棚橋祐治
会議録に記録された「棚橋祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1991/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 社会労働委員会4 件・4%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○棚橋政府委員 まず私から特定商業集積についてお答えをいたしますが、この特定商業集積の基本構想がどのくらい出てくるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように私どももまだ候補プロジェクトの数については正確に把握をいたしておりません。私ども、予算的には一応平成三年度の予算においては十カ所程度整備をするということで予算その他を用意をいたしておるところでございます。 なお、小売商業振興法については中小企業庁から御答弁いたします。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○棚橋政府委員 お答えいたします。 私が先ほど申し上げました高度商業集積についての十プロジェクトは、ちなみに平成三年度予算では総事業費で千二百億円の事業を想定して予算対策を講じておりまして、この予算には、通産省だけではなくて、建設省、自治省のいろいろの関係の補助金、無利子融資それから超低利融資等々がありますが、大まかに見まして大体その三分の二程度を国あるいは地方自治体で援助する、こういうことで、予算的には相当多額なものでございます。昨今…
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○棚橋政府委員 お答えをいたします。 通産省の立場といたしましては、通産省設置法の第四条第三十九号で商鉱工業の発達、改善に関する事項について所管をいたしておりますし、それからまた設置法の四条三十号で商品取引所に関する調整を図ることを権限といたしております。そういう立場から本法案について所管省の一人となっておるわけでございます。 具体的にこの法案の三条あるいは三十条の商品ファンド販売業とか顧問業の許可やあるいは法案の第二十七条等による監督…
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○棚橋政府委員 お答えいたします。 小沢先生御指摘の点は、言うなれば昨今問題になりましたいわゆるバブルの現象に見られたように、過剰な剰余資金が株式や土地等限られた商品に一斉に集中してそれが値上がりをし、産業あるいは国民生活に非常に損害を与えたような形になる、そういうような現象をこの制度の創設によって助長することになるのではないかという御危惧ではないかと思います。 しかしながら、私ども今考えておりますこの制度は、いわゆる新たな投資対象を提…
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○棚橋政府委員 お答えいたします。 私は、この投資対象について、従来の投資対象に対して合同で投資をする仕組みがこの商品ファンドの仕組みであると申し上げたわけでございまして、おっしゃるように市場に新たな投資資金が流入してくることは確かに事実でございます。しかしながら他方、こういうニーズが非常に高まっておるわけでございまして、これを野放しにしておきますとむしろ投資家に対していろいろの損害、被害を招来する危険性があるわけでございますので、そう…
第120回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（棚橋祐治君） 今国会に大店法の関係で五つの法律を提出させていただいておりまして、いずれ御審議を賜ることになっておりますが、その大店法につきましては、御承知のように、日米構造協議が大きなきっかけになりまして規制緩和、言うなれば小売商業サイドから見ますと、ある意味では改悪といいますか、大規模店舗の進出が一段と容易になり、全国で百六十万の小売商業がございますが、相当圧迫されるということで問題があるということでございます。 しかしな…
第120回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（棚橋祐治君） 内外価格差問題については、経済企画庁を中心に政府全体としているろんな調査があるわけでございます。また、日米構造協議におきましては、アメリカが一緒になって調査をしようではないかということで共同調査を行ったわけでございます。 我々通産省の分野におきましては、既に例えば、この湾岸戦争で問題になりました石油関連製品につきましては、極めて頻繁にかつ広範に末端の石油とかＬＰＧについての価格調査を行っておりますし、その他鉄鋼…
第120回 衆議院 商工委員会 第3号
○棚橋政府委員 私どもは、今回のこの湾岸対策の財源として、法人税、石油税につきまして臨時の課税が行われる、これに伴いまして、石油製品と石油製品以外の物資にこれがどのように波及していきますか、転嫁をするための、円滑化を図るための対策はいろいろ講じておりますが、他方便乗値上げについてはこれを厳に監視していくという方向で、ＬＰＧ、灯油等について消費者価格モニター制度、石油化学製品、紙、鉄鋼などの基幹物資需給価格情報ネットワーク制度等の調査によ…
第120回 衆議院 商工委員会 第3号
○棚橋政府委員 渋谷先生御指摘のように、消費税導入の際には、確かにこの円滑かつ適正な転嫁を図るための対策として、転嫁カルテル等独禁法の適用除外を初めパンフレット、ポスターによる広報活動、各種の事業者に対する説明会の実施等、相当広範な転嫁対策を講じております。 今回の石油税等の増税につきましては、今後、まだ検討中でございますが、私どもやはり円滑かつ適正な転嫁を国民に御理解いただくための広報活動を中心に考えていきたい。増税の期間が一年間の限…
第120回 衆議院 商工委員会 第3号
○棚橋政府委員 今後国会で御審議いただきます臨時特例のこの増税法案では、石油につきましてはキロリットル当たり千二十円、つまり、リットル当たり一円二銭の増税になることが予定されております。先生御指摘のように、確かに末端のスタンド等においては従来から競争も非常に激しいことがございますので、その転嫁について危惧する産業界の意見もございますが、私どもは、ガソリンを初め全石油製品につきまして原則一円二銭の転嫁が円滑かつ適正に行われるように、よく周…
第120回 衆議院 商工委員会 第3号
○棚橋政府委員 確かに、石油について申し上げれば一円二銭でございますので、大変末端価格においてわかりにくい面もあろうかと思いまして、その表示を店頭にする等、これにつきましては、独禁法上の問題あるいは徴税当局のお考えの問題もございますので、現在関係当局と国民の皆様方にこれを御理解いただいて、転嫁を受けとめていただくための普及、周知徹底等についてのお話し合いをさせていただきまして、渋谷先生御指摘のような形で、転嫁が円滑に行われるように進めて…
第120回 衆議院 商工委員会 第3号
○棚橋政府委員 川端委員御指摘のように、従来ございました長期所有土地、十年以上持っていた土地について減価償却資産への買いかえの特例がおっしゃるような目的、効果を持っていたことは御指摘のとおりでありますが、この制度は、国土利用政策、土地政策の観点として租税特別措置として認められてきたものであることは先生も先刻御承知のとおりだと思います。 今回、土地の高騰の際にこの制度が、言うなれば一たん実現した値上がり益も課税を繰り延べるということでこれ…
第120回 衆議院 商工委員会 第3号
○棚橋政府委員 若干繰り返して恐縮でございますが、川端委員がおっしゃいますこの買いかえ特例が、確かにそういう資産を持っておっていろいろ合理化、近代化に努めておられる繊維産業の設備投資の資金源として非常に有益な働きをしたことはおっしゃるとおりでございます。ただ、これは恐縮ですが、他方、この制度がそういう形で土地の値上がり益をそちらの方に活用する、それが地価の高騰の原因になったということを指摘する面もいろいろたくさんございまして、今回のこの…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 今大臣が申されましたように、技術の高度化、経済のソフト化、サービス化、こういうことで企業の事業活動における営業秘密の重要性が高まっておるわけでございます。 委員御質問のこの具体的な事例でございますが、昨年十月に財団法人の知的財産研究所が実施したアンケート調査がございます。この調査によりますと、技術上のノウハウにつきましては、生産技術情報、設計技術情報、製品企画情報等の分野においてこのごろ製品の付加価値が非常に高…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 委員御指摘の、私ども千九百数十社について調査をお願いしまして、六百四社から御回答をいただいたわけでございます。中堅企業が若干入っておりますが、御指摘の中小企業につきましては今回私ども特にその分野に重点を置いて調査をいたしませんでしたので、率直に申し上げまして中堅企業を含む大企業が中心でございます。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 営業秘密の要件としては御指摘のように三つ法律で規定をいたしております。一つは、秘密として管理されておること。二つ目は、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること。それから三つ目には、公然と知られていないということであります。 この営業秘密の要件は、いずれも営業秘密の保有者の主観的な尺度で決められるものではなくて、客観的に判断されるものであります。したがって、例えば企業のスキャンダル、公害等その他の脱税と…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） まず、御指摘の秘密管理の具体的な方法といたしましては大きく分けまして二つございまして、当該情報にアクセスできる者、近寄れる者が制限されていること。例えば社員以外の者はアクセスできないような措置や、当該情報にアクセスした者に権限なしに開示してはならない旨の義務を課す等の措置が講じられておることなどであります。それからもう一つの要件は、アクセスした者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようにされておること。た…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 確かに日進月歩の世の中でありますので、特に先端技術分野におきましては技術情報は非常に範囲が広がっていくこともございますし、それから最近は経済のサービス化、顧客のニーズが非常に多様化しておるということから、販売における営業上の情報などもいろいろ膨らんで範囲が広がっていくことは、先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、営業秘密であってもこれについての不法行為について本法案で差しとめ請求等を認めておるわけでござ…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） この法律案の中で非常に議論になりました大きな問題は、確かに職業選択の自由あるいは職業をかえる場合の自由を制約する問題との関連であります。本法案の作成過程におきまして、この重要な問題につきましては労働者の代表の方に産業構造審議会の委員になっていただきまして積極的な御議論もいただきましたし、それから労働省の方にもいろいろ十分な協議 をいたしまして、そうした観点で労働界の御意見も十分取り入れさせていただいておるつもり…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） この点は確かにひとつ十分御説明をさせていただかなければいけない点でございます。 新しい製造技術等につきましては、特許権の対象となる発明、これはもちろん多いわけで日米構造協議でも我が国の場合には特許権の出願が多過ぎて、これを審査するのに大変時間がかかるというほど日本では特許権の出願が多いわけでございます。当然、特許権というのは公開されます。公開されると、そのかわり非常に強い排他的な権利が与えられるということで特許…