森健
会議録に記録された「森健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 541 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2019/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 541 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（森健君） お答え申し上げます。 制度上、労働組合として全日本海員組合に限定がされているわけでございません。協議会の決定に基づきまして他の労働組合と実習生の待遇を決めている事例もあるということでございます。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 漁船保険料につきまして御質問をいただきました。 漁船につきましては、漁船損害等補償法に基づく漁船保険制度がございます。燃料油によります汚染損害等につきましては、漁船所有者等に責任が発生した際に漁船船主責任保険で対応することになっております。 漁船保険制度の保険料率につきましては、過去二十年間の事故の状況を踏まえて、おおむね三年ごとに定めるものというふうになっておりますが、過去、漁船船主責任保険の実績…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○森政府参考人 お答えいたします。 ゴールドリーダー号の沈没事故を踏まえまして、水産庁といたしましても、平成二十一年度から、漁業者によります油の防除、清掃費用が責任制限額を超える場合には、国と都道府県の資金拠出によりまして造成しました基金から一定の補填を行う仕組みを設けているところでございます。 今後とも、こうした制度の活用により、漁業者への影響軽減にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えいたします。 水産支援の取組につきまして御質問いただいております。 韓国への輸出再開を願っておられました八県の水産関係者の思い、あるいはこれまでの御努力を思いますと、今回の結果は大変に残念だというふうに考えております。 その上で、まずは、今回の結果によりまして、八県産水産物について風評が生じるようなことがないようにしていくというのが必要であるというふうに考えております。 このため、関係省庁とも連携いたしまして、諸外…
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○森政府参考人 お答えいたします。 我が国から韓国への水産物の輸出額につきましては、暦年で比較いたしますと、二〇一〇年の百七十五億円が、震災後、約百億円に落ち込みまして、その後、輸出が禁止されている八県以外の水産物輸出により回復傾向にはあるものの、二〇一八年でも約百六十億円にとどまっているところでございます。 この間、世界全体への水産物輸出額が二〇一〇年の約二千億円から二〇一八年には約三千億円と大きく増加しております。これを踏まえますと…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 岩手県の水産業につきましては、被災した漁港の全てで陸揚げが可能となりましたり、復旧を希望する全ての漁船の復旧が完了いたしております。また、業務再開を希望いたしました水産加工施設の九七％は業務を再開するなど着実に復旧は進んでいるところでございますが、今委員御指摘ありましたとおり、現状としては、近年、スルメイカ、アキサケ、サンマ等の不漁によりまして非常に水揚げ量が減少しているという状況がございます…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 ヒジキの供給量についての御質問をいただきました。 ヒジキの国内での漁獲量につきましては、平成十九年以降統計がございません。このため、直近の生産量についてはデータがないという状況でございます。なお、平成十八年におけますヒジキの国内漁獲量は、原藻重量で八千二百九トンでございました。 一方、平成三十年におきますヒジキの輸入量につきましては四千五十二トンということになっておりますが、これは主に乾燥ヒジキとい…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省が実施しております海面漁業生産統計調査におきましては、平成七年から平成十八年までの間、ヒジキの漁獲量を把握しておりましたが、その後、その他の海藻類としましてテングサ類などと集計項目が一つにまとめられたということでございます。 農林水産統計につきましては、政策ニーズ等も勘案しながら不断の見直しを行ってきております。平成十九年当時におきましても、農業の関係の統計も含めて調査対象、分類を見直した…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○森政府参考人 お答えいたします。 漁業につきましても、先ほど農業の関係で答弁申し上げたものと基本的には同じでございます。 漁業につきましても、現在、技能実習制度において二号修了時に行われます技能評価試験の内容を参考にいたしまして、例えば、生産現場ですぐに作業できる水準として、漁船漁業の場合、魚群を探し、機器を操作して、魚介類を船に取り込む、その鮮度を保持するといったような一連の業務に対応できる、養殖の場合ですと、成長ぐあいに応じた選別…
第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○森政府参考人 お答えいたします。 原発事故に伴います諸外国、地域において講じられている放射性物質関係の輸入規制に対しましては、さまざまな機会を捉えて、その撤廃、緩和を求めてきたところでございます。その結果、水産物に対して何らかの規制を設けている国、地域の数は、事故直後の五十三から、現在二十七にまで減少しております。最近ではロシアですとかＥＵにおいて緩和が実施されるなど、諸外国、地域の輸入規制の撤廃、緩和が進められているところでございま…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 ＴＰＰ11における水産物の国境措置につきましては、ノリ、昆布などの海藻類につきましては、関税削減によりまして関税が維持されたと。それから、アジ、サバ等につきましては、即時関税撤廃を回避をいたしまして長期の関税削減期間を確保するといったようなことになっております。 その上で、国内対策につきましては、ＴＰＰ、さらにＴＰＰ11協定の大筋合意といった新しい国際環境の下で生産者が安心して再生産に取り組む…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、水産業の体質強化というのは大変重要な課題でございます。この水産業の体質強化を図るためには、経営環境の大きな変化の下でも安定的に操業が継続できる経営体を育成していくということが大変重要であると考えております。 このため、複数の浜の機能の再編でございますとか、あるいは高鮮度な水産物の供給といったことに向けました産地施設の整備でございますとか、漁業者の収入向上の基盤となる漁業機器…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 サケ・マス類の輸入につきましては、全世界からの輸入量、二〇一七年で二十二・七万トンとなっておりますが、このうちチリからの輸入量が約五八％というふうに最も多いという形になっております。 一方で、日本とチリの間におきましては、二〇〇七年九月に日本・チリＥＰＡが発効をされておりまして、このサケ・マス類についても段階的な関税撤廃ということが合意され実行されているということになっております。もう既に、二…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 近年、日本各地におきまして、国内での生食用のサーモンの需要の増加があるということで、これに応じまして、いわゆるその国内供給の現在大半を占めております輸入養殖サーモンの方に対抗して国内のサーモンのブランド化を図っている、いわゆる御当地サーモンというものの養殖が盛んに行われている、あるいは行われ始めているといったような状況があるわけでございます。さらに、海面で非常に効率的な生産を目指した大規模な生…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＴＰＰ11によりまして、例えばベトナムやメキシコ等の国々において多くの水産物の関税が撤廃されるなど、輸出拡大の契機となることが期待をされているところでございます。そういった点を踏まえて、私どもとしても、この水産物の一層の輸出拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 この水産物の輸出拡大につきましては、農林水産業の輸出力強化戦略でございますとか、先ほども申…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 現在、水産物の輸出につきましては、平成二十九年で二千七百四十九億円ということで、これ前年比四・二％増となっておるところでございますが、このうちホタテガイ及びホタテガイ調製品が五百五十七億円と約五分の一を占めておるところでございます。若干、近年、平成二十六年度に低気圧の被害等の影響がございまして、少しこのホタテガイ等の輸出、伸び悩んだり減少したりというふうな状況でございますが、やはりこのホタテの…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 ＴＰＰ協定におきましては、ＳＰＳ、衛生植物検疫措置章が存在するわけでございますが、ここでは、このＳＰＳ措置に適用される全体的なルール、例えば透明性の向上といったような点について定めているものでございます。他方、個別具体的な規制措置につきましてはＴＰＰ協定の中では取り扱われず、基本的にＷＴＯ・ＳＰＳ協定のルールに従いまして別途の二国間問題として扱われることとなっております。 したがいまして、ＴＰ…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、豪州につきましては、サケ、イクラの輸入に関しまして、いわゆる水産防疫、例えば魚病の蔓延防止といったような観点から非常に厳しい規制を設けているところでございます。このサケ、イクラの輸出解禁に向けましては、現在、我が国の防疫体制につきまして豪州側の理解を得るべく、農林水産省、厚生労働省と先方の農業・水資源省の間で継続的に協議を行っているという状況でございます。 豪州につきまして…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 水産関係の方で申し上げますと、農林水産省といたしましては、ＥＵ、米国等の輸出先国のＨＡＣＣＰ基準への対応を目指す水産加工業者等に対しまして、ハード面では、ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等への支援、ソフト面では、ＨＡＣＣＰ導入のための研修会の開催ですとか専門家による現地指導など、きめ細かい対策を講じているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○森政府参考人 失礼いたしました。お答え申し上げます。 先ほど申し上げたハード面、ソフト面の事業のうち、ハード面の事業につきましては、平成二十四年度以来、これまでに百四十三件の水産加工施設の改修、整備等に対する支援を実施してきているというところでございます。ソフト面につきましては、例えば研修会でございますと、昨年の二十九年度につきましては八十回、約三千人、現地指導につきましても、約二百八十回の指導を行っているというところでございます。