棚橋祐治
会議録に記録された「棚橋祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1990/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 社会労働委員会4 件・4%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 池田委員はもう実務については私どもの何十倍か知識をお持ちでございますので、釈迦に説法でございますが、私ども立法者の意図としてのお尋ねでございますのでお答えいたします。 営業秘密にかかわる不正行為について、その利益が害されるおそれのある保有者は、まず管轄の地方裁判所に対して不正行為の差しとめを求める訴えを提起するのがまずこれは原則でございますが、おっしゃったように、緊急性の高い場合には、仮処分の申請をあわせて行う…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 御指摘の、被告がなお判決を無視して生産活動を継続する場合には、民事執行法で定められております間接強制、つまり使用を停止しない限り毎日一定の金額で支払いを賦課する間接強制、これは民事執行法の百七十二条でございますが、あるいは代替執行、これは執行官が人夫等を伴って生産設備を実力行使で廃棄し、その費用を被告から徴収するという、これは民事執行法の百七十一条、それに関連して民法四百十四条の債務不履行に関する規定がございま…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 非常に難しい実務上の問題でございますが、訴額に関する民事訴訟法上の規定に従ってそれを決めて訴えるということになると承知いたしております。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 委員御指摘の点でございますが、率直に申し上げて、私どもなかなか訴訟手続の実務上の細かい問題について知識が浅いわけでございますが、今までのところ、法務省とのいろんな法律についての協議の過程において、法務省からそのような要請ないし必要性の指摘は受けていないわけでございます。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 委員御承知のように、憲法第八十二条の大原則があるわけでございます。その大原則は当然前提になるわけでございますが、現在民事訴訟法二百八十一条一項三号で、営業秘密については証言拒絶の事由となる規定があるものと承知いたしております。 また、ここのところは訴訟手続の運用上いろいろ議論があるようでございますが、民事訴訟法二百四十九条の準備手続、「裁判所ハ口頭弁論ノ準備手続ヲ為スコトヲ得」という規定とか、あるいは第二百六十…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 御指摘のように、確かに我が国においてはこの公開の原則が非常に欧米の法令と比べて大原則として強いものがあるわけでございますが、現在でも民法七百九条の営業秘密に関する訴訟におきましては、私ども承知する点でも、裁判所外での証拠調べにおいて相当程度そういうものが外に漏れることについての配慮をなされる訴訟手続が行われておるものと、私どもは伺っております。
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） この点は、確かに問い詰められますと非常に苦しいところでございまして、片方憲法の八十二条の原則が、繰り返して恐縮ですが、立派な原則であると思いますけれども、欧米におけるよりは極めて強い大原則であるわけでございまして、何も諸外国の例を出してそうしてほしいということだけでもありませんが、アメリカにおいては、いろいろ手続においてこういう営業秘密の訴訟における秘密が守られておるわけでございますけれども、我が国の場合大原則…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） まず御質問の関係の条文は、この法案の一条三項四号の「保有者ヨリ示サレタル営業秘密ヲ」云々というところの雇用関係にあって雇い主から、経営者から営業マンが知り得たる、示された営業秘密になるかどうかという点になるわけでございます。これにつきましては、一般的に営業マンがみずからの足でもってお得意さんを開拓しまして、それで御自分の顔で長年の蓄積で一つの顧客の情報リスト等をつくった、こういう場合は原則として企業から示された…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 井上委員御指摘のいろいろの因果関係等についてはなかなか難しい問題でございますが、これはできるだけ私どもも欧米の判例、我が国でも数は多くはございませんが、その判例をさらに分析をいたしまして、いろいろの機会を通じてそれが皆様に御理解いただけるようなそういうことも考えてみたいと思っております。 それから、今委員御指摘の中小企業が訴訟費用あるいは弁護士費用等の関係で非常に大きな負担になるのではないかということで、商工会…
第118回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（棚橋祐治君） 今泉委員のこのアンパンマンの例でございますが、私どももちょっとこれから研究をしてみますが、現行の不正競争防止法にはいろいろの不法行為についての規定がございまして、例えば第一条第一項の周知商品表示との誤認混同行為、例えばカメラのヤシカと誤認混同を生じるヤシカ化粧品というような表示をした行為について差しとめ、損害賠償を認めたケースもございますし、それからこれは別の規定です が、商品の内容等を誤認させる行為、ビールと…
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○棚橋政府委員 お答えいたします。 今斉藤委員御指摘のように、昨日、経済企画庁から国民所得統計速報の一―三月が発表されまして、ちょうど平成元年度の経済諸指標が確定したわけでございますが、平成元年度の実質経済成長率はちょうど五％でございまして、一昨年、昨年の五％を超える高い成長率に次いで三年連続で五％という非常に高い成長を確保することができたわけでございます。これは安定した物価水準のもとに個人消費が対前年度三・二％、特に民間設備投資が対前…
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○棚橋政府委員 お答えいたします。 公正取引委員会のアンケート調査、私たちも拝見いたしております。 我が国の流通・取引慣行につきましては、海外から、今度の構造協議の場においてもそうでありますが、相当排他的な面が多いという指摘がなされておりますが、これらの慣行の中には、我が国における厳しい企業間競争やユーザーの製品に対する非常に高い要求水準等を背景としてそういうものができ上がっており、合理的な側面が多いことも事実であります。 例えば、返品…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 甘利先生御指摘のように、この日本の技術力が世界の技術の発展に大きく貢献していく、二十一世紀に向けてまさしくそういう時代に際会していると思うわけであります。我が国におきましては、特に技術革新の著しい進展と経済社会の情報化、これを反映しまして先生御指摘のように知的財産の重要性が大変高まっておりますが、これの健全な発展を図るためにはやはり適切な保護が重要であるわけでございます。 知的財産につきましては二面ありまして、一つはそう…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 近年、技術の高度化あるいは経済のソフト化、サービス化という面での大幅な進展に伴いまして、御指摘のように企業の営業活動、事業活動においてのいわゆる営業秘密の重要性が高まっておるわけでございます。 具体的に私どもは昨年十月に、財団法人で知的財産研究所というものがございますが、そこと経営法友会という団体とでアンケート調査を約千九百強の主要企業についていたしましたところ、産業界とサービス業界両面におきまして営業上の秘密についての…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 先ほどの知的財産研究所等の調査でも雇用の流動性が大変高まっているという数字が出ております。調査対象二千弱の企業のうちで半分以上の企業が、程度はありますけれども既に終身雇用制が変わりつつある、流動性が増加しておると見ておりまして、六五％の企業が将来、近いうちにさらにこれが高まるものと見ております。 そういう企業の対応といたしましては、既に企業内に管理規定を設けまして営業の秘密について明確化し、あるいは取扱者を限定する、保管…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 先生つとに御承知のように、特許につきましては発明について公開という代償といいますか、そういう公開をさせるという前提で、しかしながら排他的な権利を付与して保護を図っておるわけでございます。確かに特許の対象になり得ても特許を何らかの事情で取っていない、あるいは特許の対象にならない分野等々があるわけでございますが、いずれにしましても特許制度も今回の営業秘密を守る制度も、技術開発の成果の保護という観点では両者共通の側面を有するわ…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 いわゆる法理といいますのは大臣が申し上げたとおりでございますが、先生御質問のとおりの考え方でよろしいと思います。
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 まず、この三つの要件を営業秘密の定義に挙げておりますが、最後の御質問からお答えしますが、この三つはすべてこれを充足していなければ営業秘密にならない、こういうふうに考えております。 まず、そのうちの秘密として管理せらるる形態、具体的な内容がどの程度のものであるかでございますけれども、今回営業秘密の対象としようとする技術上あるいは営業上の情報は、設計図その他有体物に化体されている場合もありますし、頭の中に入っているものもあっ…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 御指摘のように営業秘密の対象になり得るものとして有体物に化体されているケースと、それから働いている研究者あるいはセールスマン等の頭の中に入っておって、特に外から見て物に化体されていないケースと両方あると思います。しかしながら、その内容が先ほどの三つの要件に該当するものでありますれば、有体物に化体されているケースだけでなくて、研究者等の頭の中に入っておるノーハウ等の情報も営業秘密の対象になり得るというのが一般論でございます…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 まず第一点の、今回の改正案による営業秘密の保護の対象となる行為とは、不法行為法の特別法として商慣習にもとる悪性の高い行為に対する救済と理解していいかという点でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、我々もそのように考えております。つまり、窃盗等の公正な商慣習にもとる不正な行為に限定して、今回不法行為法の特別法として提出をさしていただいているわけでございます。 それから第二の御質問の、第一条第三項第一号に規定する「…