森健
会議録に記録された「森健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 541 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2016/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 541 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（森健良君） 今委員から御指摘いただきましたとおり、刑事裁判権について、十七条、これについては累次運用の改善を図ってきております。御指摘いただきましたとおり、平成七年の合同委員会合意、あるいは平成十六年合同委員会合意でその前進が見られたところでございます。 これを前提にいたしまして各国との比較でございますけれども、これは、地位協定といいますのは、協定そのものの規定ぶりのみならず、実際の運用や背景を含めた全体像の中で考えるとい…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（森健良君） お答えいたします。 日米地位協定は、協定そのものに加えまして数多くの合意を含んだ大きな法体系でございます。政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組により不断の改善を図ってきているところでございます。 例えば、御指摘の刑事分野では、日本側に第一次裁判権がある犯罪についての被疑者の拘禁につきまして、起訴前の拘禁の日本側への移転を可能とする一九九五年の日米合同委員会合意の枠…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（森健良君） 日米地位協定第二十四条でございますが、我が国は同条二項の規定によりまして米国に負担を掛けないで施設・区域を提供する義務を負っております。この規定に従い、我が国は従来から国有財産の無償提供を行うとともに土地の借料等を負担しております。さらに、昭和五十三年度以降、我が国は労務費の一部及び提供施設整備、いわゆるＦＩＰでございますが、これに係る経費を地位協定の範囲内で順次負担してきているところでございます。 より具体的…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（森健良君） 日米地位協定に基づかずに、したがって特別協定に基づいて日本側が負担しているもの、これは、まず一つは基本給等の労務費、それから二が光熱水料、そして三番目に訓練移転費がございます。 昭和六十二年度以降、安保体制に不可欠な在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、その時点での諸情勢に鑑み、地位協定により米側に負担義務がある経費の一部について協定の特則でございます特別協定を締結して負担しているものであります。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（森健良君） これまで特別協定の国会審議等におきまして、日本だけが光熱水料等の負担をする必要があるのかといった指摘をいただき、議論がなされてきているところでございます。 これを踏まえまして、先般の日米の協議におきましても、国会などにおいてそのような指摘や議論がなされてきていること、我が国の財政状況が厳しいことについて米側に丁寧に説明をいたしまして、米側としてもそうした点については理解をしてきているものと認識しております。 そ…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（森健良君） 本件に関しましては、政府から米側に対して累次抗議をいたしておりますけれども、米側からは、大変残念な事態であり、深刻に受け止めている、警察の捜査に全面的に協力する、引き続き日本側と意思疎通を密にしていきたいといった反応がございます。また、米国国務省の報道官は、会見において、米政府として本件を深刻に捉えており、詳細を明らかにするために徹底的な調査を行う、仮に容疑が事実であれば、容疑者を適切に処罰することになるという…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（森健良君） お答えいたします。 日米地位協定の第十二条五の御指摘でございますけれども、ここに言います「別段の合意をする場合を除くほか、」の別段の合意につきましては、我が国としては現状において第十二条六のいわゆる保安解雇に関する規定のみがこれに当たると考えております。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（森健良君） 米側は、駐留軍等労働者の労務提供契約がこの別段の合意に当たるという解釈を取っていると承知しております。
第190回 衆議院 外務委員会 第6号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍は、勤務時間外行動の指針、いわゆるリバティー制度を設けておりまして、在日米軍人等に対して、施設区域外の公共の場における飲酒制限、外出時間の制限、外出時の同伴義務づけなどを求めていると承知しております。 同制度によりますと、日本国内に所在し活動している軍人、これは軍種を問わない人たちですが、そうした軍人であって、米軍の階級でいいますとＥ５クラス以下のクラスの全ての者は、午前一時から午前五時まで…
第190回 衆議院 外務委員会 第6号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御答弁申し上げましたとおり、規則上、その対象者として理解されるということでございますけれども、個々具体、その事件の当時におきましてどういう状況であったかということに関しましては、このリバティー制度が米軍の自主的措置であるということで、したがいまして、その運用の詳細、今回、容疑者がこの制度との関係で具体的にどういう状況であったかということについて、政府として断定的にお答えするのは困難であるとい…
第190回 衆議院 外務委員会 第6号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、こうした事案があるごとに、御指摘のとおり、綱紀粛正、再発防止を申し入れるとともに、具体的には、さまざまな場で米側に対して働きかけを行っております。 一つは、米軍、沖縄県、関係市町村などから成る米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、これが平成十二年から二十三回にわたり開催されております。そうした場で、米側からリバティー制度の具体的な運用状況について説明…
第190回 衆議院 外務委員会 第6号
○森政府参考人 繰り返しの答弁でございますけれども、その時々に応じまして、具体的な制度の改善などについて議論をしてきております。また、このリバティー制度につきましては、違反をした場合の措置、ペナルティーも当然ございまして、そうしたことについても説明を受け、協議の対象にしてきているということでございます。
第190回 衆議院 外務委員会 第6号
○森政府参考人 お答えします。 手元の私の書類におきましても、リバティーカード制度について議論を行ったという記述がございます。一方、それに基づいて具体的にいかなる措置がとられたかということについては、恐縮ながら、手元にない状況でございます。
第190回 衆議院 外務委員会 第6号
○森政府参考人 このワーキング・チームは、日本側、米側、そして自治体、こういった多様な構成メンバーでございますけれども、かなり踏み込んだ議論をいたしますので、米側の内規あるいはプライバシーに関することもいろいろと議論に上ります。したがいまして、その議論の状況につきましては一定の形で公表させていただいておりますけれども、全ての議事録を御提示するということにはなじまないものと考えます。
第190回 衆議院 外務委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のとおり、平成二十四年に在沖縄米軍軍人による集団強姦致傷事件がございまして、この事件をきっかけにリバティー制度が強化されました。 今委員の御指摘のとおり、階級、軍種を問わず、全ての米軍人の二十三時から五時までの夜間外出禁止など、相当強い措置がとられ、その後、累次にわたって徐々に緩和をされてきて、今日に至るという状況でございます。
第190回 衆議院 外務委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 我が国以外の国における米軍の駐留経費負担については、当該国と米国との間の協定の内容を含め、我が国としてその逐一を把握し、お答えをすることは困難な状況でございます。 ただし、今承知している範囲で申し上げますと、例えば米国と韓国との間で締結しております特別協定は、二〇一四年から二〇一八年までの五年間であると承知しております。
第190回 衆議院 外務委員会 第4号
○森政府参考人 今、この時点では、手元には韓国のみございます。
第190回 衆議院 外務委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 まず外務省におきましては、三月十三日即日、本件に関する報告を受けて、直ちに、私、外務省北米局長の森でございますけれども、私からハイランド駐日米国臨時代理大使、また、山田北米局参事官からワイズ在日米軍副司令官、そして、水上沖縄担当大使からニコルソン在沖縄米軍四軍調整官に対し、本件は極めて遺憾であるとして、それぞれ綱紀粛正及び再発防止を強く申し入れました。 また、防衛省におきましては、同じ三月十三日、井…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（森健良君） お答えいたします。 米国と他の国との間の地位協定につきましては、政府として必要な範囲で情報収集を行っておりまして、例えば米国とドイツや韓国との間でも、協定あるいは関連の合意議事録などにおきまして、駐留軍の派遣国が環境保全の重要性を認識し確認する旨規定するなど、環境分野についての一定の規定はあると承知しております。 一方、それぞれの法律関係は各国におきまして極めて複雑でございまして、例外規定や除外規定がありますな…
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 二〇一〇年当時、外務省におきましては、船越北米局安全保障課長が在籍しておりました。