森口八郎
会議録に記録された「森口八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 693 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1973/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会32 件・32%
- 予算委員会24 件・24%
- 商工委員会19 件・19%
- 予算委員会第二分科会18 件・18%
- 物価問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 従来から中小企業金融公庫、国民金融公庫におきましては流通近代化特別貸付制度がございます。これを組みかえをいたしまして、振興指針に載っておりますように、小売業の設備近代化に必要な資金を供給することといたしております。 まず第一に、省力化のために必要な器具の購入に必要な資金、これの例示といたしまして、自動秤量機等がございます。第二に、配送車両等物流の合理化に必要な設備の購入について低利融資をいたします。第三に、会計機等経営管…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 いま申し上げました資金は、利率につきましては大体七・五％の利率を考えております。貸し付け限度につきましては一億二千万円の貸し付け限度を考えております。なお、全体の資金量につきましては、一応のめどはございますが、必要とあれば他の費目の資金を流用できるというような改正に相なっております。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 中小小売商業振興法案では、第一に、中小企業者の共同によります高度化事業を考えておりますが、特に高度化事業の中で、共同店舗の事業につきまして、零細事業者が組合員の五分の四を占めますような共同店舗につきましては、中小企業振興事業団から都道府県を通じて八割無利子の資金を供給をいたすことといたしております。 それから第二に、設備貸与事業、これは五人以下の小規模事業者を主として対象といたしておるものでございます。従来設備貸与事業に…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 御質問は、商店街の高度化計画の認定の条件の問題だろうと存じますので、そういう趣旨でお答え申し上げます。 商店街は約一万五千あるわけでございますが、一万二千は実は人格がございません。やはり助成をいたすといたしますと、協同組合等の何らかの人格を持った協同組合でなければいけないというのが基本条件かと存じます。 それから次に、やはりある程度の商店が集まっておりませんと、客に来ていただくというのが主眼でございますから効果がございま…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 振興事業団で高度化事業の援助をいたしておりまするが、これはあくまでも中小企業者の自主的な共同事業に対して援助をするということをたてまえにいたしているわけでございます。したがいまして、国のほうで計画を立てて、中小企業者にはこのぐらいの量、たとえば商店街の近代化をしなければいかぬとか、あるいは共同店舗をつくらなければいかぬとか、そういうたてまえにはなっておらないわけでございます。したがいまして、御質問の融資計画云々ということ…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 中小小売商業振興法の制定に伴いまして、商業関係についていろいろな新しい高度化の資金あるいは中小企業金融公庫、国民金融公庫の融資制度を創設いたしたわけでありまするが、従来の体系は実はそのまま残しておるわけでございます。したがいまして、一定の条件に合致するものはより有利な制度が受けられるということで、従来恩恵を受けておった者が、そのために不利になるというようなことはないと存じます。 なお、もちろん中小小売商業全般といたしまし…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 確かにおっしゃるとおり商店街が並んでおるという場合には、その顧客圏は相互に重複する面があるわけでございます。こういうようなわけで、私のほうは一つの都市を対象にいたしまして商業の近代化計画というようなマスタープランをつくりまして、そのマスタープランに従ってやはり商店街の整備を行なうべきだというように考えておりますし、それからそういう大きな都市全体ということではなかなか現実問題としては合致いたしませんので、やはり全体の診断制…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 先ほど申し上げましたように、当然商店街整備の対象の中には駐車場の設置が入るわけでございます。ただ先ほど細部にわたりますので御説明をいたしませんでしたが、駐車場は顧客の便宜のために設置をいたすわけでございますので、顧客が主して利用するような駐車場については当然八割無利子の融資をするということでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 商店街の整備には三十店舗ということを先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、現実の商店街の場合について見ますと、やはりいろいろな商店街があろうかと存じます。三十店一店でも欠けたらだめだということでは困るじゃないかというお考えもあろうかと存じます。確かにおっしゃるような面もありますので、各省各方面と検討いたしまして、認定基準をつくります際にその辺の考え方を明らかにいたしたいというふうに存じます。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 駐車場は商店街整備の一環としてつくるわけでございますから、これは商店街の振興組合ないしは商店街協同組合の所有物ということに相なるわけでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 失礼いたしました。追加いたします。 場所は、もちろん商店街に来るお客の便宜になれば離れておることもけっこうかと存じます。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 駐車場の整備は、商店街整備事業の一環として行なうわけでございますから、商店街の計画の認定を受けるということは必要でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、商店街整備事業の一環として駐車場をつくるわけでございますから、駐車場の設置の助成を受ける、特にそれが八割の無利子の助成を受けるためには、商店街整備計画の認定は必要かと存じます。 それから共同店舗につきましては、当然共同店舗としての計画の認定を受ける必要はあるわけでございまして、商店街としての計画は、その場合には受ける必要はないということを過般御答弁申し上げたわけでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 私の答弁が若干まずいので混乱をいたしておりますので、初めから御説明申し上げたいと思います。 高度化事業計画には、御存じのとおり三つの種類がございます。商店街整備計画と、それから共同店舗の計画と、それから連鎖化の高度化計画と三つあるわけでございます。共同店舗の場合にあらためて商店街の認定を受ける必要はないということは、この間来御答弁申し上げておるところであります。また、商店街が駐車場をつくります場合に、この駐車場が公共的色…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 商店街に付属いたします駐車場は商店街整備計画の一環として、共同店舗に付属いたします駐車場は共同店舗施設の一環としてつくるわけでございますから、おのおの商店街整備計画の要件、共同店舗の要件を満たさなければならないというように考えております。したがいまして、商店街の場合は組合が所有をするということで、組合自体は先ほど御説明申し上げましたように三十人の構成員が要るというように考えております。それから共同店舗の場合には、八割無利…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 今回、共同店舗の中で八割無利子の制度を適用することといたしましたのは、小規模事業者が五分の四以上構成員の中におるというような共同店舗についてのみ八割無利子を適用することといたしたわけでございます。したがいまして、その要件に該当しないものにつきましては従来どおりの共同店舗の助成条件で行なうということでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 従来やっておりました共同店舗の助成基準といたしましては、その中に中小企業者以外のものは五分の一以内という制限がついておりますので、今回以降も一般の店舗共同化につきましては、そういう条件で考えていきたいというように考えております。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 従来やっておりました共同店舗につきましては、まず五店以上あるということ、それから、その構成者が、五分の一の部分をのけまして中小企業者であることという条件でございます。今回、八割無利子を適用いたしますものは、単に中小企業者であるというだけではだめでございまして、全体が十店以上ありまして、しかもその中に入ってくるものの五分の四以上が従業員五人未満の小規模事業者である場合に限り八割無利子の制度を適用するということにいたしておる…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 小規模事業者は、基本法の定義によりまして、製造業については二十人以下、商業者については五人以下というように定義をされております。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 新しく八割無利子の制度を適用いたします共同店舗につきましては、構成員の五分の四以上が小規模小売業者でなければならないということでございます。小規模小売業者は、先ほど御答弁申し上げましたように、基本法の二十三条によりまして「商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人以下」というように定義をされておりますので、そういう趣旨の御答弁を申し上げたわけでございます。