしていただくというのが自治省の基本的な希望でございます。当統計調査事務所をどのような形にするかについても、政府部内でいろいろ御検討の段階に、最初の意見としてもそういうことを申し上げたのでありますが、諸般の事情を検討されて、結局政府としては地方農林局に統一することが妥当である、このような結論になったので、それに従ってお…

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（森清君）地方行政機構全般につきまして基本的な考えは持っておりますが、その考え方がそのときそのときの情勢に応じて実現できるものから実現していくということでございますので、今回はこれについて、基本的な大きな方向としては都道府県に移管をしてもらいたいという考え方をもって農林省ともよく話し合をしたわけでありますが、現在といいますか、この情勢においては、この事態においては、地方農林局に置くことのほうがより現実において妥当性があるという…

第61回参議院内閣委員会第29号

○説明員（森清君）地方行政機構全般について自治省はそのような見解を持ち、また希望を持っておるので、この見解に従って、政府部内でそれぞれの法律案その他の施策が決定される際には、政府部内において意見を申し上げますが、これがいろいろな角度から検討されて、最終的に政府案として決定されるのでございます。この段階において、自治省もこの地方農林局に統計調査事務所を吸収するといいますか、置くことに賛成いたしている次第でございます。