梅田珠実
会議録に記録された「梅田珠実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房環境保健部長
- 直近の発言日
- 2018/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会66 件・66%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 環境省では、平成八年度から環境保健サーベイランス調査を毎年度実施しており、これまでに、単年度解析によるオッズ比による検討において大気汚染とぜんそくについて有意な正の関連性を示す結果が得られたことが何度かあったが、常に有意な正の関連性を示すような一定の傾向として捉えられる状況にはないというふうに評価をされております。 また、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について解明するため、平…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 補償給付等に必要な費用につきましては、本制度の基本的性格が民事責任を踏まえたものであり、また、公平の見地から、汚染に対する汚染原因者の寄与の程度に応じて分担いただくことをその基本としております。 まず、固定発生源、この負担分につきましては、一般家庭等、汚染寄与度が小さく零細な施設を含めた全ての発生源から個々に徴収することは不可能に近いことなどから、硫黄酸化物を一定量以上排出する汚染の寄与度の大きい工…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 工場等の固定発生源と自動車の費用負担割合は、現在の補償給付等の対象が昭和六十三年三月の第一種指定地域解除前の大気汚染の影響によるものとして認定されたものであることから、指定解除前までの大気汚染に係る寄与度に基づいて定められております。 この寄与度の割合でございますが、健康被害への寄与度の大きい硫黄酸化物及び窒素酸化物の発生源別の推定排出量、この割合を勘案して定められたものでございます。 制度が創設さ…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 制度発足時の八対二の根拠となる排出量、どのぐらいの量があったかという御質問でございます。 今、済みません、手元に具体的な排出量の数字がないんですが、これは、全国で硫黄酸化物、窒素酸化物、例えば燃料をどのぐらい使用したかというようなデータであったり、あるいは実際にモニターをしている数字などを使いまして、それを推計することによって、全国量、推定排出量というのを計算する計算方法がございます。それによって、…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 汚染負荷量賦課金につきましては、制度創設時の検討において、健康被害への寄与度の大きい硫黄酸化物及び窒素酸化物のうち、技術的に排出量の把握が個々に可能であった硫黄酸化物に着目して徴収することとしております。 昭和六十三年三月の地域指定の解除後は、過去の硫黄酸化物累積排出量、これを基準として賦課する方式を基本としつつ、指定解除によって大気汚染が進行することのないよう汚染防除のインセンティブに留意すること…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、環境保健サーベイランス調査によりまして、平成八年度から毎年この状況を、大気の汚染の状況とそれからぜんそくの関連ということを見ているところでございます。これを継続して行うということは何よりも重要で、今のところ、常に有意な正の関連性を示すような一定の傾向として捉えられる状況にはないと評価されておりますが、これは引き続きしっかりとモニターをしていくことの重要性を感じているところでござい…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度で申しますと、何らかの理由で制度を離脱された被認定者の数は千八十二名でおられまして、そのうち約二六％に当たる二百八十名が治癒等により離脱をされております。 また、制度を離脱される理由につきましては、年による変動があるんですが、昭和五十年度から平成八年度まで、この期間を見ますと、昭和五十年度を除き、治癒等による制度離脱が過半数を占めておりました。平成九年度から平成十七年度まではおおむね五…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 昭和六十二年の法改正によりまして第一種地域の指定を解除し、昭和六十三年から新たな患者の認定は行われなくなったことから、昭和六十三年のピーク時に約十一万人を超えていた認定患者数は、平成二十九年三月末で約三万四千人にまで減少しております。 現在の年齢構成といたしましては、新規の患者認定がなくなり三十年が経過していることから、認定患者さんの高齢化が進んでおりまして、約三分の一に当たる一万人以上の方が七十歳…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 第一種地域の指定が解除された昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方が三十歳であるということで、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要です。このため、本来、この引き当て措置につきましては期限を定めないことが望ましいものでございます。 他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等のあり方につ…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 現時点で具体的に想定しているものではございませんが、仮に、財源としている自動車重量税のあり方が大きく変更されるような場合、自動車に係る費用負担方式について検討を行い、また、例えば認定患者数の減少等に伴う制度的な課題が顕在化するような状況の変化ということが起こった場合には、制度の趣旨を踏まえた適切な対応方法について、関係者や有識者の意見を聞きつつ検討が必要となる場面も出てくるのではないかと考えておりま…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、厚生労働省の患者調査の結果によると、近年、ぜんそくの総患者数は増加傾向にあると考えられます。 ぜんそくはさまざまな原因により発生する非特異的疾患であり、環境省として患者数の増加の理由についてお答えをすることは困難ですが、科学的に十分解明されていないものの、原因としては、アトピーなどアレルギー素因者の増加、都市的生活様式の拡大による食生活や住環境等の変化、そして高齢化の進展など、さまざ…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の東京都の医療費助成制度は、昭和四十七年に十五歳未満の小児患者を対象として独自に開始された制度であり、東京大気汚染訴訟の和解に基づき、平成二十年に対象が全年齢に拡大され、その後、平成二十六年に、五年後の見直し期限を踏まえた制度の改正が行われております。 このとおり、東京都において、その時々の状況を踏まえて評価、見直しがされているものというふうに認識しております。
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 これは、東京の大気汚染訴訟の和解に基づきということで、東京都が行うこととして設置、創設されたという制度でございます。また、それを東京都として評価、見直しをして実行されているというふうに認識しております。
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 公健法における被認定者につきましては、ぜんそく等の指定疾病に関する医療費は公健法において全額手当てをしておりますので、患者負担は発生しません。 一方で、環境省では、毎年度、公健法により医療機関等に支払った公害診療報酬等の調査を行っております。平成二十八年度の一カ月分の医療費につきましては、入院外の公害診療報酬で平均約二万五千円、公害調剤報酬で平均約一万九千円でございました。 また、平成二十八年度の療…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 東京都が行う予防事業、これにつきましては、環境省は、平成十九年の東京大気汚染訴訟の和解条項に基づき六十億円を拠出しております。これは、都が実施されました医療費助成制度とはまた別の、こちらは都の方の和解条項に基づき都としてやっておられるもので、環境省としては、都が行う予防事業に対して六十億円を拠出させていただいているところでございます。 この東京都が実施する予防事業につきましては、毎年度の事業の状況の…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 東京大気汚染訴訟の和解条項に基づいて、環境省、六十億円を都が行う予防事業に拠出をさせていただいて……（田村（貴）委員「予防事業の評価を聞いているんです」と呼ぶ）はい。 これにつきましては、東京都と協力をして一層の大気汚染対策を推進、ぜんそく予防対策の充実に取り組んでいこうということで、そのように進めさせていただいているところでございます。
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 先ほども御答弁させていただきました、さまざまな要因が複雑に絡んでいるということで、科学的に必ずしも全てが解明されているわけではありませんが、さまざまな要因の一つとしてあろうかと思います。
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度の障害補償費の標準給付基礎月額につきましては、四十歳から四十四歳は、男性三十二万一千二百円、女性二十二万四千円、四十五歳から四十九歳は、男性三十五万五千円、女性二十二万九千三百円、五十歳から五十四歳は、男性三十七万百円、女性二十二万五千九百円、五十五歳から五十九歳は、男性三十五万八百円、女性二十一万五千百円となっております。
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 公健法に基づく補償給付額は、法律によりまして、労働者の賃金水準等を考慮して定めることとされております。中央公害対策審議会の答申により、賃金構造基本統計調査報告を用いて、性別及び年齢階層別に区分して定めることが適当であるとされております。 このように、障害補償費の標準給付基礎月額は、賃金構造基本統計調査における賃金を反映するということの仕組みになっておりますので、ほかの年齢階層と比べて賃金が高いこれら…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 障害補償費の標準給付基礎月額、これは、賃金構造基本統計調査における賃金を反映するということを申し上げました。そのため、男性の賃金が高くなり、女性の賃金との格差が生じております。 しかしながら、基礎月額につきましては、平成二十六年度の改定から、男女別に賃金推計アップ率を適用して算定することとしたこともありまして、近年は、男女間の基礎月額の格差は解消してございます。