梅田珠実
会議録に記録された「梅田珠実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房環境保健部長
- 直近の発言日
- 2017/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会66 件・66%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 御指摘のように、特定新規化学物質、特定一般化学物質を取り扱う事業者に対して、国が取扱いの方法について必要に応じて指導、助言していくこととしております。 具体的には、取扱いの状況に応じて、安全データシート、ＳＤＳと呼んでおりますこのデータシートを活用した情報伝達を実施すること、また大気放出に当たってはフィルターに通すこと、貯蔵、運搬する際は完全に密閉し運搬機器に固定すること、特定新規化学物質…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（梅田珠実君） 新たに定義をいたします特定新規化学物質、特定一般化学物質につきましては、これからその基準等、専門家による検討を行うこととしておりまして、現時点では幾つぐらいという数値については申し上げることはできませんが、内容としては、医薬中間体やゴムの添加剤といったようなものが該当することになると想定をしているところでございます。
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 これまで、このような新規化学物質の審査において、毒性が強い物質について届出事業者に対して取扱いの注意喚起を行っていた、それが浸透しているということがあるかと思いますが、しかしながら、事業者においてこれが対応されているかどうかという状況を把握するということが困難という課題がございましたので、現時点でこのような毒性が強い新規化学物質に起因する被害は発生していないものとも認識しておりますが、今回…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（梅田珠実君） 化学物質のライフサイクル全体を考慮をして排出係数を考えるということに当たりましては、現在、鋭意調査研究中でございます。ちょっといつまでということは今日の時点では申し上げられませんが、速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 今般の制度改正では、化学物質を取り扱う事業者に対して注意を喚起するため、化学物質の毒性が強いことを川下の事業者へ伝達する努力義務を課し、必要に応じて国からも指導、助言を行うということとしております。これによりまして、消費者向けの製品を製造する川下事業者に毒性が強い物質の情報が伝わることになりますので、物質の適切な管理がより徹底されるということに寄与し、結果的に消費者から見てこうした製品の安…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 内分泌系を攪乱する作用を有する化学物質、いわゆる環境ホルモンでございますが、これが人の健康や野生生物に及ぼす影響につきましては、いまだ、今もなお科学的に未解明な点が多いものの、世代を超えた影響をもたらすおそれがある課題として関心を集めてきたところです。 環境省といたしましては、これまで化学物質の内分泌攪乱作用が環境中の生物に与える影響を評価するための枠組みを構築し、その下で知見の収集や試験…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 県民健康調査、甲状腺検査の検査実施機関につきましては、福島県から委託を受けた福島県立医科大学が、福島県内外の医療機関等と連携して実施をしております。 医療機関数ということで御指摘がございましたが、まず、この一次検査につきましては、対象者の利便性を考慮し、福島県内各地の医療機関においても検査が受診できるように調整を進めておりまして、平成二十六年十月三十一日時点で県内十カ所から平成二十八年十二月三十一日…
第193回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（梅田珠実君） 補足させていただきます。 リスクコミュニケーションに当たりましては、事前に各自治体の担当者や相談員の方々を通じて住民の方々のニーズをお伺いしております。例えば、既に帰還されている住民の方々は日々の生活を通じた疑問をお持ちであったり、また、これから帰還される住民の方々は帰還先の状況など自治体ごとに状況が異なりますので、そのニーズに合わせたリスクコミュニケーションを実施させていただいております。 平成二十七年度の…
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 エコチル調査に当たっては、質の高い調査を継続的に行うとともに、可能な限り日本全国から幅広くデータを収集するため、地域単位で参加者の募集や調査の実施等を行うユニットセンターを公募いたしました。 平成二十一年度に公募を行ったところ、二十六カ所から応募があり、審査委員会において、実施計画や地域バランスを考慮して、十五カ所を選定したという経緯でございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、本調査は環境中の化学物質と子供の健康の関連について解明するということを目的としておりますので、まずは大規模な調査を一律に実施した上で、全国単位で解析するということが重要と認識しております。 まずはこの考え方に沿った取り組みを進めた上で、将来的には、研究者の創意工夫として、各地域のデータを活用した解析により、地域における要因等が明らかになることもあり得ると考えております。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 石綿健康被害救済制度は、個別的な因果関係を明確にすることが困難という石綿による健康被害の特殊性に鑑みまして、民事上の責任とは切り離して、事業者、国及び地方公共団体の費用負担により被害者の迅速な救済を図ろうとするものです。 このうち、事業者の費用負担でございますが、全ての事業主が事業活動を通じて石綿の使用による経済的利得を受けているということに着目をいたしまして、労働者を使用する全ての事業主、労働災害…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 今般の原発事故に伴う住民の健康管理でございますが、これは、医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが大変重要というふうに認識しております。 そして、環境省が開催した専門家会議の中間取りまとめでは、先行検査で発見された甲状腺がんについては、「原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない。」とされております。また、御指摘の福島県による検討委員会の中間取りまとめにおきまして…
第190回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 このたびの熊本地震において被災した医療施設の復旧は地域の住民の健康を守るために重要と認識しておりまして、医療施設等災害復旧費補助金によって、復旧のための工事費等について補助することとしております。 この被災地内の医療施設への周知に関しましては、震災後に事務連絡により復旧事業の実施についてお知らせしているところでございますが、議員御指摘の期日に関しましては、これは事務連絡において五月二十三日までとはし…
第190回 衆議院 総務委員会 第17号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 救急救命士がその業務を行うことができる救急救命士法第四十四条第二項に規定する救急用自動車等でございますが、これは救急救命士法施行規則第二十二条におきまして、「重度傷病者の搬送のために使用する救急用自動車、船舶及び航空機であって、」「医師の指示を受けるために必要な通信設備その他の救急救命処置を適正に行うために必要な構造設備を有するもの」とされてございます。 御指摘の患者等搬送車がこうした要件を満たすも…
第190回 衆議院 総務委員会 第17号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 救急救命士制度でございますが、もとは、消防職員である救急隊員が傷病者を搬送する途上で救急救命処置を行うことにより救命率を上げることが議論され創設されたという、そのような経緯の制度でございます。 法律上、その処置は、病院または診療所に搬送されるまでの間に限って行うものとされているところです。 仮に、救急救命士の職務内容や業務を行う場所を拡大しようとする場合、そもそもの救急救命士の位置づけ、また、医師、…
第190回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 昨年十二月から検討を行っております医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会におきまして、本年三月に全国レベルの医師の需給推計を行い、中位推計においては八年後に医師の需給が均衡する旨お示しをしているところでございます。 一方、今回新設が予定されている医学部につきましては、昨年七月に、内閣府、文部科学省及び厚生労働省の三府省で合意した国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針におきま…
第190回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 厚生労働省元医政局長につきましても、再就職の届出が提出され、国際医療福祉大学に再就職していることは承知しております。
第190回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（梅田珠実君） これまでに把握をした再就職ということですね、三名を把握しております。ただ、現時点で就職しているかどうかについては不明な点がございます。
第190回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 国立病院機構沖縄病院につきましては、呼吸器の関連学会が認定した指導医が十名、そして緩和ケア病棟二十床を有しておりまして、肺がんを中心に、診断から治療、緩和ケアまで行える体制となっております。 肺がんの平成二十七年診療実績は、入院で延べ実患者数九百四十人、外来で延べ実患者数七百五十五人、いずれも県内最多の患者さんに医療を提供しているところでございます。また、沖縄県内の肺がん治療の中心拠点とし…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 熊本市民病院は、総合周産期母子医療センターとして、母体・胎児集中治療室を六床、新生児集中治療室を十八床、新生児回復期病床を二十四床有するなど、熊本県の周産期医療の中心的な役割を担っておられます。そして、小児医療についても、小児の心臓外科手術など、小児の高度で専門的な集学的治療において重要な役割を果たしてこられました。 しかしながら、今般の熊本地震により、倒壊の危険から、現在、一部の外来診療を除き診療…