棚橋祐治

第118回衆議院商工委員会第8号

○棚橋政府委員従業員の身についているノーハウであっても差しとめの対象とされるケースもあると思います。それは、もとの企業において秘密として管理されておる営業秘密である場合であって、その従業員が不正の利益を図る目的等を持って使用、開示する場合にはそういうケースがあります。しかしまた他方、それに限定をされておりますので、通常の転職には支障はないと考えております。

○棚橋政府委員今、委員御指摘の二行の有力銀行から名簿など顧客の情報が漏えいしたという事件については、私は新聞等で知る以上のことを了知しておりませんので、内容がどの程度の価値のあるものであるのかどうか、よくわかりませんが、一般的に銀行にしろ、顧客リストについて相当のお金をかけ、その顧客リストが営業上非常に大きな価値を持つ、営業上有用な価値を持つものであれば、それが秘密として管理され公知のものでなければ、営業秘密として保護される。つまり、…

第118回衆議院商工委員会第8号

○棚橋政府委員営業秘密に係る不正行為が行われた事実については、民法上の不法行為の一般的な場合と同じように、当該行為に係る差しとめの請求とか損害賠償請求によって利益を受ける原告が挙証責任を負うことになっております。従来の裁判運営の実態を見ますと、不正開示についての悪意の有無のような主観的要件については、直接相手方がこれを否定したりするケースが多いと思いますので、証言だけではなかなか導き出すことが困難でありますので、通常の場合には、その…

第118回衆議院商工委員会第8号

○棚橋政府委員現行刑法におきましても、不正取得や不正開示が窃盗とか強盗とか横領とか背任罪等に該当する場合には当然刑事罰の対象になっておるわけでございまして、そういう判例もたくさんあるわけでございますが、そういう刑法上のいろいろな規定によって営業秘密のこうした形態での侵害行為への抑止効果は十分にあるものと考えております。したがって、現在のところ新たにこの法律の中で刑事罰を設けることは考えておりません。

第118回衆議院商工委員会第8号

○棚橋政府委員裁判規範であるこの不正競争防止法の営業秘密の要件として先ほど来三つの要件を申し上げておりますのは、いろいろの諸外国の先例、判例あるいはドイツの不正競争防止法の規定ないしはその運用を見て、私どもとしてはむしろそういう点では営業秘密の定義を三つの要件によって絞っておるという点について一番進んでおるのではないかと考えますが、他方、委員御指摘のように具体的に差しとめ請求がなされた場合においてどうなるのかということにつきましては、…

第118回衆議院商工委員会第8号

○棚橋政府委員御案内のように、我が国憲法では裁判の公開、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」というきちっとした憲法上の規定がございます。これは欧米では刑事上はともかく民事上では場合によると非公開がかなり訴訟手続において認められておるケースがございます。我が国の場合にはこういう原則があるわけでございます。今委員御指摘のように、営業秘密はその非公知性、秘密性に最大の価値があるわけでございまして、訴訟手続でその内容が公開されて…

第118回衆議院商工委員会第8号

○棚橋政府委員原則として、不法行為の場合の挙証責任が原告にあり、かつ二条の今の救済規定については挙証責任がむしろ善意者の方にあると申し上げましたが、具体的には、委員御指摘のように、確かに裁判所において今後いろいろのケースにおいて御判断されるべき問題だということで申し上げておきたいと思います。

第118回衆議院商工委員会第8号

○棚橋政府委員この点は率直に申し上げまして、私どもの立場としては大変難しい問題であるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、営業秘密を守ろうとして、それが公知になってかえって困るということになれば、本来の権利保護の建前が貫かれないわけでございます。委員つとに御承知のように民事訴訟法二百八十一条一項三号などの証言拒絶の事由となる場合である程度保護される場合もございましょうし、あるいは場合によると、民事訴訟法の二百六十五条の裁判…

第118回衆議院商工委員会第8号

○棚橋政府委員御指摘のようなそういう考えは我々の方にはございません。民法七百九条に基づく損害賠償請求権に加えて差しとめ請求権を本法で認めるところにこの法案の骨子があるわけでございまして、不法行為に係る民事的救済の観点からは、基本的には従来の不正競争防止法と民法の関係と全く同様に、民法の不法行為法の特別法として位置づけられているものだと思います。今委員御指摘のように、不法行為法の中で公害関係だとか人格権の問題だとかで差しとめ請求が認め…

第118回衆議院商工委員会第8号

○棚橋政府委員お答えいたします。不正行為の停止、予防を行う場合の具体的な執行方法につきましてはむしろ委員が一番お詳しいかと存じますけれども、管轄の地方裁判所に対し不正行為の差しとめを求める訴えを提起いたします。裁判所においては、一般的な訴訟手続に従い口頭弁論を行った後に、例えば「原告は別紙目録記載の製造方法を用いた生産を行ってはならない。」等の判決を下すケースがあると思います。また、被告が生産設備等の不正行為の用に供する設備等を有す…

通商産業省産業政策局長1990/06/01

第118回参議院商工委員会第3号

○政府委員（棚橋祐治君）ただいま大阪商工会議所とか東京商工会議所、関経連などの御提言についても十分検討してほしいという谷畑先生の御指摘でございます。これにつきましては、先生も御承知のように、例えば大阪商工会議所は、研修枠を大幅にふやすと同時に一般労働枠を設けて、新しく単純労働といいますか一般労働の導入を認めるべきである。東京商工会議所も、外国人労働熟練形成制度というものをつくって、やはりそのような方向である程度の単純労働等の導入を認め…

第118回参議院商工委員会第2号

○政府委員（棚橋祐治君）ただいま先生が御指摘になりました米国企業の参入につきましては、我々は従来から一般的に極めて開放的であり、例えば入札制度その他も透明性が十分確保されていると思いますけれども、今回の日米構造協議において、確かに我が国の商慣行、流通慣行について不透明な点が多い、調達活動についても非常にわかりにくい、入りにくいという指摘がなされておるわけでございます。これらにつきましては、通産省におきましても、企業の調達活動、流通慣行…

第118回参議院商工委員会第2号

○政府委員（棚橋祐治君）一般的に政府が調達します公共事業についてのいろいろの調達につきましては、これは一般入札の場合もあれば、また指名入札の場合もそれぞれケースごとに違うと思いますが、いずれにいたしましても政府の調達については、談合等によって貴重な予算が不当に支出されるということのないように十分厳重に、それは調達の際、各官庁において注意をしておるわけでございます。また、会計検査院において事後においても十分その予算の支出についてチェック…

第118回参議院商工委員会第2号

○政府委員（棚橋祐治君）たまたま私通産省の担当する分野だけしか承知しておりませんので、今先生お挙げになった具体的なプロジェクトについて今後どう対応していくかはそれぞれの所管官庁にお願いしたいと思います。

第118回参議院商工委員会第2号

○政府委員（棚橋祐治君）先生御指摘のように、確かに中小企業の分野において、昨今の景気の好況もありまして、仕事はあるが人手は足らないという分野は率直に申し上げましていろいろ耳に入っております。私どもは、中小企業対策としてそうした人手不足問題について、省力化投資その他について従来からいろんな施策を税制上あるいは融資等についてやってまいりましたが、今後さらに中小企業においては、むしろ労働環境、労働時間の問題とか、特にそういう問題等いろいろ改…

通商産業省産業政策局長1990/04/26

第118回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○棚橋政府委員ただいま小森先生がおっしゃいました系列関係等について、前近代的な流通構造、生産構造があるのではないかという御指摘の点につきまして、日本の産業構造、流通構造がすべて世界に模範となる立派な近代的なものだとも言えません。確かにおっしゃいますように、親企業と子あるいは孫の下請企業との関係において賃金格差あるいは労働時間の問題その他、下請にいろいろしわが寄っておることも御指摘の点が多々あるかと思いますが、これらにつきましては、中小…

第116回参議院商工委員会第2号

○政府委員（棚橋祐治君）本問題につきましては、各種の調査結果や日米構造協議での議論等を踏まえ、国民の認識が急速に高まってきておることは御指摘のとおりでございます。不合理な価格差が長期にわたって存在することは、豊かな国民生活の実現、国際協調型の産業活動の実現という観点から望ましいことではありません。政府・与党では、関係省庁等が幅広い観点に立ちましてこの問題に協力して取り組む必要があると判断をいたしまして、十二月四日に内閣総理大臣を本部…

第116回参議院商工委員会第2号

○政府委員（棚橋祐治君）日米構造協議の場におきまして米国より、日本の労働時間が諸外国に比べて長いという指摘があったのは事実でございます。現在、我が国では所定外、所定内労働時間を含めまして、ごく最近時点では二千百十時間程度でございました。フランスとか西ドイツは千六百五十時間前後、これは非常に低いわけでございまして、それに比べますと五百時間という極めて大きな差があるわけでございます。アメリカ、イギリスも千九百数十時間ということでございま…

第116回参議院商工委員会第2号

○政府委員（棚橋祐治君）プラザ合意、六十年九月以降の急激な円高の進展、定着ということで構造調整が進んでまいったわけでございますが、昭和六十年から六十二年前半にかけまして、輸出型産業を中心とした合理化等により確かに製造業の就業者がかなり減少いたしております。例えば昭和六十年に製造業は千四百五十三万人でありましたが、昭和六十二年には約三十万人減の千四百二十五万人に減少をいたしました。その間、第三次産業は、昭和六十年三千二百八十三万人が、約…