森健 の国会発言

第193回衆議院外務委員会第6号

○森政府参考人お答え申し上げます。外国の固有名詞を外務省としてどのように仮名表記をするかというお尋ねでございますけれども、これは必ずしも特定の基準があるわけではございませんで、基本的に、当該外国における実際の発音に照らしまして、最も近いと考えられる仮名表記を用いることとしております。そうした中で、過去に確立した表記の仕方があるものにつきましては、その固有名詞につきまして、一般にそれをそのまま使用することとしてございますけれども、そ…

第193回衆議院外務委員会第6号

○森政府参考人お答え申し上げます。ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。これを締結することにより、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となる。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、今回の日米ＡＣＳＡの締結は、昨年三月に施行されました平和安全法制によって幅の広がった日米間の安全保障協力の円滑な実施に貢…

第193回衆議院外務委員会第6号

○森政府参考人お答え申し上げます。今御答弁ございましたとおり、ＡＣＳＡの協定におきましては、相手国政府の書面による事前の同意を得ないで第三者に移転してはならない旨を規定しておりますけれども、これは、一言で言いますと、提供された物品の適正管理の確保を目的としているわけでございます。条約交渉を行いまして、特定の相手国との間で協力を行うという枠組みをつくるわけでございますから、提供した物品、役務は基本的にその国の軍隊に使ってもらう、こう…

第193回衆議院外務委員会第6号

○森政府参考人協定を作成しまして、そのもとで物品を提供する。国際約束におきまして、事前の同意を得ないで第三者に移転しないということを義務づけているわけでございますので、そのような、事前の同意なく第三者に移転されることはおよそ想定されない、こういう考え方でやっておるところでございます。

外務省北米局長2017/03/21

第193回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（森健良君）お答え申し上げます。御指摘のグアム協定前文の記載は、二〇〇九年の協定締結当時に既に世界規模で行われていた米軍再編、特にアジア太平洋において行われていた米軍再編と相まって、在沖縄米海兵隊のグアム駐留が実現することにより、アジア太平洋地域における米軍の抑止力がより高まるであろうという日米両政府の見通しを明らかにしたものであります。この点については、二〇一三年十月の２プラス２共同発表においても、在沖縄米海兵隊のグ…

外務省北米局長2017/03/21

第193回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（森健良君）海兵隊の人数につきましては、その時々の状況に応じて変動し得ることから、正確な人数を一概にお答えすることは困難でございます。その上で申し上げますと、二〇一六年三月時点の在沖縄米海兵隊の人数が、その三年前であります二〇一三年十二月時点で公表されました一万八千人とおおむね同じ数であるという説明を在日米軍司令部から受けております。そして、この数字が政府として承知している直近の海兵隊の人数でございますけれども、その後、…

第193回衆議院外務委員会第5号

○森政府参考人お答え申し上げます。新たな日米ＡＣＳＡは、平和安全法制によりまして自衛隊が新たに実施することが可能となった物品、役務の提供を含めまして、自衛隊及び米軍がそれぞれの国内法に基づき実施する物品、役務の相互提供について、現行の日米ＡＣＳＡのもとでの決済手続等と同様の枠組みを適用する、それを可能とするものでございます。自衛隊が米軍との間で物品、役務の提供や受領を実施するための法的根拠と申しますと、自衛隊法を初めとする我が国の…

第193回衆議院外務委員会第5号

○森政府参考人お答え申し上げます。この新しい日米ＡＣＳＡでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、安保法制を踏まえて締結するものということでございまして、決済手続が適用される物品、役務の提供について、平和安全法制を踏まえて、次に申し上げます活動や場面におけるものを追加したと。すなわち、順に申し上げますけれども、自衛隊及び米軍の双方が参加する多数国間訓練、国際連携平和安全活動、重要影響事態、存立危機事態、国際平和共同対処事態…

第193回衆議院外務委員会第5号

○森政府参考人お答え申し上げます。日米ＡＣＳＡは、冷戦後の国際社会が依然として不安定要因を残している中で、日米安保体制の信頼性の向上を図り、これを有効に機能させるとの観点から、自衛隊と米軍との間で共同訓練や国連平和維持活動等のために必要な物品、役務の提供を行うための枠組みとして、一九九六年にまず締結をされました。そして、平成十一年、一九九九年には周辺事態安全確保法の制定、そして平成十六年、二〇〇四年には事態対処を初めとした有事法制の…

第193回衆議院外務委員会第5号

○森政府参考人お答え申し上げます。条約の解釈につきましては今御答弁があったとおりでございますが、基本的には、米国以外の外国の方が使用することは認められない、しかし、いかなる場合にも一切禁じられていることではないということで、それは特別の場合にはあり得る、こういう基本と例外の関係でございます。その例外につきましては、先方が独自に判断しているのではなくて、外務省の方には相談がありまして、この場合はいいのではないか、こういう判断をした上…

第193回衆議院外務委員会第5号

○森政府参考人お答え申し上げます。本件、英国人の件でございますけれども、文書で事前にやりとりがございました。

外務省北米局長2016/10/21

第192回衆議院法務委員会第3号

○森政府参考人お答え申し上げます。地位協定上の根拠についてまず申し上げますと、在日米軍は、日米地位協定第三条の一に基づき、施設・区域内において、それらの警護等のため必要な措置をとることができる、こういうことになってございます。そのため、米軍が必要と判断する場合に、警護のために必要な措置の一つとして、日本人警備員に鉄砲等を携帯の上施設・区域内において警護に当たらせることは、日米地位協定上認められているところというように解してございま…

外務省北米局長2016/10/20

第192回参議院外交防衛委員会第2号

○政府参考人（森健良君）お答えいたします。在日米軍の施設・区域は日本の領域でございまして、施設・区域内においても我が国の法令は適用されると。ただし、その執行に当たっては、日米地位協定第三条によって、米国に与えられている管理権との調整が必要となると、これが法制でございます。さらに、個人としての米軍人軍属、その家族の行動に対しては、施設・区域の内外を問わず、日米地位協定上適用除外が認められる場合を除き、我が国の法令が適用されるというふ…

外務省北米局長2016/10/20

第192回参議院外交防衛委員会第2号

○政府参考人（森健良君）現時点においてそうした要望が出てきているわけではございませんので、あくまでも一般論として外務省の対応を申し上げますと、日本側の職員が在日米軍施設・区域に立ち入り、調査を行うという場合に、当該施設・区域を管理する米軍の同意を得て立入りを行うということでございますので、そうした立入りに関しまして協力を行ってきている事例はございます。一般的な方針といたしましては、要望がございます場合には、必要な調査を実施できるよう…

第190回衆議院安全保障委員会第4号

○森政府参考人お答え申し上げます。今答弁がございましたとおり、本件については、これまで捜査の障害にはなっていないと承知しておりますし、今後もそういうことは想定されないと考えております。これは、被疑者が軍人ではなくて軍属だからということではないというのが認識でございます。と申しますのは、地位協定上、第十七条、刑事裁判管轄権に関する規定を含めまして、軍人と軍属の扱いについては基本的に違いがないという状況でございます。軍人、軍属を問わ…

第190回衆議院安全保障委員会第4号

○森政府参考人ございます。御指摘の九五年の合意以降、五件存在しております。平成八年の長崎県での強盗殺人未遂事件、平成十三年、沖縄県の強姦事件、平成十五年、沖縄県の強姦致傷事件、平成十八年、神奈川県の強盗殺人事件、平成二十年、神奈川県の強盗殺人事件、以上五件が実例としてございます。

第190回衆議院安全保障委員会第4号

○森政府参考人お答えいたします。本件につきましては、岸田大臣からケネディ大使を初めとしまして、綱紀粛正、再発防止を強く申し入れ、これは米側においても重く受けとめております。私どももいろいろな議論をしておりますけれども、その中で、米側は、今後の対応として、まずは事実関係をしっかり把握したい、経緯をしっかりと学びたい、そこから何ができるか考えたいということでございます。現在、本件は捜査中でございまして、必ずしも、どうしてこういうこと…

第190回衆議院安全保障委員会第4号

○森政府参考人お答えします。御指摘のとおり、地位協定上、軍属の定義というのがございまして、その中で、おっしゃいましたとおり、雇用され、勤務し、またはこれに随伴するものという概念がございます。今回の事件の容疑者につきましては、日米地位協定上の軍属の身分であったということでございますけれども、それでは、その詳細、どういう人なのかということについては、まずは、本件は現在捜査中であるということ、それから、私ども関心を持ってそうした事実関係…

第190回衆議院安全保障委員会第4号

○森政府参考人御指摘のとおり、この三つのいずれかに当たるということなわけですけれども、その点につきまして、私どもが照会を行い、それに対して責任のある回答は現時点においてはないという状況でございますので、これは引き続きフォローしていきたいと考えております。