梅田珠実
会議録に記録された「梅田珠実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房環境保健部長
- 直近の発言日
- 2018/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会66 件・66%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 環境委員会 第5号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 公害健康被害補償不服審査会における水俣病に関する審査でございます。これにつきましては、審査請求がございましたのが、合計でこれまでに八百三十六件、そのうち、取消しの裁決とされたものが十四件でございます。
第196回 衆議院 環境委員会 第5号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 御質問の、取消しとなった事例はございません。
第196回 衆議院 環境委員会 第5号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年四月の最高裁判決、それから昨年十一月の高裁判決等におきましても、昭和五十二年判断条件は否定されておりませんで、また、認定、補償制度そのものを否定する指摘もされていないと承知しております。 環境省といたしましては、最高裁判決において、水俣病の認定に当たっては総合的検討を行うことが重要であるということが改めて指摘されたことを踏まえまして、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件に示されている…
第196回 衆議院 環境委員会 第5号
○梅田政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第196回 衆議院 環境委員会 第5号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 熊本県の判定分でございますが、対象地域外の申請者の方々のうち、一時金等の支給対象となった方は三千七十六人いらっしゃいまして、申請者数に対する割合は約五三％。また、療養費の支給対象となった方は六百八十五人で、申請者に対する割合は約一二％となっております。
第196回 衆議院 環境委員会 第5号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 昭和四十四年十二月以降にお生まれになった方で救済対象となった方は六人おられます。
第196回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 昭和六十二年の法改正によりまして、第一種地域の指定を解除し、昭和六十三年から新たな患者さんの認定を行われなくなったことから、昭和六十三年のピーク時に約十一万人を超えていた認定患者数が、平成二十九年三月末で約三万四千人にまで減少しているところでございます。また、現在の年齢構成といたしましては、新規の患者認定がなくなり三十年が経過しているということから、認定患者の高齢化が進んでおります。約三分…
第196回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（梅田珠実君） はい、昭和六十三年以前に認定された方々でございます。
第196回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 補償給付につきましては、必要な費用の全額を汚染原因者である工場等と自動車に負担をいただいています。本制度の基本的性格が民事責任を踏まえたものであり、また公平の見地から、汚染に対するそれぞれの寄与の程度に応じて負担をいただくこととしています。 補償給付の必要額のうち、八割については固定発生源に係る部分として工場等からの汚染負荷量賦課金で、残る二割につきましては移動発生源に係る部分として自動車…
第196回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 制度創設当初議論されました結果、自動車に係る費用負担につきましては、汚染原因者負担の原則、徴収コスト等も考慮し、既存の自動車関係税から引き当てるという方式が取られることとなりました。 そして、自動車関係税の中でも自動車重量税は国税として唯一の自動車保有に着目した税目であることと、それに加えまして、個々の自動車保有者に公害健康被害の民事責任を問うことは一般的に困難であること、自動車を総体とし…
第196回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 先ほども御説明させていただきましたが、この自動車に係る費用負担という件につきましては、汚染原因者としての移動発生源、自動車ということで、自動車保有者に公害健康被害の民事責任、ただ、個々の保有者に責任を問うことは一般的に困難だという反面で、自動車を総体として見た場合に、大気汚染に対する共同責任者という、そういう立場に立つ性格が強いというふうな解釈をいたしまして、自動車重量税が自動車の走行がも…
第196回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 第一種地域の指定が解除されました昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方は、委員御指摘のとおり三十歳でありまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要でございます。このため、本来、引き当て措置については期限を定めないことが望ましいものです。他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としておりますので、これまでは自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたびに本法に基づく補…
第196回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 先ほど来繰り返させていただいておりますが、昭和六十三年の第一種地域の指定解除以降新たな認定を行っていないということから、被認定者数と補償給付総額共に今後減少していくということはそのようになっております。一方で、指定解除前に認定された最も若い方が三十歳でありまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等を行っていかなければなりません。 現時点で具体的に想定しているものではありませんが、仮に例え…
第196回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（梅田珠実君） はい、御指摘のとおりでございます。十年ぶりでございます。
第196回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 公害保健福祉事業は、補償給付の支給と相まって、被認定者の方々の健康を回復させ、その回復した健康を保持又は増進させるために行うものでありまして、旧第一種指定地域全ての自治体、三十九か所ございますが、三十九自治体において実施しております。 具体的には、リハビリテーション事業、転地療養事業、療養用具支給事業、家庭療養指導事業及びインフルエンザ予防接種費用助成事業の五つのメニューがございまして、平…
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（梅田珠実君） お答えいたします。 福島県で行われております甲状腺検査サポート事業は、福島県が実施する県民健康調査甲状腺検査におきまして、医療が必要なしこりである結節性病変が見付かった方に対して、医療に係る経済的負担を支援しつつ、診療情報を御提供いただくことで甲状腺検査の充実を図る事業でございます。このため、当該事業は、事業の趣旨に鑑みて、県民健康調査の甲状腺検査を受診されていない方は対象となっておりません。 しかし、今委員…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 昭和六十二年の法改正により全ての第一種地域の指定が解除され、その後新たな患者の認定が行われなくなったことから、ピーク時に約十一万人を超えていた被認定者数も、平成二十九年三月末で約三万四千人まで減少しております。 補償給付総額につきましても、被認定者数の減少を反映して年々減少しておりまして、その所要見込み額が、昭和六十二年度の千九十一億円をピークに、平成二十九年度は四百十一億円となっております。 御指…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 ばい煙発生施設等設置者に御負担いただく汚染負荷量賦課金の申告納付手続につきましては、手続の簡素化や事務負担の軽減をばい煙発生施設等設置者や経済団体から要請いただいているところでございます。 このため、独立行政法人環境再生保全機構におきましては、ばい煙発生施設等設置者の利便性の向上及び事務負担の軽減をする取組として、申告納付手続のオンライン化を進めており、毎年四月の申告納付説明・相談会やオンライン申告…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 第一種地域の指定が解除されました昭和六十三年よりも前に認定された最も若い認定患者さん、三十歳でございまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要となっております。このため、本来、この引き当て措置につきましては期限を定めないことが望ましいものでございます。 他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としておりますので、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○梅田政府参考人 お答えいたします。 公害健康被害制度の施行状況につきまして、環境省では、中央環境審議会に対して随時報告を行っており、審議をいただいており、制度の見直しの時期についてもかかる審議の中で見定めていくということになりますが、中央環境審議会における制度の見直しの結果、必要な場合には政府として法案として提出させていただくことになります。 また、政府が環境の保全に関して講じた施策及び講じようとする施策につきましては、毎年環境白書と…