P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
通商産業省機械情報産業局長衆議院参議院
総発言数
693 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省機械情報産業局長
直近の発言日
1973/09/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会32 件・32%
  • 予算委員会24 件・24%
  • 商工委員会19 件・19%
  • 予算委員会第二分科会18 件・18%
  • 物価問題等に関する特別委員会3 件・3%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%

※ 全 693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

693 件中 20 件を表示
中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 商調協の中には当然、学識経験者と広く一般的な考え方を持った人がおられますので、労働者の申し入れがあればその申し入れと、それから大規模小売り商、中小小売り商の利害調整ということの両点を考えあわせて、労働者側の言い分も取り入れていきたいというように考えております。

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 百貨店はいろいろ発生形態もありまして、自分の店舗の中であらゆる商品を売らなければならない。商品を売る場合に、そこの流通経路あるいは専門的な知識、そういうものが不足であるというようなことで売り上げ仕入れ、委託仕入れというような部分が残っておるのではないかというように考えております。 ただ、売り上げ仕入れ員の問題は別といたしまして、御指摘のありました手伝い店員の問題、特に手伝い店員の数が二〇%弱になっておるというよ…

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 産構審の流通部会の答申でも、大規模店舗業者と中小小売り商の利害の調整をはかる場合には、消費者の利益の確保ということを考えなければいけないというような答申が出されておるわけでございます。こういうような点から考えますと、営業を全面的に許可にかかわらしめるという点はあまりにもきつい規制でございますので、これを届け出制と改めたわけでございます。したがいまして、許可は、その効力が発生しない限り営業ができないわけでございま…

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 先ほど申し上げましたとおり、むしろ消費者の利益の確保という点から考えますと、大規模店が出店をするということを全面的に許可という行為にかかわらしめるということはきつい規制であるというような考え方から、届け出というような点に改めたわけでございます。

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 許可制を届け出制に変えるということは、その限度において、消費者が買いものに便利な大規模店舗ができやすくなるという面では消費者の利便になろうかと思います。ただ、中小小売り商業者の面から見ますと、届け出制によって自由に大規模店舗ができると、しかも、場合によりましては、ある地域に大規模小売り店舗が数軒一挙にできるという点は非常に問題がございますので、この法案では届け出制ではございますが、同時に、届け出した内容について…

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 百貨店法は、実は戦前、すでに昭和十二年から百貨店については許可制をとっておったわけでございますが、戦後廃止されましたわけでございます。廃止された当初は、特に問題がなかったわけでございますけれども、経済の復興とともに大規模店舗が急激に出てくるというような状態が出てきまして、昭和三十一年に現行の百貨店法が、百貨店の営業については許可を要するというようなたてまえで立法されて、今日に至っておるわけでございます。

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 現在の百貨店法におきまして、百貨店営業に許可制をとっておるということは、現在の百貨店法の第一条にも明らかでございますように、中小商業の事業活動の機会を確保するということが目的であるわけでございますから、したがって、中小商業保護のために百貨店を許可にしておったということでございます。ただ、法律ができましたのは昭和三十一年、いまから十七、八年前になるわけでございます。その間いろいろな新しい形の商業方式が出てきており…

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 確かに先生御指摘のとおり、中小小売り商業者の間では、当初百貨店法を改正するにあたりまして、ぜひ許可制を存続していただきたいというようなこと、それから、許可制こそがやはりわれわれの利益を守る一番いい方法だということを言っておったことは事実でございます。ただ、小売り業者の間にもだんだんいろいろ意見がありまして、やはり現在の消費者主権の立場を考えますと、単に自分のほうの利害のみで大規模店舗を許可制にするということはい…

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 確かに許可制の場合と異なりまして、届け出制の場合は、不作為については行政不服審査法の対象になりがたいというように考えます。ただ、そういう場合に周辺の小売り商が泣き寝入りになるというようなことはございませんので、その大規模店舗が出ます場合には公示をいたすわけでございますので、大規模店舗の申請について問題ありとする小売り商は、通産大臣あるいは大規模店舗審議会、商業活動調整協議会等に意見を申し出ることができますので、…

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 大規模店舗の届け出は、大規模店舗が開始いたす六カ月前、それから小売り業者、どういう小売り業者が入るかということは、四カ月前に通産省に届け出をいたすこととなっております。したがいまして、六カ月前に公示をいたしますし、それから通産省に届け出がありました、どういう小売り業者が入るかどうかというような点については、各地の商工会議所にこれは通知をいたしたいというように考えておりますので、当然、その地元で問題を起こすという…

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) お説のとおりでけっこうかと思います。

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 中小企業の寄り合い店舗ができまして、それが大規模小売り店舗に該当するというような場合は、実際上これは勧告あるいは命令の対象といたすつもりはございません。ただ、衆議院でも議論があったわけでございますが、ひとしく中小企業といいましても、大企業のダミーでありますような中小企業がございます大規模店舗につきましては、これはまた別個の取り扱いをせざるを得ないかと存じます。

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) おっしゃいますとおり、フリーパスをさせるつもりでございます。

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) いま議論になっておりますのは、中小企業者が共同して寄り合い店舗をつくる場合であります。ところが、中小企業者ではなしに大手のスーパー業者が各階ごとに別会社を設立いたしまして、それを寄り合い店舗のごとき外観を呈しながら大規模店舗で営業をしておるというような実態があるわけでございます。こういうようなものを本法案によって届け出の対象にし、勧告あるいは命令の対象にいたしたいというのが一つの本法案を出した趣旨でございます。…

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 百貨店法を改正するにあたりまして、従来の百貨店法では、御承知のように、十大都市では三千平米、その他の地方都市では千五百平米を規制の対象といたしておるわけでございますが、実は両論ありまして、この面積をもっと下のほうに下げろと、千五百を千ぐらいにしろというような意見、それからやはり、全体の小売り商の営業面積も増大をしておりますから、百貨店の平均の面積も、三十一年当時に比べればほぼ二倍程度に増大をしておるというような…

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) どちらかといいますと、面積を下げろという議論は小売り業者寄りでありますし、上げろという議論は消費者寄りではないかというように思うわけでございますけれども、それは比較論の話でございまして、いずれも決定的にどちらのほうがどちらだという議論ではないと思います。

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 先ほど御説明申し上げましたとおり、スーパーの経営面積、経営規模をとってみますと、千ないし千五百が一番経営効率のよい店舗であるということになっております。したがって、小売り業者に脅威を与えるのは、千ないし千五百がむしろ脅威を与える。その店舗の面積が脅威を与えるから、そこを規制対象にすべきであるという議論が一つございます。 それから、店舗面積を上げろというほうは、一般の小売り商も、それから百貨店の面積も、この百貨店…

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 規制の面積を下げますと、影響をこうむる店舗の規制の範囲がそれだけ拡大するわけでございます。したがいまして、現行ですと千ないし千五百の店舗は自由につくれるということですけれども、それを規制の対象の中に入れて届け出にし、あるいは勧告命令の対象にすれば、それだけ小売り商業者の利益がふえるのではないかということを、小売り商の一部の方が言われたということを申し上げたわけでございます。

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) お尋ねはスーパーであろうかと思いますけれども、スーパーマーケットで千五百方メートル以上の面積をとって申し上げます。 千五百——三千平方メートルの間に位置しますスーパーマーケットは、全部で二百八十二店ございまして、これは十大都市にはございません。それから、三千——六千平方メートル未満の店舗は、六大都市に六十二、その他の都市に二百二ございます。それから六千平方メートル——一万平方メートルの店舗は、十大都市に二十九、…

中小企業庁次長1973/09/13

第71回 参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(森口八郎君) 系列店というのはどういう意味でございましょうか。