梅田珠実
会議録に記録された「梅田珠実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房環境保健部長
- 直近の発言日
- 2017/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会66 件・66%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 現在、化審法のリスク評価において活用されている排出係数について、重ねての御説明になりますが、これは、化学物質のライフサイクル全体を考慮して、製造段階、調合段階、使用段階を考慮しておりますが、御指摘の点ですが、廃棄物として処理する段階での排出につきましては、現時点でこの情報が乏しいことから、廃棄段階について数値の設定に含めてはおらず、今後の課題、調査検討を進めているというところでございます。 したがい…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理は、震災からの復旧復興の重要な柱の一つと認識しております。 福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、国は平成二十三年度に福島県が創設した福島県民健康管理基金に交付金を拠出しておりまして、福島県は当該基金を活用した県民健康調査を実施しております。 この県民健康調査でございますが、空間線量が最も高かった時期における外部被曝線量を推計する基本調査と…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 甲状腺検査の結果の評価につきましては専門的な知見が必要でございますので、医学等の専門家の意見が重要だと考えております。 例えば、環境省が開催した専門家会議の中間取りまとめでは、先行検査で発見された甲状腺がんについては、「原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない。」とされておりますし、また、福島県が開催しております検討委員会の中間取りまとめにおきましても、これまで発見…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の健康寿命ということです。健康寿命、計算の方法はいろいろあろうかとは思いますが、福島県の今実施されております県民健康調査、これをきっかけに、これらの調査の中で、例えば、健康診査の後の対応として、避難区域等市町村において健診結果説明会や健康セミナーを開催するということですとか、また、市町村が実施する行事において健康セミナーのコーナーを設置して、医師による講話や健康相談、血圧、血糖測定などを行…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 石綿健康被害の認定に当たりましては、石綿による疾病であることを医学的な観点から適切に判定することが重要であり、その上で医学的判定を迅速に行うことができるよう努めているところでございます。 具体的には、認定実務を担う環境再生保全機構と連携いたしまして、申請内容に不足がある場合には、患者さん御本人の同意を得て、不足資料を医療機関から直接収集することや、医学的判定の考え方を医療機関に周知しておく、そして医…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 通常の新規化学物質審査の合理化に向けた取組は、既に一部の審査におきまして、化学物質の構造から毒性を推定する手法であるＱＳＡＲ、定量的構造活性相関を頭文字を取ってＱＳＡＲと呼んでおりますが、この利用も行われているところでございます。 しかしながら、生態毒性に関しては、データの信頼性などの課題から、現状では試験データの参考として扱うにとどまっております。ＱＳＡＲの改善のため、環境省におきまして…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 現在、化審法のリスク評価におきまして活用されております排出係数は、化学物質のライフサイクル全体を考慮しまして、製造段階、調合段階、使用段階を考慮している一方で、化学物質を廃棄物として処理する段階での排出に関する情報は乏しいという現状にございますので、廃棄段階につきましては数値の設定には含めておらず、調査検討を進めているところでございます。 廃棄段階における環境汚染の防止は廃棄物処理法等によ…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（梅田珠実君） 現時点におきましてはなかなか、把握方法の問題ですとか、あるいはまだ知見、情報が不足しているというところでございますので、今後、知見を収集し、調査検討を進めているというふうに考えております。
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 現行の新規化学物質の審査につきましては、毒性が強いものの環境排出量が少ないことから、最も規制措置が弱い一般化学物質に分類される化学物質が存在しております。これまでは、そのような化学物質が見付かった場合は届出事業者に対して取扱いの注意喚起を行ってまいりましたが、法に基づく措置ではないために、事業者における対応状況を把握するということが困難という課題がございました。 現段階でそのような物質に起…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（梅田珠実君） 委員御指摘のマトリックスという考え方ですが、これは現在、優先評価化学物質を評価するときに当てはめて使っているものです。 今般の特定一般化学物質、特定新規化学物質は、毒性に着目をして考えているということでございます。具体的な判定基準、手順につきましては今後省令以下で定めていくことになりますが、改正法第二条八項の規定に基づきまして、人の健康又は生活環境動植物への著しい長期毒性の観点から、有識者が参加している薬事・…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 消費者に対しての伝達、情報の必要性ということの御指摘と思います。 今般の制度改正では、化学物質を取り扱う事業者に対して注意を喚起するため、化学物質の毒性が強いことを川下の事業者へ次々と伝達する努力義務を課し、必要に応じて国からも指導、助言を行うこととしております。これによりまして消費者向けの製品を製造する川下の事業者に毒性が強い物質だということの情報が伝わることになりまして、物質の適切な管…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 これまでの特例制度では、化学物質の製造・輸入量の全てが全国に排出されたとしても環境への被害が生じないことを根拠として全国上限を設定しておりました。今回の改正において、全国上限について製造・輸入数量を上限とする規制から環境排出量を上限とする規制に見直すということでございますが、見直し後におきましても環境への被害が生じない環境排出量を上限としているため、環境への影響は増大しないというふうに考え…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 化学物質の複合影響の評価方法でございますが、これは確立しておらず、国際的な動向を踏まえつつ、化審法では単体の化学物質を用いて評価を行っているところでございます。 環境省といたしましては、世界各国における検討状況について情報収集を行うとともに、環境リスク評価における化学物質の複合影響の考慮について検討しているところでありまして、これらによる成果が得られれば活用してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（梅田珠実君） 御指摘のとおり、現在の化審法のリスク評価において活用しております排出係数は、化学物質のライフサイクル全体を考慮には入れておりますが、製造段階、調合段階、使用段階を考慮している一方で、廃棄段階について、これは化学物質を廃棄物として処理する段階での排出に関する知見、情報がいまだ乏しいということで数値の設定には含めておりませんが、調査検討を進めているという状況でございます。 廃棄段階における環境汚染の防止につきまし…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 廃棄段階における環境汚染の防止は廃棄物処理法等により対応がなされております。また、現在、化審法のリスク評価におきまして活用しております排出係数ですが、これは製造段階、調合段階、使用段階を考慮している一方、化学物質を廃棄物として処理する段階での排出に関する情報が乏しいことから、廃棄段階につきましては数値の設定に含めておらず、現在、調査検討を進めているところでございます。 また、今回の審査特例…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 近年では、新規化学物質の審査におきまして、毒性が強いものの環境への排出量が少ないことから、一般化学物質に分類される化学物質が存在しておりました。このような毒性が強いものの優先評価化学物質に指定できない物質につきまして、今回の法改正において特定新規化学物質及び特定一般化学物質として所要の措置を講ずるものでございます。
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 既に市場に出ている既存化学物質につきましては、有害性と暴露情報を用いて行うリスク評価や事業者からの有害性情報報告により毒性が強いことが判明しても、環境排出量が小さい場合は優先評価化学物質に指定されません。しかしながら、そのような物質につきましても、事業者に適切な取扱いを促すための措置は必要と考えております。 こうした物質につきましては、毒性等の所要の情報をホームページなどで広く周知した上で…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 これまでは、新規化学物質の審査におきまして一般化学物質であるが毒性が強い物質が見付かった場合は、届出事業者に対して取扱いの注意喚起を行ってまいりました。しかしながら、これは法に基づく措置ではございませんので、事業者における対応状況を把握することが困難という課題がありました。 現段階でそのような毒性が強い新規化学物質に起因する被害は発生していないものと認識しておりますが、今回、予防的な措置と…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 特定新規化学物質についての情報伝達は、化審法において、有害性や使用状況等を詳細に把握する物質として指定されている優先評価化学物質に対する措置に準じて努力義務としております。 今回の法改正によりまして、国は、特定新規化学物質の取扱事業者に対し当該物質の取扱状況の報告を求めることができることから、仮に報告を求めた結果、情報伝達が実施されていないことが判明した場合などには、事業者に対し措置の徹底…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 今般の制度改正では、化学物質を取り扱う事業者に対して注意を喚起するため、化学物質の毒性が強いことを川下の事業者へ伝達することとしております。これによりまして消費者向けの製品を製造する川下事業者に毒性が強い物質の情報が伝わることになり、物質の適切な管理がより徹底されることを通じて、結果的に消費者から見てこうした製品の安全性が高まることにつながると考えております。 また、前回改正時の御指摘の附…