森山信吾
会議録に記録された「森山信吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1979/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会61 件・61%
- エネルギー対策特別委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第90回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（森山信吾君） 電気料金の改定の申請がございますと、通産省におきましては、申請の各社からその内容につきまして詳細なヒヤリングを行うわけでございます。次いで、当該電力会社の経理及び業務の内容につきましていわゆる特別監査を行っております。また、電気事業法第百八条の規定に基づきまして、公聴会を開催いたしまして、広く一般の意見を聞くこととなっております。また、経済企画庁と協議いたしますとともに、物価安定政策会議特別部会の意見を聞くのが…
第90回 衆議院 予算委員会 第1号
○森山（信）政府委員 ただいまお示しいただきました表を拝見いたしまして、幾つか感じている点がございますので申し上げたいと存じます。 第一に、原油のＣＩＦ価格と小売灯油価格の比隣をしておられるわけでございますが、ＣＩＦ価格は当然のことながら元値でございまして、小売価格は小売の段階でございますから、そこには若干のマージンがあることは当然でございます。それが第一点。 それから第二点は、先生の比較されましたのが、原油の入着時期と小売価格の販売さ…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○森山（信）政府委員 私の方では、主として自動車でございますとか、家電製品でございますとか、いわゆるエネルギーをたくさん使います商品を担当いたしておりますので、私どもの局の立場を御説明しておきたいと思います。 いま御指摘のございましたように、商品の耐用年数をできるだけ延ばすということは、省資源という立場から考えますと当然のことでございまして、私どもそれなりの対応をしてまいったつもりでございます。現に、自動車につきましても、あるいは家電に…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○森山（信）政府委員 運輸省の方から運輸省の考え方の御説明があったわけでございますが、通産省としての見解を私から申し述べさせていただきたいと存じます。 一般的に申し上げますと、自動車の燃費改善のためには軽量化等の、車両設計の変更を要するわけでございます。いわゆるモデルチェンジということが必要になろうかと思います。従来からモデルチェンジにつきましては過度にわたることのないように自粛を要請しているところでございまして、当該モデルチェンジの妥…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○森山（信）政府委員 乗用車の法定耐用年数は六年でございます。しかしながら、実際にいま使っておりますのは六年を超えておりまして、いわゆる平均耐用年数ということで申し上げますと、四十八年に七年でございましたものが、五十二年には八・二年に長くなっておるというのが、手っ取り早く申し上げますと日本での現状でございます。 それから、御質問のございましたほかの先進諸国との比較でございますが、この比較は大変むずかしゅうございまして、車に対します考え方…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○森山（信）政府委員 まずお答え申し上げたいことは、自動車がいわゆる省エネルギーに協力できます分野と申しますのは、ハードウエアとしての省エネルギー化ではないかと思うわけでございます。御承知のとおり、自動車と申しますものは使い手、いわゆる乗り手の乗り方によりましてどうでもなるわけでございますので、機械そのものが省エネルギー化いたしましても、ソフトウエアの方が伴いませんと所期の目的が達成できないということでございます。私どもが本法におきまし…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○森山（信）政府委員 家電製品の部品につきましては、先生御承知のとおり、前回の石油ショックの後に通達を出しまして、一定期間部品の保有をすることを行政指導したわけでございます。当時二十三品目程度ございましたものを三十二品目に品目をふやすと同時に、保有期間の年限を一、二年延長するという行政指導をしたわけでございます。その後技術革新等がございまして、折に触れ、私ども通達という形ではございませんで、行政面における要請を続けてまいっておりまして、…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○森山（信）政府委員 たとえば電気冷蔵庫で申し上げますと、私どもの方の通達での保有期間は九年ということになっておるわけでございます。片や電気冷蔵庫が平均的に何年使われているかと申しますと、九・八年というような数字もございます。したがいまして、私どもはおおむね妥当な数字ではないかという期待を持って通達を出しているわけでございます。しかし、御指摘のように四十九年の通達でございます。五年間たっておるわけでございますので、再検討する必要があろう…
第87回 衆議院 商工委員会 第12号
○森山（信）政府委員 テレビのダンピング問題につきましては、中村先生御承知のとおり、非常に古くからある問題でございますが、最近の動きをごくかいつまんで申し上げますと、昨年の秋以降いわゆるデューティーを払えという通知が参りまして、これに対します日本政府及び日本の業界の抗議を続けてまいっておりまして、アメリカ側は三回にわたって徴収延期の措置を講じたわけでございます。三回目の徴収延期の期限が三月の十二日で切れたわけでございますので、通常でござ…
第87回 衆議院 商工委員会 第12号
○森山（信）政府委員 おっしゃるとおり、四千六百万ドルといいますものが一九七二年と七三年の上半期の分、一年半分でございます。したがいまして、全体をひっくるめますと、推定で約五億ドルになるんではないか、こういうことが言われているわけでございます。先ほど申し上げましたように、これの数字はいわゆる物品税方式でカウントするとこういうことになるということでございますので、物品税方式をとったこと自身がアメリカ側としておかしいんではないかという抗議の…
第87回 衆議院 商工委員会 第12号
○森山（信）政府委員 二通りあると思います。強い姿勢で抗議をするのは、金を払え、税金を払えと言われた日本の業者の方が、払いませんという訴訟なりあるいは提訴なり、こういったことをすることになると思います。それに対しまして争いのポイントが、先ほど来申し上げておりますように物品税方式をとったということでこういうことになるわけでございますので、物品税方式の撤回を求めるということは政府も交渉を続けたい、かように考えておるわけでございますので、政府…
第87回 衆議院 商工委員会 第12号
○森山（信）政府委員 本件の紛争の当事者が、一方におきましてはアメリカの財務省関税局でございます。これに対しまして一方の当事者が日本及びアメリカにございますインポーターでございますので、日本政府が直接の当事者になることはあり得ないわけでございます。したがって、訴訟は日本及びアメリカにございますインポーターが起こす、日本政府はまた別の観点からプロテストを続ける、こういうことでございます。
第87回 衆議院 商工委員会 第12号
○森山（信）政府委員 ただいま御指摘の電電公社の政府調達の問題につきまして、通産省のポジションはたびたび当委員会でも申し上げておりますが、アメリカ側から提起されましたいわゆる日本におきます市場の閉鎖性の問題、これのシンボル的なものとして電電公社を取り上げてきたわけでございますので、私どもは、日米の通商円滑化のためには、早くアメリカのリクエストと日本側の現状のすり合わせをしていただきたい、こういうポジションを続けてまいったわけでございます…
第87回 衆議院 商工委員会 第12号
○森山（信）政府委員 まず私から事務的なお答えを申し上げておきたいと思います。 先ほど先生からお話がございました本体というものが、なかなか定義がむずかしゅうございまして、通常電話機から電話機までの間が全部本体である、こういう定義、これも大変抽象的な定義でございますけれども、一応定義されておるわけでございます。そこで、日本側の最終案といたしまして、若干のそういった部類に属するものの公開制を提案したもののようでございますけれども、必ずしも意…
第87回 衆議院 逓信委員会 第8号
○森山（信）政府委員 私どもで大まかなところは大体把握しておるつもりでございますが、ただ開放の範囲がいまの段階でまだ決定いたしておりませんので、どういう影響が具体的に出てくるかにつきましては詰めを行っておりません。
第87回 衆議院 逓信委員会 第8号
○森山（信）政府委員 電気通信に関する権威の鈴木先生に私から反論めいたことを申し上げるのは大変失礼かとは存じますが、通産省の立場というものをこの席で説明をさしていただきたいと存じます。 電気通信事業は御承知のとおり郵政省、電電公社でやっていただいているわけでございますけれども、電気通信事業に用いますハードウェアにつきましては通産省が所掌をするということもございますので、従来から私どもと郵政省、電電公社とは大変一体の関係で行政を進めるとい…
第87回 衆議院 逓信委員会 第8号
○森山（信）政府委員 私も通産省の政府委員でございまして、通産大臣の答弁に際しましては私も全部立ち会っております。通産大臣に対するレクチュアも私の責任でございます。したがいまして、私は大臣に対しまして、十分な理解を得ていただいたものというふうに考えておるわけでございます。 先ほど鈴木先生から御指摘のございました、欧米における電気通信事業と日本の電気通信事業との違い、まさにおっしゃるとおりでございまして、日本だけが開放させられることは大変…
第87回 衆議院 逓信委員会 第8号
○森山（信）政府委員 基本的には私どもの認識は、日本の電気通信機器メーカーは国際的には相当な力を持っておるという認識でございます。しかしながら、開放の結果、入札あるいは指名、いろいろな開放の様態があろうかと思いますので、その様態のいかんによりましては影響は出てくることは当然ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。 そこで、先ほどお答え申し上げましたとおり、電気通信機器に関します責任は通産省でございますので、私どもは業界…
第87回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（森山信吾君） 先生から御指摘のございました発展途上国からの追い上げによって国内の生産が衰退をしておる代表的なものは何かということでございますが、私の所管いたしておりますもので申し上げますと、白黒テレビなんかはその代表的なものではないかと思うわけでございます。昭和四十四年ごろが日本におきます白黒テレビの国内生産のピークでございまして、約七百三十万台ぐらい生産をしておったわけでございます。その後、いわゆるカラーテレビヘの需要のシ…
第87回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（森山信吾君） 先ほど例にとりました白黒テレビでお答えを申し上げてみたいと思います。 ただいま先生から御指摘もございましたような数字でございまして、特に輸入につきましては四十六年から輸入が始まりまして、昨年五十三年の総輸入額が十三万四千台でございます。そのうちの十三万三千台が白黒テレビでございまして、これは近隣諸国から入ってきているという実情でございます。先ほどお答えいたしました日本の国内におきます生産が昨年が四百五十六万台で…