棚橋祐治
会議録に記録された「棚橋祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1990/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 社会労働委員会4 件・4%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） これは数を正確に我々なかなか把握できないわけでございますが、最近のノウハウの活発化の定量的な把握がきちっとできない点で申しわけありませんが、独占禁止法第六条に基づきまして公正取引委員会に届け出がありました国際的技術等取引契約件数というのがございます。この統計を見ますと、ノウハウ契約の件数が八十七年度が五百五十八件、八十八年度が六百四十六件というふうに増加をいたしておりまして、特許契約の件数は八十七年度二百二十七…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 不法行為につきましては行為地主義というのが原則でございまして、例えばアメリカのノウハウをアメリカにおいて日本の企業が不正取得して不法行為をしたという場合には、アメリカは州法が多いんですが、アメリカのトレードシークレットに関する三十二州の州法でその問題が裁かれるわけでございます。残りの十八州は、これはコモンローと言いまして判例法の形でございます。それから、我が国でアメリカのノウハウを輸入して、我が国の国内でそれを…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 委員は第一条三項の二号を御指摘だと思います。「其ノ営業秘密ニ付営業秘密ノ不正取得行為ガ介在シタルコトヲ知リテ若ハ知ラザリシコトニ付重大ナル過失」云々でございますが、「重大ナル過失」といいますのは、当該営業秘密について不正取得行為や不正開示行為が介在したことを、通常の商取引上に要求されます注意義務を尽くせば容易にわかるにもかかわらず、その注意義務について著しく反して当該営業秘密を取得した場合、これが「重大ナル過失…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 裁判につきましては、今委員御指摘のように憲法の大原則があるわけでございまして、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」ということで、特定の場合――公の秩序、善良の風俗を非常に害する場合以外、しかもそれが裁判官の全員一致の場合には対審は公開しないことができるということですが、八十二条の原則は欧米に余り例がない非常に公開性の強い規定であることは御指摘のとおりでございます。 翻って、営業の秘密というのは公然と…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 我が国においては、営業秘密の差しとめ請求が認められたケースは戦後の判例において皆無でございます。ただ、一つかなり有名な裁判例がございます。これはワウケシャ事件、昭和四十一年の東京高裁の裁判例でございますが、ドイツのメーカーから船舶のプロペラに関するノウハウの供与を受けたワウケシャという会社が、契約上守秘義務があったのでございますが、日本に設立した子会社の中越ワウケシャという会社にノウハウを開示したわけでございま…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） まず、いろいろの御質問の中で、中小企業が大変大企業に比べてこういう制度ができると不利になるのではないかという点が先生の基本的に御懸念の点かと思いますが、これにつきましては、例えば秘密管理要件の管理体制につきましては、大企業の場合にはアクセスする人間も大変たくさんおりましょうし、先ほども申し上げましたが、そういう意味で、きちっとした管理として金庫に入れておくとか、アクセスする人間が非常に限られておるとか、そういう…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 庄司委員御指摘の経済的な価値と、それから私どもがここで「生産方法、販売方法其ノ他ノ事業活動ニ有用ナル技術上又ハ営業上ノ情報」と、有用なる情報というふうにしておることの違いを御指摘になられているんだと思いますが、この産業構造審議会で各界の権威者に集まっていただいた御議論の中でもその議論はいろいろございまして、産業構造審議会の御答申の中で「財産的情報を保護する利益は、」「具体的には、当該情報により財・サービスの生産…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） アメリカはアメリカ的な知的財産権として保護をする方に重点が置かれているんじゃないか、ヨーロッパは不法行為、不正行為を排除することに重点が置かれているんではないかということでございますが、いろいろアメリカ、ヨーロッパの法令を勉強しました私どもの認識では同じではないか、やはりアメリカの場合も不正行為を排除する点に当然目的があるわけでございます。 ただ、トレードシークレット法という題名が何か営業秘密法というような名前…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 庄司委員御指摘のように、産業構造審議会でいろいろ御議論いただいたところで、言うなれば第四の要件として「秘密として保護されることに正当な利益があること」ということで、具体的に公害の垂れ流しや脱税に関する情報等は社会正義に反する情報であり、これを内部告発しても差しとめ対象とすべきではない等々の記述があることは事実でございます。 この点につきましては私どもも内閣法制局で随分細かく議論をいたしました。それで、私どもと内…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 委員のお気持ちは我々もよくわかるわけでございますが、まず原則としまして行政府が――これは裁判規範でございますので、裁判所の裁判の過程において判断される事項についてガイドラインという形ではなかなか行政当局としてはそれを決めるのはいかがなものか、難しいかなという感じがございます。 ただ、実質的に、ただいま申し上げましたように産構審のいろいろの御議論がございまして、これは当然公表されておりますし、私どもはこの法律が幸…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 委員御指摘の「営業上ノ利益ヲ害セラルル虞アルトキハ」ということで、確かにおそれの場合でもおそれがあるということで差しとめ請求ができることになっておるわけでございまして、その点について申し上げますが、やはりこの法律の不法な行為になる場合は、そのノウハウを持っておる保有者から示された営業秘密を不正の利益を図る目的、または会社等に損害を与える加害の目的を持って使用または開示する場合に当然限定されておるわけでございます…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 委員御指摘の判例はフォセコ・ジャパン・リミテッド事件、昭和四十五年の奈良地裁判決でございます。これは、競業会社に二年間移ってはいけないという契約に反して、競業関係の金属鋳造用副資材の製造販売会社の取締役となって行った場合の事件であったわけでございます。これにつきましては判決の中にもいろいろ問題点といいますかが指摘されているわけでございますが、二年というある意味では妥当な期間、しかも転職してはいけない制限された分…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） なかなかケースごとに議論される問題でございますが、委員御指摘の二年、これが五年であったり十年であったりする場合もどうかというような御議論もございますが、フォセコ・ジャパン・リミテッドの事件は、これは民法四百十四条で契約があってその契約違反で認められたわけでございますが、欧米の判例等では二年程度だと、期間だけに限って言えば、競業禁止契約は公序良俗あるいは労働者の転職の自由を不当に束縛するものでないという、そういう…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 期間だけに限るというのはなかなか難しゅうございまして、いろんな要素があるわけでございます。日本でも原田商店事件のケースもございますが、欧米の先例では期間については二年程度だとそんなに行き過ぎた縛りではないということでございますが、例えばその当該従業員が二年間であってもたくさんの退職金を上乗せしてもらった、そういうようなケースがある場合は、二年以内に転職をして、二年というのはリーズナブルであっても、それに対して代…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 先生御指摘の点は非常にデリケートな問題をたくさん含んでいることは事実でございますが、まず基本的に、ある従業員がＡ社でいろいろの開発に従事しておりましても、その会社の中で自分の頭で自分が開発したノウハウ等はその人に帰属するのが特許法上の原則でございます。したがいまして、特約がない限りは、その方がＢ社に移りまして自分の開発したノウハウをベースに、あるいはそれをさらにエクステンションなりしまして、向上させていろいろの…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 基本的に、委員御指摘のように行き過ぎたいろいろの就業規則、労働に関する管理規則等は、これはやはり労働基準法あるいは労働組合法その他の労使関係の基本に触れる問題であろうかと思います。過去のそういった労使間のいろんな争いの中にも行き過ぎたそういう雇用契約に関する規定が公序良俗の見地から争われたケースも、あるいは権利の乱用の見地から問題になったケースもたくさんございまして、そういう問題は主として労働関係法に係る裁判の…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 今、広中委員御指摘の産業構造審議会では、財産的情報という表現がとられておったことは事実でございます。私ども、法律用語として営業の秘密という言葉を用いましたが、実態的にはほとんど――ほとんどといいますか、同意義に理解をいたしておりまして、財産的情報という言葉が率直に言って必ずしも日本語として十分熟していないという意見が法制局にございまして、営業の秘密という形での表現を採用したわけでございます。ちなみに、諸外国の不…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） まず、営業秘密の範囲につきましては三つの要件で、秘密として管理されておること、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること、それから公然と知られていないことの三要件でございます。具体的な例としては、製造方法、設計図、実験データ等の技術的なノウハウとか顧客名簿、マニュアル等の営業上のノウハウ、そういうものがこの営業秘密の範囲になるわけでございます。 それから、この営業秘密を侵された場合に、それを守るべく請求…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 本不正競争防止法案では、営業上の秘密というものを守ろうという趣旨でございまして、今申し上げましたように、必ずしも営利会社じゃなくても、公益法人等であってもそれが収支相償うような団体の場合であれば、それが広い意味での営業上の秘密に該当する。したがって請求権者となり得ると、このように解釈をいたしております。 ただ、今委員御指摘の学校の卒業生の名簿とかあるいは政治家の後援会の名簿とか、そういうものはプライバシーの保護…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 委員御指摘のように理解いたしております。