森口八郎
会議録に記録された「森口八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 693 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1973/09/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会32 件・32%
- 予算委員会24 件・24%
- 商工委員会19 件・19%
- 予算委員会第二分科会18 件・18%
- 物価問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） 御指摘のように、公道をはさんだ二つの建物は原則として一つの建物とはみなさないで、おのおのについて店舗の面積を算定することと相なっております。したがいまして、御指摘のように、公道をはさんで千四百平方メートルの店が二つあるという場合には、本法の規制の対象とはしないということを考えておるわけでございます。 本法案は、御存じのとおり、従来の企業主義から建物主義に考え方を変えたわけでございます。大きな建物を持っておるもの…
第71回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） 地下道の性格にもよるわけですが、地下道自体が、両方にある店と同じ人格でそこの商店街が営業されておるということでありますれば、その二つの店舗は合して一つということになるわけでございます。ただ、地下道が公道——公の道というようにみなされます場合は、これは別々の店舗として計算をするというようなことに相なるわけでございます。
第71回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） 非常にむずかしい御質問なので、ちょっと手間どって恐縮でございます。 お尋ねの件ですが、いろいろケースがあって、実態によって異なってくるということだろうと思いますが、二つの店舗がありまして、その間が地下道で結ばれておる、その地下道は公道ではなしに、二つの店舗をつなぐためのもっぱらの目的のためにつくられた道でありますという場合には、先ほど申し上げましたとおり、二つの店舗は合算をして考えるということになろうかと思いま…
第71回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） 第九条で定める届け出の基準は、おおむね現在の百貨店法で定められております基準を踏襲をいたしたいというように考えておりますが、現在の百貨店法の基準は三十一年当時にきめたものでございますので、具体的にどうするかということにつきましては、さらに関係者の意見もよく徴しました上で定めたいというように考えております。
第71回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） スーパーは、昭和三十年代にわが国で初めて登場したわけでございます。その武器とするところは、セルフサービス、それからやはり商品の大量購入、あるいはチェーンオペレーションというようないろいろな斬新な商法を用いまして、低価格で消費者に日用品を提供するという面で非常に大きな地位をかちとったわけでございます。そういう意味で、スーパーがわが国の流通業界に与えましたよい面というものは、それはそれなりに評価しなければいけないと…
第71回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） 御指摘のように、産業構造審議会の答申では、消費者利益の確保と流通近代化の増進ということの二つを主要目的としてあげております。まず、消費者利益の確保について本法案においていかに配慮したかということでございますが、第一条の目的の中で、「この法律は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、」調整を行なうのだということで、法案全体として消費者の利益の保護に配慮するということを明らかにいたしております一また、本法案の第十一条にお…
第71回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） 法律の第七条に明らかにしておるわけでございますが、小売り業者から届け出がございますと、通産省のほうでは、その届け出にかかわる大規模小売り店舗の周辺の人口の規模とその推移、それから中小小売り業の近代化の見通し、ほかの大規模小売り店舗の配置及び当該地域の大規模小売り店舗における小売り業の現状等から、その大規模小売り店舗の進出によります買いもの客の流れの変化、それから、その地域における総小売り業者の販売額に占める中小…
第71回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） 商業活動調整協議会は、各地の商工会議所の内部機関として設けられております。現在全国で百六十四の商業活動調整協議会が設けられております。構成は、学識経験者、消費者、商業者という三者によって構成されております。また、本協議会の任務といたしますところは、現行百貨店法のもとにおいて、地元における具体的な利害を調整する場として期待されておるわけでございます。この調整協議会は、新しい法案におきましても、利害調整の場として私…
第71回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） 商調協というものは、御説明いたしましたとおり、非常に重要な役目を果たすものてございますので、その構成も適正なものでなければいけないということはおっしゃるとおりでございまして、私どもも、構成は適正でなければならないというように商工会議所を指導いたしておるところであります。ただ、消費者代表の数は、表面上は少ないわけでございますが、学識経験者は同時に消費者代表の役目を果たすというようなことも当然考えられますので、その…
第71回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） 全く御趣旨のとおりでございまして、そのように運用してまいりたいと思います。
第71回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） この十条は、現行の百貨店法の九条の勧告規定を引き継いだものであります。大型小売り業と中小企業は実力に格差がございますので、この法案では、新増設の規制とかあるいは閉店時刻、休日の規制とかいろいろな規制をやっておるわけでございますが、それのみではその効果が不十分な場合も当然予想されるわけでございます。したがいまして、これら以外の営業行為全般につきましても必要に応じ通商産業大臣が勧告することによりまして、両者の実力の…
第71回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（森口八郎君） 御指摘のような趣旨で、出張販売は文言上削除されたわけでございますが、大規模小売り店舗の相当部分を占める小売り業者が出張販売等を行なう、しかもその結果悪影響があるという場合には、当然この対象になり得るというように解しております。
第71回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（森口八郎君） おっしゃいましたとおり、商業マージンは、一般の小売り価格の中で卸マージン、小売りマージン合わせまして約四〇％近くを占めておりまして、人件費の上昇等によります流通コストの増大は消費者物価の上昇に結びつくというおそれがあるわけでございます。通産省といたしましては、かねてから物資別に価格形成の実態について、四十四年から調査をしてきたところでございますけれども、その内容を見てみますと、やはり網羅的ではない、あるいは経年…
第71回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（森口八郎君） 若干細部に入るわけでございますが、私のほうといたしましては、約二十品目程度の重要な物資を選定いたしまして、このうちから毎年五品目ぐらいずつの品目をやる、しかも四、五年たちますと、またもう一度返って五品目を取り上げるというようなことで、二十品目ぐらいを系統的、反復的に調査をして、流通価格の実態を明らかにいたしたいというように考えております。
第71回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（森口八郎君） 私のほうで小売り、卸のマージン等を調べます基本的な調査といたしましては、商業実態基本調査あるいは流通経路別統計表というものを基本にいたしまして、商業マージンを算出するわけでございますが、いずれも大規模な調査でございますので、三年ないし四年ごとに行なわれるというような調査でございますので、今後とも、そういうような基本的な調査を通ずるマージン調査というものは、そういう基本調査から導き出してつかんでいきたいというよう…
第71回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（森口八郎君） 最近については特にございません。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○森口政府委員 振興事業団の高度化事業は、先生御存じのとおり事業者の申請に基づく共同事業について援助するものでございます。したがいまして、定義を上げましたからというわけで直ちに事業団の資金がふえるかどうか、さらに実態の推移を見なければわからないわけでございます。幸い事業団のほうは現在余裕資金をかかえておりますので、定義を上げましても、事実上その要請には十分こたえ得る資金を現在の段階では持っておるというふうに私のほうは考えております。 〔…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 お尋ねの店舗共同化計画のまず認定の問題でございますが、農林省から補助金を受けております共同店舗につきましても、当然私のほうの認定の条件を満たし得れば認定をするということはできるかと存じます。したがいまして、認定を受けますと、法律にも書いてございますように、減価償却等の特例の恩典は受けられるかと存じます。ただ、店舗の資金につきまして、農林省から補助金を受けながら、一方で同一の施設について高度化資金の融資を受けられるかどうか…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 御説明申し上げます。 長官が御説明申し上げましたように、振興指針の中で中小小売商業者の振興の考え方を明らかにするわけでございます。平易なことばで申しますと、この振興指針の中には、設備を要するような振興の方法、いわばハードな振興の方法と、設備を要しないで、経営のやり方とか、そういうソフトなやり方と実は二つあるだろうと思います。ソフトなやり方につきましては、政府が金融上でめんどうを見るというわけにはまいらないものでございます…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○森口政府委員 法律の文言は抽象的に資金の確保をはかれ、融通のあっせんをしろということでして、法律に直接関連性があるというふうには申せませんですが、その規定を受けましていろいろなことを考えております。 まず第一は、中小企業振興事業団を通じます高度化資金を高度化計画を認定いたしましたものに対しまして都道府県を通じて融資をするということが第一でございます。 第二に個別の事業者でございますが、個別の事業者につきましては中小企業金融公庫、国民金…