棚橋祐治
会議録に記録された「棚橋祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1991/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 社会労働委員会4 件・4%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○棚橋政府委員 お答えいたします。 小沢委員は定義を明確になさる方でございますのでここで確認をさせていただきますが、特定商業集積法には御承知のように二つの概念がありまして、一つは高度商業集積、これは大型店と専門店を含む小売店、小売商業が一緒になって——わかりました。では、十分御認識の上で御質問でございます。 それで、今三万平米とおっしゃいましたが、これはまだそういう規模について私ども決めておりませんが、相当程度のエリアが予想されるという…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○棚橋政府委員 先ほどは失礼いたしました。 高度商業集積の中核になる大型店も当然大店法の調整の対象となることは御承知のとおりでございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○棚橋政府委員 委員御指摘のアルパークとかジャスコのノア等のプロジェクトは、たまたまそういう大型店が中心になって自主的につくったものであることは事実でございます。 私ども、昨今の流通の合理化あるいは内外の情勢等によって大店法の規制緩和により流通構造が大きく変革していく中で、商店街も従来のように大店舗を排しまして自分たちだけというよりも、むしろ一緒になって顧客を集めて特色を生かしながら共存共栄を図っていきたい、かつまた消費者のニーズの方か…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○棚橋政府委員 その大型店が建屋、商業施設をつくりました場合に、第三セクターの形でそれが運営されるわけでございますが、その第三セクターが運営するこの商業施設に中小小売業者が相当程度のウエートで入ることが我々の支援の重要な前提要件でありまして、その場合に、入居するいろいろのテナント料等の条件について相当程度優遇措置を講ずることによってそれが還元されるものと期待をいたしておるわけでございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○棚橋政府委員 テナントとして入居する中小店に対してテナント料、敷金、保証金等に関して優遇措置を講ずることが重要な要件の一つであります。なお、平成二年度補正予算において創設されました個々の中小小売業者を対象とする中小流通業活性化特別貸付制度におきましてはさらにテナント保証料を貸し付け対象としているところでありまして、今回高度商業集積に入居する中小店についても、本貸付制度の活用により円滑な入居が促進されるものと考えておるわけでございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○棚橋政府委員 御指摘のアルパークのケースについては私ども詳細には存じませんが、私ども現在考えております優遇策は、保証金、敷金を含めての建設協力金とかテナント料、いわゆる家賃について相当程度の優遇措置を考えておりますが、金額的にどういう金額になるのか、アルパークと比較してどういう割安な条件になるかは、これはプロジェクトの個々の態様によって一概には言えないので、金額的には今この段階で申し上げることは控えさせていただかざるを得ないと思います…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○棚橋政府委員 確かに従来の大型店の進出による影響はさまざまであろうかと思いますが、私どもこのノアのケースについては、先生の御指摘と若干違った認識を持っておりまして、大幅にふえたわけではありませんが、やや増加傾向にあるというような資料も我々持っておるわけでございます。 しかし、翻って、高度商業集積の場合の共存共栄のケースは、市町村が基本構想をつくります段階において商工会議所、商工会等その区域の商業者の意見を十分に反映し、先ほども申し上げ…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○棚橋政府委員 まず、特定商業集積の対象となります高度商業集積あるいは商店街独自の施策については、公共事業と一体性という思い切った対策を講ずる観点で相当いろいろ絞られております。ただ、その助成の内容は、委員も御承知かと思いますが、例えばコミュニティー施設につきましては、補助金は国、地方で五〇％、残りの五〇％の八割、四〇％が事業団無利子融資ということで、自己資金が一〇％という非常に手厚い助成策になっておりまして、そういう意味で大いにこれを…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○棚橋政府委員 私どもと建設省、自治省とのいろいろの調整で今回この特定商業集積法をお出ししているわけでございますが、内外の要請で流通構造も大幅に変わってきておる、消費者ニーズも高まっておるということで、また、一つの街の顔である商店街を高度商業集積の形等で育成していきたい、こういうことでこの法案を御提出しているわけでございます。従来も建設省を中心に都市計画の中で商業対策というのも当然勘案されてきたわけでございますが、今回私どもは、都市計画…
第120回 衆議院 商工委員会 第13号
○棚橋政府委員 お答えいたします。 一般的には、品質のよいものを低廉でかつ利便性を持った場所で消費者の方々に供給をするということが消費者の利便に役立つというのが基本であろうかと思います。特に最近は消費者のニーズも御承知のように大変多様化、高度化いたしておりますが、そういう観点から見ますと、また物の売り買いだけではなくてそれに付随するサービス、場合によると消費者が物を買いに行く場合にその周辺のいろいろな快適性、交通渋滞のないような利便性、…
第120回 衆議院 商工委員会 第13号
○棚橋政府委員 アメリカ側の日本に対する指摘はかなり広範でございまして、今ここで御審議いただきます大店法の改正問題、それから商慣行の問題、系列の問題、それらに関連して独禁法上の運用の問題等々、我が国の流通構造全般について、各般の指摘がアメリカからなされてきたところであります。
第120回 衆議院 商工委員会 第13号
○棚橋政府委員 私どもがこの日米構造協議に対応いたします基本的な姿勢は、大臣が申し上げましたように、日米間のいろいろの貿易その他を含む緊張関係がそのきっかけにはなったわけでありますが、それぞれの社会構造、経済構造について、単に日本側だけではなくてアメリカにおいてもいろいろの問題があることを指摘し合いながら、例えば我が国の市場については、アメリカ側の誤解もかなりあると思いますが、日本側の市場が閉鎖的であり不透明であるという点について、より…
第120回 衆議院 商工委員会 第13号
○棚橋政府委員 流通構造の内容について、委員御指摘のように我が国の政府あるいは民間のいろいろのビヘービアにおいて障壁になっておるものがいろいろ指摘されておるわけでございますが、政府が法律その他行政において行っておる内容について、アメリカ側が我が国の市場に閉鎖性あるいは不透明性がある、こういう指摘がなされ、我々もかねてから流通問題についてはいろいろ問題意識を持ってきたところでありまして、例えば一昨年に通産省においては一九九〇年代の流通ビジ…
第120回 衆議院 商工委員会 第13号
○棚橋政府委員 渋谷委員御指摘のように、今回大店法の規制緩和を行うことによって、あるいは坂本審議官が申し上げましたように大規模店舗の方からはより出店しやすくなるという予測可能性が高まる、結果において今までよりは期間的にも場所的にも大規模店舗の出店が増加するかもしれません。しかし、その問題以前に、我が国においても流通構造に大きな変革の波が高まってきておりまして、これはひとえに消費者ニーズの多様化、高度化によるものであります。 一つの例とし…
第120回 衆議院 商工委員会 第13号
○棚橋政府委員 先ほど高橋長官が申し上げましたのは、御承知の商店街中心ですが、組合中心ですが、こちらの特定商業集積法の対象になりますものは、組合と、それから中小小売業者が大型店を誘致して第三セクターを設立していく場合の組み合わせのケースと、両方ございまして、制度的には中小小売商業者、大型店、地方公共団体等が出資して第三セクターを設立することは当然可能であります。
第120回 衆議院 商工委員会 第13号
○棚橋政府委員 提出しております法律案の考え方は、第三セクターへ調査費を出すのではなくて、市町村に対し基本構想の調査費を補助する、こういう考え方でございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第13号
○棚橋政府委員 御指摘のケースですと、組合があり、第三セクターがあり、つまり大型店が入って一諸になってやっていこう、こういうケースだと思います。その場合は、確かに、御指摘のように、第三セクター、これには地方自治体、小売業、大型店、場合によるとさっきの鉄道なども入ってまいります。そういう人たちのいろいろな考え方と商店街組合の考え方、これをいろいろ協議してまとめていただいて、それを市町村が基本構想の中に組み入れていくということになるわけでご…
第120回 衆議院 商工委員会 第13号
○棚橋政府委員 ちょっとお許しをいただいて、少し長くなりますが、余りにもケースが膨大ですので、お許しをいただきたいと思います。 まず、委員御指摘のように、仮に商店街振興組合と大型店、地方公共団体等の出資による第三セクターが共同して、しかも民活法に基づく認定を受けて、かつ商店街振興組合が同時に御提出しております中小小売商業振興法の改正後の法律に基づく認定を受けたという場合でございますが、この場合に当該商店街振興組合と第三セクターがどのよう…
第120回 衆議院 商工委員会 第13号
○棚橋政府委員 内藤建設省審議官から今お答えがあったように、確かに、市街地再開発事業あるいは区画整理事業の観点での商業政策も従来からあったわけでございます。 それで、今回の特定商業集積の場合も、地価の問題等によりたまたま権利関係が非常に複雑な場合には市街地再開発事業でいくというケースも出てまいると思います。しかし、今回この法律で考えております一般的なケースの場合には、市町村が中心になりまして、もちろん当該事業者、小売商業とか、場合による…
第120回 衆議院 商工委員会 第13号
○棚橋政府委員 渋谷委員御指摘のケースは、私なりに理解しますと、例えばこの特定商業集積を市町村が中心になって構想をした、その近辺にそれと全く無縁というか関係なく大型店が進出をした、その両方の調整がどういうことになるのかという御指摘ではないかと理解いたしております。 確かに、この法文上、それについてどちらの法律にもそれを調整できるような関連はございません。ただ、現在私どもの提案しております特定商業集積法の中で、そういう市町村構想の商店街づ…