外交防衛委員会 第12号

○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省北米局長森健良君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は御発言願います。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一でございます。 　本日は、総理質疑も予定される中、沖縄の米軍基地問題も含めて質疑したいと思います。 　ＡＣＳＡは、一五年の新ガイドラインの求めに応じて強行された安保法制により、共同訓練や共同作戦が増加することを踏まえて制定されるものです。 　そうした中で、英国海兵隊員が在沖米海兵隊、キャンプ・シュワブやハンセンにおいて訓練に参加をしていたと二〇一六年七月に報道されました。また、二〇一六年十一月に三沢基地周辺で行われた日英共同訓練、ガーディアン・ノースに英国空軍が参加しています。 　英国軍隊の在日米軍施設の使用は安保条約六条に違反するのではないか。また、米軍と異なり、英国軍隊との間に地位協定はありません。米国軍はどのように取り扱われたのか。また、米軍のように地位協定がある部隊と英国軍やオーストラリア軍など地位協定がない部隊とではどのように異なるのでしょうか。 　過去十年、一年ごとに公用査証で入国し、日本国内の米軍施設で軍事訓練を行った米国以外の外国軍隊の国別人数、訓練を行った施設・区域名称を明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（森健良君）　お答え申し上げます。 　まず、今委員の御質問の中で第三国軍隊との共同訓練というお話がございましたけれども、この点についてまず明らかにいたしたいのは、在日米軍の施設・区域は日米安保条約第六条に基づいて米軍に対してその使用を認めているものでありまして、米軍施設・区域において米軍と第三国の軍隊との間の軍事訓練があったということではございません。 　一方、施設・区域内における米軍の活動に第三国の人が参加することがいかなる対応であっても安保条約上禁じられているというものではなく、政府としては、在日米軍の施設・区域内における米軍の活動に第三国の人が参加することが同条約上の許容する範囲内のものであるか否かについて、個々の事案に即して判断されるべきと、こういう立場でございます。 　御指摘の事例につきましては、これは今申し上げましたとおり、米軍の施設・区域内において米軍の訓練が行われ、これに第三国の軍人が米軍の一員として参加したという事案でございます。同様の事例は、平成二十六年には計三か国から計八名、平成二十七年におきましては計四か国から計十六名、平成二十八年は計三か国から計十四名の事例がございました。これらは、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンなどにおいて実施されたものでございます。 　米軍の活動に参加した具体的な国名や国別人数等の詳細につきましては、米国及び当該第三国との関係もございまして、お答えすることは差し控えたいと思います。

○伊波洋一君　私たち沖縄においては、過重な基地負担の中で新たなこのような英国軍隊が更に基地を使用することに対して大変懸念を持っております。さらに今回の答弁では日英共同訓練、ガーディアン・ノースはまたそれとは違う趣旨で行われたというふうに理解しているんですが、それについて少しお話しいただけませんか。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　今委員御指摘の点は、平成二十八年十月から十一月までの間、航空自衛隊が、部隊の戦術技量の向上を図るとともに、英国空軍との相互理解を促進し、防衛協力の一層の深化を図るために、英国空軍の人員約二百名の参加を得て日英共同訓練を実施をいたしました。その際、日米地位協定第二条４（ａ）に基づいて、日本政府が自ら使用している三沢基地を英軍に使用させたということでございます。

○伊波洋一君　それでは次に入りますけれども、グアム移転等について伺います。 　政府は、二十年以上前のＳＡＣＯ合意を理由に普天間基地の危険性除去についても辺野古が唯一と言っていますが、アメリカの連邦議会の議論は全く違います。沖縄の海兵隊を取り巻く状況は、兵力は移転できないとされた一九九六年のＳＡＣＯ合意から大きく変わりました。二〇〇六年には八千人の海兵隊が家族九千人と一緒にグアムに移転することが日米合意され、日本の真水二十八億ドルの財政負担と融資を含めて六十億九千万ドルを負担することが協定されました。 　しかし、米国連邦上院軍事委員会のレビン委員長、ウェッブ上院議員、マケイン上院議員が、グアムへの常駐部隊駐留は多額の経費が掛かるとしてグアム移転の見直しを求め、日米合意の辺野古移設も非現実として、白紙化による計画見直しを求めてグアム移転費の執行を凍結しました。グアム住民からも反対の声が出されました。 　その結果、二〇一二年に、グアムへの海兵隊移転は五千人規模に縮小される一方、海兵隊の国外移転は千名増え、戦闘部隊を中心に九千名がグアム、ハワイ、米本土、オーストラリアなどに駐留することになりました。家族の多くはハワイと米本土に戻ります。同時に、グアムとテニアンでの海兵隊複合訓練場の整備に日本政府が拠出する五億ドルが使われることになりました。グアムは訓練の拠点になります。 　ハワイ以西の太平洋では沖縄にしか海兵隊の戦闘部隊の拠点はありませんでしたが、沖縄に加えてハワイ、グアム、オーストラリアの四か所に海兵隊の戦闘部隊ＭＡＧＴＦ、海兵隊空地任務部隊が置かれます。実数一万三千人程度の沖縄の海兵隊から戦闘部隊を中心に九千人が沖縄から国外に移転して四か所の拠点に分散される中、抑止力を理由に辺野古が唯一と政府が言い続けることは全く理解できません。 　移転後も残留する人数と部隊構成は、辺野古が普天間の代替であるという建前と抑止力の維持というものに関わる最も基礎的な事実です。 　第一に、辺野古新基地を普天間代替施設と称しているが、何を代替するのか、グアム、ハワイなど米海兵隊が移転した後もどういう部隊が何人が普天間に残るのか、それを代替するためにどのような施設が必要なのか、全く明らかにされていません。 　米国防総省が実施し、二〇〇九年十一月のグアム移転の当初の環境影響評価ドラフト、素案には、第三海兵師団や第一海兵航空団など、実戦部隊が移転することが記載されていました。二〇一〇年の最終環境影響評価書も同様です。しかし、二〇一二年の四月の２プラス２共同発表まで、日本政府は実動部隊は含まれないから辺野古新基地建設が必要だと答弁していました。例えば、平成十八年五月十二日、衆議院外務委員会で、当時、河相外務省北米局長は、沖縄からグアムに移駐する海兵隊、これは司令部要員でございます、今回沖縄からグアムに移駐する八千名の海兵隊、これは司令部要員でございまして、その意味で、実動部隊はその中に含まれていないと答弁しています。 　そこで、質問です。外務大臣、虚偽答弁ではないでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、二〇〇六年五月に再編実施のための日米のロードマップが発表されていますが、この中で沖縄からグアムへ移転する海兵隊の部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、そして第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むと記載されています。要は、司令部要員以外の部隊の移転も示唆されています。このことは、平成十八年五月三十日の参議院外交防衛委員会における防衛庁長官の答弁、あるいは平成十九年三月二十九日の衆議院安全保障委員会における防衛省政府参考人からの答弁、こういった中においても、司令部を含むというような趣旨、あるいは司令部要員に限定されないというような趣旨が含まれており、同様の趣旨が確認をされているところです。 　その中で、今委員の方から答弁の御指摘がありました、平成十八年五月二十一日の衆議院外務委員会における河相北米局長の答弁でありますが、これ、議事録を見ていただければ分かると思いますが、要は、当時、照屋委員とのやり取り、イラクに派遣された海兵部隊の議論がずっと続いていたわけであります。その中で、この第四海兵連隊及び第三一海兵機動展開部隊が沖縄からイラクに派遣された海兵隊の主要部隊であるということを述べるとともに、この二つの部隊が実動部隊である旨、こういった説明が行われています。その流れの中で、この御指摘の点、御指摘の答弁が出てくるわけですが、この御指摘の答弁における実動部隊とは、今申し上げましたこの第四海兵連隊部隊及び第三一海兵機動展開部隊を意味しているものであると考えており、この二つの実動部隊は、この再編実施のための日米ロードマップにおけるグアムへの移転が予定されている各司令部を含む海兵隊の部隊の中には含まれていない、こういった趣旨を説明したものであると考えております。 　いずれにしましても、それ以外の答弁は明らかに司令部要員以外の部隊が含まれているということ、こういったことを答弁の中で明らかにしているわけでありまして、政府の答弁として問題があるとは考えてはおりません。

○伊波洋一君　私は当時、宜野湾の市長をしておりまして、何度も政府要請もしたわけでありますけれども。 　要するに、そもそも二〇〇六年の再編合意は、部隊が一体としてグアムへ移っていくというふうに書かれておりまして、本来ならば、そういう意味では、一体性を持ってですから、実戦部隊が当然行くわけです。そしてアセス、今先ほど申し上げましたように、二〇〇九年ドラフト、あるいは二〇一〇年のファイナルはちゃんと書かれております、その人数がですね、具体的な部隊名、それでヘリが二十五機、ＭＥＵセットも含めて。でも、それは政府はずっと否定し続けてまいりました。しかし、実態は、日本の国会の中にも本来の意味でその移転の実態が示されないまま物事が進んできたのだろうと、このように思っております。 　そこで、今いろいろと資料も整理しながら質問しているわけですけれども、普天間飛行場周辺や宜野座、伊江島、海兵隊演習場で被害をもたらしている主要な原因は、第一海兵航空団、中でもオスプレイを運用する実動部隊であるあの第三六海兵航空群です。 　この部隊は、２プラス２共同発表には明記されていないにもかかわらず、防衛省提供資料に沖縄に残留する部隊としてリストアップされています。しかし、米国議会調査局が二〇一五年一月五日に米国連邦議会に提出したレポート「グアム、米国軍の展開」では、二〇一四年会計年度国防授権法に、訓練のためにグアムに配備される第一海兵航空団のため、アンダーセン基地の格納庫が整備されることが書かれています。その意味では、実際は三六海兵航空群もグアムに移転するのではありませんか。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　今委員御指摘の米国議会調査局の報告書でございますけれども、あくまで議会の調査局の報告書でございます。アメリカ政府の立場を代弁するものではございませんので、その内容について防衛省としてコメントする立場にはないというふうに考えますけれども、その上で申し上げれば、現在普天間飛行場に所在する今御指摘になりました第三六海兵航空群、これは辺野古に建設中の普天間飛行場代替施設に移転すると、このように承知をしているところでございます。

○伊波洋一君　これまでいろいろと決めたことというものがなかなか曖昧になっています。これはアメリカの中でも曖昧になっております。 　この中に資料を、ＧＡＯの資料と、それから今さっき申し上げた議会調査局の報告書のセットになったコピーがあります。それの一番後ろ、後ろの方は、基本的にこれは予算、要するに、国防支出権限法、予算書なんですね。予算書の理由として何と書いてあるかというと、要するに、グアム予算というのは凍結されておりました。その中で、それは凍結が解けたことによって格納庫の抗堪化というものを、これは米予算ではありますけれども、凍結された米予算をこれに充てることによって一億ドル以上の格納庫建設をするという、そういう予算書になっています。これはもう単なる議会報告じゃないんですね。 　私が引用したのは、その予算書の記述の話をしておりますので、今の答弁には納得できませんけれども、しかし、このような形で実際の実態がほとんど明らかにされないままこの間来ていると、このように思っております。そういう意味では、在沖海兵隊のグアム移転の議会報告書に取り上げられているわけで、海兵航空団といってもハワイなどではありません、沖縄の海兵隊。これは海兵隊の移転の文脈で書かれておりますので。 　ですから、そこはやはりそういうことをきちんと問合せして報告するよう、本当にそうでないのかということを含めて、委員長、是非委員会への報告をお願いしたいと思います。

○委員長（宇都隆史君）　後刻理事会におきまして協議いたします。

○伊波洋一君　辺野古新基地建設が普天間代替施設であるとすれば、最低、二〇一二年２プラス２共同発表の九千人の海兵隊の要員がその家族とともに移転するということの合意に沿った内容でなければなりません。先ほど、四月五日の米国会計検査院報告には、今月のですね、沖縄から移転する海兵隊員は、グアムに四千百人、ハワイに二千七百人、米本土に八百人、オーストラリアにはローテーションで千三百人と書いてあり、オーストラリアのダーウィンに沖縄の千三百人を含む二千五百人の海兵隊空地任務部隊がローテーション配備されるとしています。乾季である四月から九、十月にかけてローテーションが行われるとも書かれております。 　その千三百人とは、ひょっとしたら沖縄にも残留する、あるいは沖縄からローテーションされるということにもなりかねないというふうにも読めますけれども、もしそうなら、移転人数が合計七千六百人と減少し、明白な２プラス２共同発表違反ですが、政府の見解を伺います。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　今委員御指摘になりましたアメリカの会計検査院、これ、ＧＡＯが連邦議会に提出した報告書でございます。この中に御指摘のような記載があることは承知をいたしております。 　ただ、そういう報告書の性格から、内容の逐一について政府としてコメントする立場にないということでございますが、その上で申し上げますと、二〇一二年四月の日米２プラス２で合意されたとおり、約九千人の海兵隊員が沖縄から国外に移転をするということにされてございます。そして、そのうち約四千名が沖縄からグアムに、そして約五千名が沖縄からハワイ及び米国本土等に移転予定と、こう承知をしているわけでございます。 　今、ローテーションのお話がございました。一般論でございますけれども、ローテーションで展開する人数というのと移転する人数というのは別の問題であるというふうには考えてございますが、いずれにしましても、現時点で日本に駐留している米海兵隊の一部が豪州に直接ローテーション展開をするというふうには、現時点では政府としては承知をいたしておりません。

○伊波洋一君　政府は、やはり今回、今年度の予算を含めれば千五百一億円以上の財政がこのグアム移転に投じられているわけです。少なくとも、これは国民の税金であります。その意味で、それが具体的にどう使われているかということをきちんと精査をして報告をする義務があると思いますが、今の答弁のように、この間、日本、防衛省は、具体的にはほとんど答えない、あれは米国の資料だからそこに関しては何とも言えないと、こんなようなことで進んでいますが、これではいけないと思うんですね。 　そこで、質問を続けます。 　そもそも、一九九六年ＳＡＣＯ合意は、政府が一九九五年のあの海兵隊員による少女暴行事件を受けて、沖縄県民の基地負担を軽減するために普天間基地を全面返還するものとして、兵力削減はできないから、撤去可能な海上ヘリポート基地を建設するとしてスタートしました。しかしながら、次第に抑止力の維持強化を言うようになり、沖縄の負担軽減がどんどん後退して、安倍政権では新たな機能が強化された巨大な基地である辺野古新基地建設の強行に至っています。 　一方、二〇一二年の２プラス２共同発表で、沖縄、グアム、ハワイ、オーストラリアへの米海兵隊の配備で、より高い能力を有する米海兵隊のプレゼンスが各々の場所において確保され、抑止力が強化されると評価しています。二〇一二年四月の２プラス２共同発表でも記載されていますが、先ほどの米国議会調査局レポート「グアム、米国軍の展開」には、幾つかの箇所で、太平洋地域において、グアム、沖縄、オーストラリア、ハワイに司令部、陸上、航空、後方任務の全要素から構成される海兵隊空地任務部隊、ＭＡＧＴＦ四つが形成されるということが繰り返し書かれています。 　二〇一二年八月一日の下院軍事委員会即応力小委員会では、国防省のヘルビー次官補代理代行が、海上、地上、航空戦闘部隊、後方支援部隊、輸送部隊から成る複数の完全な能力のあるＭＡＧＴＦを配備し、訓練や演習を向上させるとしております。 　そこで質問です。沖縄の海兵隊が分散して四つのＭＡＧＴＦ、さらに、自衛隊が相浦駐屯地に創設する水陸機動団を含むと五つのＭＡＧＴＦが形成されるのに、多くの県民が反対している辺野古に新基地を押し付けて、沖縄にＭＡＧＴＦを残す必要はないのではないでしょうか。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　まず、沖縄の地理的な特性についてまず申し上げたいんですが、沖縄は、米国の本土、ハワイ等と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間にはこれは一定の距離もあるということで、様々な利点を有しているわけでございます。また、南西諸島のほぼ中央にございまして、我が国のシーレーンにも近いなどなど、安全保障上極めて重要な位置にもございます。 　在沖海兵隊のグアム移転後においても、このような地理的な特徴を有する沖縄に高い即応性を有する第三一海兵機動展開隊等の部隊が初動対応部隊として維持されるとともに、在沖海兵隊が増強部隊の来援のための基盤となることによって種々の事態への柔軟な対応が可能となると考えております。したがって、在沖海兵隊は引き続き抑止力の重要な要素として機能すると認識をいたしております。 　また、今委員御指摘になりました二〇一二年の２プラス２の共同発表で示された部隊構成、配置、これの基本的考え方でございますけれども、司令部、陸上、航空、後方支援、こういった各要素を備えたＭＡＧＴＦ、海兵空地任務部隊、これを沖縄に加えてグアム、ハワイ、オーストラリアにも配置し、それらを相互に連携させて機動的に運用する、このことによって、アジア太平洋地域における多様な事態に、より柔軟かつ迅速に対応するようにするものであると、このように考えております。したがって、沖縄及び地域における抑止力が維持強化されるものと認識をしているわけでございます。 　ただ、これらのことから分かりますように、引き続き地理的な優位性を有する沖縄に海兵隊を維持することそのもの、これは不可欠であると考えているわけでございます。 　なお、今委員は陸上自衛隊の水陸機動団に言及されました。平成二十九年度末に新編をされます陸上自衛隊の水陸機動団につきましては、これは、我が国の島嶼を防衛するに当たって、万が一島嶼を占拠された場合に速やかに上陸、奪回、確保するための専門部隊として編成をいたすものでございます。その意味で、世界各地に広範な任務に常時即応できるという性格を持つＭＡＧＴＦとは性格を異にしているというふうに考えてございます。

○伊波洋一君　今の答弁は私は違っていると思いますね。 　というのは、そもそも沖縄の距離が近いから、割と適地だというふうに、あるいは離れているからといいますけれども、むしろ、一九九七年の米国防委員会、連邦議会で設置された国防委員会の中で、二〇一〇年から二〇二〇年の間にミサイル部隊、ミサイルが前方展開基地、沖縄を含めて、あるいはグアムまで届くようになるから、それに対して新たな打撃力の形成をするべきだというふうに指摘されております。そのために沖縄から結局撤退しなきゃいけない。今回、オーストラリアに置くのも、ハワイやグアムに置くのも、沖縄はもう、すぐやられちゃうからなんですよね。その辺りのことが全く、本来はそういうのはちゃんと論文なんかにも書かれております。 　あわせて、二〇〇五年の合意では、要するに再編合意では、アメリカ軍ではなくて南西諸島の防衛は日本の役割と、島嶼の防衛は日本の役割というふうに位置付けられました。 　その意味で、そこで質問です。沖縄の海兵隊が分散され、そして訓練において負担も本来分散されるはずなんです。その部隊が、実際は沖縄で訓練している部隊が沖縄を守らないんですから、その中でその水陸機動団がそのために使われるわけですから、なぜここだけ、グアムにも訓練部隊もつくり、そういう中で、そこで訓練をしようと言っているのに、沖縄にこれだけの過重な負担を維持し続けるのか、そういうことが我々が実感を伴っていない。なぜ基地がそのまま使われ続けるのか、そのことをお答え願いたいと思います。

○政府参考人（前田哲君）　繰り返しのお答えになるかもしれませんけれども、二〇一二年の見直しによりまして、これ、アメリカのリバランス政策ということだと思いますけれども、確かに沖縄に加えてグアム、ハワイ、オーストラリアにも配置をすると。そのことによって、全体を相互に連携させて機動運用する、そして多様な事態に柔軟かつ迅速に対応するようにする、これがアメリカ政府の考え方でもあり、我々と合意したところでもあると思っています。 　ただ、その中において沖縄が、委員がおっしゃるように、何というか、不要になってしまうということかと申しますと、先ほど申しましたような沖縄の地理的特性の優位性等々も勘案し、そして、沖縄の機能といたしましては、必要な初動対応部隊をきちんと維持をするとともに、増強部隊が来援した場合にはその基盤を提供する根拠になる必要があると、そういう考え方で全体の計画ができていると、このように政府としては考えているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕

○伊波洋一君　ＭＡＧＴＦが一つしかなかったのに、ある意味ではＭＥＵが一つしかなかったのに、それが四つに整備されることになって、更に水陸機動団もできて、しかしそれでも沖縄の基地負担は減らないというのでは全く話にならないと、このように思います。 　そこで、質問を続けますけれども、米会計検査院、ＧＡＯが今年四月の連邦議会に提出したアジア太平洋における海兵隊再編に対する報告書で、辺野古で計画されている日本の千八百メートル滑走路では大型の固定翼機の運用が可能な普天間の二千八百メートル滑走路の代替にならないということが指摘されています。 　報告書では、二〇一四年四月に米国防総省が日本政府に両国で立地調査をすることをレターで提案したと、失われる滑走路の機能については、日本政府には別の、より長い滑走路を提供する責任があり、国防総省は沖縄においてこうした滑走路を見出すことができると、米海兵隊と太平洋軍司令部が語ったと書いてあります。 　二〇一四年四月に米国からそのようなレターを受けた日本政府は誰ですか。そして、現在、新たな米軍に提供する二千八百メートル級の滑走路の選定が行われているのですか。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　今委員が御指摘になりました報告書の記載そのものは承知をいたしております。 　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 　ただ、御質問にあったレターの問題、そして二千八百メートル級の滑走路の選定に関することも含めまして、これ先ほども申し上げましたが、アメリカの会計検査院がアメリカの議会に対して報告をしている報告書の内容でございますので、その逐一について政府としてコメントする立場にはないということではございます。 　ただ、一点補足的に申し上げますと、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、これは平成二十五年に作られておりますけれども、この中におきまして、普天間飛行場の返還条件の中に、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善という項目がここで記載をされてございます。このことは是非御指摘をさせていただきたいと思います。 　ただ、現時点において、この点について何か具体的に決まったものがある、案があるということではございません。

○伊波洋一君　具体的には国際連合ということを挙げて言っているわけでありますけれども、この十二オプションのうち、一つは沖縄であると書かれています。どこのことでしょうか。さらに、沖縄で新しい基地を建設したり、沖縄で新たな二千八百メートル級の滑走路を米軍に提供することはしないと約束していただきたいんですが、いかがですか。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　アメリカ政府との個別のやり取りについては、先ほどもレターのお話がございましたけれども、個別のやり取りについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、統合計画におきまして、先ほども申しましたように、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善、これが返還条件の一つになっているということは政府としては認識をいたしておりますけれども、これについて現時点で具体的に何か決まったものがあるかというと、それはないということでございます。

○伊波洋一君　二〇〇六年のロードマップの基になった二〇〇五年の合意、日米同盟・未来への変革と再編では、島嶼侵略に対しては日本自身が防衛し対応すると書かれ、ＡＣＳＡなど多国間の軍事協力を求めた二〇一五年の新ガイドラインでも、自衛隊は島嶼攻撃を阻止する第一義的な責任を有すると記載されています。これを受けて、長崎県相浦に水陸機動団が創設されます。 　この間、当委員会でも議論があったように、自衛隊の水陸機動団が配備されるＡＡＶ７は、尖閣には上陸できません。ＡＡＶ７が上陸し、水陸機動団が奪還を試みるのは尖閣などではなく、沖縄本島や宮古島、八重山などの南西諸島ではないでしょうか。奪還の対象とされる沖縄や宮古島、八重山などの島嶼は、その時点で既に敵に占領され、戦場となっています。だからこそ、水陸機動団は長崎の相浦に置くのではありませんか。 　一九四五年の沖縄戦では、その前年、一九四四年に、沖縄防衛の名の下で日本軍が第三二軍を配備し、国体護持のために持久戦として軍は県民に対して軍民共生共死の徹底抗戦を指示したことから、四人に一人とも言われる県民の犠牲を生む悲惨な地上戦となりました。 　軍隊があるところが軍事目標となり戦場になるというのが沖縄戦の教訓であり、多くの県民の実感なのです。抑止力といっても、戦争が始まって最初にミサイル攻撃を受けるのは基地など軍事目標です。東京など都市を狙うことは国際法違反となります。沖縄を始め、在日米軍基地や自衛隊の基地が真っ先に狙われる。沖縄の基地周辺住民には、日常の基地被害ばかりでなく、有事の戦争被害も押し付けられているのです。 　島嶼防衛を日本の責任と強調する背景には、アメリカのアジア太平洋戦略があります。米国は、中国やイランなど敵を近寄らせない、近寄っても自由にさせないというアクセス阻止、エリア拒否能力に対抗してエアシーバトル構想を作成し、二〇一〇年のＱＤＲで正式に作戦構想として言及して、二〇一五年には国際公共財におけるアクセスと機動のための統合構想、ＪＡＭ—ＧＣと名称を変更しました。 　エアシーバトルは、台湾有事に際して沖縄と日本本土が戦場となり、初期段階では中国のミサイル攻撃に対しては在沖米軍など前方展開力は一時ミサイルの射程圏外に退避し、残された沖縄と本土の自衛隊はひたすら耐えることが前提となっています。最初の中国によるミサイル攻撃で航空自衛隊の七〇％、海上自衛隊の八〇％が失われるというケース、試算もあります。当然、ミサイルによって国民の生命、財産被害、特に基地と隣り合わせの沖縄県民や本土の住民には多くの死傷者が想定されます。台湾を守るという米国の国益のために日本の国民の生命を危機にさらすのがエアシーバトル構想の本質です。 　稲田大臣は、平成二十三年十月二十六日の衆議院外務委員会で、米軍のエアシーバトル構想が現実化した場合、その影響が日米のロードマップ、そして米軍の構成に影響を与えるとお考えか、私はエアシーバトル構想が現実化すると米軍が日本から後退したりとか、そういうことになるのではないかという危惧を持っておりますと素直に発言しています。 　稲田大臣は、質問です、ロードマップ以降のグアム移転がより大きなアジア太平洋地域における米軍再編展開の計画の下にあり、米軍は沖縄から撤退していくと当時理解していたのではないですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　米国のエアシーバトル構想とは、アクセス阻止、エリア拒否、Ａ２ＡＤ能力を有する敵対者の打破を念頭に、空軍と海軍の能力統合の課題への取組として打ち出されたものと承知をいたしております。 　今委員が御指摘の私の平成二十三年の質問に関しては、エアシーバトル構想によって再編実施のための日米のロードマップの実施に影響があってはいけない、米軍再編をしっかりと進めていくべきだとの趣旨を述べたものでございます。 　その上で申し上げれば、日米安保体制の下、在日米軍においては緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる体制が平時から取られており、このような在日米軍のプレゼンスは、米国が有する核戦力や通常戦力と相まって抑止力として機能しているものと考えております。 　また、地理的な優位性を有する沖縄に、優れた機動性及び即応性を有し幅広い任務に対応可能な米海兵隊や、制空や警戒監視の重要な航空作戦に当たる米空軍といった空軍が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であり、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであるというふうに考えております。 　政府としては、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を早期に実現するため、引き続き日米間で緊密に協力しながら米軍再編事業に取り組んでいきたいと考えております。

○伊波洋一君　エアシーバトル、オフショアコントロール、前方パートナーシップなどの議論が行われておりますが、これに対する質問はしません。 　小野寺元防衛大臣は、今年一月二十六日の衆議院予算委員会で、この弾道ミサイルはアメリカに絶対撃ちませんから、日本だけですからといって、ある国が、これはもう北朝鮮ではないですね、北朝鮮の議論はしていましたので、が攻撃を仕掛けてきた、アメリカとしては、日米同盟だからこれは守るというスタンスを維持してくれることを私どもは信じていますが、もし仮にそうじゃない大統領の発言があった場合、このとき日本は、自分たちは自分たちで守れないという問題に直面すると、米国の動向に強い懸念を表明しました。 　そしてまた、東京財団ホームページにも公開されております「米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛」という現在の陸上自衛隊幹部が書いている文書ですけれども、中国は、海域、空域支配のために日米同盟の地対艦ミサイル、地対空ミサイル並びに九州から南西諸島の航空自衛隊基地や民間航空機の展開する航空自衛隊基地及び米空軍部隊に弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃を繰り返すであろうと、中国の攻撃に対して米軍が打撃しないとするのは、日米同盟を揺るがすことになりかねないと米国の戦略を分析しています。その米国の戦略というのは、いわゆるオフショアコントロール戦略です。その資料をお手元に、「アメリカ流非対称戦争」とかということでやっております。 　それは何かというと、基本的に米中戦争を核戦争にエスカレートさせない、あるいは全面戦争にエスカレートさせないために、この南西諸島において制限戦争を限定して実現をしていく、そのことによって言わば中国を引かせるという戦略でありますが、それがいわゆる今、日本が取り組んでいる戦略であろうと、こういうふうに理解をしております。しかし、それに対する、要するにそれでいいのかと、我が国国土を戦場にするようなそういう戦略、日米同盟でいいのかというような観点で先ほどの論文や発言があるのだろうと思います。 　米国にとっては、核戦争に発展しなければ中国の攻撃は米国領に及ばない、また、日本本土にとっても中国の攻撃が沖縄でとどまる可能性があるかもしれません。しかし、戦場になって犠牲に強いられる沖縄にとっては、在沖米軍も自衛隊も何ら抑止力ではないわけです。 　中国の南シナ海における岩礁埋立てと軍事化は、西太平洋に影響する大規模な環境破壊であり、国際法にも違反する暴挙です。東シナ海、尖閣における日本の施政権に関する挑戦も許されません。しかし、現在進められている安倍政権の中国包囲網構築の試みは、国民の生命、財産、とりわけ沖縄県民の生命、財産を危険にさらし、本来の安全保障の意味から懸け離れています。 　そこで、やはり中国の今尖閣の問題については、下院でもかなりのレベル、危険なレベルだと、こういうふうに言われております。もう既に米中間では二〇〇八年に国防当局間のホットラインが創設され、一一年には安保対話が行われ、そして一四年、一五年には現場における措置が講じられています。 　そこで、外務大臣にやはり質問したいと思います。日中間の信頼醸成措置というものの整備が私は緊急だと思うんです。その意味ではどのような状況でしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点につきまして、日中間の信頼醸成が重要だという点、そのとおりだと思います。その観点から、日中韓三か国においては様々なレベルを通じて意思疎通を図っております。北朝鮮問題についても、あるいは安全保障という観点においても、また外相レベルにおいても、日中韓の対話の枠組みがありますし、さらには日中韓のサミットにつきましても、次回の開催、日本が議長国であります。是非この開催に向けて調整を進めていかなければなりません。 　このように様々な分野、様々なレベルにおいて日中韓の連携、意思疎通の枠組みは存在いたします。しっかりと活用していかなければならないと認識をいたしております。

○伊波洋一君　もう終わりますけれども、二〇一三年七月二十四日の米下院軍事委員会公聴会では、ゲイリー・ラフヘッド元海軍作戦部長が、尖閣諸島が最も不安定な状況にあり、認識の共有、緊張緩和の手段がないことが問題で、衝突があった場合、鎮静化させるメカニズムがないと証言し、日中間での戦術、作戦レベルでの情報共有、コミュニケーションの取組が必要だと、このように指摘しています。アメリカも日中間のこのような偶発的な戦闘状態は決して歓迎しないわけです。その意味では日本の努力は求められていると、このように思います。 　以上で終わります。

○委員長（宇都隆史君）　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。 　総理入りの審議での貴重なお時間で質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆さん、委員の皆さんに心から感謝申し上げます。 　先日の審議で岸田外務大臣から、日米、日豪、日英ＡＣＳＡは、これらの国々との防衛協力を円滑化させるものであるという御答弁をいただきました。しかし、これらの国々との防衛協力を進める上でも日本の総合的な外交力を強化することは不可欠です。我が国をめぐる安全保障環境や国際情勢がますます不安定化する中、外交実施体制の強化は急務であると考えます。 　近年、在外公館は増えていますが、既存の在外公館の小規模化が行われてきました。今後、日本の国益を守り、安倍総理の進めておられる地球儀を俯瞰する外交、これを更に力強く推進するためにも、在外公館の質、量共に拡充を図っていくべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　阿達委員が自民党の外交部会長として外交実施体制の強化に対して提言を取りまとめられたことに対しまして、まず敬意を表したいと思います。 　昨年末、委員が高村副総裁や茂木政調会長とともにこの提言の申入れに来られ、直接御説明をいただいたところでございますが、いただいた提言では、力強い外交を展開するために主要国並みの人的体制及び在外公館数を目指す、そしてその際、在外公館を新設するために既存の在外公館を小規模化することは見直すべしとの御意見をいただいたところでございます。 　政府としては、委員が重視する在外公館の小規模化の見直しを含め、自民党からいただいた提言を重く受け止めております。急速に変化する国際情勢に対応し、日本企業支援や戦略的発信を始め、オールジャパンで力強い外交を展開するため、御提言の方向に沿って在外公館の質、量双方の拡充や人的体制の強化等、厳しい財政状況の下で外交実施体制の強化に尽力してまいりたいと考えております。

○阿達雅志君　総理、どうもありがとうございます。 　現在本当にいろんなことが世界中で起きており、また、そういう中で、厳しい安全保障環境の中で、外務省の皆さんも世界中でいろんな情報を集めて、そしてそれを基にまた総理が外交を進められるというふうに思っておりますので、是非とも今お話しくださいました在外公館の問題についても引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。 　時間が短いものですから、委員長、答弁が長くなり過ぎる、あるいは的確な質問に答えない場合には是非止めていただいて対応をお願いしたいと、それをお願いしたいと思っております。 　ところで、法案の前に、まずちょっとシリアに対する攻撃について質問させていただきたいと思います。 　総理、私、資料をお配りしておりますけれども、資料の三ページを御覧いただきたいと思っております、三ページですね。これは今年の二月の衆議院の予算委員会におきまして、安倍総理がオバマ大統領とこのシリア攻撃に関して首脳会談をされたことについての引用でございます。 　サンクトペテルブルグでオバマ大統領から、シリアを空爆するから支持してもらいたいと私は言われました。そのときには、化学兵器を使ったという証拠を見せてくださいということを申し上げた。首脳会談では私は支持することは言わなかったんです。向こう側は、それはなかなかナショナルセキュリティーに関わることだから示さない。示さないのであるならばイラクの経験がありますから国民に説明できませんよという話をしたら、最終的には実は言わば、初めてと言ってもいいと思うんですが、ハードエビデンスを我々に示したので、私は支持するという引用があります。 　今回も同じようにトランプ大統領に対して、シリア政府軍が化学兵器を使用したというどんな証拠を見せていただいたのか、お答えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今回の米軍の攻撃でありますが、シリアで再び化学兵器により罪のない多くの一般人が犠牲になった、幼い子供たちまでもが犠牲となった惨状を目の当たりにし、国際社会全体が大きなショックを受けているわけであります。このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反するわけでありまして、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国政府の決意を日本は支持をしているわけであります。その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解をしていると、こう申し上げたわけでございます。 　東アジアでも大量破壊兵器の脅威が深刻さを増す中で、国際秩序の維持と、同盟国を始め世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価すると、このように申し上げたわけでございます。 　つまり、今回我々が支持をすると申し上げましたのは、今言った文脈で支持をしているということで御理解をいただきたいと思います。

○藤田幸久君　私の質問は、化学兵器を使用したというどんな証拠をトランプ大統領から得たのか、それについてだけお答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国側と、あるいはトランプ大統領との電話会談等について、今回のシリア攻撃に対する説明等は受けておりますし、緊密なやり取りもしているところでございます。 　詳細について申し上げることはできないわけでございますが、基本的な政府の立場は今申し上げたとおりでございます。

○藤田幸久君　この今私が読み上げましたオバマ大統領に関して言えば、詳細は別にして、はっきりと証拠それからエビデンスを得たと、オバマ大統領からそれを得たことを国会で紹介しているわけですから、今回もそのエビデンスとどんな証拠があったのかということについてお答えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、藤田委員が例として挙げられたのは、オバマ大統領が言わばシリアを攻撃する上において、事前にその攻撃、言わば空爆に対する支持を明言してもらいたい、言わば空爆という行為について日本として支持をしてもらいたいと事前に言わば要望を受けたわけでありまして、それに対する答えであるということはまず御理解をいただいておきたいと思います。 　そして、その上において、今申し上げましたとおり、今回はシリア攻撃について米側からどういう理由でシリアを空爆をしたかということについて説明をいただいたわけでございます。そして、その上において、我々の評価について今お話ししたとおりの日本政府としての考え方を表明させていただいたところでございます。

○藤田幸久君　四ページの資料の下にホワイトハウスのホームページがございます。このホワイトハウスのホームページによりますと、シリアに対するアメリカのミサイル攻撃に対する安倍首相の支持に対してトランプ大統領が謝意を示した、つまり安倍総理はミサイル攻撃に対する支持をしたわけですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど既に答弁をさせていただいております。聞いていただいていたと思いますが、あのとおりを申し上げたわけであります。

○藤田幸久君　ということは、ホワイトハウスのこの公式なホームページの内容が、安倍総理がおっしゃっているということと違うわけですから、これは撤回を求めなければまずいんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返し申し上げますが、私が申し上げたことは、このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反すると、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米政府の決意を日本は支持すると、その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解していると、こう述べたものでありまして、それ以上のものでもそれ以下のものでもないということは申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。

○藤田幸久君　全然答えていないんですけれども。 　これ、だから、ホームページ間違っているわけですね。で、訂正を求めないんですか、それともホームページがこのまま存続することを受け入れるわけですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々の趣旨は今述べたとおりでありまして、これは従来から何回もこの趣旨、我々が申し上げたことについては申し上げているとおりであります。（発言する者あり）

○委員長（宇都隆史君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が述べたように、日本政府として申し上げているのは、まず、シリアで再び化学兵器により罪のない多くの一般人が犠牲になった、幼い子供たちまでもが犠牲となった惨状を目の当たりにして、国際社会全体が大きなショックを受けていると、このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反する、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米政府の決意を日本は支持をすると、その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解をしていると、こう述べたところであり、さらに、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が深刻さを増す中で、国際社会の維持と同盟国……（発言する者あり）済みません、静かにしていただけますか。

○委員長（宇都隆史君）　御静粛にお願いします。答弁中です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もちょっと、せっかく出てきているんですが、あのように、あのような汚いやじを……（発言する者あり）

○委員長（宇都隆史君）　答弁中ですので、御静粛にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいでしょうか。 　東アジアでも大量破壊兵器の脅威が深刻さを増す中で、国際秩序の維持と同盟国を始め世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価すると、日本は引き続き、米国を始め国際社会と連携しながら、世界の平和と安全のため我が国が果たすべき役割をしっかりと果たしていくと、こう述べたところでありまして、このように述べたことを国際社会に対しても既に明らかにしているわけでございます。 　米国政府のこのホームページについては、今私もこれ初めて見せられたわけでございますし、そしてまた、米国政府のホームページのこの意図等については、これは我々がコメントする立場にはないわけでありまして、私たちがどのようなことを米国政府に申し上げたかということについて私は述べているわけでありまして、それ以上の質問にはお答えすることはできません。

○藤田幸久君　オバマ大統領にはイラクの経験がありますからその証拠がなければ国民に説明できませんよとおっしゃっていますけれども、今回はだから国民に説明できませんですね。物証もエビデンスもないわけですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よく、ちょっと質問の趣旨が分からないんですが、もう一度ちょっと言っていただけますか。

○藤田幸久君　オバマ大統領に対しては、この化学兵器を使ったという証拠を示してくれた、ハードエビデンスを求めて示してくれた、それを示さなければ国民に説明ができないとおっしゃっているわけですから、今回もトランプ大統領からこの物証、イラク政府軍がやったという物証、ハードエビデンスを得なければ国民に対して……（発言する者あり）シリア政府、これは国民に説明できないんじゃないですかと。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前回は、もう既に私答弁をさせていただいているんですが、前回は、オバマ大統領と首脳会談を行った際、これから米国が取るイラクに対する攻撃について、言わば攻撃自体について支持をしてもらいたいということが大統領から要請があったわけでございます。これは、日本だけではなくドイツ等々に対してもあったわけでございます。そして、その後、オバマ大統領が米議会に対しても言わば議会の承認を要請したということは御承知のとおりだろうと思うわけでございます。 　言わば、攻撃するに当たって、攻撃自体を、これからする攻撃について攻撃自体を支持してくれということであったわけでございますが、今回は、攻撃した後の説明に対して、我々はまさに、何回も申し上げて恐縮なんですが、このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反すると、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米政府の決意を日本は支持すると、その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解をしているというふうに述べたわけでございます。そこのところをよく御理解をいただければと、このように思う次第でございます。

○藤田幸久君　攻撃をした後の方こそよりエビデンスが必要であり、これはイラク戦争についてもそうでありました。 　イラク戦争に関してこの資料を、この三ページの下、御覧いただきたいと思いますけれども、これも安倍総理ですけれども、フセイン政権が大量破壊兵器、これ下から二つ目の引用ですけど、を持っていない、造っていない……

○委員長（宇都隆史君）　時間ですので、おまとめください。

○藤田幸久君　ということを証明できるにもかかわらず、その証明を行わなかったということにおいて、我々はこの米国の武力行使を支持した、つまり証明しなければいけない。その上に悪魔の証明ということを書いてございますけれども、これはないことを証明すべきだということをおっしゃっているわけで、同じように、安倍昭恵夫人がないことを証明するということを、これを、安倍総理の論理で言えば必要でございますから、公の場で昭恵夫人が証明をする場に出てきていただきたい、国会にも来ていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと全く今御質問に飛躍があって私も驚いているわけでありますが。 　シリアにおいて化学兵器による甚大な被害が発生したと認識をしております。まずこのことは申し上げておきたい。これは藤田委員も御理解をいただけるのではないかと、これぐらいはですね、と思うわけでありますが、それ以上の事実関係の詳細については国連機関が調査中と承知をしており、その結果を待ちたいと思います。 　なお、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷ及び国連により委任された共同調査メカニズムにより、二〇一四年以降、シリア軍による化学兵器の使用が三件結論付けられています。このことは御承知でしょうか。この点は先般のＧ７外相会合の行動コミュニケにも言及されているわけであります。 　つまり、今回は、今申し上げましたように、ＯＰＣＷ及び国連により委任された共同調査メカニズムによって、二〇一四年以降、シリア軍による化学兵器の使用が三件、これ結論付けられておりまして、かつ、Ｇ７外相会合の行動、共同コミュニケにも言及をされているわけであります。 　いずれにせよ、化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではないということであります。また、我が国は真相究明に向けて国際社会と連携をしていく考えでございます。つまり、これはできない証明ということではなくて、今申し上げましたように、既に国連機関がしっかりと結論付けているということでございます。

○藤田幸久君　オバマ大統領に対してと……

○委員長（宇都隆史君）　済みません、時間が終わっておりますので。

○藤田幸久君　トランプ大統領に対しての二枚舌、それから、アメリカに対してと日本国民に対する言い方の二枚舌、明らかになったことを明らかにいたしまして、質問を終わらせていただきます。

○委員長（宇都隆史君）　藤田幸久君、議事進行は委員長に従ってください。お願いいたします。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、時間の関係上、ＡＣＳＡ協定につきまして一問のみ総理に質問させていただきたいと思います。 　平和安全法制によりまして共同訓練など場面が拡大されました弾薬の提供に関しましては、参議院審議段階で五党合意によりまして、他国部隊の要員等の生命、身体の保護といった、抑制的に行うことが確認されまして、平成二十七年九月十九日の閣議において、その趣旨を尊重し、適切に対処することが決定されたところでございます。 　これを受けまして、昨年十月、さきの臨時国会における日米ＡＣＳＡの公明党内の承認プロセスにおきましてどのように尊重、対処されるのかが議論になりまして、外務省、防衛省にその具体化を求めたところでございます。結果といたしまして、安倍総理が、さきの本会議で答弁がありましたように、閣議決定を適切に実施するため、防衛省において内部規則を整備する考えであり、その内容について、自衛隊の現場レベルまで事前に徹底するとともに、アメリカ、オーストラリア、イギリスの各国に対しても十分に説明していくとされたところでございます。 　このような経緯を踏まえまして、当該規定の制定につきましては、防衛省任せにするのではなく、政府全体として連携が図られますよう、また、当該規定に基づき実際の弾薬の提供を判断する際におきましても、現場部隊だけではなく、必要に応じ本省で判断するなど、五党合意の趣旨が十全に反映されますように総理のリーダーシップをどのように発揮されるのか、御答弁いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のＡＣＳＡ三協定の下、弾薬の提供を行うに当たっては、平和安全法制の成立時に行った閣議決定のとおり、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えであり、これを担保するため、防衛省において内部規則を整備する考えであります。 　具体的には、ＡＣＳＡの下で実際に物品、役務提供の可否を判断するのは原則として現場で活動を行う部隊長等でありますが、弾薬の提供については、五党合意に係る閣議決定の内容を徹底するため、全てを部隊長等の判断に委ねるのではなく、防衛大臣の適切な関与がなされるよう内容を検討しているところであります。また、検討に当たっては、防衛省のみならず、国家安全保障局を含む関係省庁が一体となって調整を行っているところでもあります。 　引き続き、政府としてしっかりと取り組み、閣議決定の内容が十全に実施されるものとしていく考えであります。

○浜田昌良君　五党合意の趣旨がしっかりと反映されますように安倍総理のリーダーシップをお願いしまして、質問を終えさせていただきます。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　総理は、本会議での私の質問に、国際法上違法な武力行使を行う国に対し、ＡＣＳＡの下での物品、役務の提供を含めて協力を行うことはあり得ないと答弁をされました。しかし、今回の米国によるシリア空爆への日本政府の対応を見ておりますと、この答弁は甚だ疑問であります。 　化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為であります。だからこそ、真相解明を行って、使用した者に厳しい対処を行って、二度と使われないようにするための国際社会が国連を中心に一致協力することが必要です。 　アメリカ自身も、英仏とともに提示した安保理の決議案の中で、シリアでの化学兵器使用の責任者の特定と処罰を求め、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷと国連による軍事施設を含むシリアでの化学兵器攻撃の調査を提起をして、同国への軍事制裁にはこの決議は言及をしておりませんでした。 　にもかかわらず、アメリカが自ら提示した決議の内容にも反して、アサド政権が使用したと断定をし、安保理決議もないままに一方的に攻撃を行ったことは極めて重大だと思いますが、政府は今回の問題でアサド政権が化学兵器を使用したと、こういう認識をお持ちなんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、シリアにおいて化学兵器による甚大な被害が発生したこと、これをまずしっかり認識をしております。その上で、それ以上の事実関係の詳細については国連機関が調査中であると承知をしており、その結果を待っている次第であります。 　そして、先ほど総理の方から答弁もありましたが、このＯＰＣＷそれから国連共同調査メカニズムによりまして、二〇一四年以降、すなわちシリアが化学兵器禁止条約を締結してから後、このシリア軍による化学兵器の使用、これは三件結論付けられているということも確認されています。 　いずれにしましても、化学兵器の使用、いかなる場合でも許されるものではなく、我が国は真相究明に向け、今委員の方から御指摘がありましたそうした動き等もしっかり念頭に、国際社会と連携していきたい、このように考えております。

○井上哲士君　アサド政権が使用したという断定を政府としてはできないということでありまして、今もありました、ＯＰＣＷ自身が六日に調査に着手したというふうに発表して、既に情報収集や分析を開始をしている、シリア当局とも連絡を取っていると、そういう国際的な真相究明の努力が始まったそのやさきにこの空爆が行われた。まさしく私は国際的努力にも逆行するものだと思います。 　そして、国連憲章で武力行使が許されるのは安保理の決議がある場合と自衛権行使の場合でありますが、およそこれが自衛権行使ということは言えないのは自明の理でありますが、安保理の決議もありません。ですから、国際憲章と国際法に反する空爆であったと言わざるを得ないと思うんですね。 　総理は、このアメリカの空爆に対して、米国政府の決意を日本政府は支持すると表明をされました。一方、菅官房長官は十日の記者会見で、このアメリカの攻撃の国際法上の根拠についてアメリカから考えを聴取しているところだと、こういうふうに述べられました。つまり、国際法上の根拠も不明なまま支持をしたということになるわけですね。なぜそんなことができるんでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども答弁をさせていただいたわけでありますが、シリアで再び化学兵器により罪のない多くの一般人が犠牲になったのは事実であります。幼い子供たちもが犠牲となった惨状を目の当たりにして国際社会全体が大きなショックを受けているわけであります。このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反する。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米政府の決意を日本は支持をしたわけであります。その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解をしているところでございます。 　そこで、米国政府のこの行動、また米軍の行動の国際法上の根拠等については、既に官房長官からも記者会見等で日本の考え方を表明させていただいているわけでございますが、日本は軍事行動の当事国ではなく、米国の行動の法的評価については、まず米国の考えを聴取しているところであります。米国は、今回の行動は、シリア軍のこれ以上の化学兵器による攻撃能力を低下させ、アサド政権に対して化学兵器の使用や生産をしないよう忠告し、これによって地域の安定に寄与し、これ以上の人道危機悪化に歯止めを掛けるために行ったものであるとの説明を行っていると承知をしております。

○井上哲士君　忠告じゃないんですよ。現実に空爆を行っているんですね。武力行使を行う場合には自衛権か安保理の決議が必要だと、これが国際法なんですよ。にもかかわらず、それを確かめもしないままに支持をしたと。しかも、単なる決意に基づいて支持をすると言っていますけれども、単なる決意表明したわけじゃないんですね、アメリカは。決意をしただけではなくて、現実に空爆をやっているんですよ。それについてその決意を支持すると言ったときに、それがどういう意味を持つのかと。 　先ほど来、決意について支持をしたと言っていますけれども、じゃ逆に聞きますが、アメリカのシリア空爆そのものについては日本政府としては支持をしないということでよろしいんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本政府の立場は先ほど申し上げたとおりでございまして、このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反すると、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国の決意を日本は支持をする、その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解をしているというのが日本政府の立場であるわけでありまして、これ以上でもこれ以下でもないところでございますが。 　同時に、シリアによって化学兵器が使われたということにつきましては既に結論付けられているということにおいて、Ｇ７の共同声明の中にも入っているということを私も答弁をいたしましたし、外務大臣からも答弁をさせていただいているとおりでございますが、今回の米軍の対応については、日本だけではなく、英国、イタリア、カナダ、ドイツ、豪州等の西側諸国や、トルコ、ヨルダン、サウジアラビア、ＵＡＥ、イスラエル等の中東諸国など多くの国が支持又は理解を示しているというのは御承知のとおりであろうと思います。

○井上哲士君　アメリカのシリア攻撃を受けて開かれた国連安保理の緊急会合でも、例えばボリビアの代表などが、シリアでの化学兵器攻撃をどう調査するか議論しているときに一方的にアメリカがやったことは平和と安定を脅かすという批判をされました。様々な声が出ているんですね。 　先ほど来、シリアにおける化学兵器の使用は安保理決議に反すると、こういうふうに言われています。もちろん、使われたことは、これは国際人道法にも反します。しかし、まだ政府が使ったかどうかという断定ができていないという状況があるんですね。先ほどから言われていますけれども、じゃ、この空爆を、武力行使を容認をする、そういう国連の安保理決議、そういう法的根拠は何かあるんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　国連において武力行使を容認する根拠としましては、この安保理の決議のほか、国連憲章五十一条あるいは第七章の集団安全保障、こういったものがあると承知をしておりますが、今現在はまだ、五十一条に基づいて米国からこの武力行使について何らかの報告があったということまでは承知はしておりません。

○井上哲士君　シリアへの空爆を認めるような安保理決議があるのかということです。

○国務大臣（岸田文雄君）　まずは今、米国政府がこうした法的根拠等について説明をすることをしっかりと聞かなければならない段階であると考えております。 　手続等については先ほど申し上げたとおりであります。

○井上哲士君　つまり、いまだに国際法上の根拠は何も示されていないということですよ。 　トランプ大統領は六日夜の声明で、国際法上の根拠も示さずに、化学兵器の使用と拡散を防ぐことはアメリカの安全保障上の重要な利益だと、こういうふうに合理化をいたしました。つまり、アメリカの利益だと、アメリカ自身が必要だと判断をすれば、国際憲章や国際法の根拠がなくてもこういう攻撃ができると、こういう立場なんですよ。これを私は日本が支持をし理解をする、とんでもないことだと思います。 　総理はこの間、アメリカと共通の価値観、法の支配という価値観があると繰り返してきましたけれども、まさに法の支配そのものを突き崩すような、こういうようなことに対しての支持、理解はあってはならないということを強く強調しまして、質問を終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、朝鮮半島の非核化の実現ということに関してお尋ねしていきたいと思っております。 　報道されるところによりますと、昨日、習近平国家主席がトランプ大統領と電話会談をしたと。米中が連携と協調をして、以下三点のことを実現していきたいと語ったと伝えられております。その三点は、朝鮮半島の非核化目標を堅持する、これが一点目です。それから二点目は半島の平和的な安定、それから三点目は平和的方法での問題解決ということでありますが、これら三点につきまして、安倍総理の御認識は習国家主席の認識と同様と考えていいんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の核・ミサイルの開発は新たな段階の脅威となっていると思います。委員も御指摘のとおり、朝鮮半島の非核化は我が国にとって絶対に実現させるべき課題の一つであると、このように考えております。

○浅田均君　平和的な方法での解決という習主席の考え方と安倍総理の考え方も同じでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の立場は、日米、日米韓で緊密に連携をしつつ、中国、ロシアなどの関係国とも連携しながら、北朝鮮に対して、更なる挑発行動を自制し、安保理決議を即時かつ完全に履行し、核・弾道ミサイル計画を放棄するよう強く求めていくわけでありますが、当然、平和的な解決を求めていくという立場については、これは共有できていると、このように考えております。

○浅田均君　平和的な方法での問題解決というのは分かるんですが、中国というのは北朝鮮から絶対ミサイルを撃ち込まれない国ですよね。我が国は、翻って、そういう可能性が否定できない。だから、日本と中国の認識というのは違っていると思うんですが、差があって当然であると思います。 　私が聞きたいのは、その平和的な方法の中に防衛体制の強化も含まれるのかどうかという点であります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろんこれは、平和的にこれを解決をしていくということは当然のことであろうと思います。ただ、残念ながら北朝鮮自体は、そういうことをやめなさいと国際社会から言い続けてきても、残念ながらミサイル開発も核開発もやめずに、彼らの能力を引き上げてきたという現実があるわけでございます。 　その中で、日本としては、対話と圧力の姿勢、行動対行動の姿勢で、北朝鮮に対して、核開発の放棄、ミサイルの、言わば弾道ミサイルの発射等挑発的な行動を自制するように求めてきたわけでありますし、拉致問題の解決についても強く求めてきたところであります。対話と圧力の姿勢においては米国と共有できると考えているわけでございますが、その中で、国際社会においても、北朝鮮に累次、国連決議をもって制裁を科してきたところであります。 　しっかりとこの制裁を実行あらしめるものにしつつ、北朝鮮が現在取っている政策、この挑発的な行動を取っていく、危険な道に進んでいくこの政策を大きく転換するように促していかなければならないと。そのためにも、国際社会がしっかりと団結をし、そして義務と責任を果たしていくことが求められていると思います。

○浅田均君　安倍総理がおっしゃるそのとおりだと思うんです。ただ、今まで安保理決議とか、それから経済制裁を強化していくということが決められてもなかなかやめないと。同じ経済制裁を強化していくといっても、まだ中国からオイルの輸出とか石炭の輸出とか止められていない。だから、そこをまだもっと強化していく余地はあるんだろうと思いますけれども、単にもう経済制裁を強化するという段階は超えて、我が国の防衛ということを真剣に考える必要があって、私は、今、イージス・アショアとかＴＨＡＡＤの導入ということが自民党さんの方から総理大臣の方に提言されたと思っておりますけれども、私もそういう体制の強化が必要であると思っております。 　お伺いしたいんですが、ＴＨＡＡＤにしてもイージス・アショアにしましても迎撃体制を強化するということにしかすぎないわけであって、これで北朝鮮の暴挙から我が国と国民を守れると、迎撃体制の強化だけでもって我が国と我が国の国民を守れる、そういう段階であるという御認識でしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の核開発の進展、弾道ミサイルの能力の向上を踏まえれば、我が国自身の防衛力を強化するとともに、日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要であると考えています。このうち、我が国の防衛力については、防衛計画大綱において我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図ることとされており、現在、防衛省を中心に調査研究を行うなど種々の検討を行っているところであります。 　他方で、現時点では、御指摘のイージス・アショアやＴＨＡＡＤといった新たな装備品について導入に向けた具体的な検討を行っているわけではありません。また、いわゆる敵基地攻撃能力については米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また保有する計画もないわけでありますが、その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、日米間の適切な役割分担に基づき日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るためには我が国として何をなすべきかという観点から、常に様々な検討は行っていくべきものと考えているところであります。

○浅田均君　様々な検討を行われると。その中に加えていただきたいのが、今まで巡航ミサイルを配備するとかいうことになると、それは攻撃であると。我が国は防衛を主体に先制攻撃という能力は持たないわけですから、だから巡航ミサイルというものの配備についてもそういう考え方で排除されてきたと思うんですけれども、本当にもう二百キロまで撃ち込んでくると。だから、方角さえ間違えれば北朝鮮からの弾道ミサイルが日本に着弾する、そういう差し迫った危機を迎えているわけです。 　そういう危機を排除する、それに対して抑止力を持つために、巡航ミサイルの配備、あるいは、日本の戦闘機というのは航続距離が短いですから、空中給油を可能にして、そういう敵基地に接近できる作戦を展開できる、そういう能力を持つために空中給油機能を強化する、あるいは最初に申し上げましたように、巡航ミサイルを配備する、そういうことも選択肢の中にある、検討項目に加えていただきたいと思うんですが、この点はいかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、日本がいわゆる先制攻撃をするということは、これはあり得ないわけでございますが、言わば北朝鮮がミサイルを発射し、日本に残念ながらミサイル防衛能力をくぐり抜けて着弾するという事態が起こる中において、それを反撃をする能力を持つべきではないかというのが自民党の議論あるいは提言の問題意識の中心でございます。言わば抑止力として、ミサイル防衛能力はいわゆる抑止力とはならないわけでありまして、彼らに対して反撃する能力を持って、それを抑止力とするべきではないかという、そういう論点でございます。 　しかし、日本においては、言わば米国にその抑止力は、打撃力としての抑止力は、敵基地攻撃能力については米国に依存をしているわけでありまして、現在自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、また保有する計画もないわけでありますが、しかし、その上で、先ほど申し上げましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しくなっているわけであります。 　先ほどシリアについての議論が出されたわけでありますが、言わばサリンを弾頭に付けて着弾させるという能力については既に北朝鮮は保有している可能性があるわけでございまして、先般シリアにおいて百名近くの赤ん坊や子供たちも含む無辜の民が犠牲となったわけであります。ああした現実をしっかりと踏まえながら、それはさせないという言わば抑止力をしっかりと持つべきであろうという議論が当然あるわけでございます。 　その上において、今、日米の同盟を強化をしているわけでございますが……

○委員長（宇都隆史君）　答弁をおまとめください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中で、日米間の適切な役割分担に基づいて日米同盟全体の抑止力を強化をし、そして国民の生命と財産を守るためには我が国として何をなすべきかという観点から、常に様々な検討は行っていくべきものと考えております。

○委員長（宇都隆史君）　おまとめください。

○浅田均君　終わります。ありがとうございました。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があれば質問もできるということで、今日は大変時間が短いものですから、冗談とふんどしはまたにしますということで、本題に入ります。 　昔からいろいろアメリカの問題についても、まあ勉強したほどではないんですが、一般に言われている、十年に一度戦争がなければアメリカの経済はもたないということが言われていましたが、先日ちょうどテレビでイラクの人質の解放のことが放映されましたが、ちょうど解放が終わった後、私も何とか平和的にということで、翌年ずっとイランからレンタカーを借りましてそして国境を越えて行きましたら、もう通信網は全部途絶えておりまして、どうしようかなと思っているところへアジズ外務大臣の一行がそのところを通りまして、車の手配をしてもらいました。本当に入国管理なんて、国境が何もなくて、ただ歩いて渡れて、それで一軒、家があるだけで、そこで彼らはもうやることがないのでサッカーのボールを蹴っていました。 　本当にその中で、バグダッドのかつて人質の解放のときにいたパレスチナホテルという大変立派なホテルだったんですが、ガラス窓も割れ、そしてエレベーターも止まったというような状況の中で、非常に戦争はあってはならないなということを痛感いたしました。 　今日は、ＡＣＳＡに関してこの間も質問しましたら、アクサはもう生命保険ばかりだったものですから、何とかそういう意味で今回のテーマは、弾丸にも使用期限があるのではないかと。在庫整理のようなものと現地の人たちが言っていましたが、ちょうど、本当にずうっと町の外れを空爆してきて、があっと花火を上げているような感じで。 　そこで、ミサイルに使用期限があるんでしょうか。また、アメリカ、ロシア、中国が保持をしているミサイルは何発なのか、またその使用期限についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　米国、ロシア、中国のいずれの国においても弾道ミサイルを始めとする各種ミサイルを保有しておりますが、ミサイルの保有数量については、言わば各国の軍の能力に直結するものであるため、必ずしも明らかではありません。 　その上で、一例として、大陸間弾道ミサイルの保有数については、公開資料に基づきお答えすれば、米国は四百五十基、ロシアは三百三十二基、中国は五十二基それぞれ保有していると承知をいたしております。 　また、ミサイルの使用期限については、ミサイルの種類や使用する燃料の種類、各国の技術水準や整備状況、さらには運用計画等により大きく左右されるものと承知をいたしております。例えば、燃料の種類の違いによっても数年から数十年の幅があるとも言われておりますが、いずれにせよ、その個別具体的な状況は明らかにはされてはいないということでございます。

○アントニオ猪木君　ＡＣＳＡについて先日も質問いたしましたが、弾丸の口径についてお聞きをしましたが、万一、実際に相手方から供給を受ける必要が生じた場合、また供給する場合、安全性の確認、実施した上で提供を受けるものになると思うとの答弁がありました。 　いざ提供を受ける段階で安全性の確認をしているのでは全く間に合わないんじゃないかと思います。大変言葉は悪いんですが、今まで日本はそういう危機に立ったこともありませんから、多少言葉は悪いですが、平和ぼけしていたんではないのかなと。ちょうど今北朝鮮問題も非常に緊張を増している状況で、総理の率直な意見をお伺いしたいと思います。現状を聞いて、日本はいざというときに備えができているのか、できている、言えるというのであればその根拠を、言えないというのであれば改善点をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊が各種の事態において行動する際には、自ら必要とする量の弾薬を携行し、必要な場合には自衛隊の後方支援部隊から補給を受けることにより、自己完結的に行動することが通常であります。 　このため、自衛隊が他国の部隊から弾薬の提供を受けるのは、緊急時において一部の自衛隊部隊への補給が一時的に滞る場合などに限られるものと考えています。他国から弾薬の提供を受ける場合は、その全てが自衛隊で適切に使用できるとは限らないため、あらかじめ使用の可否について承知をしておく必要があるわけであります。 　御指摘のとおり、こうした弾薬の使用の可否を緊急時において提供を受けた段階で確認することは困難であり、今後は、平素から、米、英、豪の各国の軍隊との間において弾薬に関する必要な情報をあらかじめ共有しておくことが重要であると考えています。緊急時において迅速かつ適切に対処できるよう万全を期してまいります。

○アントニオ猪木君　積極的平和主義ということで、マララ・ユスフザイさん、最年少で国連平和大使に任命されました。二〇一五年一月、彼女のロンドンの家に訪ねて会ってきたことがあります。そんな中で、大変しっかりしているなというのが、印象が強かったんですが。 　そんな中で、日本独自の世界発信するつもりはないのか、総理、積極的平和主義とおっしゃっていますが、今の世界情勢を見てどう感じているのか、意見をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＩＳＩＬを始めとする暴力的過激主義によるテロが世界各地で発生し、これをきっかけとして中東で発生した大量の難民が欧州に流入をしております。アジア太平洋地域に目を向ければ、北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となっており、また、中国は軍事費を増大させ、海洋進出を続けているわけであります。 　もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守ることはできない事態となっているわけでありまして、我が国や地域の平和と安定を守るためには日米同盟の抑止力、対処力の強化が必要不可欠であり、トランプ政権と共に手を携えて、アジア太平洋地域の平和と繁栄のため、主導的な役割を果たしていきたいと考えております。 　今後も、積極的平和主義の下、地球儀を俯瞰する外交を引き続き展開をし、世界の平和と繁栄に貢献をしていく考えでございます。

○アントニオ猪木君　シリア問題も質問に入っておりましたが、時間も大分なくなってきましたので、これは質問に入っておりませんが、昨日今日と北朝鮮の動きが報道されております。北朝鮮が十一日、人民会議に十九年ぶりに外交委員会を復活させ、トップに李洙ヨンさんが選ばれました。この方とも去年は一時間近く会談をさせてもらい、拉致の問題、いろいろ話をさせてもらいましたが、本当に、総理が言われる圧力と対話、対話と圧力という中で今何とかこういう状況を止めたいなというのが、私がスポーツ外交をやってきた基本でもあります。 　そんな中で、本当にこの緊迫した状況の中で対話というチャンネル、第三の道、その辺を日本として是非総理にそれを生かしていただきたいと思います。質問に入っておりませんが、もしお答えいただければ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、北朝鮮が今取っている行動を改めさせる必要があるわけでありまして、今後、今新たな段階の脅威となっている北朝鮮の核開発をやめさせ、そして核を放棄をさせる、そしてミサイルの開発もやめさせる、国連決議を遵守させていかなければいけないわけでありまして、そのためには、残念ながら圧力を掛けていかなければ彼らは対応を変えていかない、言わば今のまま国際社会に挑戦を続けていけば北朝鮮には未来がないんだということを北朝鮮に理解させなければならないわけであります。 　しかし、問題を解決をするためには、当然対話を通じて解決をしていく必要があります。拉致問題もそうであります。その上において、日本はそうしたチャンスを捉えて、圧力を掛けながら対話を行っていく、しかし行動対行動が原則であるということは言うまでもないわけであります。

○アントニオ猪木君　私のチャンネルも二重外交にならないように、何かお役に立ちたいと思っております。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　総理は、毎年六月二十三日、沖縄慰霊の日、沖縄戦の最後の戦場となった摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式に参列されています。 　七十二年前の沖縄戦は、沖縄を本土防衛のための戦場と位置付け、徹底抗戦の方針により、沖縄県民を巻き込む三か月にわたる地上戦の結果として、十二万二千人余の沖縄県民と六万六千人の他都道府県出身日本兵、米兵一万二千五百人など、二十万人を超える犠牲者をもたらす悲惨な戦争になりました。全戦没者追悼式が行われる摩文仁の平和祈念公園には、沖縄戦の二十万人余の戦没者、全戦没者を敵味方の区別なく氏名を刻印し、戦争を二度と起こさせない沖縄県民の決意を込めた平和の礎が沖縄戦後五十年の一九九五年に建立されています。 　一九四四年、日本軍は本土防衛の最後の拠点として沖縄に第三二軍を創設し、住民を動員して各地に飛行場や陣地を建設しました。 　私の生まれ育った宜野湾市嘉数地区は、当時日本軍が駐屯し、今日、普天間飛行場が見渡せる嘉数高台には住民が協力して陣地が構築されました。一九四五年四月一日に沖縄本島に上陸した米軍が日本軍と最初の激戦地の一つであり、七十二年前の四月九日から二十二日までの二週間にわたり激しい戦闘が続きました。嘉数地区の住民は、日本軍がいるから安全と信じ、四月一日に米軍が上陸してから南部に逃げることになり、地区住民の半数以上が艦砲射撃やガマで焼き殺されるなどして戦死しました。同様に、多くの沖縄県民は沖縄本島南部地区に追い詰められるなどして亡くなりました。 　沖縄県民の中では、日本軍の配備が戦争を招き、徹底抗戦の玉砕思想が二十万人余の尊い命の犠牲を生んだと理解されています。軍隊が戦争では住民を守らないということも教訓化されました。 　総理は、このような沖縄戦の悲惨な戦争についてどのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの大戦において、沖縄は国内最大の凄惨な地上戦の場となり、二十万人もの尊い命が失われました。何の罪もない市井の人々、未来ある子供たちが無残にも犠牲となり、また、沖縄の美しい海や自然、豊かな文化が容赦なく破壊されたものと認識をしています。 　私たちは、この不幸な歴史を深く心に刻み、常に思いを致す、そうあり続けなければならないと思います。そして、このような悲惨な経験を風化させることなく次の世代に継承することが重要であると認識をしています。 　また、もちろん、戦後、サンフランシスコ平和条約の発効以降も、一定期間我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史も忘れてはならないと考えております。

○伊波洋一君　沖縄防衛のためと称して南西諸島、沖縄に第三二軍を創設して本土防衛の捨て石にし、沖縄を戦場にしたことが二十万人を超える悲惨な犠牲を生みました、住民を含め。 　今、沖縄県民は、安倍政権が進める辺野古新基地建設、高江オスプレイパッド建設、先島への陸自ミサイル部隊配備も、当時の日本軍と同じで、沖縄を戦場にする、沖縄に戦争を呼び込む動きだと受け止めています。総理は否定するでしょうが、基地建設に反対する多くの県民は、沖縄が再び戦場にされてしまうという不安を感じているのです。 　安倍首相は、再び戦場になるかもしれないという沖縄県民の不安についてどう思いますか。なぜ県民はこれほどまでに新たな基地建設に反対しているとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後七十年以上を経た今もなお沖縄は大きな基地負担を負っていただいているわけでありまして、この事実を政府として重く受け止めております。このような現状に対して、さきの大戦において筆舌に尽くし難い苦難を経験した沖縄の皆さんには様々な思いがあるものと考えています。いずれにせよ、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと、不戦の誓いは堅持をしてまいります。 　政府としても、沖縄の基地負担の現状は到底是認できるものではないと考えており、負担軽減のため、できることは全て行うとの方針の下で、全力で取り組んでいく考えであります。

○伊波洋一君　私は、今、安倍総理が進めていることが今のお言葉とは逆行するものではないかと考えております。安倍総理は、高江オスプレイパッド建設、辺野古新基地建設を、沖縄県民の声を無視して、反対する県民を排除するために全国から機動隊を動員してまで強行しています。 　高江では、二〇〇七年に防衛局の環境アセスによって、沖縄県の鳥であり国指定の特別天然記念物である絶滅危惧種ノグチゲラの生息が確認されていたにもかかわらず、現地米軍の要求に応える形で、オスプレイパッド建設予定地がノグチゲラや多くの希少種の生息地に選定され、工事が強行されてきました。 　皆さんのお手元にあります資料が、これが環境アセスに書かれた米軍の要求であり、そして、その際に調査された本当に数多くの希少種の存在であります。ところが今、これは日本政府に要求してもほとんど出てきません。そして、生息地に重なる形でオスプレイパッドが、影響を与える形で、当然、建設されております。 　一方、米軍には米国大統領令と米国連邦議会による法令により絶滅危惧種などの保護が義務付けられており、日本ではＪＥＧＳ、日本環境管理基準に準拠して訓練等の活動を行わなければなりません。高江のオスプレイパッドは四千種もの生物が生息する生物多様性の宝庫であるやんばるの森のど真ん中をくりぬいて造られています。アメリカの基準によれば、このような施設は運用できません。なぜ米軍がこのような貴重な自然の地域で基地を運用しているのか、今後必ず米国連邦議会で問題になるでしょう。 　新基地建設が予定されている辺野古崎、大浦湾も五千種を超える生物が生息すると言われる貴重な自然を抱えています。貴重な自然を破壊することについて、これまでも米国連邦議会でも懸念が表明される動きがありました。米国内で生物多様性センターが環境保全を求めて訴訟を行うなど、辺野古、大浦湾の環境保全を求める動きが今も続いています。 　皆さん、お手元にある資料、「大浦湾」というのは、これは、この大浦湾にある多様なこの生物、五千種を超える生物体の調査の報告書であります。さらに、名護市が出したこの辺野古の資料の中にはやんばるの森の動物も入っております。 　私は、やはり本来ならばこの環境というのは私たちの主権の一つであって、絶対に守らなきゃならないという価値があると、このように理解をしております。まさに主権を放棄して、今、米軍の求めに応じて新たな新基地建設をしている。 　しかし、このことは、米国自身がこのようなことを政策としては掲げておりません。それぞれの外国においても、米軍においてはやはりきちんと環境を守りなさいという基準がございます。生息域の保護が命じられています。そのことを無視して、現地米軍の要求に応じて、機動隊まで導入してあの高江のヘリパッドを建設をしたということは極めて残念でなりません。 　私は、やはり日本は本来ならば、やはりこれまでに変えて、米軍に追従して貴重な自然を破壊し主権を放棄する政策は改めていかなきゃならないと、このように考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この四年間に我が国が、安倍政権が米側と交渉して実現したことについても是非御承知をいただきたいと思うわけであります。大切なことは、しっかりと着実にこの負担の軽減を結果として出していくことであろうと思います。 　例えば、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移設、これは十八年間できなかったわけであります。しっかりと山口県そして岩国市に了解をしていただき、この空中給油機の移設が、移転が実現をしたわけであります。また、西普天間住宅地区の返還、これは七年越しで日米合意した嘉手納以南の返還計画の一つであります。また、環境補足協定の作成及び軍属に関する補足協定の作成でありますが、日米地位協定締結から半世紀を経て初めてこれ実現したことであります。そしてまた、北部訓練場の四千ヘクタールの返還、これは二十年来の課題であったと思いますが、これが実現したということも是非踏まえていただきたいと、こう思う次第でございます。 　そして、その上で、環境についての御質問でございますが、環境につきましては、例えば普天間飛行場の辺野古への移設に当たっては、周辺の自然環境を十分に配慮して約五年間にわたる環境影響評価を行っております。その際、沖縄県知事からは、合計六度、千五百六十一件に及ぶ意見をいただき、これを反映するとともに、自然環境に関する有識者から成る研究会の提言を踏まえ、最大限の環境保全措置を講ずることとしております。その際に、その内容どおり、現在、海中への汚濁防止膜の設置や工事によるジュゴンへの影響を避けるための監視、環境にとって重要な生物を工事実施箇所から移動するなどの環境対策を行っているところであります。 　今後とも、工事の進捗にあわせまして、部外の専門家から成る環境監視等委員会の指導、助言を得ながら、サンゴ類の移植やウミガメ類の産卵場所確保のための砂浜整備、埋立てに用いる土砂への外来種の混入防止対策などに取り組んでいくこととしております。 　そして、工事に当たって環境への影響をできる限り与えないよう留意することは当然と考えており、専門家等の指導、助言を得ながら、今後は事後調査も行い、必要に応じて環境保全措置の改善や拡大を図るなど、政府として環境の保全に万全を期していく考えであります。

○委員長（宇都隆史君）　おまとめください。

○伊波洋一君　総理のただいまの答弁は、私の質問には直接には答えておりません。 　このような貴重な自然を守るということが米国の政策である、そして米軍はそれを守らなければならないという基準がきちんと作られている、そのことをなぜ日本政府が守らそうとしないのかということであります。私は、やはりこれは米国議会できちんと守らせていくべきであると、このように思っております。ですから、機動隊まで導入してこのような自然破壊を行ったことについてはやはり今後大きな問題になるであろうと、このように思います。 　以上で終わります。

○委員長（宇都隆史君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕です。 　我が国自衛隊と米国、豪州及び英国軍の間での後方支援、物品又は役務の提供に関する我が国政府とこれら諸国政府との間で締結された協定に関し、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。 　ＡＣＳＡ協定は、特定の国の軍と自衛隊との間で物品及び役務の提供を事前に一括して定める枠組みで、それは主としてＰＫＯや緊急災害派遣の際に活用されてきました。民主党政権時代にも日米ＡＣＳＡは活用され、また日豪ＡＣＳＡの締結に向けて具体的な準備も進め、その基本的な柱立ても議論をしてきました。この意味で、民進党は、アメリカやオーストラリア等、一定の国との間でＡＣＳＡ協定の締結を推進していくこと自体には賛成であります。 　しかしながら、今回の日米ＡＣＳＡには、我が党が反対してきた安保法制における存立危機事態及び重要影響事態が明記されています。 　一昨年の安保法制は、主として自衛隊を遠くに派遣し米軍の下請にするものであり、我が国の安全を直接支えるものではありません。我が国の直接の安全保障に貢献しない事態を新たに日米ＡＣＳＡに書き込んで改正を行うこの協定案には賛成することなどできません。 　真に日本の存立を脅かすような具体的なケースを示すならばいざ知らず、存立危機事態についても、政府が示した僅か三つの事例は根拠がないことをことごとく証明させていただきました。それ以降、新たな根拠や事例は示さず、政府の安保法制は立法事実なきものとして浮遊しています。 　政府は、立法事実がなく、現実的な想定すら示せない存立危機事態を書き込んだＡＣＳＡ改定を行う無責任さを自覚するべきであります。さらには、具体的な事例すら示せないのに、協定案に事態を書き込むとは余りにも相手国に対して失礼であります。 　日豪並びに日英ＡＣＳＡについても同様です。オーストラリア、イギリスとは協力の余地が大きく、かつ、国際の安全に資する目的を共有する国です。政権時代に民主党内で日豪ＡＣＳＡを議論した柱立ては、今回のＡＣＳＡ協定に二文字だけを残し、そのまま維持されています。その二文字は弾薬という二文字です。 　安保法制採決以前、政府は、弾薬の提供について特段のニーズがないとして、これを当時の周辺事態法に含めず、また、その法的判断も避けてきました。当時の国会答弁にあるとおり、政府の立場は、協定案にも含まれず、特段のニーズもないという二つのことでした。 　今回のイギリス並びにオーストラリアとのＡＣＳＡには存立危機事態や重要影響事態は明記されていませんが、それぞれの国の国内法に従うとする部分において、これらの事態は論理的に含まれると説明をしています。論理的可能であることを日豪、日英共に確認しているが、具体的なケースを想定してニーズが表明されたわけではないという答弁もありました。 　法案に含まれるので、論理的に可能であるという議論は理解ができます。しかし、特定のケースを想定してニーズが表明されていない状況はかつてと同じであり、協定案に書き込めばニーズがあるという答弁は到底受け入れることができません。政府の立場が一変してしまった真っ当な説明すらなされていません。 　民進党が提出している周辺事態法改正案には、これまでの政府との立場との一貫性を踏まえ、武器、弾薬等の提供は書き込んでおりません。 　日豪並びに日英ＡＣＳＡの重要性は理解するものの、政府が責任ある立場を果たすためには、弾薬提供の部分について、これまでの立場となぜ異なるかを丁寧に国民に示す必要がありますが、政府はその責務を放棄しています。 　以上、日米、日豪、日英ＡＣＳＡに対する反対の理由を申し上げるとともに、民進党はこれからも、近くは現実的に、遠くは抑制的に、国際協力は積極的にと一貫した立場を維持し、厳しさを増す国際環境の中でも政治の役割を果たしていることを最後に申し上げ、反対討論といたします。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、米国、英国、豪州との物品役務相互提供協定に反対の討論を行います。 　本三協定は、世界規模で展開する米軍の軍事作戦の遂行に不可欠な物資や役務を、米軍が必要とするとき、いつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するためのものであり、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米新ガイドラインの下、米軍を頂点とする日米豪英四か国の軍事体制を強めるものであります。 　さらに、本三協定は、安保法制、戦争法により、日本が提供する物品、役務の内容が拡大されたことを反映させたものです。憲法違反の安保法制と一体のものであり、到底容認できません。 　安保法制では、現に戦闘行為が行われている現場以外なら、それまで戦闘地域とされた地域でも米軍への兵たん活動を可能にしました。その際、政府は、現実に活動を行う期間について、戦闘行為が発生しないと見込まれる地域を実施区域に指定するので、武力行使と一体化は生じないとしました。 　しかし、ＰＫＯに自衛隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバでは、昨年七月に政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘が起き、自衛隊の宿営地にも銃弾が着弾しました。政府の説明どおりなら、停戦合意が機能し戦闘は起きないはずの場所であるにもかかわらず、実際には戦闘が起きてきた事実は重大です。実施区域の適切な指定により武力行使との一体化は生じないとする政府の説明の論拠は崩れていると言わなければなりません。 　戦闘行為のために発進準備中の航空機に対する給油も、周辺事態法の際には憲法上慎重な検討を要する問題として除外をされましたが、安保法制で可能にされました。大森元内閣法制局長官は、安保法制審議の参考人質疑で、武力行使との一体化の典型的な事例だから憲法上認められないよということで議論が打ち切られたと当時の政府の検討過程について証言しました。 　ところが、安倍政権は、慎重に検討したと言いながら当時と同じ要素を挙げて、結論だけ百八十度変えたのです。これは、集団的自衛権の行使を憲法解釈を百八十度変えてできるとしたことと同様、安倍政権に憲法を尊重する意思がみじんもないことを表すものと断ぜざるを得ません。 　以上、協定承認に反対の意見を述べて、討論を終わります。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　私は、沖縄の風を代表して、日米、日豪、日英ＡＣＳＡの三協定に反対の立場から討論を行います。 　今回の協定は、二〇一五年の日米新ガイドラインと安倍自公政権の強権的な審議により制定した安保法制に基づき物品、役務の相互協定を定めるもので、弾薬の提供について新たに適用対象とされるなど、違憲の集団的自衛権の行使を先取りして、日本の自衛隊が米軍等の戦闘支援、兵たん部門として米軍の戦略に組み込まれ、自衛隊と米軍の更なる一体化を進めるものです。 　安倍政権は、二〇一三年の国家安全保障戦略の策定以来、自国の抑止力強化に偏った積極的平和主義と対中国封じ込めを目的とした地球を俯瞰する外交を展開してきました。しかし、米国のアジア太平洋戦略は、エアシーバトル構想、オフショアコントロール、前方パートナーシップ、オフショアバランシングなど、いずれも第一列島線上に位置する日本本土、沖縄など南西諸島を戦場にした限定的な米中戦争を想定したものになっています。 　米国自身が既に全面的な中国との対決を放棄する中、アジア太平洋地域では安倍政権だけが対中国強硬姿勢を強め、米国の対中国包囲戦略に追随しています。米中は既に整備されている偶発的な衝突を回避するための軍事危機管理メカニズム、信頼醸成措置等の様々な取組は、日中ではいまだに実現していません。 　日本を戦場にして、日本国民の生命、財産、とりわけ米軍や自衛隊基地が集中する沖縄県民の生命、財産を危険にさらす米国戦略に追随する政策が、日本の安全を保障する政策とは考えられません。 　沖縄の風は、憲法違反の安保法制に基づく三協定に反対し、安倍政権の安全保障政策の転換を求めて、反対の討論といたします。

○委員長（宇都隆史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時一分散会