森健
会議録に記録された「森健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 541 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2018/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 541 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 米国向け、ＥＵ向けにおける水産加工施設の認定基準につきましてはおおむね同様ということでございますが、若干、それぞれの制度における違いも見られるというところでございます。 例えばということで事例を申し上げますと、例えば、アメリカ向けの基準ということにつきましては、床や壁につきまして、適切に洗浄が行え、清潔で良好な状態が保たれるような構造であることというのが求められておりますけれども、ＥＵの基準では、こ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○森（健）政府参考人 お答え申し上げます。 水産業の体質強化につきましても、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を図るため、担い手への漁船導入でございますとか、産地の施設の施設整備、さらに漁船漁業の構造改革等を進めてきているところでございます。 また、我が国の品質の高い水産物の輸出拡大に向けましても、オール・ジャパンでのプロモーション活動でございますとか、水産加工施設のＨＡＣＣＰ対応等も推進…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○森（健）政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11におけます水産物の国境措置につきましては、海藻類は関税削減によって関税を維持したところでございます。また、アジ、サバ等については即時関税撤廃を回避いたしまして、長期の関税削減期間を確保するといったような交渉結果となっております。 この影響につきましては、主な水産物で見ますと、イワシ、ホタテガイなどにつきましては、ＴＰＰ11参加国からの輸入実績がない、あるいはまたほとんどないということ…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（森健君） お答え申し上げます。 漁船における災害発生率につきましては非常に高くなっております。全船舶からの海中転落者の約半数を漁船が占めているという状況がございます。また、全ての船舶の事故隻数の約三割が漁船というような状況になっているところでございます。そのうち三割を占めておりますのが衝突事故でございますが、その原因を見ますと、見張りが不十分であるといったような人為的要因というものが九割を占めるというような状況になっておる…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（森健君） お答え申し上げます。 先ほど厚生労働省さんからも回答ありましたとおり、二十九年八月現在、この特定漁業の漁業従事者数は約三千人、漁船隻数では五百四十四隻ということになっております。 また、先ほども言及ございましたが、直近の国際協定の締結等により漁業離職者が生じたものとしましては、平成二十八年のロシア政府によるサケ・マス流し網漁業の全面禁止措置の導入による三十九隻の減船及び十七人の漁業離職者の発生というのがございまし…
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（森健良君） お答え申し上げます。 米国の軍事行動に関する米国国内の権限の在り方でございますけれども、まず、米国の戦争権限法というのがございまして、そこでは大統領が最高司令官として米軍の投入を行える条件として、一つは議会による宣戦布告、もう一つは特別の議会制定法による授権がございまして、そして三番目として、議会の承認がない場合であっても、米国やその領土、財産、軍隊等への武力攻撃による国家的危機の存在がある場合、こうした場合に…
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（森健良君） 今委員御指摘のような様々な報道に私どもも接しておりますし、米国の内政について非常に関心を持って注視しているところでございます。一方、他国政府の人事に関することにつきましては、こうした場で政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、日本政府として、米国政府としっかり連携しながら、特に北朝鮮問題を含めまして、諸課題に取り組んでいくという、そういう考えでございます。
第195回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（森健君） お答え申し上げます。 大和堆周辺の我が国排他的経済水域におきます北朝鮮漁船等による操業は違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題であると考えているところでございます。 このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、海上保安庁と連携しつつ漁業取締り船を大和堆周辺に重点配備するとともに、現場においては放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させて…
第193回 衆議院 外務委員会 第16号
○森（健）政府参考人 お答えいたします。 一般的に、御指摘のような文書がすべからく行政文書に当たるかどうかということについては、まずその行政文書の定義に照らして、個別の文書を検討する必要があるというふうに考えております。
第193回 衆議院 外務委員会 第16号
○森（健）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、文書の存在とは切り離して一般論として申し上げますけれども、海兵隊の航空部隊が、支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すということについて、私どもも米側から説明を受けているところでございます。 他方、その一定の距離というのがどの程度なのかといったことを含めまして、それ以上の詳細については、米政府は、米軍の運用に関するものであるということで対外的に明らかに…
第193回 衆議院 外務委員会 第16号
○森（健）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、沖縄の負担軽減という観点から、訓練移転に政府としても米側とともに取り組んでおりまして、回転翼航空部隊につきましても、訓練を本土の訓練場にて行うということについて協力をいたしているところでございます。（原口委員「済みません、委員長、聞こえませんでした」と呼ぶ）
第193回 衆議院 外務委員会 第16号
○森（健）政府参考人 はい、恐縮です。 御指摘のとおり、沖縄の負担軽減という観点から、日本政府といたしまして、米側と連携しつつ、特に回転翼機、オスプレイなどの訓練を本土の訓練場で行うということについて協力をしているところでございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（森健良君） 国際法上の評価ということで御答弁申し上げますけれども、国連憲章第二条四項により禁止される武力による威嚇とは、一般に、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ国際法上違法な武力行使を行うとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇することをいうと考えております。 その上で、本件について申し上げますと、日米安保体制を中核とする日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎であり、日米安保体制の円滑な運…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（森健良君） 共同訓練を離れての米国の艦船の派遣ということでございますけれども、まず大前提として、カール・ビンソンの活動全ての逐一の行動について、あるいは米国政府要人の発言の逐一についてはコメントを控えさせていただきますけれども、全体について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、国連憲章第二条四項により禁止される武力による威嚇というのは、要求を入れなければ国際法上違法な武力行使を行うとの意思、態度を示すことにより威嚇す…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（森健良君） この北朝鮮の問題についてどのように対応するかということについては非常に深くすり合わせを行っておりますが、どういう場合に何をするかということについてこの場でその協議の内容を明らかにすることは控えたいと思います。 ただ、いずれにいたしましても、米国政府として違法な武力行使を行うということを言っているということはないというふうに承知をいたしているところでございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（森健良君） お答え申し上げます。 まず、今委員の御質問の中で第三国軍隊との共同訓練というお話がございましたけれども、この点についてまず明らかにいたしたいのは、在日米軍の施設・区域は日米安保条約第六条に基づいて米軍に対してその使用を認めているものでありまして、米軍施設・区域において米軍と第三国の軍隊との間の軍事訓練があったということではございません。 一方、施設・区域内における米軍の活動に第三国の人が参加することがいかなる対…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（森健良君） お答え申し上げます。 ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものということで、その際に自衛隊が相手国の軍隊との間で物品、役務の提供や受領を実施するための法的根拠、これは自衛隊法を始めとする我が国の国内法にございます。このため、国内法上は自衛隊が実施できるとされる物品、役務の提供であっても現行ＡＣＳＡの適用対象となっていない場合には、現実の問題として、そ…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（森健良君） お答えいたします。 新日米ＡＣＳＡ、新日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡのいずれも、自衛隊と米軍、豪軍、英軍との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等を定めるものであり、その枠組みは同じでございます。また、物品、役務の提供の対象となる活動及び提供される物品、役務の範囲につきましては、新日米ＡＣＳＡのみが適用対象としている米軍施設・区域の警護といった一部の活動のためのものを除き、基本的に同じであります。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（森健良君） お答えいたします。 今委員から御指摘のありましたレセプションでございますけれども、これは沖縄事務所の開設二十周年に当たりまして岸田大臣の主催で開催させていただきまして、委員を含めて多数の方々に御出席をいただきました。 事務所の開設の経緯でございますけれども、これは沖縄県に米軍の施設・区域が集中している現状及び沖縄県からの御要望を踏まえまして、平成九年に沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置したものでご…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（森健良君） 今手元にございます例としては、米軍人等による公務上の事故、これについて、地位協定第十八条五項及び民事特別法の規定によって、我が国が被害者からの賠償請求を受けて米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得て賠償金の支払を行って、それに関しまして七五％を米側に求償している、こういう例があるところでございます。