梅田珠実
会議録に記録された「梅田珠実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房環境保健部長
- 直近の発言日
- 2018/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会66 件・66%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 今般の原発事故に係る住民の健康管理、これは医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要と認識しております。 ただいま委員の御指摘されましたように、この甲状腺検査の結果の評価ということでございますが、これは、福島県が開催しております県民健康調査検討委員会の中間取りまとめ、平成二十八年三月におきまして、これまでに発見された甲状腺がんについて、放射線の影響とは考えにくいと評価されている状況でございます…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 今議員から御指摘いただきました表でございますが、これは、三つの県の調査と、それから福島で一次検査を行った結果、これが、母集団の数は違いますけれども、それぞれ、その所見、甲状腺の有所見率を比較するという目的で計画された三県調査でございますので、その結果と比較して大きく異なるものではなかった、そういうことが導き出された点で意義があるものというふうに思っております。 そして、今後のことで、更にきちっと物が…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 この県民健康調査の甲状腺検査、現時点で打ち切るというような議論はなされていないものと承知しております。現時点で、評価及びあり方について検討がなされているというところでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 水銀は、揮発しやすく、さまざまな排出源から排出され、分解されることなく地球規模で循環、蓄積いたします。また、その毒性が強く、メチル水銀は特に人の発達途上の神経系に有害でございます。このように環境汚染や健康被害が生じるリスクが高いことに加えまして、途上国では依然として利用されているということから、世界的な取組によって水銀対策を推進するという機運が高まりました。 このような中で、国連環境計画のもとで水銀…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 水俣条約では、代替製品によって交換できない等の場合には、製造、輸出入の規制の適用から除外されております。しかしながら、水銀が使用されている血圧計、体温計のように代替品がある場合には、平成三十二年、二〇二〇年以降の製造、輸出入を原則として禁止しております。 また、我が国では、この条約で製造等を禁止している製品を水銀汚染防止法上の特定水銀使用製品とし、原則として製造等を禁止するとともに、さらに、世界の水…
第195回 衆議院 環境委員会 第2号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 環境省としましては、住民の皆様の安全と安心を確保することは極めて重要であると認識しております。 避難指示解除後の、事故による放射線の影響に係る健康不安対策として、環境省では、住民からの相談に対応する人材の育成や、地域のニーズを踏まえた住民セミナー等のリスクコミュニケーション事業に取り組んでいるところです。 また、住民の皆様を身近で支え、放射線不安等に対応していく相談員の方々の活動を科学的、技術的な面…
第195回 衆議院 環境委員会 第2号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 エコチル調査では、約十万組の親子を対象に、子供が十三歳になるまで健康状態等を継続して追跡しております。平成二十二年度の調査開始以来、全国十五の調査地域の大学を中心に、参加者をきめ細かくフォローしており、現時点で開始当初の約九五％の方々に継続して御参加をいただいております。 その結果、妊娠、出産期の親子から約四百五十万検体もの血液、尿等の生体試料を頂戴しておりまして、また、出生後、ほぼ半年ごとに子供の…
第195回 衆議院 環境委員会 第2号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 エコチル調査は、大規模、長期間にわたる疫学調査でございまして、まずは、参加者の方々に引き続き高い割合で参加し続けていただくことが重要と考えております。 今後、多数の生体試料について、さまざまな化学物質を計画的に分析するとともに、子供の成長に伴って集積される質問票データとの関係を統計的に解析することにより、化学物質が子供の健康に与える影響を明らかにすることとしております。 こうして得られた成果につきま…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 石綿健康被害救済法に基づく救済制度は、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、労災制度のような損害の填補ではなく、社会全体で被害者の経済的負担を軽減することを目的として、お見舞金的な給付を行うものです。このような制度の性格を踏まえ、療養手当の給付水準については、健康被害についての救済であり、民事上の責任に基づかないという点で、類似する制度との均衡を考慮しながら設定されております。 具体的…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 環境省といたしましては、住民の皆様の安全と安心を確保することは極めて重要であると認識しております。 避難指示解除後の放射線の影響に係る健康不安対策につきまして、環境省としては、住民からの相談に対応する人材の育成や地域のニーズを踏まえた住民セミナー等のリスクコミュニケーション事業に取り組んでいるところでございます。 また、住民の皆様を身近で支え、放射線不安等に対応していく相談員の方々の活動を…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、化審法は、平成十五年の改正によりまして、動植物の生息または生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境汚染の防止を含めることとなりました。 この改正によりまして、新規化学物質の審査及び既存化学物質の評価に動植物への影響の観点を加え、影響に応じた措置を講ずることとなっております。 現在、優先評価化学物質二百一物質のうち、動植物への影響の観点からですと百十四物質を指定しておりまし…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 これまで四十年間、環境中の、環境リスクが懸念される化学物質の残留状況を把握する化学物質環境実態調査を実施しておりまして、これは今傾向として改善しているということで、この数値を参考にさまざまな対策が、例えば企業の方でも自主的にとられたり、あるいは我々も、このようなデータを公開していることによって、さまざまな目が行き届いてきているというふうに思っております。 また、先ほど政務官から話がありましたように、…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 まず、済みません、先ほどの御質問でちょっとお答えが言葉足らずだったところを補わせていただければと思います。 化学物質環境実態調査で、昭和四十九年度から平成二十七年度までの四十二年間で千三百三十三物質について調査を実施し、うち七百五十七物質が、いずれかの媒体、水質、底質、生物、大気等で検出されているということですが、これによって、このようなデータをもとに改善が図られてきているというような状況がございま…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○梅田政府参考人 お答えいたします。環境ホルモンということの御指摘でございます。 例えばスチレンダイマー及びスチレントリマーというものがございます。これは、平成十年に当時の環境庁が策定した環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ98の中で、当初、疑われる化学物質のリストに掲載されておりました。しかしながら、その後収集された知見を踏まえまして、平成十二年に、リスクを算定する必要性はないと専門家により判断されております。そのような新たな知見をもとに判…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 現在、化審法のリスク評価において活用されております排出係数は、化学物質のライフサイクル全体を考慮しまして、製造段階、調合段階、使用段階を考慮している一方で、御指摘のとおり、化学物質を廃棄物として処理する段階での排出に関する情報につきましては、現時点で情報が乏しいことから、廃棄段階については数値の設定に含めておらず、調査検討を進めているところでございます。 廃棄段階における環境汚染の防止は廃棄物処理法…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、化学物質の管理、ライフサイクル全体という視点は大変重要というふうに思っております。 化学物質のライフサイクル全体を考慮して、製造段階、調合段階、使用段階を、現在の化審法のリスク評価において活用する排出係数で考慮しているところでございますが、一方で、化学物質を廃棄物として処理する段階での排出に関しましては、繰り返しになりますが、情報が乏しいということがございますので、廃棄段階について、…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、化学物質の評価手法の確立のための取り組みや、子供の健康と環境に関する全国調査、エコチル調査を進めるなど、まだ未解明の問題、化学物質、ございますので、それを大規模な全国調査で、子供たちの成長、発達にどのような影響を与えるのか明らかにするということを進めているところでございます。 これは、予防的な取り組み方法ということとも、その考え方にも基づいておりますので、引き続き必要な施策、この…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 現在、化審法のリスク評価において活用されている排出係数は、化学物質のライフサイクル全体を考慮して、製造段階、調合段階、使用段階を考慮している一方で、化学物質を廃棄物として処理する段階での排出に関する情報が乏しいことから、廃棄段階については数値の設定には含まれておりません。この点につきましては、調査検討を進めているところであり、成果が得られ次第、必要に応じて排出係数に反映させていくという考えでございま…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 まず、特定新規化学物質ですが、新規化学物質として毒性のデータがあるという前提で、それをもって、毒性が強いということについて、情報提供等の新たな努力義務を課しているということがございます。 この情報伝達でございますが、化審法において有害性や使用状況等を詳細に把握する物質として指定されております優先評価化学物質に対する措置に準じて努力義務としているところでございます。 今回の法改正によりまして、国は、特…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 毒性に関しての御懸念の質問かと思いますが、少量新規制度の上限の設定につきましては、高蓄積、難分解かつ長期毒性を持つ第一種特定化学物質の中で、毒性が最も強いディルドリンという物質がございます。この毒性が最も強いディルドリンを事例として用いまして、これが年間一トン製造され、その全量が仮に環境中に排出される用途に全国で使用された場合において、人の健康や生態に及ぼす影響があるかどうかということのシミュレーシ…