外交防衛委員会 第17号

○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府日本学術会議事務局次長竹井嗣人君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。おはようございます。 　一週間前、邦人保護あるいは国民保護についてこの委員会で議論をいたしました。そのときのフォローアップ、もっとしっかり進めないと駄目だと武見委員からも御指摘もありまして、フォローアップを今日させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、在韓邦人保護の関連でございます。 　短期旅行者についてはたびレジ、あるいは三か月以上滞在者については滞在登録というものがあります。ただ、そのたびレジについてもなかなか普及が進まなかったと。ここに来てかなり進んだようですけれども、ただ、前回の議論でも、旅行業者との連携、あるいは航空会社との連携、あるいはフェリー会社との連携、あるいは法務省と連携して出国審査時にやる、いろんなことがありました。また、在留届につきましても、いなくなったときにこれを退出届みたいなものをやらなければ、いつまでもいると思ってこの邦人保護に動かないといけない等々の議論がありました。 　この一週間におけるそれからの改善状況、検討状況について外務大臣にお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　たびレジ、そして在留届について御質問をいただきましたが、まず、たびレジの登録につきましては、先ほど委員から御紹介があったように、旅行業者あるいは出国の際の努力を続けているという説明はさせていただいたと思いますが、それに加えて、大手通信キャリア三社の協力による海外到着時の携帯電話へ登録呼びかけのメッセージを送信するなど、様々な取組を続けております。 　一方、在留届、帰国、転出した場合にそのままになっている場合があるのではないかと、そのことによって実態把握が十分できないということにつながらないかという御指摘でありますが、その問題意識もこれは大変重要な問題意識だと認識をしております。 　帰国、転出した場合の届出について、在留届に記載された滞在期間を超過して提出がない場合、個別の連絡あるいは定期的なメール送信等を通じて提出を促す、こういった努力を行うわけですが、その滞在期間の超過、これを機械でもう自動的に読み取って、そして自動的にメッセージを発出する、こういった取組も行っております。こうした具体的な実際的な取組を続ける、上乗せする、こういった努力を続けることによって実態に即したものを確保するよう努力をしているところでございます。 　是非引き続き様々な取組を検討し、そして実行していきたいと考えております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　安倍内閣のやっぱり特性として、何かあったときの修正能力、対応能力の速さというのは、私は歴代政権の中でも群を抜いていると思います。今回は、そのたびレジについても、旅行業者と連携して申込みの段階からそれ登録をしてもらう、あるいは今、羽田とかあるいは成田の方でチェックインカウンター、そこにも置いてもらうと、非常に速やかな対応をありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 　続いて、情勢緊迫時になると韓国の方に自衛隊の船とかあるいは自衛隊の航空機というのが行くにはやっぱりいろいろハードルがあるというのは前回議論をいたしました。となると、その前にいかにして民間の航空手段あるいは船舶で日本の方に避難をさせるかということが大事になります。 　資料一、これを見てください。この上の方が国交省の資料から抜粋したものですけれども、日本関係の航空、一日に十六往復しかありません。航路は四十二往復あるんだけれども、ほとんどが博多あるいは下関の辺り。トータルでも一日に四千六百人しか運べないと、こういう現状があります。下の韓国企業もいろいろあるんですけれども、いざというときに韓国企業がどこまで当てになるか分かりません。よって、いざというときは、この民間の手段というものをチャーターをするなり何かしてここを増強しないといけないと思います。 　場合によっては、組合が反対しても管理職の人間等での搭乗員をつくる等の取決めをやっているようですけれども、こういう形の緊急時における民間の輸送手段、この投入に関する調整あるいは緊急対応、どの辺りまで進んでいるんでしょうか。

○大臣政務官（大野泰正君）　お答え申し上げます。 　大変大きな問題でございまして、今委員言われたとおり、日本企業の定期便ではとても対応できる状況にはありません。その上でしっかりとした対応をしていくためにも、現在政府の下で国交省も一緒になって検討させていただいております。当然国交省から各企業に対して要請をしていくわけではございますが、その点に当たりましては、チャーター便はもとより、機材の変更、そして船舶においては救命胴衣を多く積むことによって定員の変更ができますので、その点も含め今しっかり政府の下で検討し、対応できる状況をつくっているところであります。

○佐藤正久君　前回の委員会でも福山委員から、Ｊアラートの際の各国内の輸送手段等についてのやっぱり調整、国交省からの指示が不十分ではないかという指摘がありました。実は非常に、国交省の政務の方にこのリーダーシップを発揮していただきたいんです。まさに、鉄道だけでなく、何かあったときに高速道路をどうするんだと、そのインターのゲートは開けっ放しにするのか、いろんな指示が多分ないと動かない。それと同じように、この輸送力、これは本当に喫緊を要するものなんですけれども、これはやはり国交省全体となってやらないといけない。 　ただ、私、残念ながら、昨日質問取りに来られた国交省の方がいます、ある担当者、まさにみんな真剣にこの邦人保護のことを話しているのに、ずっと一人下を向いていて、何かやる気がないような感じ。途中から後ろを見て時計を気にし始めた。ちょっと余りにもおかしい。で、帰ってもらいました。その後、いろいろ議論、ほかにしました。 　ところが、実は今日、理事会の許可を得て提示資料、これがその元ネタです。これは提示資料ありません。これは国交省の、こちらが航空局、こっちが海事局、官房ががっちゃんこしているだけなんです。これじゃ全然分かりにくい。片方は絵がある、片方は表だけ。これは民間企業でほかに説明するといったら、こんなのあり得ませんから。 　これが一例で示しているように、官房がグリップしていないんです。まさに輸送手段というのは、もう国内も国外も多岐にわたるんです。ヘリコプターから固定翼、あるいは地下鉄、あるいは上の鉄道、トラック、いっぱいあるんですよ。それをやっぱりばらばらではなく、国交省のやっぱり政務がリードして、官房がリードしてやらないとやっぱりこういうペーパーになってしまうし、邦人保護の大事なやる気がない。まさにこういうタイミングだからこそ真剣にこれは取り組まないとやっぱり準備がどんどん遅れてしまう。外務省の方がまさにたびレジ、真剣にやりましたよ、この一週間、二週間の辺りで。本当に旅行業者調整をし、航空会社調整し。そういうことを含めて、国交省も手伝ってもらいましたけれども、やはりここは本当に省を挙げて横断的にやらないと、またこういうペーパー、官房ががっちゃんこするだけ。全然やる気がないですよ。 　本当にこれ極めて、今政務官が答弁になったように、これは大事な問題なんです。定期航路、定期便だけじゃ全然無理なんですよ。自衛隊が行くのにハードルがあるんであれば、ここの部分をいかにしてやるか、これは真剣に考えていただきたいと思います。要望だけしておきます。 　次に、韓国にいる外国人の数、主要な国、これは外務省の方にお伺いします。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　韓国法務部に出入国・外国人政策本部というところがございますが、この本部の発表によりますと、韓国にいる外国人として同本部に登録されている人数は合計で約百十四万人であり、登録人数が多い国としては、中国、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ウズベキスタンの順であると承知しております。

○佐藤正久君　これは滞在を登録をしているだけであって、実際に短期を入れると約二百万人ぐらいいるんではないかと言われています。 　実は、この前の説明だと、大使館の方に登録している日本人は三万八千人、ところが、韓国の方に登録しているのは二・四万人なんです。約一万四千人ぐらいが韓国に登録していないんです。いや、大使館の方には届けていても韓国には届けていない。韓国の方は、日本人の滞在者は二万四千人ぐらいしかカウントしていないという計算で動くかもしれない。 　ここの部分を何とかしないといけませんし、実際に今多い順で、百十四万のうち、中国だけでも五十四万、残りは約六十万がほかの国の方が登録をしている。ここには、実はアメリカとか、あるいはイギリス、オーストラリア等々アメリカの同盟国、あるいは準同盟国のシンガポールの方もいっぱいいるんですよ。そういう状況の中で、同盟国は日本だけじゃありませんから、日本だけ優先するということは実際不可能です、実態面考えて。同盟国はみんな同じですから、日本だけ特別扱いすることはできません。 　この資料一で、これは読売新聞の五月六日に出た資料ですけれども、これはちょっとミスリードだと思いますけれども、日米だけで引っ張るということを考える。実際、在韓米軍というのは陸軍が主体ですから、こんな余裕ありません。在日米軍が動かなければこういうオペレーションは実際できませんし、海兵隊は韓国には司令部しかありませんから、実際上。 　在日米軍、在韓米軍等が一緒になっていろいろやるんでしょうけれども、日本人だけ優先して日米でやるということはあり得ません。実際、私が参加した演習でも、国連軍の地位協定も、朝鮮国連軍があり、多くの国が自分の自国民保護のために軍事的なアセット、これも持ってきて、みんなで協力して運ぶという演習もやったことあります。そういうときに、当然、同盟国のイギリスも来れば、あるいはシンガポールも来れば、あるいはオーストラリアも来るという中で、多国間でいかにして南の方に運ぶか、いかにして韓国から日本の方に運ぶかという訓練をやりました。 　そういう中で、私は多国間で実際、今から多国間でどういう形で、場合によっては韓国の方を含めて日本とか近隣の方にこれを運ぶかという私は調整をすべきだと思いますけれども、そのときの主体は軍になります。これについては防衛大臣の方にお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　海外の邦人が危険にさらされたときに、その安全確保、救出に対応できるようにすることは国としての責務でありますし、政府としては、平素から様々な状況を想定をして、必要な準備、検討を行っております。 　在韓邦人の保護、退避が必要になった場合についても、個別具体的な状況に応じ、最も迅速かつ安全な手段を用いることになりますが、特に、米国との間ではガイドラインにおいて、第三国からの非戦闘員退避活動について協力していくことが明記をされております。これに加え、友好国、関係諸機関と協力、連携していくことも重要であって、ただいま委員が御指摘になった多国間での防衛当局間の連携について申し上げれば、これまでも在外邦人等保護措置及び輸送に関する内容を含む多国間訓練であるコブラゴールドに参加をしているところでございます。 　引き続き、様々な国との間での防衛交流、協力の推進にも取り組み、在外邦人等の安全確保に関する他の友好国との協力についても強化を図ってまいりたいと考えているところです。

○佐藤正久君　これは是非とも、多国間の調整を進めることは、まさにメリットがあると思っているんです。自衛隊が韓国の国内に入るためには韓国政府の同意が必要になります。たとえ在韓米軍司令官が軍事的な統制権を持ったとしても、あくまでも韓国政府の同意がなければ自衛隊は入れません。多国間でこういう避難民の保護をやる場合には、自衛隊だけ、日本だけ駄目というのはなかなか言いにくいし、多国間であれば、そこは向こうの方もやっぱり日本だけ排除って難しいし、実際に多国間で、外国の方だけではなく、実際には韓国から避難する方もそれに入ってきますから、韓国人も日本の方で避難を受け入れますという、いろんなことを考えることによって、これは韓国が日本だけ駄目だということは言いにくくなりますから、いろんな面でこのメリットは大きいと思いますので、是非とも多国間での韓国からの邦人保護、あるいは第三国の方の保護というのは防衛当局間でも外交当局間でも連携してやっていただきたいと、これは要望をしておきます。 　次に、資料二、これを見てください。これは弾道ミサイル発射情報の国民への緊急伝達要領、この左上の方は防衛省の資料、この右側の方は、これは総務省の資料、これをがっちゃんこしたものです。 　要は、早期警戒衛星、これは米軍のものですけれども、米軍から日本の方に、防衛省に入り、それから官邸に行き、官邸から消防庁という形で、今、携帯電話会社からのメールというものもありますけれども、どんどんどんどんこの手段が多様化しています。 　けど、大事なのは、これを伝達する手段を複数持つということで、今、Ｊアラートさえあればいいんだというわけではなく、今ここにあるように、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭとか、あるいは登録メールとかいうのものも併せて、自治体の方で防災無線に加えてこういうもので二重、三重で国民に知らせる、あるいは携帯電話を使う、古い携帯電話、あるいは格安携帯でもこれができるようにするとか、いろんなもので二重、三重で伝達するということが極めて私は大事だと思いますけれども、総務省の現在の取組を教えていただきたいと思います。

○副大臣（原田憲治君）　お答え申し上げます。 　Ｊアラートによる緊急情報を住民に確実に伝達するためには、様々な情報伝達の手段やルートを組み合わせる多重化が委員御指摘のように重要となってまいります。市町村に設置しているＪアラート受信機を経由して自動起動が可能な情報伝達手段としては、防災行政無線のほか、登録制メール、音声告知端末、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビなどがございます。平成二十八年五月現在で複数の情報伝達手段を有する市町村がまだ五九・〇％となっておるところでございます。また、市町村とは別ルートで、消防庁から携帯電話会社を経由してエリアメール、緊急速報メールにより携帯電話、スマートフォンにＪアラート情報を配信することといたしております。 　さらに、市町村において、Ｊアラートと連携していない情報伝達手段を新たに連携させて多重化を進める経費につきましては緊急防災・減災事業債の対象としておりまして、この活用などにより今後も情報伝達の一層の多重化を進めてまいりたいと思います。

○佐藤正久君　これ実は極めて大事なことなんです。警報が伝わらなければ退避もできませんから、是非とも、概算要求等も入れながらこの部分を強化していただきたいというふうに要望いたします。 　残りの時間で、韓国の大統領に新しく盧武鉉大統領の側近でありました文在寅氏がなりました、これについて質問をしたいと思います。 　韓国は、やっぱり安全保障、経済面等で日本と戦略的な利益を共有する国だと言われておりますけれども、これまで国内の批判をそらすために反日的な動きも度々ありました。いろんなことがありますけれども、できるだけ早期に安倍総理から文在寅大統領に、そして向こうの新しい外務大臣が決まったら、岸田外務大臣から向こうの新しい外務大臣と取りあえず電話会談、こういうものを早期にやっていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　安倍総理から文在寅新大統領に対しましては既にお祝いのメッセージを発出しておりますが、できるだけ早い時期にお会いしたいということを表明させていただいております。そして、委員御指摘の電話会談についても、今現在調整を行っております。できるだけ早く電話会談も実現したいと考えております。そして、日韓の外相間におきましても、人事が確定しましたらできるだけ早い時期に電話会談等で意思疎通を図ること、これは重要であると認識をしております。

○佐藤正久君　そういう中で、どうしても今までの新しい大統領の言動を見ると、結構日本に厳しめの発言も多々あります。特に、一つ気になっているのはＧＳＯＭＩＡです。ＧＳＯＭＩＡは一年更新です。次のＧＳＯＭＩＡの更新はいつでしょう。

○政府参考人（志水史雄君）　昨年十一月二十三日から一年後ということですので、更新の時期は本年十一月二十三日ということになるかと承知しております。

○佐藤正久君　つまり、十一月二十三日の近辺の国内状況って極めて影響があり得ますので心配しています。実際、御案内のとおり、一番最初に署名しようと思ったときはまさに一時間前にドタキャンですから。そういうことがあり得る国なんです。本当に一時間前にドタキャンでしたから。それはいろいろ国内事情だということであります。どうしても国内の世論という部分に左右されやすい。 　実際に、彼も今までの本の中で、日本から秘密に関わる情報をもらうことは非常に有り難い部分もあるということを言ったり、その一方で、竹島に上陸した後、竹島に不法に上陸した後に、日韓の間に竹島問題があるのにＧＳＯＭＩＡということをやることには疑問があるということを言ったり、いろんなことを言っています。 　そういう中で、いかに、このＧＳＯＭＩＡというのは弾道ミサイル対処、日本の安全にとって極めてこれは大事ですので、このＧＳＯＭＩＡの締結に向けて今後どういう外交を展開していくおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、韓国は日本にとりまして戦略的利益を共有する大切な隣国であります。日本と韓国が連携し、そして協力をしていくということ、これは北朝鮮問題への対処など地域の平和と安定にとりましても不可欠であると認識をしております。 　その中にあって、北朝鮮の核、ミサイルに対応するためには、これは日韓ＧＳＯＭＩＡに基づく情報共有も含めて安全保障分野における日韓、日米韓の協力が重要であると認識をしています。 　是非、韓国の新政権に対しても、こうした我が国の立場、認識、これをしっかりと説明をすることによって理解を得ていかなければならないと考えています。

○佐藤正久君　実は新政権だけではなく、旧与党、野党になるセヌリ党とのパイプはいっぱい持っておりますし、多分今回まだまだ政権基盤が安定していない、少数与党ですから、実際、洪さんという保守系の方もかなりの票を今回取りました。そういう中で結んだＧＳＯＭＩＡですから、いろんなチャンネルを使って、特に韓国の国内世論というのに必要だということをいろんなチャンネルを使って働きかけをしてもらいたいと思います。 　最後の質問ですけれども、北朝鮮を考える場合に日米韓の連携って極めて大事だと。それを中心に米ロというものを巻き込みながら今圧力を掛けている段階。北朝鮮が挑発行為をやめるということを言っていない段階で過度に韓国が北朝鮮への融和路線を取られてしまうと、その枠組みが崩れかねません。ここはやっぱり日米連携をして、日本だけではなく日米を連携して韓国にしっかりこの日米韓の連携の必要性、北朝鮮の挑発を止めるにはやっぱり対話だけではなく今圧力を掛けるフェーズだということを外交的に働きかけるべきだと思いますけれども、外務大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　日韓、そして日米韓の安全保障分野における協力が重要だということは先ほど答弁したとおりであります。 　そして、北朝鮮問題を考える際に、我が国は対話と圧力、行動対行動の原則に基づいてこの問題に対処しているわけですが、この対話ということについて申し上げるならば、対話のための対話では意味がないということを再三強調しています。意味ある対話のためには、北朝鮮側から非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示されることが重要であると。そして、そのためには今はまずしっかりと国際社会が協調して圧力を掛けることが重要だということで、国連を始め様々な枠組みで関係国が連携をしています。 　こうした国際社会全体の取組を是非、韓国新政権にもしっかり理解をしてもらい、共に協力をし、北朝鮮問題に対応してもらうよう働きかけを続けていかなければならない、このように考えます。

○佐藤正久君　私、このタイミング、本当に岸田大臣でよかったと思っています。非常にいろんな経験を踏んだ外務大臣が日本にいると。まさに、新しい外務大臣と今言ったいろんな関係、背景含めて信頼関係をつくっていただき、地域の安定に汗をかいていただきたいということを要望し、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。 　まず、今日は、憲法改正問題についてお伺いしたいと思っています。 　資料をお配りしておりますけれども、岸田外務大臣の方がこの九条に関して幾つかコメントを出しておられます。 　まず、平成二十七年の十月、二〇一五年ですが、岸田派の研修会で、当面憲法第九条自体は改正することを考えない、これが私たちの立場ではないかとおっしゃっております。これに関連しまして、翌年二〇一六年の七月の記者会見において、憲法九条の改正は当面必要ないとしたこの岸田派の研修会の発言について、考え方は変わっておりませんというふうにおっしゃっておられます。この考え方は変わっておられませんということについては、今も変わっておられませんか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、憲法改正については、国会の憲法審査会で各党各会派が議論すべきものであると考えております。したがって、政府の一員である外務大臣としての立場から見解を述べることは控えたいと思いますが、御指摘のこの発言については一昨年の宏池会の研修会での私の発言であります。要は、宏池会の会長としての発言についての御指摘でありますので、その点についてはお答えしようと思いますが。 　これは、当時、平和安全法制について二百十六時間国会で議論をし、結論を出したその直後の段階での発言であります。平和安全法制の議論、我が国が厳しい安全保障環境の中でどこまで対応しなければならないのか、一方で、九条を始めとする平和憲法の関係でどこまで対応が許されるのか、この二つの大きな課題について大変な議論を行い、そして結論を出したわけであります。この直後の段階ですので、私としては、その基準でありました憲法九条について当面改正することは考えない、まずは平和安全法制の実際の成果を見極めるべきだ、こういったことで発言をさせていただきました。 　そして、御質問は今でも変わらないのかということでありますが、今現在、この考え方は変わっておりません。

○藤田幸久君　ということは、安倍総理がこの間発言をされましたけれども、いわゆる九条の三項について話をされたわけですが、ということは、この安倍総理の九条三項改憲に反対するということでよろしいですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　この資料をお借りすると、まさに委員もここに掲げていただいておりますように、先日、私は、憲法改正に向けていろいろな意見、考え方が示されるということは議論の活性化という意味で意味があるというふうに申し上げております。これは一般論、当然のことでありますが、様々な意見が出され議論が活性化することは意味があることであると私は認識をしております。

○藤田幸久君　したがって、上二つは変わらない、で、下の今三つ目の、つまり五月九日の会見においてはいろんな意見が意味がある、つまり、自分の意見は変わらないけれども、安倍総理が御自身で言われることについては、議論は意味があるけれども自分とは違うということでよろしいですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　私の考え方は先ほど申し述べたとおりであります。ただ、憲法をめぐりましては、いろんな意見があって議論が活性化するということ、これは大変意味があると私は思っております。事実、総理の発言以後、衆参の予算委員会での議論を見ましても、手続論も含めて様々な議論が行われています。議論が活性化することは意味があると考えております。

○藤田幸久君　つまり、この間、安倍総理はある意味では総理総裁分離のような答弁をされておりましたけれども、自民党総裁として発言をしたことについて質問を受けたわけですけれども、ということは、岸田大臣は、先ほどおっしゃったように、宏池会の会長としては、九条三項については、先ほどおっしゃったように、一昨年おっしゃったように、九条自体改正することに、変わりはないということで、宏池会の会長としては考えは変わっていないということでよろしいですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今現在、考え方は変わってはおりません。 　ただ、議論はこれから活性化するものと期待をしております。様々な議論、しっかりと話を聞きながらあるべき、国民にとって何が必要なのか、こういった観点からこの結論を得ていくべく努力をしていくべきだと考えております。

○藤田幸久君　要は、自民党総裁の発言と宏池会会長の発言がこの九条に関しては違ったということを確認できましたが、それでよろしいですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　世の中、憲法について、憲法九条についていろんな意見があります。いろんな意見が世の中に存在するということはそのとおりだと思っております。

○藤田幸久君　また戻ってまいりますが、稲田防衛大臣について伺います。 　これも資料で出しておりますけれども、これは二〇一六年、昨年の衆議院の予算委員会において稲田防衛大臣は、九条のもとで最小限度の自衛権の行使ができるというのは最高裁でも判示がされておるわけでありますけれども、憲法学者の多くが、素直に文理解釈をすれば、自衛隊が違憲であると解釈するような九条二項、もう既に現実には全く合わなくなっている九条二項をこのままにしていくことこそが私は立憲主義を空洞化するものであると考えますというふうにおっしゃっておられますけれども、この発言は今も同じ考えでよろしいですね。

○国務大臣（稲田朋美君）　憲法改正に関しては、国権の最高機関であるところの国会の場の憲法審査会において御議論いただくものであって、政府の一員である私からコメントすることは差し控えたいと思います。 　今委員が御指摘になった平成二十八年二月の予算委員会での私自身、このときはまだ大臣に就任する前の自民党政調会長としての発言でございますので、この国会の場の、政府の一員である防衛大臣としてお答えする立場にはない、憲法に関しては様々国民の間で国会において議論がなされるべきものだというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（宇都隆史君）　御静粛にお願いします。

○藤田幸久君　先ほどは、お隣の岸田大臣は宏池会会長としての見解を示されたわけです。ということは、自民党の政調会長としてのこの発言は、それでよろしいわけですね、妥当性があるわけですね、自民党の政調会長としてのこれは立場としてよろしいですね。

○国務大臣（稲田朋美君）　それは、現在は自民党の政調会長ではないということでございます。 　当時は、自民党の政調会長、しかも党是として憲法改正を掲げているところの自民党の衆議院議員として総理に対して質問をしたということでございます。

○藤田幸久君　ということは、安倍総理が総理と総裁を使い分けたように、稲田大臣も大臣と大臣でないときの発言を使い分けるのであるならば、自民党衆議院議員としては九条三項の改憲に反対するわけですね。

○国務大臣（稲田朋美君）　私は、今ここに政府の一員としてお答えをしておりますので、政調会長時代の一衆議院議員として、自民党の衆議院議員として質問をしたことについてコメントをする立場にはありませんけれども、けれども、ただ、当時、私もこの予算委員会の場で質問いたしました趣旨は、憲法学者の多くが自衛隊を憲法違反というふうに主張している状況について、当時、政調会長として総理に対し質問をしたということでございます。

○藤田幸久君　つまり、一自民党の衆議院議員とすれば、九条三項改憲に反対ですね。 　先ほど岸田大臣は、正直に宏池会の会長としての考えについてお答えいただいたわけです。ですから、稲田大臣も衆議院議員としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　私は今、何度も申し上げますけれども、防衛大臣として答弁をいたしておりますので、当時の衆議院議員としての質問についてお答えする立場にはないということを御理解をいただきたいと思いますし、また、当時の私の質問の趣旨は、まさしく自衛隊が憲法違反と多くの憲法学者が考えている、そういう状況についていかがなものかという趣旨で質問をしたということでございます。

○藤田幸久君　したがって、その一衆議院議員とすれば、これ九条二項をやっぱり改正すべきだというふうに進言するのが当然だろうと思いますが、そのお考えそのものは否定されませんね。

○国務大臣（稲田朋美君）　自衛隊が合憲であるということを明記すべきであるということについては、例えば自衛隊のＯＢである隊友会の皆さん方からも要望をいただいているところでございます。 　そして、この憲法については、自民党にとっては党是でありますけれども、様々な考え方があり、そしてその様々な議論の中で、そして国権の最高機関であるところの国会において議論をすべき問題だというふうに考えております。

○藤田幸久君　実際に本音として、一議員として憲法改正はすべきでないという岸田大臣と改正すべきであるとお考えの稲田大臣が今のように一緒に座って２プラス２の会合に出られたり、あるいはこれからいろいろほかの国との交渉もされたり、あるいは議論をされたりしていく場合に、これはやっぱり統一していただかないと、まして、加えて安倍総理がまた別の、第三のまあある意味では考え方を示されたわけですから、これはそれぞれお三人が、御本人とすれば、肩書は別にすればですね、三人三様のこの九条に関して二項、三項、お考えを持っているわけですから、これは統一していただきませんと、これはやはりいろいろな、２プラス２を始めとする様々な交渉等について支障が出ると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　私は今現職の外務大臣ですし、稲田大臣は現職の防衛大臣です。この現職の閣僚、これは憲法の下で職責を全うする、これは当然のことだと思います。憲法の下でしっかりと共に力を合わせて外交、安全保障の職責を果たしていきたいと考えます。

○国務大臣（稲田朋美君）　今外務大臣がおっしゃったことに尽きるわけでありますけれども、法治国家のもうその最高の基本法であるところの憲法を遵守をして職務に当たることは当然であるというふうに考えております。

○藤田幸久君　そうすると、九条二項はこのままで、今の憲法のままで、稲田大臣御自身のお考えと、防衛大臣として職務が全うできるというふうに思っておられるわけですか。このままでよろしいんですか。この政調会長のときおっしゃった考え方自体と矛盾しておりますが、それでもよろしいんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今の憲法の下で、厳しさを増す我が国の状況の中で我が国を守るために万全を尽くすことが私の職務だというふうに考えているところでございます。

○藤田幸久君　時間の関係で次に移りますけれども、非常に矛盾がはっきりしたということを指摘しておきたいというふうに思っております。三人三様だということが明確になったと、非常によく分かったということを確認をしてまいりたいと思っております。 　次に、フランスの大統領選挙、お聞きしようと思っておりましたが、時間の関係で韓国の大統領選挙の方に移ってまいりたいと思っております。 　今回、共に民主党の文在寅氏が当選をされましたけれども、この文在寅さんが今まで日韓関係について幾つかいろいろな点を指摘しております。 　で、その内容について、従軍慰安婦問題、それから竹島問題、安保協力、通貨協定などの課題について意見を言っていらっしゃったわけですが、これが日韓にとって大きな課題だろうと思っておりますけれども、まず、従軍慰安婦問題について再交渉という話をしておられますが、これについてはどういうふうに対応されるんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には、文在寅大統領、御当選されたわけですが、これから首相を決め、閣僚を選任し、そして具体的な政策が出てくるのはその先ということですので、具体的な政策、具体的な内容が明らかになるまでは一定の時間を要すると思いますので、引き続きしっかり注視をしていかなければならないとは考えます。 　ただ、御指摘の慰安婦問題については、一昨年末、日韓の間で合意がなされました。一昨年末のこの合意、これは日韓両国間で約束をしたものであり、国際社会からもこれ高く評価された合意です。こうした合意ですので、日韓それぞれが責任を持って実施することが重要だと考えております。 　政府としては、引き続き韓国側に対し粘り強くあらゆる機会を捉えて合意の着実な実施、これを求めていきたいと考えます。

○藤田幸久君　政府間の合意ですが、他方、これ一般論ですけど、民主主義社会において民意によって新しい指導者が選ばれた。そして、その国は主権を持っているという場合に、民意に基づいて新しい政権のトップが政策を変更した場合に、日本としてはそれを尊重するんでしょうか、それとも政府間合意があるのでそれを踏襲しろと迫るんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　文在寅新大統領については選挙期間中等において様々な発言をされていること、これは承知をしております。ただ、新政権として具体的にどういった政策を取られるのか、こういったことについては引き続き、人事が確定し、そして具体的な政策が示されるまで、これは注視をしていかなければならないと考えます。その上で、慰安婦問題、日韓合意については先ほど申し上げました考えに基づいて日本政府としては対応していきたいと思っております。

○藤田幸久君　いや、大臣、私の質問をよく聞いてください。 　一般論として、ある国において民意において政権が替わった、そして、民意に基づいてそのある国のトップがいろいろな政策を変えようとする場合に、それに対して、外国である日本側から、それまで合意があったからといってその合意を守れというその政府間合意、一方で、主権を持った国が民意に基づいて政策を変更すると言ってきた場合に、それを政府間合意ということで、その主権を持った相手国の政策を変えろということを強引に、要は実現することが可能なんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、予断を持って何か申し上げるのは控えなければなりませんが、委員の方から一般論という御質問でありましたので、一般論として申し上げるならば、これは国と国との約束、これは大変重たいものがあり、外交において継続性というものは大変重要であると認識をしております。

○藤田幸久君　トランプ大統領と昨日、文在寅新大統領がお話しされたときに、トランプ大統領の方から、新しい政権の下による新しい政策はどんなものか、それを伺いたいというような話をされたように伝わっております。 　もちろん、慰安婦像を建てたりとか、これはひどい、けしからぬことはそうなんですけれども、私もう一つ注目しているのは、対日世論調査で、例えば言論ＮＰＯの調査によると、対日イメージが良くないという韓国の方が六一％いるんです。そうすると、今回例えば四人、五人立候補されて、どなたが大統領であって、対日関係の姿勢が多少違っていても、あるいはかなり違っていても、そもそも対日世論が六一％悪いということは、誰がトップになろうとしてもやっぱり対日関係については非常に強い反日的なといいますか、日本に対して距離を持った政策を誰がトップになってもしようとすると思うんですね。 　ですから、基本的にはやはり対日世論が良くなるような政策をやっていくということが私は非常に重要だろうと今回強く感じているので、その点、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　新政権の政策について今の段階で予断を持って申し上げるのは控えなければならないと思いますが、日韓関係、これは戦略的利益を共有する大切な隣国関係であり、地域の平和と安定を考えましてもこの両国の関係の強化は大変重要であると認識をしています。是非そういった思いを新政権とも共有しながら、日韓関係を安定化するよう努力を続けたいと考えます。

○藤田幸久君　続いて、新しい大統領は、北朝鮮とも、昨日の会見でも、必要ならワシントン、東京、北京に飛んでいくし、条件が整えば平壌にも飛んでいくということで北との融和的なイメージがあるわけですが、他方、今まで核開発の可能性について実は韓国がいろいろ検討したことがございます。 　それを見てみますと、実は一九七〇年代の朴正熙大統領の時代に核兵器の開発に乗り出そうとして米国の圧力で頓挫したということもありますし、二〇〇〇年には金大中大統領のときでのウラン分離実験が実施されたというようなこともありまして、実は、その金大中さんというようなある意味では北朝鮮との融和的な人のときでも場合によってはそういうことがあるということは、今回の大統領の場合も、盧武鉉大統領の側近だということで、単に北との融和政策というだけではなくて、逆にそういった面もあるのではないかということも言われておりますが、その可能性についてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、韓国はＮＰＴ、核兵器不拡散条約、この締約国であります。韓国は国際社会との間においてこうした条約を通じて自らの方針を明らかにしています。そして、文在寅新大統領も、この公約を見ますと、朝鮮半島の非核化、これを公約に掲げておられます。そうしたことを考えますときに、今後、韓国が核開発を進める可能性があるとは認識はしてはおりません。 　この朝鮮半島の非核化については、かつて六者会合共同声明においても共通の目標として掲げられているわけであります。安保理決議等においても再三強調をされています。是非我が国も朝鮮半島の非核化に向けてしっかりと努力をしていきたい、このように思います。

○藤田幸久君　その北朝鮮に関する政策ですが、堀井筆頭とも先週アメリカへ行ってまいりまして、国防省、国務省あるいは議会の方々等とお話をさせていただきましたけれども、アメリカの北朝鮮政策、大体こういう感じだなといろいろ伺ったわけですが、基本的にアメリカ、トランプ大統領になってからかなり強い姿勢を示しておるようにも見えますけれども、基本的に北に対しては、いわゆる北風政策か、あるいは太陽とまで言わないけれども対話政策なのか、アメリカはどういうふうに対応しようと思っておるか、どういうふうに見ておられますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、米国の抑止力を確保するということは重要であると考えます。そういった観点から、四月二十八日、日米韓の外相会合を行いましたが、私の方からは、全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ政権の姿勢、これを評価いたしました。日米同盟の抑止力、対処力を強化していかなければならないと考えます。ただ同時に、北朝鮮問題への対処に当たり、外交努力が重要であるということも言うまでもないと考えます。 　四月二十七日ですが、ティラソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官による共同声明で示されておりますとおり、米国政府は、外交的、経済的手段を通じて北朝鮮に対する圧力を強化するとともに、中国に対して更なる対応を求めていく、こうした方針を示しています。 　こうした方針、米国のこの方針、立場と我が国の方針、これは一致しているものであると考えています。

○藤田幸久君　外交的努力ということがそこに出てくる前のしばらくの間は、安倍総理の発言等もかなりアメリカは強引だよと、強いよというイメージが、そして日本の報道も相当強くなって、邦人保護等々の話が随分出てきましたけれども、どうもその頃から安倍総理やあるいは岸田大臣の発信の仕方もちょっと変わってきた、連休の直前ですけれども、という気がしております。 　一日ですか、安倍総理とトランプ大統領が電話会談をしたと後で伝わっているわけですが、この時期にトランプ大統領が北朝鮮に対して、幾つかの条件を満たせば北朝鮮との対話を行う、あるいはその後には、大統領自身が、トランプ大統領自身が北のトップとも会っても構わないという発信が出てきた。どうもその五月一日辺りはそういう感じがしまして、その間、安倍総理も岸田大臣も外遊をされて帰ってこられて、安倍総理は何回かゴルフをされている。 　どうもその辺りから、アメリカの方はしばらく外交努力に専念するので、いわゆるＸデーというようなものはあり得ないという辺りのことが伝わってきたような印象が残っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は北朝鮮問題について、対話と圧力、行動対行動の基本方針の下に対処しているわけでありますが、この対話と圧力の関係については、先ほど申し上げましたように、日米において方針は一致をしていると考えています。 　そして、委員の御質問で、最近少し言い方や方針が変わったのではないかということですが、トランプ大統領の発言、金正恩国務委員長との対話に言及した発言についても、その直後のスパイサー報道官の発言を見ますと、トランプ大統領の発言に触れた上で、この報道官は、適切な状況の下であればという表現を使用していたことを指摘し、現時点では諸条件が満たされていない、さらに、近いうちに実現するとは考えていない、こういった発言をしています。 　これについては、我が国は今、対話、もちろん大事でありますが、対話のための対話であってはならないと。意味ある対話にするためには、北朝鮮の真摯な意思や具体的な行動が必要であるというふうに申し上げているわけですが、こうした我が国の姿勢とも一致するものではないかと思います。 　いずれにしましても、日米で政策のすり合わせはこれからもしっかりやっていかなければならないと考えます。

○藤田幸久君　連休前は、カール・ビンソンの話とかいろいろ、Ｘデーとかいう言葉が飛び交って、かなりそういった発信、雰囲気が日本政府からも感じられたわけですが、今回アメリカに行って、アメリカの方はずっと基本姿勢として外交的解決を目指すというのが非常に一貫しているなという印象を堀井筆頭とも感じてきたわけですが、ということは、どこかの段階で、少なくともしばらくはＸデーはないよというので、安倍総理もゴルフをされておられた。その辺の、つまりアメリカ側とのその辺の意思疎通はあったわけですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　日本政府としては従来から、北朝鮮問題において地域の平和と安定のために米国のコミットメントは重要である、さらには日米同盟における抑止力、対処力の向上は重要である、こういったことを申し上げてきました。 　一方で、北朝鮮問題に関しましては、核・ミサイル開発と併せて拉致問題という問題が我が国は大変最重要課題として持っているわけでありますので、対話ということについても重要であるということは申し上げてきました。 　この方針は従来から変わっていませんし、連休を挟んでも変化することは全くないと考えています。表現が変わった、マスコミの報道が変わったというような御指摘ですが、日本政府の言い方としては変化はないと認識をしております。

○藤田幸久君　トランプさんの方で、北朝鮮が核放棄をするならば米朝首脳会談を行っても構わないということを中国に伝えたと。その際に、体制転換や米軍による侵攻をしないという四つのノーも保証したというふうに言われておりますけれども、それに対して中国は、北朝鮮が核放棄に応じる可能性は低いとして、核・ミサイル開発放棄の引換えとなる経済援助の実施等の、あるいは米朝の敵対関係を終わらせるための朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結、国交正常化交渉の開始などを中国側は提案したという報道がありますが、これについては情報を把握されておりますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　米中のやり取りについて何かコメントする立場にはありません。これ、いろんな報道があることは承知をしております。 　いずれにしましても、しっかりとした政策のすり合わせ、米国とは行っておりますし、中国との間においても、日中の外相会談、二月も四月も行いましたし、様々な意思疎通には努めていきたいと考えます。

○藤田幸久君　もし、この米朝首脳会談が実現をするということ、つまり米朝二国間による対話というものは日本政府としては望ましいと考えているんですか、それとも米朝対話が先行するということは日本が対話から取り残されるということを懸念されるんでしょうか、どちらでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　米朝のトップ会談については、先ほど米国のスパイサー報道官の発言を紹介させていただきました。適切な状況であればという表現が使われています。現時点では諸条件が満たされていない、近いうちに実現するとは考えていない、こうした発言であります。 　これは、対話のための対話では意味がないと申し上げている我が国の対話の姿勢と一致するものであると考えます。是非、意味ある対話を行わなければならないということで、北朝鮮に影響力のある国々、北朝鮮以外の六者会合の参加国としっかりと連携をしていかなければならないと思っています。

○藤田幸久君　質問に答えていただきたいんですが、米朝トップ会談は日本として望ましいと考えるのか、もしそれが意味ある対話であるならば日本としてもそれは評価するという意味でしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　米朝のこの対談がどんな形でどんな条件で行われるのか予断を持って申し上げるのは控えなければ、そういった条件等が分からない段階で予断を持って申し上げるのは控えなければならないと思いますが、対話を行うのであるならば、対話のための対話では意味がない、しっかりとした意味ある対話でなければならないと考えています。

○藤田幸久君　意味ある対話であれば歓迎するということでしょうか、評価するということでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　どのような条件で対話が行われるのか予断を持って申し上げるのは控えなければなりません。ただ、対話という要素、北朝鮮との、北朝鮮問題を考えるに当たって、対話という要素もこれは重要であるということは認識をしております。

○藤田幸久君　同じように、新しい韓国の大統領が、必要に応じてはワシントン、東京、北京、そして状況が整えば平壌にもという話がありますが、この南北の首脳会談について、これが意味あるもし南北の対話が実現をするということであるならば、それは評価をされますでしょうか。それとも、それは日本にとって取り残されるということで評価はしないのか、どちらでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、対話と圧力、行動対行動の原則の下に、核、ミサイル、拉致問題、こうした諸懸案を包括的に解決するために努力を続けていきたいと考えます。その中にあって、対話というものは、対話という要素は大変重要であると思います。 　ただ、対話のための対話であってはならない。特に、北朝鮮側から非核化に向けて真摯な、真剣な意思、具体的な行動を示されることが重要であると認識をしています。

○藤田幸久君　済みません、日朝関係の質問じゃなくて南北間の話をしているんですが。で、その際に、非核化に関する北側からの前向きな姿勢があれば南北首脳会談については評価をするということですね、今の答弁ですと。

○国務大臣（岸田文雄君）　基本的な考え方を申し上げていますが、意味ある対話のためには、北朝鮮側から非核化に向けた真摯な、真剣な意思や具体的な行動を示されることが重要であると考えています。 　具体的な対話について評価するかどうかについては、予断を持って申し上げるのは控えたいと思います。

○藤田幸久君　トランプ大統領が就任した直後、安倍総理がアメリカに行かれました。秋ぐらいからトランプさんの周りとのパイプづくりをやってきたということですが、今回の韓国の大統領選におきましても、これはかなり優位な候補でありましたので、このパイプづくりというものを、長嶺大使が帰って、韓国に、されてこられたのか。 　今のお話聞いていますと、新しい大統領とも北とも、あるいは中国がどうアメリカに反応するかについても何か余り外交努力をしていない、パイプも薄いという印象でずっと通って聞いておりますけれども、そういう何かこの朝鮮半島問題という今非常に緊迫した中で、様々な外交努力をほとんどやっていないかのような答弁が続いておりますが、そういう新しい大統領とのパイプづくりを含めて、そういう外交努力はしてきたんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、北朝鮮情勢が緊迫し、そして韓国において新しい政権がスタートすることが予定されていた段階から様々な準備をしてきたわけです。外交の分野におきましても、様々な情報収集、分析、人脈づくり、様々な努力を続けてきた、これは当然のことであります。

○藤田幸久君　その際に、長嶺大使が三か月空けておられたということ、もちろん、前政権の大統領代行の方とお会いするのは一か月も掛かったと。と同時に、新しい大統領候補とのパイプづくりというものが相当遅れたのではないかと、これから相当挽回をしてやっていただく必要があるのではないかということを思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　長嶺大使の帰国については、昨年末、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が建てられた、このことに対する我が国のしっかりとした意思を示し、そして国内においての情報交換のために帰国したということであります。そして、その後、新政権の誕生、この五月九日に大統領選挙が行われるなど、そして北朝鮮情勢の変化など、様々な情勢を総合的に勘案して韓国に帰任したわけであります。 　そうした中にありましても、様々な事態を想定して日本政府としては最大限の努力を続けてきました。今後とも新政権との関係構築に向けて努力を続けていきたいと考えます。

○藤田幸久君　時間ですので終わります。

○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。 　冒頭、今の藤田委員の質問の続きをちょっと、関連を私もさせていただきたいんですけれども、藤田委員がお配りされた資料、岸田大臣と稲田大臣の発言の九条に関する資料をちょっと使わせていただきたいと思います。 　岸田大臣に伺いますけれども、岸田大臣は先ほど宏池会の会長としての、二〇一五年十月五日の宏池会研修会における宏池会会長としての九条についての考え方をお答えしますとおっしゃった上で、安保法制が制定された背景、またそれに基づいて憲法九条を改正することは考えない、これが私たちの立場ではないかというようなことについて具体的にるる御説明をくださいました。 　ところが、御案内のとおり安倍総理は、五月三日の、憲法九条に新三項を追加すべきだ、自衛隊の存在を明記すべきだという旨の読売新聞のインタビュー、また改憲派の集会におけるビデオメッセージの発言については、自民党総裁の発言であるので読売新聞を読んでくれと衆議院で言い放った。暴言、議会政治を否定する暴言だと思いますが、言い放っているところでございます。 　同じ内閣の同じ閣僚でございますので国会に対する説明責任の考え方は一致しないといけないと思うんですけれども、岸田大臣は、宏池会の会長としての九条についてのお考え方をこの外交防衛委員会でるる御説明いただいたお立場として、安倍総理の自民党総裁としての発言は、国会の委員会では答弁はしないという姿勢は、国会及び国民に対する説明責任において誤った、かつ不合理な理屈の立たない主張であると、そのような理解されるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどの答弁の冒頭で申し上げたように、憲法の改正につきましては、憲法審査会の場において各党会派によって議論を行うという承知をしております。これは総理も同様の発言をされております。そして、私としても外務大臣としての発言は控えさせていただく、これを申し上げさせていただきました。そして、その上で、御質問が宏池会の会長としての発言についての御指摘だったので、それについてお答えをしたわけであります。 　総理も総裁としての発言は読売新聞を見てくれという発言をされていたと承知をしておりますが、総裁としての発言は読売新聞の方を読め、読んでくれということでありますが、私の場合は、読売新聞等、そういった引用するべきものはありませんので、あえて宏池会の会長としての話を簡潔に答弁させていただいた次第でございます。

○小西洋之君　安倍総理は読売新聞のインタビューがあるから国会で答弁しなくていいと、説明はしなくていいと、そういう趣旨で今御答弁いただいたんでしょうか。 　岸田大臣は宏池会会長としての発言をこの国会の場で国民、国会に対して御説明くださいました。安倍総理は自民党総裁としての発言を国会の委員会の場で答弁しないことは許される、説明責任という観点において許されるのか、議会政治における説明責任という観点で許されるのかということ。また、読売新聞を読めという発言は不適切な発言とは考えないとお考えなのか。その二点について結論だけ簡潔に答弁ください。

○国務大臣（岸田文雄君）　総裁としての発言について総理として説明をされたものであると思います。私も宏池会会長としての発言について説明をした次第であります。

○小西洋之君　いや、じゃなくて、御案内のとおり、総理は自民党総裁としての発言は国会では説明しないと、読売新聞を熟読しろと民進党の議員に対して言い放っているわけでございます。そのずれですね。岸田大臣は宏池会会長としての九条の考え方の発言を御説明されるのに、安倍総理は総理大臣として自民党総裁の九条についての考え方の発言を説明しない。これは、国民への説明責任、議会政治、議院内閣制における内閣の説明責任として許されないことであるというお考えでよろしいですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　総理は総裁としての発言について御指摘のような発言をされました。私は質問受けて、この指摘、資料に示された発言が変わっていないのかという質問に対して変わっていないということを申し上げました。その前提で、この発言について少し説明を加えたのは事実でありますが、これは私自身、これは質問に対して的確に答えたものであると認識をしております。これは国会の答弁の中で必要最小限質問に答えたものであると考えています。

○小西洋之君　まさに岸田大臣は、宏池会の研修会での会長としての御発言について、今も変わっていないこと、そしてその当時の発言の趣旨も含めて丁寧に答弁をいただいたと思います。 　もう簡潔にお答えください。岸田大臣は同じ閣僚の立場として、安倍総理の自民党総裁としての九条の考え方の発言については、インタビューなどについては国会では説明しないと、そういう考え方は不適切だとお考えになりませんか。

○国務大臣（岸田文雄君）　総理は総理のお立場で総理の考えで発言をされています。私も私の考えで受けた質問に対してお答えをしています。それぞれ国会において質問を受けて誠実に答えていると考えます。

○小西洋之君　じゃ、総理の読売新聞を熟読しろという答弁は不適切ではないと、国会の議論、総理の答弁としては不適切ではないということでよろしいですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の御発言については、総理のお考えに基づいて総理として適切に答える、答えようとする中での発言であると思っています。

○小西洋之君　委員長にお願いしたいんです。政府の統一見解を求めたいと思います。 　岸田大臣は、宏池会会長としての国会議員、また自民党の政治家としての発言、九条の考え方について、その背景、理由についてるる答弁をいただきました。片や安倍総理大臣は、自民党総裁としての九条に関する考え方について、自民党総裁としての発言なので総理としては国会では答弁しないということを言っております。 　この二つは矛盾していると考えますけれども、議院内閣制における内閣の国会に対する連帯責任、また議院内閣制、また議会政治における内閣の国会、国民に対する説明責任といった民主制の根幹に関わる観点も踏まえて、それらの観点を踏まえた上で、これらの説明が矛盾していると考えますけれども、それが矛盾していないのであれば、その理由について政府の統一見解をこの委員会に提出することを求めます。

○委員長（宇都隆史君）　委員会における政府の答弁に対する統一見解ということでよろしいですか。

○小西洋之君　はい。

○委員長（宇都隆史君）　ただいまの発言に関しましては、後刻理事会におきまして協議いたします。

○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。 　では、岸田大臣に伺いますけれども、岸田大臣も政調会長時代の発言として……（発言する者あり）ああ、失礼しました、稲田大臣です、大変失礼いたしました。稲田防衛大臣に伺いますけれども、九条二項、もう既に現実には全く合わなくなっている九条二項をこのままにしておくことこそが私は立憲主義を空洞化するものであると考えますというふうに言っているところでございます。 　法制局長官にお越しいただいておりますけれども、一般論として、攻撃型空母、カール・ビンソンなんかはそうだと思うんですけれども、攻撃型空母を保持することは憲法九条二項の戦力に該当して違憲であると、我が国の自衛隊は保持できないと、そういう考え方でよろしいでしょうか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　従前から憲法九条の解釈として、相手方をせん滅するようなそのような兵器といったようなものは自衛の限界を超えるということで保持できないという見解を示しております。

○小西洋之君　攻撃型空母は持てないという答弁はもうるるあります。攻撃型空母は持てない、違憲であるということでよろしいですね。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　攻撃型空母の概念でございますけれども、どのようなものがそれに当たるかというのはちょっと別論といたしまして、まあそのようにいわゆる攻撃型空母というものは持てない、ＩＣＢＭのようなものも持てないというような答弁がございます。

○小西洋之君　じゃ、稲田大臣に伺いますが、稲田大臣は、現実に全く合わなくなっている九条二項、これが立憲主義を空洞化するというふうにおっしゃっておりますけれども、これは防衛大臣としてもこの考え方のままだということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　私は今防衛大臣としてこの場に立っております。そして、先ほど九条二項の解釈としての攻撃型空母について法制局長官がお答えになったとおりでございます。

○小西洋之君　何の答弁にもなっていないんですけれども。 　稲田大臣に伺いますけれども、なぜ今の九条二項は現実に全く合わなくなっていて、かつ立憲主義を空洞化するというふうにお考えだったんでしょうか、当時。答弁ください。

○国務大臣（稲田朋美君）　私は今、政府の一員であり、防衛大臣としてこの場に立っておりますので、政調会長時代の私の発言についてコメントすることは差し控えたいと思います。

○小西洋之君　岸田大臣は自民党の党人としての御発言を答弁されておるんですが、ちょっとこれをやっていると時間があれですので、非常におかしい発言だというふうに思います。 　じゃ、稲田大臣は、九条の二項において、解釈で、攻撃型空母などは持てないという解釈で来ておりますので、これは憲法違反の安保法制の下でもそういう解釈を安倍政権は主張しておりますけれども、そうした意味で九条二項は私は厳然たる法規範であると思うんですけれども、なぜ立憲主義を空洞化する、九条二項は立憲主義を空洞化するというふうにお考えだったのでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　私は今、政府の一員として答弁しておりますので、当時、政調会長時代の私の質問についてお答えする立場にはないということは先ほども申し上げたとおりでございます。 　また、ここに書かれているのは私の長い質問の中の一部でございまして、ここで問題にいたしておりましたのは、文理解釈をすれば、九条二項を文理解釈をすれば、自衛隊が違憲であるということを、憲法学者の七割が違憲ないしは違憲の疑いがあるということをそのままにしておいていいのかというそういう問題意識の下で質問を当時したということでございます。

○小西洋之君　いや、ここでおっしゃっているのは九条二項の文理解釈なので、九条一項、二項の全体の文理解釈の話ではないんですけれども。 　じゃ、それは結構として、私は、端的に、憲法の今の九条二項が現実に合わなくてかつ立憲主義を空洞化するなどという発言を過去に自民党の政調会長という政治家としての重責のある立場でおっしゃった方が防衛大臣をやっていること自体が私は許されない。あなたのお考え方、存在自体がまさにこれ憲法違反ですよ、憲法尊重擁護義務があるわけですから。あなたは防衛大臣にふさわしくないというふうに私は考えますが、いかがですか。（発言する者あり）いや、憲法尊重擁護義務は我々国会議員は有しますから、閣僚も有しますから、憲法尊重擁護義務に違反するお考えをお持ちの方は、当然憲法違反を犯しているわけでございます。これに自民党からやじが飛ぶことが分からないんですけれども、防衛大臣は、こうしたお考え、九条二項に対してのお考えをお持ちのあなたは防衛大臣にふさわしくないというふうにお考えになりませんか。（発言する者あり）

○委員長（宇都隆史君）　お待ちください。 　ただいまの小西君の質問の中で不適切な発言があったのではないかという疑義がございましたので、これは後刻理事会にて協議をし、適切な対応をしたいと思います。 　答弁をお願いいたします。稲田防衛大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　先ほども御答弁いたしましたように、法治国家であるところの、その基本法であるところの憲法遵守義務、これは閣僚全てが負っているものでありますし、私自身も憲法に従って職務を遂行するということでございます。

○小西洋之君　何を聞いてもお答えになりません。岸田大臣を見習っていただきたいと思いますけれども。 　では、また重ねて伺いますけれども、安倍総理は九条一項、二項を存置したままで新三項を書いて、そこに自衛隊の存在を明記するという九条三項の改憲論を主張されておりますけれども、ところが岸田大臣は、九条二項は現実に全く合わなくなっていて、かつ九条二項は立憲主義を空洞化するというふうに……（発言する者あり）稲田大臣は、失礼しました、おっしゃっているわけでございますけれども、そうすると、稲田大臣は安倍総理の九条三項、新三項を加えるという憲法改正の御主張は立憲主義を空洞化する、九条二項を存置しますから立憲主義を空洞化する改正案であると、考え方であると、そのように理解しているということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　憲法改正に関しては、様々な意見を国権の最高機関であるところの国会の憲法審査会において御議論いただくものであって、政府の一員である私から何かコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。

○小西洋之君　全く答弁くださいませんので、また次の機会に譲らせていただきまして、では、別の質問をさせていたただきます。 　アメリカ軍、空母カール・ビンソンなどと自衛隊の共同訓練の質問を伺わせていただきます。 　お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、アメリカ海軍のホームページの写真を掲載した朝日新聞の記事を配らせていただいております。 　横畠長官に伺いますが、空母カール・ビンソンは、トランプ大統領の無敵艦隊を派遣する、またハリス太平洋軍司令官の北朝鮮を、攻撃圏内にある等々の発言の下に派遣されている空母打撃群の主軸でございます。この写真のとおり、我が国の自衛隊の護衛艦が共同訓練をしておりますけれども、私は、空母カール・ビンソン打撃群はまさにアメリカが北朝鮮に対する武力の威嚇、これ国連憲章でも禁止されておりますけれども、武力の威嚇を現に行っていて、その武力の威嚇を行っている軍隊と共同訓練を行うことは、北朝鮮あるいは国際社会から見て、我が国は武力の威嚇を行っているというふうに解されるしかない。 　私は、北朝鮮が行っていることは国際法違反であり、北朝鮮をもうあらゆる手段を講じて、国際法に合致する限りのあらゆる手段を講じて彼らの核やミサイルの開発を止めなければいけないというふうにずっと主張をしておりますし思っておりますけれども、ただ、このカール・ビンソンと自衛隊の共同訓練は、憲法九条一項で禁止している武力の威嚇をもって国際紛争を解決する手段とするに違反する、違憲であると考えますが、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当局としてお尋ねの共同訓練について詳細、事実関係を承知しているわけではございません。また、米軍、米国の意図、目的等について承知しているわけでもございません。また、国際法上の評価について何か申し上げる立場にもございませんが、あえてお尋ねでございますので、憲法第九条との関係で申し上げますと、憲法第九条一項の武力による威嚇とは、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇することである、そういうふうに解されております。 　そのことを踏まえますと、今回のお尋ねのその共同訓練でございますけれども、これはこれまで防衛省等から説明がされているとおり、まさに自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化を目的として実施されたものであることから、この武力による威嚇には当たらないものと考えられます。

○小西洋之君　長官に伺いますけれども、自衛隊の戦術技量の向上、また米軍との連携強化、アメリカ軍は、今まさにあなたが読み上げていただいたこの日本語そのままのとおり、武力の威嚇を行っているわけですから、そうした軍隊との関係において戦術技量の向上、また連携強化のために行う共同訓練は、我が国として武力の威嚇を行ってしまっていることになるんじゃないんでしょうか。論理的にお答えください。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今のお答えは、今回の共同訓練についてのお答えは先ほどお答えしたとおりでございます。

○小西洋之君　いや、答弁になっていないので、法制局長官なんですから、名のる以上は、長官と名のる以上は、論理的にお答えください。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますが、前提としての事実認識が恐らく食い違っていると思いますので、お尋ねの共同訓練についての憲法上の評価につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。

○小西洋之君　防衛大臣あるいは法制局長官、どちらでも結構で、政府の方のどなたでも結構ですけれども、政府として、今回の空母カール・ビンソン打撃群の派遣行動というのは、今、横畠長官がおっしゃった、アメリカにおいて、現実にまだ武力を行使してはいないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇すること、これに該当していると、事実関係として、日本政府として認識されているということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　そのようには認識しておりません。

○小西洋之君　では、その理由をお示しいただけますか。 　無敵艦隊を派遣すると大統領が言い、また太平洋軍の司令官始め、北朝鮮の、攻撃圏内にある等々の発言の下に派遣されている空母打撃群が、なぜ先ほど私が読み上げた日本語としての武力の威嚇に該当しないのか、その理由を御説明いただけますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど長官からも御答弁申し上げましたように、憲法九条一項の武力による威嚇とは、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇することをいうものと認識をしております。 　その上で、武力による威嚇は、国連憲章第二条四において、全ての加盟国はこれを慎まなければならないとされ、国際法上違法とされており、このような国際法上違法な武力による威嚇を行う他国の軍隊と我が国が共同訓練を行うということはおよそありません。今回の日米共同訓練も、海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的として実施しており、このことは、日米間で訓練の目的は一致をいたしております。 　したがって、憲法により禁止されているところの武力による威嚇に当たることはあり得ないということでございます。

○小西洋之君　何の答弁にもなっていませんけれども。ちょっと政府としての統一見解を求めたいと思いますけれども。 　先ほどの、我が国の武力の威嚇という理解でよろしいですので、法制局長官読み上げたあの言葉の意味に照らして、この度の空母カール・ビンソン打撃群の派遣がなぜ武力の威嚇にならないのか、アメリカから北朝鮮に対する武力の威嚇にならないのか、政府として考えるのかについては結構ですから、政府の統一見解をこの委員会に提出を求めます。

○委員長（宇都隆史君）　ちょっと質問でお願いいたします。 　挙手を挙げていたので、よろしいですか。

○小西洋之君　じゃ、簡潔に。

○政府参考人（森健良君）　国際法上の評価ということで御答弁申し上げますけれども、国連憲章第二条四項により禁止される武力による威嚇とは、一般に、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ国際法上違法な武力行使を行うとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇することをいうと考えております。 　その上で、本件について申し上げますと、日米安保体制を中核とする日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎であり、日米安保体制の円滑な運用を確保する上で、日米間では様々な機会を通じて緊密な連携を確認しております。そして、四月二十八日の日米韓外相会合や累次の日米首脳電話会談においても、米国に対して我が国としての考えを伝え、政策のすり合わせを行ってきており、我が国として、米国が違法な武力行使を行う意思、態度を示しているとは承知しておりません。 　したがいまして、今般の米空母カール・ビンソンの派遣は、国際法上違法な武力による威嚇に当たるとは考えていないと、こういうことでございます。

○小西洋之君　武力の威嚇と政府として考えない理由を聞いているのに、あなた、結論を述べているだけじゃないですか、あなたは。非常にもう国会を侮辱するとんでもない答弁だと抗議させていただきます。 　では、改めて政府統一見解を求めますが、今政府から説明のあった、政府が考えるところの国際法上の武力の威嚇の定義、また、先ほど法制局長官が答弁したところの我が国の九条の解釈における定義、もうそれぞれも踏まえて、なぜ空母カール・ビンソン打撃群の派遣が武力の威嚇に当たらないと、アメリカの北朝鮮に対する武力の威嚇に当たらないと政府として考えるかの統一見解をこの委員会に求めます。

○委員長（宇都隆史君）　小西君に申し上げます。 　質問の機会はありますし、また、質問主意書等もあるので、理事会で確認をしなければどうしても出てこないものは理事会にかけていただいてよろしいんですが、質問の中で解決、できるだけしていただきたいと思います。

○小西洋之君　では、委員長にお願いでございますけれども、稲田大臣も、また政府、今の北米局長も、なぜ武力の威嚇に当たらないのかという理由は二回にわたって示されませんでした。もし示されたというふうに御理解されている方がいるんだったら御説明ください。示されませんでした。結論だけを述べているだけです。 　これでは時間稼ぎですから、ほかにも質問通告させていただいていますので、どうか統一見解を委員会にお願いいたします。

○委員長（宇都隆史君）　小西君に申し上げますが、委員会として聞いていて、正確な答弁はしていると思います。見解の一致はあると思いますけれども。（発言する者あり） 　一度お止めください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。

○小西洋之君　政府に伺います。 　この度の空母打撃群の派遣における実際の対応を踏まえて、なぜ空母打撃群のこの派遣が国際法及び我が国の九条解釈における武力の威嚇には該当しないのか、対応として。具体的に理由をもって御説明いただけますでしょうか。済みません、打撃群のその派遣の対応、それは当然、先ほど申し上げましたトランプ大統領などの発言も含まれます。理由をもって御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　先ほども申し上げましたように、今回の空母カール・ビンソンとの共同訓練、これは海上自衛隊の技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的として実施をしており、この目的について日米間で一致をしております。 　その上で、これらの共同訓練の実施の結果として日米の連携強化が図られ、そのきずなを示すことは、我が国の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、かつ地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示す効果がある、地域の安定化に向けた共同訓練であるということからも、憲法により禁止されているところの武力による威嚇にも当たりませんし、また、国連憲章第二条四において禁止されているところの、違法とされているところの武力による威嚇でもないということでございます。

○小西洋之君　地域の安定化のためだとおっしゃいましたけれども、地域の安定化のためにこの打撃群を派遣しているその行為、行為そのものが私は武力の威嚇に当たるのではないかと、事実としてということを伺っているんですけれども、アメリカの北朝鮮に対するですね。 　当たらないというか、地域の安定化のためだというのは、それは目的であって、その実際の派遣の意思、対応に関する説明にはなっておりませんので、当たらない、なぜ武力の威嚇に当たらないと政府として考えているのか、御説明ください。

○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど申し上げておりますように、目的自体は、海上自衛隊の戦術技量の向上と米海軍との連携強化が目的でございます。 　ただ、その効果として、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化して地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示す、そういった効果があるということを先ほど答弁をしたということでございます。

○小西洋之君　私は、十分間伺っているのは、アメリカ政府の派遣行為が武力の威嚇、国際法などにおいて当たると政府は考えていないのかと。それで、考えていないんだったらその理由をと言っているんです。共同訓練とかそういう話を聞いているんではないわけです。共同訓練の更に前提の話を聞いているんです。 　委員長、政府統一見解を求めさせていただいてよろしいでしょうか。──では、じゃ、簡潔に、簡潔に。

○政府参考人（森健良君）　共同訓練を離れての米国の艦船の派遣ということでございますけれども、まず大前提として、カール・ビンソンの活動全ての逐一の行動について、あるいは米国政府要人の発言の逐一についてはコメントを控えさせていただきますけれども、全体について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、国連憲章第二条四項により禁止される武力による威嚇というのは、要求を入れなければ国際法上違法な武力行使を行うとの意思、態度を示すことにより威嚇することでございます。 　今回、米国の対応におきましてそういうことがあるかどうかという点でございますが、その点につきましては、私どもがすり合わせを行う中で、米国が違法な武力行使を行う意思、態度を示しているということはないというふうに考えております。 　したがいまして、先ほどの要件に戻って、違法な武力行使を行うとの意思、態度を示すことにより相手国を威嚇するというようなことにはなっていないと、こういう判断でございますので、全体としてカール・ビンソンの派遣が国際法上違法な武力による威嚇に当たるとは考えていないと、こういう御説明でございます。

○小西洋之君　では、外務省に伺いますけれども、じゃ、外務省として、トランプ大統領の発言、いざというときはアメリカ一国でも事態を対処する、解決する、この発言はブラフであると、事実でないと、そういうふうに確認しているということでよろしいですか。 　一国で、言うまでもなく国連の安全保障理事会の了解もなく一国で武力行使をすることは、これアメリカが武力攻撃を受けたんでもないのにかかわらずやるということは国際法違反ですよ。そういうことでよろしいですか。

○政府参考人（森健良君）　この北朝鮮の問題についてどのように対応するかということについては非常に深くすり合わせを行っておりますが、どういう場合に何をするかということについてこの場でその協議の内容を明らかにすることは控えたいと思います。 　ただ、いずれにいたしましても、米国政府として違法な武力行使を行うということを言っているということはないというふうに承知をいたしているところでございます。

○小西洋之君　政府統一見解を求めたいところですが、またそれで政府の答弁をされて時間がなくなってもしようがありませんので、質問主意書あるいはまた委員会で質問をさせていただきます。 　全く承知をしておりませんけれども、もう自分の考えで質問をしようと思ったんですけれども、申し上げますけれども、なぜこういうことを聞くかというと、こういうことをしていると、北朝鮮から、日本がいざというときにアメリカと一緒に武力を行使するそういう国だと思われるわけですよ、常識で。そうすると、日本には在日米軍基地があるわけですから、日本そのものが攻撃対象になるし北朝鮮の違法な武力攻撃の正当化としても使われ得るわけです。 　過去の戦争の悲惨な経験から、軍事力の行使については基本的に憲法九条においてこれを行ってはいけないと。それには、もう過去の幾多の戦争の犠牲の上の歴史の教訓が刻まれているわけでございます。 　あと、これ質問もしようと思ったんですけれども、この共同訓練は当然あらゆる実力行使のための技術の向上だと思われますので、技術の向上の中に集団的自衛権などが含まれるのであれば、この共同訓練自体が過去の政府見解に照らしても違憲となるというところでございます。 　じゃ、ちょっともう残り時間が限られておりますので、じゃ、武器等防護について伺わせていただきたいと思いますけれども、先日、「いずも」ですね、ヘリコプターを積むその「いずも」が、一番大きな護衛艦の「いずも」がアメリカの補給艦に武器等防護をしたという報道が一斉になされました。しかし、政府はそれに対して説明を拒否しております。ところが、実は、これについて政府は明らかにしていなかったんですけれども、「いずも」はその補給艦と共同訓練をした。また、「いずも」の後に派遣をされた護衛艦一隻もその補給艦と実は共同訓練をしたというふうにしているわけでございますけれども、そうした共同訓練を行ったという、行ったかどうかだけ、一言でいいですから、事実関係をお願いいたします。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「さざなみ」でございますが、五月一日から三日まで関東南方沖から南西諸島東方沖に至る海域において米海軍の補給艦とともに海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を目的として各種戦術訓練を行ったところでございます。

○小西洋之君　伺いたいんですけれども、共同訓練をするような船に、一般論としてで結構なんですけれども、この九十五条の二の防護ですね、共同訓練を現にやっているときに、それが何かに襲われたときに防護するという立て付けになっていますけれども、その共同訓練を一緒に計画としてやるようなところに元々防護の必要というのが一般論として生じ得るんでしょうか。 　分かりますか。共同訓練をやっているときに不測の事態で防護というのが九十五条の二項ですけれども、これ自体私は違憲の条文だと思っていますけれども、今回の報道と今の答弁併せると、共同訓練やっている最中にこの防護もやっていたということになるんですが、そもそも防護の必要性というのは一般論として、そういう場合ってあり得るんでしょうか。

○委員長（宇都隆史君）　時間ですので、簡潔に答弁願います。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　九十五条の二に基づく武器等防護でございますが、これは自衛隊と連携して従事する活動が我が国の防衛に資する活動に当たっている、そういう米軍を防護する規定であります。 　どのような行動が我が国の防衛に資する活動になるかということについても、これは政府として見解を既に申し上げておりますけれども、実は、条文の中にも共同訓練を含むということも明記をいたしております。したがって、共同訓練をやっているときにこの九十五条の二による防護を掛けること、これはあり得るというふうに考えてございます。

○委員長（宇都隆史君）　時間です。

○小西洋之君　終わりますが、政府の答弁が答弁になっていないということを御指摘させていただきます。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　同僚議員からも質問ございましたように、今週、五月七日また九日に、日本の外交政策また安全保障政策に大きく影響する二つの大統領選挙ございました。この点について私も質問させていただきたいと思います。 　まず、五月七日のフランスの大統領選挙でございますが、三十九歳のマクロン候補が勝利をされました。有効投票数の約三分の二を得られたということで、ＥＵ協調ということで安堵をする方も多かったかもしれません。しかし、一方で、極右政党でありましたルペン氏が三四％を得票され、一方で、無効投票といいますか、棄権も多かったと聞いております。そういう意味では、単に楽観だけでもいけないのかなと思っておりますが、まず、外務省として、今回のフランス大統領選挙についての評価及び我が国に対する教訓について答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（宮川学君）　お答えいたします。 　五月七日のフランス大統領選挙の評価と教訓についての御質問でございますが、まず評価について申し上げますと、マクロン次期大統領の勝利につきまして、これは、国際社会で内向き思考や保護主義的な動きが広がる中、開かれた社会や自由貿易にとって象徴的な勝利であり、ＥＵへの揺るぎなき信任であると受け止めさせていただいております。安倍総理からも、九日夜に祝意を伝える電話をマクロン次期大統領にしていただいております。 　また、日本とフランスにつきましては、普遍的価値を共有する特別なパートナーということで、引き続き世界の平和と繁栄のため協力を一層強化していく考えでございますし、また、フランスが今後ＥＵを前に進めていく上で重要な役割を果たすと、その中でのマクロン次期大統領のリーダーシップにも期待させていただいております。 　一方、教訓ということでございますが、まず、ルペン候補につきましては、御指摘のようにフランスの国民から一定の支持を集めておられますが、これはフランスの内政の事項であり、微細にわたりコメントをさせていただくことは差し控えさせていただきますが、一般論として私ども見ておりますのは、やはり自由貿易の重要性、自由貿易の利益が均てんされず格差が拡大するということが仮に起こると、これに対する懸念が保護主義をもたらすという循環があると考えておりまして、こういう格差が固定されないように、成長の恩恵が社会に広く享受される、成長をもたらす経済政策をフランスとともに進めて自由貿易を推進していくことが重要であるという教訓を受け止めております。

○浜田昌良君　今ほども御答弁ありましたように、グローバル化、また自由貿易を推進する上で格差の拡大に対しても十分目配りしながらやっていくということがなければ、こういういろんな反グローバル化の動きが出てくるんだと思います。そういう意味では、それについては日本としても、関係省庁と連携して対応していく必要があると私は思っております。 　あわせて、このフランス大統領選挙を受けまして、安倍総理が、今ほども答弁ありましたように、五月九日に電話会談をされました。外務大臣としてこの内容をどのように聞いておられますか。 　また、一部報道されていますけれども、この電話会談で日ＥＵ経済連携協定の合意に加速化をしていこうと、そういうことも報道されておりますが、是非、今後、今月末にはイタリアのタオルミーナ・サミット、Ｇ７サミットもありますし、また、七月にはＧ20で、ドイツ・ハンブルクへの安倍総理の訪欧もあります。そういう中にあって、是非、外務省として、また外務大臣として、この日ＥＵ経済連携協定が前に進んでいけるように更なるいろんな外交努力をしていっていただきたいと思いますが、その決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　保護主義的な動きが広がる中にあって、日ＥＵが連携して共に自由貿易の旗を高く掲げ続ける、そして世界に範を示していくこと、これは大変重要なことであると考えます。こうした考えの下に、九日のマクロン次期仏大統領との電話会談のほか、ＥＵや加盟国の関係首脳、閣僚との累次の会談において、日ＥＵ・ＥＰＡのできる限り早期の大枠合意に向けて、日ＥＵ双方が精力的に取り組んでいくことへの強いコミットメント、これ再確認しております。 　引き続き、日ＥＵ・ＥＰＡのできる限り早期の大枠合意の重要性につき、ＥＵやフランスを始めとした加盟国とも認識を共有しつつ、できる限り早期の大枠合意の実現に向け、最大限努力していく考えであります。御指摘のように、様々な機会を捉えてこうした働きかけを続けていきたい、このように考えます。

○浜田昌良君　安倍総理の訪欧のチャンスがありますので、その機会をうまく使って進めていただきたいと思います。 　次に、韓国大統領選挙に移りたいと思いますが、既に同僚議員から幾つか質問もございました。文在寅候補につきましては、もう大統領になられましたですけれども、過去にはワシントンに行く前に平壌に行くとか、そういう発言もあって少し不安があったようでございますけれども、昨日の就任演説をお聞きしますと、やはり韓半島の平和のために東奔西走すると、必要であれば直ちにワシントンに飛んでいくと、さらに、北京と東京にも行き、条件が整えば平壌にも行くと、こういうことで、そういう意味では安堵した方も多いと思います。 　あわせて、昨日夜にはトランプ大統領とも電話会談をされました。そこで、米韓としての対北朝鮮協力も確認されたようでございますし、あわせて、人事の面でも、首相に、元メディア出身でございますか、全羅南道知事であります李洛淵氏が指名されたとも発表されております。 　そういう意味では、今回の韓国大統領選挙につきましては、少し安堵の評価も出てきておりますけれども、まだまだこれについてはやはり直接の話合いを拡充していくということがやっぱり重要と思っております。そういう意味では、安倍総理も祝電の中で、メッセージの中で、直接お会いしたいということも発表されたようでございますけれども、先ほどありましたＧ20の場もございますし、さらに、今年は日中韓の首脳会談の年でもありますので、いわゆる韓国の政治空白も解決されたわけでございますので、これを早く呼びかけていくということを是非外務大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　文在寅新大統領につきましては、選挙期間中様々な発言が報じられてはおりましたが、当選後につきましては、今委員から御紹介ありましたように、米韓首脳電話会談を行うなど、様々な取組を進めておられます。 　ただ、具体的な政策ということについては、今後、首相も議会で承認を得なければなりませんし、閣僚も議会で証言をしなければならないなど手続がありますので、具体的な政策はその先になるでありましょうから、しばらく時間が掛かるのではないかと考えております。是非、そうした具体的な政策が出されることをしっかり注視をしていかなければならないと考えています。 　しかし、日本にとりまして戦略的利益を共有する大切な隣国であり、地域の平和と安定を考えましても日韓関係は大変重要な関係であります。是非、新政権とも安定した関係をつくっていかなければならないと思いますし、そして、御指摘がありました日中韓のサミットにつきましては、本年東京で開催するべく努力を続けてきたわけですが、引き続きこの開催に向けて中国、韓国ともしっかり調整を行っていきたい、このように考えます。

○浜田昌良君　北朝鮮情勢が緊迫する中にありまして日中韓が連携すると、とても重要と思いますので、是非この日中韓サミット、年内開催について実現努力をお願いしたいと思います。 　また、同僚議員から少し懸念の声もありました、いわゆる日韓ＧＳＯＭＩＡの件でございます。秘密軍事情報保護協定でございますが、これについても、元々、文在寅候補は、現大統領は否定的な発言もありました。しかし、これについて有用性はむしろ高まっているんだと思います、こういう時期において。 　まず、防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、この日韓ＧＳＯＭＩＡの日本側の評価、こういう緊迫下の状況ではどのように役立っているか、言えない部分もあると思いますけれども、言えるだけ言っていただくと。また、あわせて、もし感じているようであれば、韓国側もどのように評価をしているかについて。さらに、今後、文大統領が態度を変えていかれないように、年末に改定の時期も来るという話もございましたので、引き続きこれは改定に向けてどのような努力をされるかについて御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国であって、日韓両国の連携は、北朝鮮問題への対処など、地域の平和と安定にとって非常に重要だと思います。特に、新たな段階の脅威となっている北朝鮮の核、ミサイルに対応するためには、韓国との安全保障分野での協力を強化していくこと、これは重要であって、その一環として、委員御指摘の昨年十一月に日韓政府間で締結した日韓ＧＳＯＭＩＡに基づいて、新政権との間でも円滑かつ迅速な情報交換を行っていく、これは大変重要だというふうに考えております。 　韓国においても、韓国国防部が本年一月に実施した二〇一七年国防部業務報告の中で、過去四年間の主要な成果として日韓ＧＳＯＭＩＡの締結に言及しており、その重要性を十分に認識をしているというふうに承知をいたしております。

○浜田昌良君　今、韓国軍においても評価をしているという答弁ありましたが、更に評価されますように、こういう時期でございますので、より緊密なこのＧＳＯＭＩＡに基づいての連携をお願いしたいと思います。 　逆に、韓国の大統領がそういう形で日本やアメリカに対して安堵感が増してくると、逆に北朝鮮は不安になるのかもしれません。当初、韓国大統領選挙に対するいろんな北朝鮮の対外報道もあったわけですが、現在はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮における報道でございますけれども、韓国大統領選挙の投票日であった五月九日、北朝鮮の労働党機関紙は、保守一味をしっかり清算することこそが新たな政治、新たな生活、新たな世の中を引き寄せるための近道だとの論説を掲載したと承知しておりますが、文在寅新大統領が就任した翌五月十日におきましては、韓国大統領選挙の結果に関する北朝鮮の報道は確認されていないと承知しております。

○浜田昌良君　まだ報道はされていないようでありますけれども、逆に、日米韓の連携がされればされるほど逆の暴発の危険性があるのかもしれません。 　その関係でお聞きしたいと思いますが、北朝鮮による米国籍一般人の拘束の報道がありましたが、実態はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　現時点におきまして、四名の米国人が北朝鮮に拘束されているとの情報があると承知しております。具体的には、一人目といたしまして、二〇一五年の十月、ビジネスマンが北朝鮮の軍事機密を盗もうとして拘束されたと承知しております。二つ目といたしまして、二〇一六年一月、大学生がポスターを盗もうとして拘束されたと承知しております。三番目といたしまして、二〇一七年四月、大学教授が北朝鮮の体制転覆のための敵対的な犯罪行為を行ったとして拘束されたと承知しております。最後、四番目でございますが、本年、二〇一七年五月、大学関係者が北朝鮮への敵対行為を行ったとして拘束されたと承知しております。

○浜田昌良君　今年に入って四月、五月と、立て続けに米国籍の一般人の方が拘束されました。これ事務方にお聞きしたいと思うんですが、日本の一般人の方が、現在、北朝鮮に在留している数、どこにおられるかという把握はされているんでしょうか。

○政府参考人（能化正樹君）　政府といたしまして、北朝鮮に在留する邦人の安全確保の問題は極めて重要と考えておりますけれども、北朝鮮に在留する邦人の現状につきましては直接確認する手段がございませんことから、確定的な情報を有するには至っておらないという状況でございます。

○浜田昌良君　確かに確認する手段って難しいかもしれませんけれども、こういう状況の中にあって、北朝鮮がどう動くか分からないと思うんですよね。実際、この前、マレーシアのクアラルンプール国際空港での事案のときにはマレーシア国籍の方が北朝鮮に拘束されたということがあって、実際は人の交換のような形で解決がされたということもあるようでありますので、そういう意味では、一般的な渡航注意だけではなくて、こういう時期に合った邦人保護の在り方ということを是非外務大臣に考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　政府として、海外に在留する邦人の安全確保、これは本当に大変大きな役割、責任であると考えますが、その中にあって、北朝鮮に在留する邦人については直接確認することができないということ、先ほど答弁させていただいたとおりであります。 　そういった状況の中にあって、やはり邦人の安全ということを考えた場合に、まずは平素から米国、韓国との緊密な連携が重要だと思いますが、あわせて、北朝鮮に公館を設置している国々があります、今、二十四か国。そしてパレスチナも開設しておりますので、こういった国、地域がありますので、こういった国や地域との情報交換を行うことが重要だということで、この情報交換を行っているところであります。 　それに加えて申し上げるならば、拉致被害者の方々がおられます。拉致被害者の方々については、特に米国に対して既に情報を提供するとともに、拉致被害者の方々の安全が脅かされる事態に至った場合には、拉致被害者の安全確保のために協力をするよう米国政府に既に依頼をしているということで対応をしています。 　いずれにしましても、あらゆる事態において邦人の安全を確保できるよう、引き続き全力を尽くしていきたい、このように考えます。

○浜田昌良君　是非、外交努力、あらゆる国との関係でしていただきたいとお願いしまして、ちょっと質問時間残しましたが、私の質問をこれで終わりたいと思います。

○委員長（宇都隆史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、北朝鮮問題についてお聞きいたします。 　北朝鮮の核・ミサイル開発は、安保理決議、日朝平壌宣言などに違反するものであり、許されるものではありません。国際社会が一致した圧力と対話でこそ、政治的、平和的な解決を図ることが必要であります。 　一方、アメリカは、この間、あらゆる選択肢を強調して、先制攻撃も辞さないという姿勢を示しております。しかしながら、この先制攻撃は韓国や日本も巻き込んで重大な事態を起こします。 　四月の二十六日にアメリカの下院軍事委員会の公聴会でハリス太平洋軍の司令官が証言をしておりますが、議員から北朝鮮に対してどんな種類の先制攻撃オプションを持っているのかと聞かれて、先制攻撃が行われれば韓国において多くの韓国人、米国人が死亡することになりかねない、この評価に同意するかと、こういう質問に対してハリス司令官は、一方において、北朝鮮が核武装の目的や金正恩がやると言ったことを達成すれば、より大勢の韓国人、日本人、米国人が死にかけるということだと、こういう答弁をしております。それに対して議員が、そのシナリオでは韓国において大勢の韓国人や米国人が窮地に立たされるだろうと、こう質問しますと、ハリス司令官はもちろんだと、こういうふうに答弁をするわけですね。これは、つまり核の使用をされれば、核攻撃になればより多くの被害が出るんだから多少は仕方がないと言っているようにも聞こえるような、大変私は重大な発言だと思います。 　それに対して、日本はこうした軍事的選択肢を評価をして、先日の予算委員会の衆議院での総理の答弁は、こういう先制攻撃についてアメリカにやめろとは言えないと、こういう答弁でありました。しかし、今、アメリカの公聴会でも示されたようなこういう軍事的な衝突になった場合、先制攻撃を行った場合に、日本や韓国に大きな被害が及ぶということに対してのまず大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　北東アジア地域において軍事衝突が起こった場合、これは我が国や韓国の国民生活に重大な影響を及ぼすことになる、これは言うまでもないと思います。よって、平和的、外交的に問題を解決することが重要であると認識をしています。 　そして、その上で、米国との関係で申し上げるならば、日米間においては累次の首脳電話会談、そして、最近では四月二十八日に日米韓外相会合も開きました。そうした様々な機会を通じて緊密な連携を行っているわけですが、政策のすり合わせというものが極めて重要であると認識をしています。 　引き続き、米国とも連携しながら、北朝鮮に対して更なる挑発行動の自制、そして累次の安保理決議等の遵守、これをしっかりと働きかけていかなければならない、このように考えます。

○井上哲士君　政策のすり合わせが重要だと言われましたけれども、見ている限りはアメリカのこういう先制攻撃も辞さないという選択肢について日本が一方的に評価をしていると、こういうふうにしか我々には見えないわけですね。 　国連でもこういう流れには懸念の声が上がっております。大臣も出席された四月二十八日の安保理の閣僚級会合でグテレス事務総長が、国際社会は緊張関係を管理し、緩和する取組を強めなければならないと、北朝鮮による安定を損なう活動を相殺しようとして軍備競争と緊張の激化をもたらしかねないことをとりわけ懸念していると、こういうふうに述べて、双方の判断のミスや誤解によるものも含めて、軍事行動が拡大する事態は避けるべきだということを強調しておりますけれども、大臣もこの会合には参加をされていると思いますが、どういうふうに受け止められたでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮は昨年来、二回の核実験、そして三十発以上の弾道ミサイルを発射しています。さらに、国際社会の警告にもかかわらず、四月二十八日の御指摘のこの安保理閣僚会合の直後にも弾道ミサイルを発射する、こうした挑発行動を強行しています。こうした行動、これは我が国を含む地域及び国際社会に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできません。 　そして、御指摘のグテレス国連事務総長のこの発言ですが、まずは北朝鮮が安保理決議等を無視し核兵器、弾道ミサイルの開発を継続してきたことを最も強い表現で非難をしている、この非難がまず基本であります。その上でこの発言を続けているわけでありますが、その中にあって、我が国としては、この新たな段階の脅威となっている北朝鮮の脅威に対し、日米韓の安全保障協力を進めていくこと、これはもう不可欠であると考えており、この日米韓三か国、これは日米同盟あるいは米韓同盟、こうした抑止力、対応力を強化しているというのが我が国のこの対応のありようであります。 　引き続き、更なる挑発行動を自制し、そして累次の安保理決議等を遵守するよう求めていかなければならないと考えます。今のこの基本的な方針に基づいてこの連携を深めていきたい、このように考えています。

○井上哲士君　もちろんグテレス氏が言っているように、このような挑発行動は厳しく批判をされなくてはなりません。しかし同時に、それへの対応が軍備の競争と緊張の激化をもたらしかねないと、双方の判断ミスや誤解によるものも含めて、軍事行動を拡大をすることに対して懸念を表明している、このことを私はしっかり受け止めるべきだと思うんですね。 　その中で、今六か国協議に参加をする各国でも新たな動きがあることが注目をされます。今日も様々な朝から議論がありますけれども、米国は、あらゆる選択肢を言いつつ、一方で、四月二十六日にはティラーソン、マティス、コーツによる対北朝鮮共同声明を発表をいたしました。大統領のアプローチは、経済制裁を強化し、我々の同盟国、地域パートナー国と共同した外交的措置を追求することで北朝鮮に圧力を掛け、核、弾道ミサイル、拡散計画を撤退させることだとして、我々は北朝鮮に緊張を緩和し、対話の道に復帰するよう説得するというふうにしております。 　私どもはこの共同声明には注目をしておりますし、さらに、これも午前中もありました、五月の九日に日経新聞も報道しておりますが、アメリカが中国に説明をしたとされる北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄した場合の四つのノーというものですね。北朝鮮の体制転換は求めない、金正恩政権の崩壊は目指さない、朝鮮半島を南北に分けている北緯三十八度線を越えて侵攻することはない、朝鮮半島の再統一を急がないと、この四つが示されたと言われております。 　これも私は非常に重要なことだと思うんですが、こうした北朝鮮に対話の道復帰を求めるという、こういう一連の米国の発言についてはどういう認識を持っていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、日米間においては緊密に政策のすり合わせを行ってきています。そして、北朝鮮との意味ある対話をするためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思、あるいは具体的な行動を示すことが重要だと考えます。そのためにもまずは圧力を掛けていくことが必要であると考えます。そして、この点については我が国と米国政府の立場、これは完全に一致していると考えます。 　そして、御指摘のティラソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官による共同声明ですが、この中で、米国政府として外交的、経済的手段を通じて北朝鮮に対する圧力を強化する方針、これを示しています。また、ティラソン国務長官による国務省職員に向けたスピーチにおいては、ティラソン国務長官、正しい条件の下で北朝鮮と対話する用意があるが、交渉のテーブルに着くための交渉を北朝鮮と行うつもりはない、こうした発言もされておられます。こうした姿勢、これは我が国の立場と軌を一にするものであると認識をしています。 　引き続き、米国を始め関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して自制を促していきたいと考えます。

○井上哲士君　これも朝からの議論の中で、改めての確認でありますが、この四つのノーの中で、体制転換を求めない、政権崩壊を目指さないというものがあるわけでありますが、この点も日本政府として同じ立場だということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　四つのノーの中の、北朝鮮の体制転換を求めない、そして政権の崩壊を目指さない、この二点について我が国と考えは一緒かという質問ですが、この二点については我が国の考え方と同じであると思っています。我が国として目指しているのは、朝鮮半島の非核化であります。この二点につきまして、我が国として意見の食い違いはないと考えています。

○井上哲士君　中国もこの共同声明については、対話と協議を通じた朝鮮半島問題の解決が唯一で正確な道だと強調しておりますし、そして、ロシアのプーチン大統領も六か国協議の必要性について日ロ首脳会談のときの会見で表明するなど、様々新しい動きがあるわけですが、その中でも、これも今日、朝から議論になっておりますけれども、韓国で新しく文在寅氏が大統領に当選をしたということであります。 　就任の演説では、北朝鮮問題の解決のために必要があれば、ワシントンに飛んでいく、北京と東京にも行く、条件が整えば平壌にも行くと、こういうふうに述べました。総理はこれを受けて、新大統領の当選を受けて、北朝鮮問題で連携して対処すると昨日述べられておりますが、この文政権の誕生というものが今後この北朝鮮問題の解決についてどういうような影響があると考えているのか、そして具体的にどういうふうに連携を進めていくのか、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、文在寅新大統領、米国、中国、そして我が国を訪問する用意があると述べた上で、環境が整えば平壌にも行く、こうした発言をされました。 　新政権の具体的な政策の中身が明らかになるまでは、これから首相や閣僚の人事などが進む、進んだ先にある話ですので、これは一定の時間が掛かると思いますので、どのような影響が出てくるか今の段階で申し上げるのは難しいとは思いますが、大切なことは、この文新大統領の下、韓国の新政権との間で緊密な連携を図ることであると認識をしております。御紹介ありました総理の発言のとおりであります。この連携を図ることの重要性をしっかり念頭に、この北朝鮮問題に対処していかなければならないと思います。 　引き続き、日韓、さらには日米韓、こうした連携の枠組み、しっかりと強化していきたい、このように考えます。

○井上哲士君　北朝鮮の隣国である韓国、海を隔てた日本でありますから、私はやはり共通の認識が要るんだと思うんですね。 　最もやはり軍事的脅威に直面しているのは隣の国の韓国であるわけですが、この文大統領だけではなくて、大統領選挙中には四候補とも先制攻撃というのは反対だということを議論で表明をされておりました。軍事圧力ではなく対話を通じた解決をその中でも強く掲げた文氏が非常に大きな支持を集めて大統領になったと、このことの理由についてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　韓国の国内の選挙における様々な動き、さらにはその結果の意味について私の立場から何か申し上げることは控えなければならないと思いますが、ただ、北朝鮮問題に対処するに当たって、我が国としては、米国があらゆる選択肢がテーブルの上にあるということを言葉や行動によって示しているということ、これ抑止力の観点から評価をしています。 　一方で、外交的に問題を平和的に解決すること、この重要性については言うまでもありません。是非、米国、韓国との連携をこれからもしっかりと重視をし、北朝鮮問題についても対応していきたいと考えます。

○井上哲士君　韓国は一九九四年のときの危機のこともありました。当時も先制攻撃がアメリカから示唆をされるということでしたけれども、当時の試算でも死者は百万人以上に上って、うち米国人も八万から十万人が死亡するだろうと、こういうことが出される中で、金泳三大統領が強烈に反対をして、これをやめ、カーター訪朝によって攻撃は実行されなかったと、こういう経過があるわけですが、そのとき以上の被害になるんではないかというような指摘もあるわけですね。こういうことはあってはならないという、そういうやはり認識が私は大きいんだと思うんですね。やっぱりそれは、私は日本も共有すべきことだろうと思います。 　このように、六か国協議参加の国々で、国際的な圧力の中で対話のテーブルに着かせるという立場の様々な新しい動きが今起きる中で、日本がどういう対応を強めていくのかと私問われると思うんですが。 　この間、対話のための対話は駄目だとか、意味ある対話がなければ駄目だということがありますが、私は、意味ある対話をつくり出すための対話ということも含めてあると思うんですね。日本が今、こういう局面の中でアメリカの軍事的選択肢を支持するばかりではなくて、本当にやっぱり対話の道を切り開いていくという上で、更にしっかり独自の立場を持ってやる必要があると思いますけれども、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　対話のための対話では駄目だ、意味のある対話でなければ駄目だということを申し上げていますが、そのためにも、少なくとも非核化に向けた北朝鮮の真剣な意思や具体的な行動が必要であるということを申し上げています。そのために、まずは今、国際社会と連携しながら圧力を掛けることが重要だということを申し上げているわけであります。 　是非、こうした考え方に基づいて、対話と圧力、そして行動対行動のこの方針の下で、何が最も効果的なのか、こういった観点から関係国とも連携を深めながら、様々な具体的な対応を検討し続けていかなければならないと考えます。

○井上哲士君　アメリカは八日から非公式接触をしたという報道もありますし、先ほど来述べているような様々な各国の動きがある中で、やはり日本がアメリカの軍事的選択肢を支持するという発言ばかりが目立って、私はやっぱり独自の、日本が果たすべき役割を果たしていないんではないかと強く思います。 　その一方で、こういう軍事的対応の強化の流れの中で、安保法制による初めての米艦防護が行われました。先ほど共同訓練については答弁がありましたけど、そこのみ政府は公表して、米艦防護については公表をしないという立場を取っておりますが、もう既に多くが報道されているわけですね。なぜこれは公表しないんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「さざなみ」は、五月一日から三日まで関東南方沖から南西諸島東方沖に至る海域において、米海軍の補給艦とともに海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を目的として各種戦術訓練を実施しました。 　共同訓練の公表については、個々の訓練ごとに相手方との関係を始めとする様々な要素を総合的に考慮し、公表の有無、時期を判断しており、今般の共同訓練については、米側との調整の結果、事後に海上自衛隊のホームページ等に訓練の概要を掲載することといたしました。 　他方、米軍等の警護の公表については、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあること、また相手方との関係もあることから、その実施の逐一について公にすることは控えているところでございます。

○井上哲士君　これは実際には全部報道されているんですよね。 　安保法制の審議の際に当時の中谷防衛大臣は、こうした共同訓練や警戒監視等においてのこういう警護について、公表を全てするということではないと、こういうふうに言われました。全てするということではないということは公表もあるということだと思うんですけれども、そういうこともあり得るということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　米軍等の警護に関する情報については、今委員が御指摘になったように、国民の皆様に適切に情報提供して説明責任を果たすという観点から、活動の安全を損なうおそれのあるもの、すなわち、情報公開法第五条三号に規定する、公にすることにより国の安全が害されるおそれ、他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがある不開示情報等に該当するものを除き、可能な限り情報を公開をするということでございます。

○井上哲士君　じゃ、なぜ今回の、これだけ実際にはリークをして報道されながら公開をしていないんでしょうか。結局、国民に明らかにすべき情報は秘密にしながら、都合のいいことだけリークをしているというやり方じゃありませんか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今御答弁したところを具体的に申し上げますと、米軍等を警護している際に自衛隊又は米軍等に対し何らかの侵害行為が発生した場合など特異な事象が発生した場合には、事実関係を速やかに公表いたします。また、重要影響事態において警護の実施が必要と認められる場合には、あらかじめ警護を実施する旨を公表いたします。また、防衛大臣は毎年米軍等の警護の実施結果についてＮＳＣへの報告を義務付けられており、その内容についても適切に情報公開を行う考えであります。 　他方、米軍等の警護を行うのは、米軍等が自らを守る能力が不十分な状況であり、脆弱な状況に置かれている場合です。このため、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあること、また、相手方との関係もあることから、その実施の逐一について公にすることは差し控えていただいているところでございます。

○井上哲士君　特異な事象が発生した場合のみ公開するという話でありますが、それは場合によっては戦闘に巻き込まれていくということも起こり得るわけですよ。そして、しかも実際には、こういう判断は米側の情報に基づいて現場の自衛官がやっていくということになっていく、私はこれでは国会にも国民にもまともな検証ができないと思うんですね。元々国会のあの議論の答弁のときに、総理自身も国民にできる限りの情報を開示をすると言ってきたわけです。これとも私は反すると思うんですね。

○委員長（宇都隆史君）　時間ですので、おまとめください。

○井上哲士君　結局、安保法制の実施の実績をつくるというだけのために行われたような、そして、それは結局、軍事的な悪循環を巻き起こすことになるということを指摘をいたしまして、質問を終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。 　今日、私は、議論されておりますが、北朝鮮に対する対話と圧力という面から質問させていただきたいと思います。 　北朝鮮に対して、日米、日米韓、さらには中国も含めて、この挑発行動をやめなければこれは北朝鮮にとって未来がない、こういう決意を持たせる必要がある、だから、まずはしっかりと圧力を掛けていく、そのためにも国連決議を各国がしっかりと実行していく、遵守して実行していくことが求められると、これ、先日の参議院の予算委員会で安倍総理の御発言です。今日もまた岸田外務大臣も同様のことを述べておられます。 　それで、お尋ねいたしますが、我が国が、日本が北朝鮮に対して行っている経済制裁、これは安保理決議を受けたものもありましょうし、我が国独自でやっているものもあると思いますけれども、どのようなものがあるのか、個人あるいは団体の資産凍結とか往来の禁止等に、一般に知られているもの以外でどのような制裁を科しているのか、確認のためにちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　我が国は、アメリカ、韓国などの関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置を着実に実施してきております。 　人の流れにつきましては、北朝鮮籍者の入国の原則禁止等により人的往来を厳しく規制するとともに、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止、北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れ禁止等を通じて船舶、航空機の往来も厳しく規制しているところでございます。 　物の流れにつきましては、平成十八年に北朝鮮からの輸入を、平成二十一年に北朝鮮への輸出をそれぞれ全面的に禁止しております。 　金の流れにつきましてでございますが、北朝鮮向けの支払を原則禁止とするとともに、北朝鮮を仕向地とする現金等の携帯輸出の届出下限額を十万円超に引き下げる等の措置を講じております。また、北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体、個人に対する資産凍結措置を実施しております。 　我が国といたしましては、今後とも関連安保理決議の実効性の確保及び我が国独自の措置の実施を徹底していく考えであります。その上で、北朝鮮の反応を見極めつつ、諸懸案の包括的な解決に向けて何が効果的かという観点から今後の対応を不断に検討していきたいと考えております。

○浅田均君　今、制裁の中身、人、物、金についてお聞かせいただきました。 　それで、次にお尋ねしたいんですが、日本国内に北朝鮮系の企業というのは果たしてあるのでしょうか。あるとすれば、どれぐらいあって、どのような企業活動を行っているか把握されているのかどうか、お尋ねいたします。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。 　委員御指摘の北朝鮮系の企業というのがどういう定義なのかというのは非常に難しゅうございますけれども、私ども明確に認識しておりますのは、朝鮮総連の傘下には十七の事業体がございまして、また、傘下の団体として在日本朝鮮商工連合会というものが存在をしておりまして、そこには多数の企業がメンバーとして参加をしているというふうに認識をしております。 　また、別の見方をいたしますと、国内に朝鮮半島の御出身で韓国籍以外の方というのが数万人いらっしゃるわけですけれども、詳細は承知しておりませんが、当然、国内で生計を立てておられますので、その中には企業経営に携わっている方もいらっしゃるのではないかというふうに認識をしております。

○浅田均君　今、総連系で十七の団体があって、その下にも会社組織のようなものがあるというお答えだったんですけど、その今指摘された企業、団体の中で、これまでそういう制裁対象になったものはあるのかどうか、お尋ねいたします。

○政府参考人（飯田陽一君）　私ども、担当しております外為法に基づきまして物の流れを管理をするということで、輸出入の全面的な禁止というのをしているわけですけれども、これは、輸出者の属性に着目するのではなくて、先ほど外務省からの御説明もございましたけれども、北朝鮮を原産地あるいは船積み地とする輸入、あるいは北朝鮮を仕向地とする輸出について規制をする、これが我が国独自の制裁措置として講じている内容ということになっております。

○浅田均君　それから、御発言の中にありました、日本に居住されている北朝鮮系の在日の方が何らかの企業活動を行って、その方々については詳細は把握できないと。それは難しいと思うんですけれども、例えば、よく言われることなんです、証拠があるかどうかというのも私も分からないんですが、パチンコ屋さんの例ですよね。北朝鮮系の方々が企業活動をやっていると。多くはパチンコ屋であって、その収益を北の方に送金していると言われております。 　例えば、日本に居住されております北朝鮮系の在日の方が個人的に送金をする、北朝鮮宛てに送金をする、そういうことはできるんですか、今なお。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　お金の流れにつきましては、先ほど申し上げましたように、北朝鮮向けの支払を原則禁止しているところでございます。

○浅田均君　いかなる個人であっても、北朝鮮向き、北朝鮮の国内直接への送金ができないという理解でいいですか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　繰り返しでございますけれども、北朝鮮向けの支払を原則禁止しているところでございます。かつては一定額までの支払を認めているときがございましたけれども、現在では原則禁止ということでございます。

○浅田均君　そうしたら、この後ちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、中国にある北朝鮮と中国の合弁事業というのがあるんですが、そういう企業に対して、北朝鮮が関与しているその中国企業、そういうものとの物のやり取りというのはどうなるんですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　先ほど、北朝鮮向けの輸出は全面禁止というふうに申し上げました。一つは、第三国を迂回するような輸出についても、最終仕向地が北朝鮮である場合には、これは輸出禁止の対象でございます。 　それからもう一つ、これは北朝鮮の制裁措置とは直接関係ございませんけれども、安全保障貿易管理ということで、軍事転用されるようなものにつきましては、これは国際的な合意の下で規制を行っておりまして、これも輸出者がどういう属性を持っているかということとは関わりなく輸出規制をしておりまして、最終的に軍事転用されないようなことを確認した上で輸出を許可すると、そういう制度がございます。

○浅田均君　ありがとうございます。 　人、物、金、いずれにしても、何か流れに関しては厳しく規制されているというふうな印象を受けるんですが、にもかかわらず、これ、国連安保理決議というのはもうかなり前から決議されていて経済制裁というのが行われている。日本もそれに準じて、また日本独自の制裁措置も加えてかなり厳しくやっているという僕も認識はあるんですけれども、それにもかかわらず、この十何年間核兵器の開発をやっていると、で、ミサイルの開発もやっていると。 　これだけ同じようなことを国連安保理決議に従ってロシアも中国もみんなやっているとすれば今のような北朝鮮の状態は生じなかったと思われるんですが、そのことを、昨日たまたま読んでいたアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルという新聞が、実はこれだけ経済制裁していても抜け穴があると、それが中国と北朝鮮の合弁会社の存在であるというふうな報道をしております。ここでウォール・ストリート・ジャーナルが取り上げたのは、北朝鮮企業、これ何て読むか分からないんですが、連なる峰ですね、連峰総会社が中国の国営企業リマックと合弁事業を約十年にわたって継続させていたと報じております。合弁事業、中国で北朝鮮が関与して合弁事業を行うと。 　実際どういうことになっていたのかといいますと、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によりますと、北朝鮮はロケットの部品や軽飛行機を中国経由で入手したほか、中国国内のダミー会社を通して国際金融システムへのアクセスも維持していたと。それから、連峰総会社は大量殺りく兵器の開発に関わっていたとして、米政府から二〇〇五年に、国連からは二〇〇九年にそれぞれ制裁の対象になった。米政府は六週間前にも連峰総会社の社員三名を新たに制裁リストに加えたが、このうち二人は中国を拠点に活動しているということで、実際、いろんな経済制裁決めて厳しく実施しているにもかかわらず、こういう抜け道が、抜け穴があるわけですよね。これを、この抜け穴を塞いでいかないことには、幾ら日本が厳しい経済制裁を取っても、アメリカが厳しい経済制裁を取っても、抜け穴が残ってしまうということであります。 　それで、先ほどもお話がありましたけれども、必要になってくるのが、まあ強化していくというお話ありましたけれども、日米韓の話合い。これまでに、日米韓の話合いの結果、どのような成果があったと外務大臣はお考えでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　日米韓の間においては、四月二十五日、日米韓六者会合首席代表者会合、四月二十八日、日米韓外相会合、こうした会合を通じて緊密な連携を確認し、そして政策のすり合わせを行っているわけですが、委員の方から、どんな成果が上がっているかということについて申し上げるならば、二〇一六年十二月に日米韓それぞれが独自の措置を発表した際には、三国間で緊密に連携した結果、タイミングを合わせて措置を発表することとなり、強いメッセージを発することにつながったと考えています。また、内容面におきましても、米国が資産凍結措置の対象としていた中国の団体、個人を我が国及び韓国が資産凍結措置の対象に指定することによってお互いの措置の間の相乗効果を高めることができた、こういった結果にもつながったと認識をしております。 　引き続き、日米韓で具体的な連携を進めながら、北朝鮮に対して更なる挑発行動の自制、安保理決議の遵守、これ強く求めていきたい、このように考えます。

○浅田均君　それで、やっぱり鍵を握るのは中国、それからもうちょっと輪を広げて言うとロシアだと思うんですが、それに先立ちまして、ちょっと話戻るんですが、日本国内で企業活動を行っている中国企業、結構ありますよね。そのうち、北朝鮮との合弁会社であるというふうにカウントされるものはあるんですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　私ども、外資系の企業の動向調査などはやっているんですが、そこではいわゆる外国籍の企業はどれぐらいの数があるかという調査はしておりますけれども、その上で、私ども政府として、北朝鮮の関係者が国内でどう活動をしているかと、あるいはそれに関連した企業はどうなっているのかということについては重大な関心を持って情報収集や分析を行っているわけですが、申し訳ございませんけれども、我が国の情報収集能力を明らかにするということになりかねませんので、ただいまの御質問について、具体的な数についてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○浅田均君　具体的な数については差し控えるということは、あるということですね。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○浅田均君　具体的な数は言えないと言った時点で、あるということを白状してしまったにもかかわらず、後で聞かれてそれは言えないと。しまったことを言ってしまったという表情を浮かべながらお答えできないという御答弁だったので、まあ、あるんですね。 　これ、難しいですね。だから、実態というか、実態は北朝鮮と中国の合弁の会社であるけれども表向きは中国の会社であると、そういう体裁を取っているときに、その中国系の企業が中国へ送金するなり物を送るというのは自由にできるわけであって、その中国経由で北朝鮮に物資が行くということについては完全に把握はできないという理解でいいですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　物の視点から申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、最終的に北朝鮮を仕向地とする輸出については、輸出者の属性にかかわらず輸出禁止ということでございますし、あるいは中国の中で活動しているではないかという御指摘に関連して言いますと、先ほど申し上げましたとおり、軍事転用可能な貨物については、あるいは技術については、これを別途の安全保障貿易管理ということで規制をしておりまして、最終的な用途であったりユーザーを確認した上で輸出許可の可否を判断しているということでございます。

○浅田均君　分かりました。 　それでは、最終、何というのかな、デスティネーションというか最終目的地が北朝鮮であるか否かをチェックしていると。最終デスティネーションが中国であるものに関してはオーケーですよね。中国でまたその会社の子会社か何かが北朝鮮と取引している、そういうことに関しては日本では把握できないというのが現実という理解でいいですか。 　もう一回言います。最後はここに行きますねんというのは駄目ですけれど、ここへ行くんですと、中国へ行くんですという申請があって、中国のその企業の中でまた別に北朝鮮に行くと、何か一つ間にかませているというようなやり取りの場合は、物であっても日本では把握できないという理解でいいですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　私ども、国際合意された機微性の高い品目については規制をしているわけですが、その審査に当たりましては、その輸出されたものがある意味軍事転用されないように可能な限りのチェックをした上で、これは疑念がないということをもって初めて許可をすると、そういう運用をさせていただいております。 　ただ、そこで、規制対象ではないものについては、委員御指摘のとおり我々の審査を行いませんので、そこについては、先ほど来委員御指摘のとおり、安保理決議の履行ということで各国の対応をお願いをしているところでございます。

○浅田均君　ありがとうございます。 　それで、ますます日本と中国の話合い、北朝鮮に圧力を加えるための話合いがますます重要になってくると。中国以外にもウラジオストク経由でロシアのオイルが北朝鮮に入っているというふうな報道もなされておりますけれども、今回はこの中国に限って質問させていただきますが、日中の話合い、岸田大臣、王毅さんと何回もお話をされておりますし、王毅さんというのは非常に日本通でもありますので、かなり突っ込んだ話合いがなされていると思うんですけれども、こういう北朝鮮と中国の合弁会社、あるいは、日本から直接北朝鮮には行かないけれども、中国を経由して北朝鮮へ物資が、あるいはお金が流れているかもしれないと、こういう件について王毅さんとお話しになったことはおありになりますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　中国王毅部長とは二月、それから四月にも日中外相会談を行いました。そして、その中で当然北朝鮮問題を取り上げて、そして、中国は国連安保理の常任理事国でもあります、常任理事国として責任ある行動を取ってもらいたい、こうしたことは申し上げております。 　こういった議論は行っていますが、御指摘の点も含めて、具体的にその場で日中の外相が何かやり取りをしたこと等については、こうした公の場で申し上げるのは控えなければならないと思います。 　引き続き、北朝鮮問題における中国の役割の大きさ、米国とも韓国とも一致している中国の役割の大きさについて、日本としても様々な形で中国にしっかりと役割や責任を果たしてもらうよう働きかけを続けていきたい、このように考えます。

○浅田均君　王毅さんとの具体的なやり取りについては表にできないと。にっこりされて御発言になったということは、されたというような印象を受けてしまうんですが、御苦労さま、ありがとうございます。 　日中に次いで、やっぱり次ロシアとか、元々の六か国協議という枠組みが、六か国協議でなくて北朝鮮を除いた五か国でもいいんですけれども、日米韓に中国とロシア、そういうところを加えて話合いをしないことにはやっぱり遺漏が生じると思うんです。中国と、幾ら王毅さんと親しく、かなり突っ込んだところまでお願いできるとしても、今度はまだロシア経由でのルートがあるということで、その五か国間協議とかが必要になると思うんですけれども、日本が働きかけてそういう会議、アメリカでも中国でもいいですけど、まず働きかけて、もう少し大きな枠組みで話合いの場を持つ必要があるという御提案をなさるつもりはありませんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ロシアも国連安保理の理事国ですし、六か国会合のメンバーでもあります。ロシアも北朝鮮問題において大きな役割を担っていると考えます。三月には日ロ２プラス２も開催いたしました。当然、北朝鮮問題についても議論を行ったわけであります。 　こうしたロシアも含めて六か国会合に参加している国々、北朝鮮を除く国々は全て北朝鮮に大きな影響力を持つ国々ばかりですので、このメンバーの中で意思疎通を図り、協力をしていくことは重要であると思います。具体的な形はともかくとして、こうした六か国会合のメンバー同士の協力や意思疎通はこれからも大事にしていきたいと思います。

○委員長（宇都隆史君）　時間ですので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　はい。 　以上です。

○浅田均君　外務大臣のますますの御奮闘をお祈りいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば、何にしようかな、今日。やっぱり、外交ですね。 　今回の注目された韓国の大統領選も、いち早くトランプ大統領と電話会談をしたというニュースが流れました。その前に朴槿恵さんがああいうことになって、歴代の大統領を見ると、二人そろって刑務所に行くというような場面もありました。その中で、朴正熙、日本語で読むと朴大統領、僕は大統領と。娘さんの朴槿恵さんは僕と言えなかったので、ぱくって、大統領が終わってしまったかなと。 　そんな中で、親北の反日路線と言われていますが、今回の選挙結果を受けていろんなニュースも流れ、もう既にいろんな同僚の議員からも質問が出ておりましたが、日本政府としてどのような点に注視していくべきかということを考えをお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　十日に韓国の新大統領に就任された文在寅氏ですが、これまで様々な発言をしてきていること、これは承知しております。しかし、新政権の政策の具体的な内容が明らかになるまでには一定の時間を要するものと見込まれます。北朝鮮問題、あるいは日韓間の諸懸案についていかなる政策を取るか、今後の動向をしっかり注視していきたいと思います。 　日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。日韓両国の協力と連携、これは北朝鮮問題への対処など地域の平和と安定にとって不可欠であると考えます。新政権との間でも様々な分野における日韓協力を更に進め、未来志向の新時代へと発展させていきたいと考えております。

○アントニオ猪木君　プロレスと政治という部分で委員会でも話をしたこともありますが、力道山の話はしましたし、大木金太郎という私の先輩がいるんですが、頭突きの金太郎という、大変彼は韓国で、もう亡くなられましたが、英雄で、ＷＷＡでしたかね、チャンピオンになって国民的英雄になって、若い人はともかく、古い人はほとんどの人が、金一というと、ああそうかと分かるくらいで、私が一回ソウルで戦いをしたときに、とにかく金一をよろしく頼むということで、私のスイートルームだったんですが、もう入り切れないくらい花が積まれまして、そのときにさっき言った朴正熙大統領が見ていまして、そんな時代でありました。 　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕 　本当に大木金太郎さんも平和的外交ということで一生懸命活動されていましたし、南北関係について、韓国では本当にいろいろいきさつがあって不安視する点もありましたが、今回の文在寅大統領がどういう方向性で行くのか、先ほども大臣からもお答えがありましたが、できるだけ平和的な方向へ向けて、何らかの形ででも話合いをしてもらいたい。一つは、私は話合いの環境づくりということで、この三十一回の訪朝でスポーツ交流をやってまいりました。私の思いが、私が死ぬ前に早く実現すればいいなと思っております。 　そこで、次に行きたいと思いますが、南米にこの間、薗浦副大臣が行かれたということで、前回のときもパラグアイに行かれて、南米に関しては非常に私も気に掛かることがたくさんありまして、そんな中で今回の南米出張の成果についてお伺いいたします。 　まず、アルゼンチン、随一、日系人が多くて、ちょうど沖縄の方もいますけど、非常に邦人の会が、当時は別々にあって、沖縄県人会、また神奈川県人会、いろいろありました。そんな中で、アリシア・テラダ下院議員と意見を交換されたという記事を読みまして、要人の往来の活発化及び日本、アルゼンチン両国の経済関係、議員交流、スポーツを始め国民交流の発展についてとありますが、具体的にどのような内容だったか、お聞かせください。

○副大臣（薗浦健太郎君）　お答えをいたします。 　現地時間の五月二日、アルゼンチンを訪問いたしました。マルコーラ外務大臣、またビジャグラ副外務大臣と会談をして、今月、マクリ大統領がこちらに訪日をされますので、その準備で、また訪日を機会に二国間関係をより一層発展させましょうというお話をしてまいりました。 　御指摘のテラダ下院議員でありますけれども、連邦下院の日本の友好議連会長でありまして、唯一の日系の議員さんであります。先方から、日本が投資を増やして雇用が増えればいいなという話があったのが非常に印象的だったのと、今先生御指摘の議員交流とか青少年交流の件に関しては、二〇一八年にアルゼンチンでユースオリンピックのブエノスアイレス大会が開かれます。二〇二〇年には我が方で東京オリンピック・パラリンピック大会が開かれますので、こうした機会を通じて、両国の青少年交流というものを一緒に強化しましょうということのお話をしてまいりました。 　以上であります。

○アントニオ猪木君　次にニカラグアを訪問されたと聞いておりますが、オルテガ大統領と、またムリージョ副大統領との会談、北朝鮮問題、核開発、ミサイル、拉致の問題等について、アジア情勢について意見交換をされたとあります。 　オルテガ大統領は、この委員会でも何回かお話ししましたが、もう本当に何回かお会いして、一昨年ですかね、お会いして、ニカラグア運河という、大変熱心に今動いておりますが、その後の情報共有については分からないもので、もし分かれば、そんな点について、南米から見たアジア情勢、今どうなっているか、会談の子細と併せてお聞かせください。

○副大臣（薗浦健太郎君）　ニカラグアでは、オルテガ大統領、また御夫人でもありますムリージョ副大統領と会談をいたしました。 　御指摘のとおり、アジア情勢について話をしたんですけれども、ニカラグアは北朝鮮と外交関係を有しております。そのニカラグアに対して、弾道ミサイル、また核実験等々のいろんなお話をさせていただきまして、先方からは朝鮮半島及び周辺地域における緊張の高まりと、それが日本にとって大きな脅威になっているという点について強い理解というものが示されたというふうに思っております。 　また、モンカダ外務大臣とも会談をしまして、ここではアジア情勢全般についていろいろ話をしまして、海洋を含むいろんな点で法の支配というものが重要であるということを両者で一致をしたということでございます。

○アントニオ猪木君　次にコスタリカについてお聞きしたいと思いますが、四十三代、また四十八代、二期、オスカル・アリアス・サンチェス、ラテンアメリカの国家元首として中南米和平成立の功績によって初めてノーベル賞を受賞されました。私も一九九〇年にお会いし、国家予算が足りなくて、何とかならないかというような相談も受けたことがありますが、本当に、何でしょうね、質素な自宅に招待されて、そういうざっくばらんな話もさせてもらいまして、その後また二回、その後にまた大統領に復帰されたと。 　今回の会談でコスタリカへのインフラ輸出を始めとする両国の関係強化の話をされたとありますが、子細についてお聞かせいただけますか。

○副大臣（薗浦健太郎君）　コスタリカにおいては、ソリス大統領を始め政府関係者、また国会議員とも会談をいたしました。 　話の中身は、二国間協力、アジア、それから国連等国際場裏における協力等、本当に幅広い話を行ったんでありますが、先方から、特にコスタリカは今再生可能エネルギーというものに非常に力を入れておりまして、この地熱発電に日本の技術が使われている、これに感謝を申し上げたいということ、また下水処理のシステムを今日本から出しておりまして、これについても非常に高い評価をいただいたと思います。 　この案件を含めて、我々が今進めております質の高いインフラというものについて先方に話をさせていただきまして、今後経済交流を発展させる観点から、日本とコスタリカを含むこの地域の投資協定等々について意見交換をさせていただいたところであります。

○アントニオ猪木君　前回のときにパラグアイに行かれたということもお聞きしておりますが、本当に、私も南米を回って、やっぱり水の問題というのが非常に大きな問題で、本当にパラグアイなんかは、イパカライという、神の水という湖があるんですが、まあどろどろで黄色くなっていると。 　そんな中で日本人学校の訪問もさせてもらいましたが、本当に一生懸命子供たちも頑張っている姿を見させてもらいました。なかなか南米というと意識が我々からすると薄いんですが、是非また南米に向けていろいろ情報も取っていただいて、話を聞かせてください。 　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 　次に入りますが、まあ猪木流外交ということで私なりのことをずっと、一九八九年の当選、六年をいろいろ世界各国を回ってやってまいりましたが、先日二十七日から安倍総理がロシア、イギリスを訪問し、首脳会談をされました。プーチン大統領との日ロ首脳会談では北方四島での経済活動を中心に会談が行われたということでしたが、北朝鮮の対応について意見交換されたんでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　安倍総理は、四月二十七日のプーチン大統領との間の通算十七回目となります首脳会談におきまして、平和条約締結問題を含む二国間関係、経済関係、そして喫緊の国際情勢について率直かつ有意義な意見交換を行いました。 　この平和条約締結問題については、昨年十二月の首脳間の合意事項の具体的進展として、一つは、航空機を利用した元島民による特別墓参、二つ目として、四島における共同経済活動に関する官民現地調査団の派遣、三つ目として、墓参の際の追加的な出入域地点の設置、この三点を実現することで一致をいたしました。 　国際情勢につきましては、特に北朝鮮情勢について、安保理常任理事国であり六者会合のメンバーとして重要な役割を担っているロシアに対し、安倍総理から建設的な役割を果たすよう促しました。プーチン大統領からは、北朝鮮の挑発行動に対する懸念が表明され、国連の場を含め、日ロで協力していくことで一致をいたしました。 　また、安倍総理から、拉致問題の重要性を説明し、解決のために日ロで連携していきたい、こうした旨述べた次第であります。

○アントニオ猪木君　調査会でしたかね、ロシアとの付き合い方ということで、私の経験というか話をしましたが、一九八九年にロシアの引退したオリンピックのメダルを取った選手たちをプロに転向させようということで契約をしまして、確認のために一か月前に訪問したら、いや、世界のエージェントが入って、今、一人のサッカー選手が何億だと、みんな全然話が変わってしまったので、見ている前で契約書を引き破ってぶん投げて帰ってきたら、当時のすごいバグダーノフという将軍と、またバカーチンという内務大臣、皆さんが出てこられて、何を怒っているんだと。約束したことをそんな後になって変えるような、ふざけるな、やめてもいいぞと。そのとき、東京ドームのチケットを前売りしていたらもう全て売り切れだったんですけれども、キャンセルしたら腹をリングの上で切らなきゃいけないかなと、そんな覚悟で、その将軍が、私の責任において選手を連れていくから心配するなということで、選手をみんな連れてきてくれました。そのときにウオツカを、ガロン瓶を二本持ってきまして、豚の脂と缶詰で、ホテルで、まあというのでそれを飲んで、私は三日酔いで、試合は見事に負けてしまいましたが。 　そんなロシアとの付き合い方というのも、まあこれから外務省の方も研究はされていると思いますが、是非是非、やはりその国によっていろんな戦い方というのか付き合い方があると思うので、是非また一日も早く平和の方向に向かえるような、ひとつ大臣を筆頭に御指導いただければと思います。 　ちょっと先ほどから北朝鮮問題は出ておりましたが、北朝鮮は百六十二か国と外交関係を持って、制裁ばかりではという意見もあり、また、さっき言ったリングの上での経験というか、外交というのは、戦い方という意味では、相手をのみ込むのも大事ですが、相手の方からどういうふうに私の方が見えているかという、これも非常に大事な部分ですね。だから、そういう意味では、北朝鮮から今、日本をどういうふうに見ているかということ。 　先ほど藤田先生からも、北風と太陽という話が出ましたが、本当にコートを脱がすのであれば、力ずくではなく、そういう暖かい風も同時に吹かせることも大事じゃないかと。我々が北朝鮮に対して何ができるのか、また、日本に北朝鮮との仲裁役になってほしいという声も今大分上がってきております。 　先日、パキスタン大使の送別会がありまして、その席でロシア大使とも立ち話をさせてもらいました。とにかく猪木さんの関係が今一番あれですから、是非是非、猪木さん、何とか頑張って解決の方向に向けてくださいというメッセージをいただきましたが、本当に考えてみたら三十一回も北朝鮮に訪問している。たしか在日の方よりも私が一番北朝鮮に行っているのではないかと思いますが、先ほどいろいろ質問も出ていましたが、お金とか変なものは一切持っていっていませんので。ただ、本当に手土産なしの外交というのはちょっとつらいものがありますね。まあちゃんと法律は守っておりますが。 　それで、自民党の皆さんも最近、立ち話ですが、いろいろ北朝鮮の状況はどうだよと。百聞は一見にしかずで、町並みがどんどん変わってきている。この間、万景峰号の話が出ておりましたが、ちょうど元山というところに停泊して、その後に羅津というところに移って、今、観光船として動いているというニュースが流れておりました。 　スポーツ交流ということで、日体大がずっと交流を続けておりましたが、去年の情勢でちょっとストップになり、できるならスポーツ交流、日中のテニス、卓球のあれですね、田中角栄総理が行かれて、そういう扉を開く。非常に、振り上げた拳を下げにくいというのが外交ですから、その辺は、誰もが反対できないところから一つの情報交換というのも必要ではないかと思います。 　そこで、今後、日本から北朝鮮に、そういうような状況も変われば是非代表団を送れるような大臣の決断がいただければと思いますが、御意見を。

○国務大臣（岸田文雄君）　平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは言うまでもないと考えます。 　ただし、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないと考えますし、北朝鮮と意味ある対話をするためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが重要です。そのためにも、まずは圧力を掛けていくことが必要であるということで、米国を始め関係国ともこの対応が一致をしているということであります。 　我が国としては、対話と圧力、行動対行動の原則の下、引き続き米国、韓国など関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた具体的な行動を取るよう強く求めていきたいと考えます。

○アントニオ猪木君　何日か前の新聞ですかね、北朝鮮当局とアメリカの元当局者、専門家らが、核・ミサイル問題などもあって、ヨーロッパの第三国で接触することが分かりました。朝鮮半島消息筋によりますと、先週、北京入りしていた北朝鮮外務省の崔善姫米州局長ら一行は、七日、中国北京空港からヨーロッパに向けて出発したと、こういう記事が出ておりました。今回の協議はトランプ政権の関係者は参加していない。ただ、私なりに考えるのに、そういう行動を起こすときに政府が関係していないわけがないと。相当な水面下の話が動くんではないかな、その次のステップに向けてこれが動き出せばいいかと思っております。 　そういう中で、先ほどから大臣が言われる対話の対話では意味がないと。そこで、どういうような話、まず先ほど核の問題がありましたが、その一つではなくて幾つかの方法論としてこういうこともあるよという、戦いの場合は、戦略は幾つかの戦略を立てるわけですから。その辺について、質問に入っておりませんが、もし御意見があれば聞かせてください。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の米朝の接触について、報道については私も承知をしております。こうした動きについては重大な関心を持って情報収集をして、分析をしていきたいと考えております。 　その上で、我が国としては、引き続き対話と圧力、行動対行動の原則の下で、米国、さらには韓国、中国やロシアも含めて関係国と緊密に連携しながら、何が最も効果的なのか、核やミサイル、拉致問題といった諸懸案を解決するためには何が最も効果的なのか、これを絶えず検討していかなければならないと思います。 　関係国との連携は大事にしながら、北朝鮮の反応も見つつ効果的な対応を検討していきたい、このように考えます。

○アントニオ猪木君　昔の話に戻りますが、外務省も、当時、ロシアとの関係なんかにおいて本当に命懸けでやっていた、今もそういう方もおられると思いますが。本当に外交の中で情報というのは非常に大事な部分ですが、多分外務省は御存じないかと思いますが、核に関する重要な人が北京に、先月の末ですかね、入っております。多分外務省は御存じないと思いますけど、もし知っていたら誰だか言っていただければ。 　まあ、そういうのが政治の裏側だと思いますので、まあ何遍も言いますが、せっかく私も三十一回も訪朝して、外務省から一回も、帰国すると、どうですかという意見も求められたこともないし。まあ、しゃべらないで済むんなら一番いいなと思っていますけれども。 　まあ、そういう意味で、本当に時代が変わっていく寸前だと思いますので、その辺でしっかりした日本の戦略を間違わないように立てていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　昨晩、嘉手納基地では僅か四時間前の通告で空軍特殊部隊の夜間パラシュート降下訓練が行われ、周辺自治体首長や住民から怒りの声が上がっています。さらにまた、昨晩は、コロラド州の空軍基地からＦ16戦闘機十二機が嘉手納に飛来し訓練をするということになりまして最後の二機が来たわけでありますが、このように米軍が沖縄県民を無視をして様々なことを取り組むということについては、政府としてもそのようなことをしないように申し入れることをまず冒頭求めたいと思います。 　本日は、南西諸島の自衛隊基地建設をめぐって質問を通告しております。 　日本政府は、二〇一四年の防衛計画の大綱及び中期防衛整備計画において島嶼防衛、南西シフトを打ち出し、奄美大島、宮古島、石垣島に陸上自衛隊基地を建設し、地対艦、地対空ミサイル部隊の配備を計画し、与那国島には監視部隊を配備しています。空白を埋めるとか備えあれば憂いなしと説明し、正当化しています。しかし、実際は、米国が台湾の権益やアジア太平洋地域における覇権を維持するための米国のアジア太平洋戦略に基づき、九州から沖縄、台湾、フィリピンに至る第一列島線内の中国艦隊を押し込めて封鎖するための南西諸島の軍事化を進めていると理解をしております。 　このことは四月十三日の委員会で配付した「アメリカ流非対称戦争」でも、琉球諸島海域を適切にカバーするように誘導弾部隊を配備することにより、東シナ海の多くの部分を中国水上艦隊部隊にとって行動不能海域とすることができると記述され、機動可能な発射装置は分散配備と夜間移動あるいは隠蔽により敵の攻撃を回避できる、トンネル、強化掩体ごう、偽装弾薬集積所、おとりの配置により、誘導弾部隊を識別し、目標指示、破壊しようとする人民解放軍の能力を減殺することが可能であると記述しています。 　七十二年前の沖縄戦、あるいはテニアン、サイパン島などの島嶼戦争は、住民が攻撃の対象とされただけではなく、日本軍による住民のスパイ視や捕虜にさせないための住民の集団自決を含めて多くの犠牲者を出しました。狭い島嶼が戦場になれば住民の犠牲は避けることができません。与那国、石垣、宮古、奄美の各島の住民には、沖縄本島のような日常的な基地被害の可能性に加えて、有事の際に戦場とされ、戦闘に巻き込まれる危険が押し付けられようとしています。 　宮古島市には、既にレーダー部隊の第五十三警戒隊を主要部隊とする航空自衛隊宮古島分屯地がありますが、新たに陸上自衛隊の駐屯地を整備し、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、有事即応部隊、司令部を含め七百人から八百人規模の部隊を配備するため、当初、大福牧場地区に覆土式の地下司令部や実弾射撃場、訓練場、弾薬庫、宿舎、グラウンドなどを建設する計画でしたが、宮古島住民の強い反対で千代田カントリー跡地に変更されました。 　この間に、宮古島分屯基地内では工事が行われ、昨年十二月から地下二階の鉄筋コンクリートの二千四百二十四平方メートルの局舎が整備されています。工事費は十六億円とされ、計算すると平米単価が六十六万円、坪単価で約二百二十万円です。 　質問です。これは当初、大福牧場を予定地に計画されていた地下司令部ではありませんか。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　御指摘の宮古島の分屯基地でございますが、これは二十四時間三百六十五日警戒監視に従事しておりますレーダーサイトでございます。 　宮古島分屯基地におきましては、老朽化が進みましたレーダーＦＰＳ２を能力の高いＦＰＳ７に換装するための局舎の工事を行っておりまして、また、それと同時に当該レーダーの運用を実施する運用局舎を建設しているものでございます。この運用局舎は、実は今委員御指摘の鉄筋コンクリート式構造の地下二階建てでございまして、床面積二千四百二十四平方メートルでございますが、これはあくまでもＦＰＳ７レーダーの運用に係る要員の執務スペースやレーダーから得られる情報データを処理するための装置など機器を設置するためのものでございまして、大福牧場予定地に計画されていた地下司令部というようなものではございません。あくまでもＦＰＳ７の運用に係る局舎ということで整理しているものでございます。

○伊波洋一君　このＦＰＳ７というのは今あちこちで換装されています。それでは、そのそれぞれの地区でも同様にこのような大規模な局舎が造られているということでいいのでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　ＦＰＳ７が既に設置されているレーダーの場所でございますが、沖永良部分屯基地でございますとか、宮崎県の高畑山分屯基地、山口県の見島分屯基地、それから海栗島分屯基地、それぞれの運用局舎におきましても地下構造の運用局舎が設置されているものでございまして、宮古島だけが特別のものというものではございません。

○伊波洋一君　現在、千代田カントリークラブ跡地に新たな陸上自衛隊を配備する計画が進められています。この新たに配備される部隊の構成はどのようになっていますか。

○政府参考人（高橋憲一君）　宮古島でございますが、まず、災害を含む各種事態が生起した際に迅速に初動対応を行う警備部隊約三百六十名、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊約六十名、空港、港湾などの重要地域の防空を担う地対空誘導弾部隊約二百十名、その他管理部隊百名でございまして、総人員規模は約七百から八百名規模というふうに考えてございます。

○伊波洋一君　大福牧場で予定していて千代田カントリークラブ跡地で施設配置案に含まれなかったものがございます。これらの施設については、今後、宮古島の島内の土地を取得し設置していく意向ですか。

○政府参考人（高橋憲一君）　現在、宮古島におきまして、千代田カントリークラブにおきましては部隊の隊庁舎、グラウンド、宿舎、倉庫などの施設を整備することを計画してございますが、地対艦誘導弾あるいは地対空誘導弾を保管する火薬庫、射撃場、訓練場等を配置する予定は千代田にはございません。これらの配置先につきましては、部隊運用の観点から宮古島島内に配置することが適切であると考えておりますが、現時点で具体的な候補地が決定しているわけではございません。 　いずれにせよ、今後、地元の方々とよく相談してまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　そうすると、今答弁ありましたように、実弾射撃場や、あるいはミサイル、弾薬保管をする火薬庫など、かなりそれぞれの保安基準もあるということを聞いておりますが、この宮古島にそういう場所があるんですか。

○政府参考人（高橋憲一君）　いずれにしろ、その保安基準を満たした形で宮古島の島内に設置することが適切であるというふうに考えてございます。

○伊波洋一君　先ほど地下司令部の話をしましたけれども、地下司令部についても別途に造るということで理解していいんですね。

○政府参考人（高橋憲一君）　宮古島の警備部隊につきましては、地下司令部を考えてはございません。先ほどお答えいたしましたように、これはあくまでも宮古島のＦＰＳレーダーの運用局舎ということで地下に施設を造るということを考えてございます。

○伊波洋一君　そうすると、地対空、地対艦ミサイル部隊の合同の司令部を造るという話が聞こえるんですけれども、それはそういうことではないということでいいんですか。

○政府参考人（高橋憲一君）　現時点で千代田カントリークラブに考えてございます、隊庁舎、グラウンド、宿舎などの施設を整備することを考えてございますが、それは御指摘のような地下司令部ということでは考えてございません。

○伊波洋一君　では、地下司令部ではないけれども、司令部は造ると。つまり、地対空ミサイル部隊の司令部は造るということを伺っております。地対艦ミサイル部隊は奄美大島、沖縄にもあるでしょう、それから宮古島、石垣島ということになるわけですけれども、それを連携する司令部ができるということではないんですか。

○政府参考人（高橋憲一君）　宮古島には、そのミサイル部隊の司令部を造る予定でございます。

○伊波洋一君　では、造る予定ということですね。分かりました。 　自衛隊は、専守防衛が原則ですから、もし有事が生じるとすれば、原理的には敵国の先制攻撃しかありません。敵の先制攻撃では、ゲリラ的攻撃とともに、軍事施設に対するいわゆる飽和攻撃と言われるようなミサイル攻撃が行われます。だからこそ、地対艦、地対空ミサイル部隊も分散配置と夜間移動などで対応し、隠蔽やトンネル、強化掩体ごう、偽装弾薬集積所、おとり、ダミーなどの敵の攻撃を回避する手段を検討しているのではありませんか。すなわち、島全体での戦争を想定しているのではありませんか。

○政府参考人（高橋憲一君）　防衛省といたしましては、宮古島に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備することを計画してございますが、部隊運用の詳細について現時点で具体的に決まっているわけではございません。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、陸上自衛隊の地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊につきましては、事態対処時におきましては機動的に運用することを基本といたしまして、誘導弾発射後、速やかに移動し、発射源が探知されることを防ぐということを考えてございます。 　いずれにしろ、有事における誘導弾の射撃につきましては、市街地から十分隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施すると。その射撃場所は状況に応じて選定していくというふうに考えてございます。 　また、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊につきましては、装備品等を目立たなくするための偽装網を装備するほか、施設部隊が坑道、いわゆるトンネルでございますが、あるいは掩体を掘削をいたしまして装備品等を隠匿するというような運用は当然考えられるものというふうに考えてございます。

○伊波洋一君　今の答弁にありますように、基本的に地対艦ミサイル部隊が活動するということになりますと、やはりそれが見付けられなくしなければ、ミサイルの攻撃があるわけですから、そういう意味では島内における隠れながらの移動ということも含めての考えだと。 　当然、そうなりますと、島全体が戦場になるわけでありまして、多くの島民が戦闘に巻き込まれてミサイル被害を受けることが予想されております。それでは、島民の保護はどういうふうに図られるのでしょうか。

○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。 　宮古島の島民の方々の避難要領につきましては、沖縄県及び宮古島市が定める国民保護計画に基づいて、県、市、そして国が協力しつつ住民の避難を実施します。当然、防衛省・自衛隊としても、災害派遣、あるいは国民保護派遣、あるいは武力攻撃事態が認定されていれば防衛出動の一環として、これらの機関とともに協力しつつ、迅速かつ適切に被害状況の確認、人命救助、住民避難、このような支援措置をとることにしております。

○伊波洋一君　事態の認定というのを前提にしか防衛省は動かないですよね。そして、このいわゆる国民保護計画は、基本的には自治体の計画であると、このように主張しております。 　そういう意味では、戦争の準備はするけれども住民保護の準備はしないという立場が今の防衛省なのではありませんか。

○政府参考人（辰己昌良君）　今申し上げましたように、国民保護計画というのがございますし、そのための訓練も実施しております。平成十七年以降、内閣官房、自治体が主催して訓練を積み重ねておりますが、これには防衛省・自衛隊も参加をして、関係省庁及び自治体との連携、あるいは道路網や避難リストの確認など、避難施設のリストの確認など、関係機関との連携向上に努めているところでございます。

○伊波洋一君　パターンの作成とか机上の計画、あるいはいわゆる訓練計画というのはあると思いますけれども、ただ、具体的に、例えばシェルター造るとか、あるいは何らかの移動手段を確保するとかというような予算措置は一円もされていないと聞いておりますが、そのとおりですか。

○政府参考人（辰己昌良君）　お尋ねの島民用のシェルター、これについて、防衛省・自衛隊としてこれを島内に整備する計画は現時点ではございませんが、宮古島市の計画におきましては、国民保護計画においては、例えば弾道ミサイル攻撃の場合にはコンクリート造り等の堅牢な施設や構築物等に避難するということになっておりまして、平素から沖縄県や宮古島市が取り組んでおられますこうした避難施設の指定、リスト化、避難実施要領の策定、避難経路の把握等に当たって、防衛省・自衛隊としても必要な助言、情報提供などを行っていきたいと考えております。

○伊波洋一君　島嶼防衛では、離島が一旦戦場になってしまえば島民に悲惨な犠牲を強いることは明らかです。日本政府は、これが防衛政策だ、安全保障政策だと言いますが、安全保障とはそもそも国民の生命、財産を守るための政策のはずです。沖縄や南西諸島の住民の保護について考えず、島々を戦場にし、国民の生命、財産を危険にさらして強引に進められる現在の安倍政権の防衛政策の南西シフトは、的外れな対米追従にすぎないと考えます。 　資料を配付してございます中澤剛一等陸佐による「米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛」と題する論文では、二ページの方にありますけれども、米国のアジア太平洋戦略のオプションとして、エアシーバトル、オフショアコントロール、前方パートナーシップ、オフショアバランシングの四つの構想について分析しています。 　中澤一佐は、オフショアコントロール戦略について、中国は、海域、空域支配のため、南西諸島に展開する地対艦ミサイル、地対空ミサイル及び九州から南西諸島の航空自衛隊基地や民間空港に展開する航空自衛隊や米空軍部隊に対して弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃を繰り返すであろう、中国の攻撃に対し、中国本土のミサイル基地や航空基地を米軍が打撃しないとするのは、従来、日米同盟の役割分担を盾と矛になぞらえてきたことにも矛盾し、日米同盟の信頼性を揺るがすことになりかねない、と危機感を表しています。その理由は、アメリカは中国を攻撃しないとされているからです。そして、エスカレーションを避けつつ中国本土を打撃する手段について更なる考察が必要であろう、例えば、自民党が議論の俎上に上げている独自の反撃能力、敵基地攻撃能力を保持することも重要な選択肢の一つであろう、と述べています。 　米戦略は、核のエスカレーションを避けるために中国領土、領海への攻撃をしないとしていることを論じていますが、海上自衛隊幹部学校のコラムにありますように、一番後ろの方に付けてありますが、中国のインフラを破壊しないことで紛争後の世界貿易の方が促進されると、このように書いています。 　一方、南西諸島や九州などは、中国のミサイル攻撃による被害を受け、住民の多くが犠牲を避けられません。これはまさに日本の安全保障と言えるのでしょうか。いわゆる国土が戦場になることをもって何を守っているのか、本当にこれでは分からないんですね。 　さらに、ここで指摘しておきたいのは、敵基地攻撃能力による中国へのミサイル攻撃は、更なる深みに日本が入り、日中戦争になるということです。これも米中戦争を避けたいアメリカの戦略なのです。私たちはこのことをしっかり受け止めていかなければならないと思います。 　自衛隊の島嶼防衛、南西シフトは、こうした米国のアジア太平洋戦略に沿ったものと理解してよろしいでしょうか。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　今先生がお示しになりましたこの資料でありますけれども、陸上自衛隊の研究本部におきましては、平素から、その所掌事務の一環として様々調査研究は行っております。 　ただ、その上で、御指摘の文書については、あくまで研究員個人の見解を述べたものであって、日本政府あるいは防衛省の見解を示すものではございませんので、基本的に、その内容の逐一についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先生が今読み上げられた箇所は、オフショアコントロール論の話をされていると思います。 　ただ、このオフショアコントロール論と申しますのは、事態が紛争に発展した場合に、物理的には侵入しないで、海上貿易を阻止することによって経済的に疲弊をさせる、行き詰まりの状況をつくると、そういうことで軍事衝突を終結させて紛争前の原状を回復させる、そういった考え方であると承知はいたしてございます。 　ただ、これは、米国においてこれまで議論されてきたアジア太平洋戦略に関する様々な議論があるし、オプションもあろうかと思うんですが、その一つにすぎません。必ずしも現在の米国政府の政策方針であるとは認識をしていないわけであります。 　ただ、いずれにしても、我が国の防衛につきましては、安全保障政策の根幹となるのは自らの努力であると、これが我々の認識であります。我が国自身の防衛力を質、量の両面で強化をして、自らが果たし得る役割の拡大を図りながら、防衛協力の強化を通じて、そして日米間の適切な役割分担にも基づいて同盟の全体の抑止力、対処力を強化していく、こういう考え方で向き合っているということでございます。

○伊波洋一君　私が思いますのは、オフショアコントロールは論文であるという言い方ですけれども、これは、海幹校戦略研究など海上自衛隊幹部学校のコラムや様々な論文の中にもきちんと検証されております。まさにそのことが今南西諸島で起こっているわけです。 　ですから、中澤一佐が、先ほど、自分たちは戦っているけれども、その元のミサイルの発射地には攻撃しない、アメリカは日本本土では戦うけれども、中国本土は攻撃しないという前提でもう戦争を考えているというふうに理解されているわけですね。その中で、南西諸島というところが戦う一時的な場所だ、オフショアコントロールはまさに南西諸島で制限戦争をしておいて、その間にマラッカなどの長期的なそういう封鎖措置を通して中国に理解をして戻ってもらうという戦略なんですよ。 　ですから、そういうことを私たちが、この国が国の政策として受け取ってやり続けることがいいことなのかということを提起したいわけです。むしろ、それよりは、そこで戦争をしないような仕組みをつくり上げていく、このことこそが今求められるでしょう。 　中澤一佐は今度、本年三月に西部方面混成群兼相浦駐屯司令として、島嶼防衛を担うとされる水陸機動団が新設され、長崎佐世保市の陸上自衛隊駐屯地に着任しております。まさにこの論文を書かれた方が、決して彼はそれをやらないとは言っていないんです。それをやるためにはどのような役割を陸上自衛隊は担うべきかということまで書いています。でも、これはまさに、何か攻撃されに行くような戦争を想定しているということを私たちは考えておかなきゃいけないということです。それは、住民だけではないんです、自衛隊員の命も大変大事なんです。ですから、そういったことをやはり考えていかなきゃいけないだろうと思います。 　国際情勢はどんどん変化しております、今。トランプ大統領が誕生して、それから中国との間でも決して悪い関係ではなくなっています。それから、フィリピンのドゥテルテ大統領も、米比だけじゃなくて比中と、中国との軍事交流もやるという流れが入っております。 　そういう意味では、だんだん変わっていく中で、私たちの日本だけが要するに中国包囲網をアメリカの代わりに担い続けていくということはこれはできない話だと思うんですね。そういうところの中で今のような防衛政策がずっと続いていくことが本当にいいことなのかどうか、そのことを私たちはやはり考えなきゃいけない。 　安倍政権は、総理自らが地球儀を俯瞰する外交と称して外交的に対中国包囲網を形成して、軍事的にも対中封じ込めを目指した自衛隊の軍拡を今しております。南西諸島や沖縄にとってはまた再び七十二年前のような戦争を想定されるような、そういう計画の中で安全保障を引き受けざるを得ない。しかし、これはもはや沖縄だけの問題ではないんです。全国の問題なんです。アメリカは、日本の国土では戦争するけれども、中国には攻めないよということを前提にしながら安全保障を構築するということはどういうことなのか、このことを私たちは考えなきゃいけません。 　国際情勢の変化に対応して、国民の生命、財産をいかに守るかという安全保障の基本に立ち返って、日本もやはり政策転換、今の状況に合わせた政策転換なり防衛政策の構築をしなきゃいけないのではないでしょうか。防衛大臣及び外務大臣に所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　委員が御指摘のように、変わり行く世界情勢の中でいかに我が国を守るために万全を尽くしていくか、そのための政策を、また防衛政策を常に考えていくということは重要だと思います。特に、我が国を取り巻く安全保障環境の中では、北朝鮮の核、ミサイルの脅威は新たな段階に入っている。また、中国の軍事力の広範かつ急速な強化、我が国周辺海空域での活動の活発化などは我が国安全保障上の懸念となっております。一層我が国を取り巻く環境は厳しさを増し、委員も御指摘のとおり、それが沖縄だけではなく我が国全体、そして我が国を含むこの地域全体、世界全体の脅威だということでございます。 　そんな中で、我が国の防衛政策は三つの観点。一つは我が国自身の防衛力、これを質、量両面で強化をして自らが果たし得る役割の拡大を図る。さらに、日米同盟の強化、深化でございます。さらには、アジア太平洋地域、国際社会との安全保障協力を積極的に推進をして、価値観を共有する国々と協力をし、これまで以上に積極的に世界の平和と安定と繁栄に寄与をしていく。これらの取組を通じて、国民の生命、身体、財産、領土、領海、領空を守り抜くために万全の対策を期す所存でございます。

○国務大臣（岸田文雄君）　国際情勢は目まぐるしく変化しています。そして、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。どの国も一国では自ら平和と安全を維持することができない、これが国際社会の常識になりつつあります。 　その中で、我が国の国家安全保障の要諦、これは、安定し、見通しが付きやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにあります。このため、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、様々な手段を用いた外交を推進し、我が国にとって好ましい国際環境をつくっていくことが重要であると考えます。 　そして、その上で、これは今防衛大臣からもありました、防衛力の適切な整備を自ら行うとともに、日米安全保障体制の下での米軍の前方展開を維持し、日本外交の基軸たる日米同盟の抑止力を不断に強化していく、これも重要であると考えています。 　要は、外交によって好ましい国際環境をつくる、自らの防衛力を整備をする、そして日米同盟の抑止力を強化する、これらのバランスの中で国民の命や暮らしを守っていかなければならない、これが基本的な考え方であります。

○委員長（宇都隆史君）　時間が来ております。おまとめください。

○国務大臣（岸田文雄君）　はい。 　国際環境の変化、しっかり念頭に置きつつ、いかなる事態に際しても国民の命や暮らしを守るために全力を尽くさなければならない、このように考えます。

○伊波洋一君　私は、先日、委員会の理事の皆様方と築城の基地に行きまして、そして初めて栄誉礼というのを受けたんですけれども……

○委員長（宇都隆史君）　時間ですのでおまとめください。

○伊波洋一君　はい。 　そのときに思ったのは、やはり私たち国会議員は自衛隊員を無駄死にさせてはならないと思います。そしてまた、国民を守っていかなきゃいけないだろうと思っております。是非そのことをこの委員会で取り組んでいきたいと思います。

○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十八年一月以来、スロベニア政府との間でこの条約の交渉を行った結果、平成二十八年九月三十日に署名が行われた次第であります。 　この条約は、日・スロベニア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。 　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十八年三月以来、ベルギー政府との間でこの条約の交渉を行った結果、平成二十八年十月十二日に署名が行われた次第であります。 　この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。 　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とベルギーとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十八年六月以来、ラトビア政府との間でこの条約の交渉を行った結果、平成二十九年一月十八日に署名が行われた次第であります。 　この条約は、日・ラトビア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。 　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十八年十月以来、オーストリア政府との間でこの条約の交渉を行った結果、平成二十九年一月三十日に署名が行われた次第であります。 　この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。 　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とオーストリアとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　最後に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十八年十二月以来、バハマ政府との間で現行の協定を改正する議定書の交渉を行った結果、平成二十九年二月九日に署名が行われた次第であります。 　この議定書は、現行の協定の内容を部分的に改正するものであり、ＯＥＣＤが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的な情報の交換に関する規定を新たに導入するものであります。 　この議定書の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。 　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 　以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　五件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十分散会