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通商産業省機械情報産業局長衆議院参議院
総発言数
693 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省機械情報産業局長
直近の発言日
1973/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会32 件・32%
  • 予算委員会24 件・24%
  • 商工委員会19 件・19%
  • 予算委員会第二分科会18 件・18%
  • 物価問題等に関する特別委員会3 件・3%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%

※ 全 693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

693 件中 20 件を表示
中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 特定連鎖化契約自体、これは商業者と商業者との契約であります。私どもは、実態を見ますと、ともすると契約のときに契約条件が明らかでなかったり、あるいは不当にフランチャイザーのほうに有利な条件の契約がかわされることがあるということを聞いておるわけでございますので、契約に際してあらかじめ条件を明示し、また、これを商業者たる中小企業者が完全に了解した上で契約を結ぶということの必要のために、いろいろな契約条件について明示あるいは書面…

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 事業団融資につきましては、事業規模約二十五億円ほど用意いたしてございます。しかし、これは一応の目安でございまして、事業の拡大を必要とするというような場合には、当然ほかの事業団資金を流用して本法の施行に遺憾のないようにいたしたいというように考えております。

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 法律の第三条に書いてございますように、中小小売商業者に対する一般的な指針でございます。したがいまして、との中には当然高度化事業を実施いたします中小小売商業者に対する指針の部分も含んでおりますが、むしろ一般的な個々の中小企業者がいかにあるべきかということについての指針を振興指針で明らかにいたしたいというように考えております。

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 中小小売商業の実態は千差万別であります。したがいまして、確かに先生おっしゃいますように、たとえば、百貨店が進出をしてきたときにどうすればいいのかということを具体的に示すのも一つの大きな意味の指針ではございましょうが、政府として、広く一般の中小企業者ということになりますと、やはり朝から御説明申し上げたような一般的、抽象的指針にとどまらざるを得ないというように思うわけでございます。ただ、私のほうでは、中小企業指導法という体系…

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 中小小売商業の振興のために、財政投融資といたしまして、流通近代化のために百三十億、小売商業高度化のために六十億、それから流通安全のために二十億、合計中小企業金融公庫には二百十億円の貸し付け資金を用意いたしてございます。また、同じような金額は、国民金融公庫で、生鮮食料品の小売業貸し付け四百五十億を含めまして、五百六十億の貸し付け資金を用意いたしてございます。

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 私のほうでは四十五年以来、流通の近代化計画の樹立をやっておるわけでございます。御指摘のように、つくりましても、なかなかすぐに利用されるというわけにはまいらないわけでございます。いろいろやっていきますと、やはり関係各省、特に建設省等が開発をおやりになる場合に、実際上これを参考にしていただくというのが一番いい利用の方法ではないかということで、関係建設省のサイドの方にお願いをしておるような状況でございます。 それでは、全然机上…

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 商店街は全国で約一万五千ございます。約と申し上げておりますのは、法人格を持っておりますものは当方でつかんでおりませんので、任意団体が約一万二千ございます。その他法人格を持っておるものといたしましては、商店街振興組合が千二百十六、それから振興組合の連合会が三十九、事業協同組合組織を持っておりますものが千六百七十六、協同組合連合会でございますものが十五、こういうような区分で、約一万五千の商店街が全国にあるということと相なって…

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 四十八年度には商店街の改造に対しまして設計費補助をいたすことといたしております。予算で組んでおりますのは、約八つの商店街に対して所要経費の三分の一の補助をするということで組んでおりますが、現在すでに八つの商店街をこします商店街から設計費補助の申請書が出てきております。

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 振興事業団で助成をいたしております高度化事業は、商店街近代化、店舗共同化、小売商業連鎖化、それから商店街の共同施設というものがおもなものでございます。 このおのの実績でございますが、大体昭和四十七年度までに商店街近代化につきましては十二件、それから店舗共同化につきましては二百十四件、小売商業連鎖化につきましては十九件、商店街共同施設につきましては二百五十二件の助成をいたしております。これを四十七年度単年度の金額で申し上げ…

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 中小企業振興事業団のおのおのの項目につきましては一応の予算ワクはございますけれども、必ずしも固定的なものではございません。 それから、四十八年度で予定いたしております貸し付け予定でございますが、大体八〇%無利子のものにつきましては約十億、それから七〇%、二分七厘のものにつきましては約一億三千万、それから六五%、二分七厘のものにつきましては四十三億、合わせまして金額で五十五億を予定いたしております。もっともこの中では商店街…

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 フランチャイズチェーンはちょうど発祥期にあるわけでございます。いろいろトラブルもあるわけでございますので、実はこの法案をつくります前に、私どもはフランチャイザーを集めまして、フランチャイザーの協会を設立せしめたわけでございます。こういうトラブルが起こるというのも、やはりひっきょうするにフランチャイザーの心がまえの問題でございますので、こういうことが起こりませんように協会にフランチャイザーの倫理綱領というものをつくりまして…

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 十一条の一号のところで、契約を結びます場合には、「加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項」、二号で「加盟者に対する商品の販売条件に関する事項」、三号で「経営の指導に関する事項」、四号で「使用させる商標、商号その他の表示に関する事項」、五号で「契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項」等々を契約で明らかにすることを義務づけております。なお、こういうようなフランチャイザーのあり方、あるいはフランチャイ…

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 先般実施されようとしております事業主報酬制度は、一定の帳簿を備えまして正しい記帳を行なって、事業部分と家計部分とを明確に区分して経理しております青色申告者に対して、その所得を事業主の労働の対価である事業主報酬と、企業の利潤であるみなし法人所得に分けて課税しようとするものでございます。したがいまして、企業と家計が未分離の状態にあります白色申告者にこれを適用するということは、きわめてむずかしいというように考えるわけでございま…

中小企業庁次長1973/06/06

第71回 衆議院 商工委員会 第28号

○森口政府委員 営業所得者の約五三%が青色申告制度を実施いたしております。

中小企業庁次長1973/06/01

第71回 衆議院 法務委員会 第28号

○森口政府委員 御指摘のとおり、中小企業基本法の三条の七号で、中小企業者の事業活動の機会というようなことをうたっておりますし、基本法の第十九条にも同趣旨の中小企業者の「事業活動の機会の適正な確保」という規定がございます。ここにございます規定は、中小企業者以外の者の事業活動によって中小企業者の利益の不当な侵害を防ぐということが書いてあるわけでございます。私どもは基本法に書いてございますように、大企業と中小企業に現在でも純然たる格差がござい…

中小企業庁次長1973/06/01

第71回 衆議院 法務委員会 第28号

○森口政府委員 おっしゃいますとおり、中小企業の自主独立、また中小企業者が自主独立でなければ経済の発展が期せられないというのが、私のほうの中小企業政策の基本であります。したがいまして、大企業が中小企業に不当な利益侵害をしないように、私のほうもかねがね監視しておるところでございますが、今回新しい商法の改正規定によって認められました監査役の子会社に対する調査権限、趣旨につきましては法務省御当局のほうから種々御説明があったところでございますが…

中小企業庁次長1973/04/06

第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号

○政府委員(森口八郎君) 御指摘のとおり、最近の中小企業の経営者の最大の問題点は、労務者の確保とその定着であります。幸い中小企業の景況もよくなりつつございますので、賃金を上げ、あるいは職場環境をよくするというような努力がだんだん打たれておるところでございます。また従業者のほうでも、一面から申しますと、最近の労働者は、必ずしも賃金がいいからそこの企業につとめるということではございませんので、やはり働きがいのある職場に就職をしたいということ…

中小企業庁次長1973/04/05

第71回 衆議院 内閣委員会 第12号

○森口政府委員 先生御指摘のとおり百貨店法は、単に大規模小売り業者と一般中小小売り業者との関係の調整をはかるのみであります。だから、基本的には中小小売り業者の体質を強くするということは、先生の御説のとおりでございます。したがいまして、私のほうは、現在、国会に中小小売商業振興法案を提出いたしております。 中小小売り商業をどうするかという問題は、小売り商の大きさ、あるいは販売商品、あるいは販売態様が非常に種々でございますので、どうすれば中小…

中小企業庁次長1973/03/29

第71回 衆議院 決算委員会 第5号

○森口政府委員 先生御存じのとおり、設備近代化資金の原資は、国が一般会計で府県に対する補助金を組みまして、その補助金に見合います額をまた県が一般会計で組みます。その両方の金を県のほうに設置してございます特別会計に毎年度繰り入れるわけでございます。中小企業者に貸し付けます設備近代化資金は、こういうように国が一般会計から出します補助金、県が出します出資金、そういうものを合計したものが県の特別会計に入りますほかに、毎年度設備近代化資金の償還額…

中小企業庁次長1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○森口政府委員 通貨の変動に伴いまして、中小企業は現在困難な立場に置かれております。私どもといたしましては、現在、通貨の変動相場制移行に伴ってこうむります中小企業の現在の状態を救済する措置を、まず直ちにとりたいということであります。現在一部実行いたしておりますが、基本的なさしあたりの救済措置をとるということをまず考えております。 第二に、そういうふうにいたしましても、やはり中小企業の体質を変えなければいけないというように基本的に考えてお…