棚橋祐治
会議録に記録された「棚橋祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1990/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 社会労働委員会4 件・4%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 原則として研究開発者に帰属します。契約があれば別だという意味でケース・バイ・ケースと申し上げたわけでございます。
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 労働者の方が退職する場合を考えまして、退職後直接競業する企業には何年間か行ってほしくない、こういう前提で雇用契約を結ぶというケースもございます。この競業禁止契約につきましては、制限の期間がやはり大きな問題になります。やはりこれが余りにも長期になりますと、転職の自由を制限するわけでございます。それから、場所的、期間的につき一定の範囲での競業を禁止する契約は原則的に有効であると見られておりますが、物すごく広範囲に、例えば全国…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 委員御指摘の競業禁止契約について立法政策としてはいろいろな御議論があると思います。例えば西ドイツにおきましては商法の七十四条以降において基本的な基準、これは当事者について未成年であるかどうか、あるいは徒弟制度がドイツでは盛んですが、それは対象外にするかどうか、それから要式行為がきちっとしておって書面でそれがきちっとなっておるかどうか、それから代償が支払われることになっておるか、その代償についても最低限幾らであるかとか、そ…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 本問題の重要性にかんがみ、大臣が御答弁するわけでございますが、お許しを得て私から申し上げます。 委員御指摘のように、本法案の策定に当たりましては、労働者の権利の保護が極めて重要であるということは通産省としても十分認識をいたしております。このため、本法案の原案の作成段階から労働界の委員の方にも御参加をいただき、かつまた労働省の方とも十分に協議をして、労働界全体の意見も十分に踏まえて、本法案によって職業選択の自由等の労働者の…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 緊急にこの法案を御審議いただくことになりました点につきましては、大臣がただいま申されたとおりでございますが、委員御指摘のように、確かに以前にも特許協会からそういう案が出されたこともございますし、それから八六年から行われておりますウルグアイ・ラウンドにおいてこの議論が出てまいりまして、八八年六月には日米欧の民間三極合意においてこの問題が大きくクローズアップされてきたことも御指摘のとおりでございます。私どももかねてからこの問…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 まず先進国の中で残念ながら、今委員遅きに失したという御指摘がありましたが、私どもの今までの日本の法制では、民法七百九条を中心とする規定の中で営業秘密についても保護はなされておりましたが、差しとめ請求権はなくて損害賠償しか判例上認められておりません。そういうことで、先進国の中で営業秘密の保護の法体制に大きな欠缺があるという点において大きな問題があったわけでございますが、それがきちっと整備をされるということが一つ。 それによ…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 我が国におきましては、まず営業秘密にかかる不正行為について民法、商法、刑法等によって保護が行われてきておりまして、営業秘密にかかわる具体的なトラブルについては、不法行為に基づく損害賠償請求、差しとめ請求はありませんが損害賠償請求あるいは窃盗罪、業務上横領罪等について当然刑事的な制裁が科されておるわけでございます。また契約に基づきまして、契約違反の場合には民法四百十四条で差しとめ請求権あるいは損害賠償が認められておるわけで…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 本法案におきまして営業秘密として対象になりますのは三つの要件、秘密として管理されていること、事業活動に有用な技術上、営業上の情報であること、それから公然と知られていないもの、この三つの要件をすべて充足する場合でございまして、具体的な事例としては、製造方法とか設計図とか研究データ、こういった技術上の情報と、それから顧客名簿、販売のマニュアル等の営業上のノーハウ等の情報がございます。 それから今御指摘のように、企業は法律上で…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 営業秘密の要件として、秘密として管理されているということが当然入るわけですが、ノーハウは情報でありまして、有体物に化体されているケースもございますけれども、化体されていないケースも当然あるわけでございます。そこで、有体物になっていない場合は特にそうですが、保有者がだれであるか、秘密かどうか、そういう点で不明確になりがちでありますので、当該営業秘密が客観的に認識できるような状態に、つまり秘密として客観的に認識できる状態に管…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 先生御指摘のいろいろの具体的ケースについて、これはなかなか、いろいろな前提があるわけでございます。 例えば伝統工芸の店で、すばらしい職人といいますか技能を持った方にお弟子入りをしてそこで教わっておって、その秘伝というかそういうものを身につけて、のれん分けをして円満に分かれていけばそういう問題にはならないのでしょうが、そこでいろいろの事情があって飛び出して、その身につけた技能を使って似たようなものをつくるという場合について…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 まず、先ほど委員御質問の弁護士連合会の意見との関係でございますが、日本弁護士連合会は会長名でかねてから昨年七月に不正競争防止法改正について積極的な御意見を出しておられました。それから、私どもが照会いたしました件につきましても、二月七日に弁護士連合会会長名で御意見をちょうだいいたしております。 その御意見によりますと、おおむね私どもの考え方と基本的な点は合致しておりまして、日弁連がお出しになった案と私どもが国会に今提出して…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 この問題について先進国全体が、やはりウルグアイ・ラウンドにおいて国際的なルールをつくって営業秘密の保護を図るべきであるという点については完全に足並みが一致しておりまして、アメリカ、ＥＣ等もウルグアイ・ラウンドにおいてそういう意見書を出しておるわけでございます。日本も基本的にはそういう考え方でございますが、今まで肝心の差しとめ請求権がない形で、ある意味ではこの体制に欠缺があったものですから、いまだ意見を差し控えておりますが…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 基本的には、大臣も申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンドにおいて、先進国として唯一こうした措置が欠けておる我が国において環境の整備を完全に図りたいということでございますが、それによって先進国と発展途上国間の調整を容易ならしめるための我が国の重要な役割を認識しておる点もまた申し上げておきたいと思います。 構造協議のお話が出ましたが、日米構造協議においてこのような議論が出たことはあったかもしれませんけれども、構造協議の協…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 御承知のように、アメリカと我が国とでは法律の全体の体系がかなり違っておりまして、いろいろな分野において州法が極めて重要な役割を果たしておるわけでございます。アメリカは長いことコモンローという形で、判例法でアメリカ全体においていろいろな判例が営業秘密のケースについても差しとめ請求、損害賠償について累積がされておりまして、それをもとにアメリカの全国の法律家が集まりまして、今委員御指摘のモデル法としてのトレードシークレット法を…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 委員御指摘のように、確かに発展途上国の中では、先進国が営業秘密の保護について法的整備を積極的に行うことについて懸念を示しておる国もございます。インド、ブラジル、ペルーというような国は、いずれも営業秘密については登録等が行われないから伝統的な意味での知的財産に該当しないという理由によりまして、営業秘密に関することはガット・ウルグアイ・ラウンドの本交渉の枠外にしてほしいということで反対をしております。 他方、同じ発展途上国の…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 保護される営業秘密の要件として三点、秘密として管理されておること、それから事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること、それから公然と知られていないこと、それから先ほど第四の要件といいますか、事実上法の摂理として公序良俗に反するようなものは営業秘密として保護されないことというようなことを申し上げております。これにつきましては日弁連のお話がございましたが、私どもが了知する限り、日弁連の全体の御意見として、この要件で営…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 本法案において、営業秘密の保有者から示された営業秘密を不正の競業その他の不正の利益を得る目的、または保有者に損害を加える目的をもって使用したり開示したりする行為がこの法律によって差しとめの対象になるわけでございます。したがいまして、企業から打ち明けられた事業計画を労働組合の活動を行う上で組合員に知らせるということは、通常は差しとめの対象にならないと考えております。ただし、この労働組合の活動を行うために開示された営業秘密を…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 こういうケースはむしろこの法律の問題というよりも、どちらかといえば組合と経営者側とのお話し合いの内容になるわけではないでしょうか。どの程度の分野で組合の方々が企業の秘密を知り得るか知り得ないか、そういうことについてはむしろ労使間のお話し合いでそれぞれの企業においてお決めになる問題ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 競業禁止契約、これは先ほどもいろいろ議論になりましたが、一般的にどの程度の競業禁止契約が認められるか、有効であるかという点につきましては、これは民法の契約法上の問題として、例えば転職後五年あるいは十年も競業他社に行ってはいけない、あるいはごく近くの企業は一切だめだというようないろいろな契約の内容によって、これが言うなれば労働者の転職の自由を不当に束縛をする、言うなれば公序良俗に反するようなきつい規制である、こういうような…
第118回 衆議院 商工委員会 第8号
○棚橋政府委員 この競業禁止契約の内容いかんだと思いますけれども、その中で不当に契約に反する場合には賠償金を取るというような契約が果たして有効かどうか、あるいは労働関係法に抵触をするかどうか。これについてはケース・バイ・ケースで裁判の場合に判断していただくほかはないと思います。今までのケースでも幾つかの判例がございますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば従業員が代償を受け取って、リーズナブルな妥当な期間転職をしないという約束をし…