森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○森山（真）政府委員 お答えいたします。 婦人の労働力中に占めます既婚者の比率は年々高まっておりまして、昭和四十九年現在で申しますと、未婚者の割合が三九・二％、それから既婚者の割合が六〇・七％という数字になっております。 今後のことにつきましては、若年労働者の減少ということ、それから婦人の就業条件の整備等が徐々に整っていくということを考えますと、既婚婦人の割合が次第に増加する基調にあるのではないかと予測されるところでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○森山（真）政府委員 百二号条約の母性給付の部分につきましては、働く婦人だけの問題ではございませんで婦人全体のものというふうに解釈しているわけでございますが、このことにつきましては厚生省の所管でございまして、厚生省の方で責任をもってお進めいただくというふうに考えておりますが、婦人少年行政に携わる者といたしましても、今後速やかに義務が受諾できますように条件の整備が行われるように期待したいと考えております。
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○森山（真）政府委員 大変大きい、非常に広範囲にまたがる御質問でございますので、概略だけさしあたりお答え申し上げたいと思います。 働く婦人のまず数でございますが、ただいま四十九年の統計で申しますと、約千二百万人になっておりまして、全労働者の三分の一を占めるようになっております。その中で既婚婦人が約六〇％に及んでおりまして、この点につきましては特に戦後の新しい現象であるというふうに考えます。戦後と申しましても、戦争直後におきましては若い未…
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○森山（真）政府委員 戦争直後に、働く婦人の関連いたします法律といたしましては、特に労働基準法が昭和二十二年に制定されまして、その中で婦人の保護のことがいろいろと決められておりますが、その後先ほど申し上げましたような働く婦人の側の変化に伴いまして、いろいろな新しい措置が求められるようになりまして、昭和四十七年に勤労婦人福祉法という法律が新しくできまして、特に家庭を持って働く婦人、既婚婦人についてのいろいろな措置を新たに決められたところで…
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○森山（真）政府委員 百二号条約の内容につきましては、ほとんどが厚生省の所管のことでございますので、義務を受諾できない部門につきましての問題の解決につきましても、今後厚生省が中心となってお進めいただくようになると思いますし、それが最も適当であると存じますが、私どもの働く婦人という立場から申しましても、さらに条件が整備されますように関係当局と連絡をいたしまして、要望していきたいというふうに考えております。
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○森山（真）政府委員 労働基準法によります産前産後の休業につきましては、昭和四十八年の女子保護実施状況調査という調査によりますと次のような数字になっております。一人平均産前産後の休業を何日ぐらいとっているかということでございますが、全体といたしましては、産前は三十五・六日、産後は四十六・五日という状況でございます。 それから妊娠中の軽易業務への転換者、これも労働基準法に決められた措置でございますが、同じ調査によりますと、この点につきまし…
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○森山（真）政府委員 昭和四十七年に制定されました勤労婦人福祉法の中に、特に第九条におきまして、「母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるような配慮をするように努めなければならない。」ということが決められております。また同じく第十条には「事業主は、その雇用する勤労婦人が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講ずる…
第75回 衆議院 外務委員会 第18号
○森山（眞）政府委員 少し遠方に出ておりましたもので駆けつけてまいりますのがおくれまして大変申しわけございませんでした。
第75回 衆議院 外務委員会 第18号
○森山（眞）政府委員 細かいところまでは承知いたしておりませんが、数千万円というふうに聞いております。 〔水野委員長代理退席、石井委員長代理着席〕
第75回 衆議院 外務委員会 第18号
○森山（眞）政府委員 先生方の御協力をいただきまして、今年度国際婦人年のいろいろな行事につきましての予算をある程度形をつけていただきましたことは、心から感謝申し上げております。 いま御指摘の広告、啓蒙宣伝費の分は、総理府の四十九年度の予算でございまして、その中から、婦人年を迎えましたので、なるべく早く、国民の皆さんに婦人年であるということを広く知っていただきたいということで、私どもの方からも総理府にも御協力をいただきたいということでお願…
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（森山真弓君） 「労働災害遺族の生活実態に関する調査」の結果によりますと、これは昭和四十七年中に労働災害により死亡しました労働者の家族の生活現状及びその死亡による生活の変化の実態を調べるという趣旨で行ったものでございますが、この調査によりますと、夫の勤務いたしました事業所の規模は、二十九人以下という中小零細企業と言われるものが四四・二％ございます。三十人から九十九人という規模のものは三二％ということで、百人未満の事業所に勤めて…
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（森山真弓君） 婦人少年局におきましては、一般に婦人の職業及び生活全般についての相談に応じます特別協助員という制度がございまして、特別協助員という名前の民間の有志の方が百三十八人全国の婦人少年室に配置されております。この特別協助員が週二回相談業務を行っておりまして、これらのいまお話の対象になっておりますような、突然生活のために働かなければならなくなった、従来の経験もなし、非常にどうしていいかわからないというような方のために大変…
第75回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（森山真弓君） 婦人少年局が従来やっておりましたこの関連の仕事につきましては、先ほど御説明を申し上たとおりでございますが、いま先生御指摘のような問題ございますので、今後、とも続けて努力してまいりたいと思います。特に新しくできました制度につきましては職業安定局の方で非常に力を入れてＰＲをしていただいておりますが、婦人少年局といたしましても、先般職員を全国から集めましてこれについて勉強し、さらにそれぞれの地元で皆さんに知らせるべく…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（森山眞弓君） 婦人に対する差別撤廃宣言の第二条におきましては、 婦人を差別的に扱う現行の法律、習慣、規則および慣行を廃止し、男女の権利の平等に対し十分な法的保護を確立するために、すべての適切な方策がとられねばならない。 というふうに書いてございます。 それから第四条におきましては、 次の権利を如何なる差別もなく、男性と同等に婦人に保証するために、すべての適切な方策がとられねばならない。 （ａ） すべての選挙において投票する権…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（森山眞弓君） 公務員の採用その他につきましては、人事院の方の所管でございまして、私ども総合的に十分把握しているわけではございませんが、いま上級職合格者の採用率については先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、その率を見ますと、たとえば過去三年間の女子の国家公務員上級職試験合格者は合わせまして百七十二名、そのうち採用者が六十八名でございまして、合格者中に占める採用者の割合は三九・五％でございます。男子の同じようにしてとりまし…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（森山眞弓君） そうです。
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（森山眞弓君） アメリカのは、一九六四年の公民権法を改正いたしました平等雇用機会法のことだと思いますけれども、この法律は、人種、皮膚の色、宗教、性別などを理由として職業紹介、採用、報酬、教育訓練、解雇などについての差別を禁止しておりまして、このような雇用上の差別に関する苦情を処理するために、平等雇用機会委員会を設置しておりまして、その出先機関を全国に三十二カ所配置しておりまして、そこで苦情を処理する権限と機能を持っているもので…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（森山眞弓君） 女子の仕事というようなことを分類することを禁じておりますし、また、求人広告に男女別扱いをしてはいけないというようなことを決めているものでございます。
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（森山眞弓君） イギリスは、実は三月十三日の夕刊の新聞で見ております程度のことでございまして、まだ成文を入手いたしておりませんが、近く入手するべく手配中でございますけれども、まだ手に入っておりませんので、新聞によって察するところによりますと、雇用関係、教育関係、社会関係、それぞれにつきまして男女の平等を非常に厳しく確保するような規定になる模様でございます。それでさらに内務省直轄の性による差別の問題を扱う平等機会委員会というもの…
第75回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（森山眞弓君） 公務員につきましては、国家公務員法また地方公務員法等によりまして、性別によって差別されることがないというふうに規定されております。その趣旨に従いまして女子の採用、昇進、昇格、その他すべての待遇につきまして差別があるべきではない、その点について政府が模範をたれるべきであるという先生の御意見に全く同感でございます。