森口八郎
会議録に記録された「森口八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 693 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1973/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会32 件・32%
- 予算委員会24 件・24%
- 商工委員会19 件・19%
- 予算委員会第二分科会18 件・18%
- 物価問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 確かに先生御指摘のとおり、商店街近代化については昭和三十九年から四十六年に至る期間において十二件の助成しかいたしておりません。ただ、商店街につきましては、このほかに商店街として共同施設をいろいろ設置をしておるというような事業がございまして、これは同期間に二百五十二件の助成をいたしておるわけでございます。 確かに、商店街の近代化ということで従来振興事業団がやってきました事業自体、これはやはり商店の相当数の店舗を建て直すとい…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 お答え申し上げます。 全国に商店街は、任意団体も入れまして約一万五千あるというように私のほうでは考えております。このうち事業団として取り上げました商店街は、おっしゃいましたように十二でございますが、商店街の中でやはりいろいろと改造計画を持っている商店街はあるわけでございまして、これを調べてみますと、やはり全体の商店街の二五％は商店街全体について改造いたしたいというような考え方を持っておりますし、また、商店街のあるブロック…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 中小企業振興事業団は、おもな業務として二つ持っております。 一つの業務は、中小企業構造の高度化と基本法では言っておりますが、中小企業構造高度化のために中小企業者の共同事業を援助することであります。その中には、たとえば工業者が集まって工場の団地をつくる、あるいは商業者が集まりまして卸商業団地をつくるというような事業、それからいま御説明申し上げております商店街改造事業あるいは共同店舗の事業あるいはいろいろな組合で共同の施設を…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 お答えを申し上げます。 振興事業団のほうでいままで商店街近代化で助成いたしました商店街は、群馬の桐生市本町商店街建設協同組合、兵庫の湊川商店街近代化建設協同組合連合会、和歌山市堀止商店街建設協同組合、足利中央商店街協同組合、静岡の連雀商店街振興組合、長野の海野町商店街振興組合、大分の大分市竹町商店街振興組合、佐賀の北水商店街協同組合、秋田の大館市御成町二丁目商店街振興組合、長野の長野市北石堂商店街振興組合、同じく長野の駒…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 私が申し上げましたのは、全体の構成員の中で、従業員五人以下の小規模企業が半数を占めておるというふうに申し上げたわけでございます。したがいまして、その中には当然使用人もおらないような小規模企業も入っておるという前提でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 調査をいたしておりません。
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 私のほうとして直接調査はいたしておりませんが、大体高度化事業で助成をいたしましたような商店街あるいは共同店舗等につきましては、そういう事業ができました後に運営診断というのを行なうことになっておりまして、大体こういうような助成高度化事業につきましてはほとんど全部そういう調査が実施をされておるということに相なっております。
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 ことばが若干不十分であったわけでございますが、高度化事業につきましては府県が融資をいたしておりますので、府県のほうで運営診断等を通じてその状況を把握しておるということを申し上げたわけでございます。中小企業庁としては直接調査はいたしておりませんということを申し上げたわけでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 共同店舗等につきましては、やはり全体として見ますと、共同店舗の事業そのものが必ずしもうまくいっておらない共同店舗もある。中には、もちろん非常に成功をおさめておる共同店舗も数多くあるわけでございますが、反面、組合員の団結を欠いたりあるいは立地条件の選定を誤ったり、あるいはそこの所在地に対する商品の選択を誤ったりというような、いろいろな事情が重なってうまくいっておらない共同店舗が相当数あることは事実でございます。 それから、…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 私は、やはり中小企業のいろいろな共同事業を実施いたす場合には、組合員の団結が一番大事であるというように思っております。もちろん団結だけではだめなので、やはりグループの中小企業者を指導する指導者に当然その人を得なければいけないわけでございますが、私ども高度化事業をやっておりましていろいろなケースを見て、失敗の事例を見ておりますと、組合員全体の共通意識がない、全体に協力してよくやっていこうというような意識のないような協同組合…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 堀止百貨店につきまして、当初昭和四十二年十月発足いたしましたときには組合員が四十六名おったわけですが、現在の組合員は二十九名おります。ただし、このうち三名はあとからいずみや関係店として入居したわけでございますので、二十名が脱落をしておるという事実は承知いたしております。
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 小企業経営改善資金はどういう人に貸せるかという点については、現在まだ関係各省と詰めておる最中でございます。ただ、先生御高承のとおり、同じように無担保、無保証の制度が中小企業体系の中にございます。信用保険制度で無担保、無保証の保証をしておるという制度がこれでございます。この制度によりますと、やはり借りる資格といたしまして、一定の居住要件、一定の納税要件等を課しております。これと同じような条件を課するかどうか、あるいはさらに…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 中小小売商業振興法案におきましては、たとえば高度化計画と認定されます商店街あるいは共同店舗あるいは連鎖化事業等について、その高度化事業そのものを助成することはもちろんでありますが、やはりこういう高度化事業に参加できないような小売商業者は相当多数おるわけでございます。こういう小売商業者も、やはりそれぞれ流通の一環をになってそれぞれ合理化のために努力をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、そう…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 中小小売商業振興法案では、第三条によりまして中小小売商業者の指針、いわゆる振興指針を明らかにすることといたしております。中小企業者は、この方向で当然近代化、合理化をいたすわけでございます。その方向に従って援助をするという内容を先ほど御説明申し上げたところでございます。 第四条以下におきましては、この振興指針に示されております中で、特に高度化事業計画といたしまして、商店街の整備計画、それから店舗共同化計画、それから連鎖化事…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 商店街の整備事業につきましては、確かにおっしゃいますとおりいろいろな商店街がございます。したがいまして、朝以来御説明申し上げておりますように、商店街整備事業をやりますときには、三十店以上の店舗がなければいけないということを申し上げておるわけでございますが、現実に商店街整備事業をやります場合に、三十店が全部連棟式で改造しなければいかぬということを義務づけるものではございません。全体の商店街の改造が行なわれなくても、あるいは…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 お尋ねの八割無利子の対象となる施設でございますが、商店街改造におきましては、私どもは、公共的性格の強い共同施設だけを八割無利子の対象といたしたいというように考えております。すなわち、商店の駐車場とかあるいは街路灯であるとかあるいはアーケードとか、そういうものは商店自体の販売促進にも役立つわけでございますが、同時に、商店に参ります顧客一般の便宜にも資するというようなものに限り八割無利子という制度を認めたいというように考えて…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 商店街の中に小規模事業者のみをもって構成する共同店舗をつくれば、当然八割無利子の対象にいたすつもりでございますが、ただ、先生の御意見は、なかなか商店街の中にできない、逆に離れたところに共同店舗をつくればそれを商店街として認定をするかという御質問だろうと思います。その離れたところにつくりました共同店舗自体、小規模事業者を主体にしておれば、当然これはそれ自体だけで八割無利子の対象になるわけでございます。その上に商店街の認定が…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 若干御質問の意味を取り違えたかもしれませんけれども、共同店舗はそれ自体高度化事業計画の認定の対象になりますし、それから先生おっしゃいましたように、その中に入るものが小規模事業者が主体をなしておれば、商店街の計画の認定がなくても八割無利子の対象になり得るわけでございます。ただし、この場合には、同時に共同店舗の計画の認定を必要とすることは申すまでもございません。
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 私のほうで高度化事業計画の認定といっておりますのは三種類ございまして、商店街の整備計画、店舗共同化計画、連鎖化事業計画の三つの種類があるわけでございます。それで、共同店舗をつくろうという場合には、商店街の整備計画の認定を受けるわけではなしに、店舗共同化計画の認定を受けるわけでございます。店舗共同化計画の認定を受けてつくりまする共同店舗に入りまする中小企業者が小規模事業者が主体をなしております場合には、その店舗については八…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○森口政府委員 仰せのとおりでございます。ただし、店舗共同化計画にかかわる共同店舗が全部八割無利子の対象になるということではございません。共同店舗の中に入ります中小企業者の大部分が小規模事業者である場合に限り、八割無利子ということでございまして、そうでない場合には従来どおり二・七％の融資条件で貸し出されるということでございます。